「城陽市議会 2003-12-09 平成15年第4回定例会（第1号12月 9日）」の議事録内容

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城陽市議会 2003-12-09
平成15年第4回定例会（第1号12月 9日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

平成15年第4回定例会（第1号12月 9日）平成１５年　　　　　　城陽市議会定例会会議録第１号第　４　回　　　　　平成15年12月９日（火曜）午前10時00分開会　〇出席議員（24名）　太　　田　　健　　司　　議　員　奥　　田　　龍之介　　議　員　飯　　田　　　　　薫　　議　員　西　　　　　泰　　広　　議　員　宇　　治　　タカ子　　議　員　千　　古　　　　　勇　　議　員　藤　　城　　光　　雄　　議　員　寺　　地　　　　　永　　議　員　浦　　畑　　眞一郎　　議　員　宮　　園　　昌　　美　　議　員　八　　島　　フジヱ　　議　員　若　　山　　憲　　子　　議　員

　語　　堂　　辰　　文　　議　員　山　　本　　俶　　子　　議　員　野　　村　　修　　三　　議　員　安　　村　　　　　治　　議　員　梅　　原　　一　　六　　議　員　内　　田　　　　　茂　　議　員　山　　崎　　　　　稔　　議　員　妹　　尾　　茂　　治　　議　員　畑　　中　　完　　仁　　議　員　大　　西　　吉　　文　　議　員　本　　城　　隆　　志　　議　員　奥　　村　　　　　守　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　樋　　口　　治　　夫　　局長　岩　　見　　　　　繁　　次長　辻　　河　　行　　雄　　課長補佐　茶　　木　　三樹子　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱　涌　　井　　憲　　政　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　橋　　本　　昭　　男　　市長　栗　　栖　　俊　　次　　助役　高　　橋　　正　　典　　助役　畑　　中　　雅　　弘　　収入役　西　　尾　　雅　　之　　教育長　伊　　庭　　満　　雄　　公営企業管理者　柏　　本　　光　　司　　市長公室長　坂　　上　　　　　馨　　総務部長　辻　　　　　文　　明　　市民経済部長　木　　村　　孝　　晴　　市民経済部参事　岩　　井　　　　　広　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　狩　　野　　雅　　史　　都市整備部長　中　　嶋　　忠　　男　　消防長　北　　村　　光　　生　　上下水道部長　北　　岡　　信　　三　　上下水道部参事　中　　村　　範　　通　　教育部長　菱　　本　　忠　　雄　　市長公室次長　　　　　　　　　　　　　市民相談・女性課長事務取扱　本　　城　　秋　　男　　総務部次長　小　　林　　嘉　　夫　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　土木課長事務取扱　水　　野　　幸　　一　　教育部次長　西　　田　　孝　　夫　　財政課主幹　岡　　　　　博　　志　　学校給食センター所長〇議事日程（第１号）　平成15年12月9日（火曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　諸報告　第２　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について　第３　　　　　　　　　会期決定について　　　　（決算特別委員会付託分）　第４　議案第５１号　　平成14年度(2002年度)城陽市一般会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　議案第５２号　　平成14年度(2002年度)城陽市国民健康保険事業特別会計歳入歳　　　　　　　　　　　　出決算の認定について　　　　議案第５３号　　平成14年度(2002年度)城陽市介護保険事業特別会計歳入歳出決　　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　議案第５４号　　平成14年度(2002年度)城陽市寺田財産区特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　の認定について　　　　議案第５５号　　平成14年度(2002年度)城陽市老人保健特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　認定について　　　　議案第５６号　　平成14年度(2002年度)城陽市公共下水道事業特別会計歳入歳出　　　　　　　　　　　　決算の認定について　　　　議案第５７号　　平成14年度(2002年度)城陽市水道事業会計決算の認定について　第５　議案第６２号　　特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の　　　　　　　　　　　　一部改正について（市長提出）　第６　議案第６３号　　工事請負契約の締結について（市長提出）　第７　議案第６４号　　財産の取得について（市長提出）　第８　議案第６５号　　京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及　　　　　　　　　　　　び京都府自治会館管理組合規約の変更について（市長提出）　第９　議案第６６号　　京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増加及　　　　　　　　　　　　び京都府自治会館管理組合規約の変更について（市長提出）　第10　議案第６７号　　京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の　　　　　　　　　　　　減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　（市長提出）　第11　議案第６８号　　京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の　　　　　　　　　　　　増加及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　（市長提出）　第12　議案第６９号　　平成15年度(2003年度)城陽市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　（市長提出）　第13　議案第７０号　　平成15年度(2003年度)城陽市公共下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　（第２号）（市長提出）　第14　議案第７１号　　平成15年度(2003年度)城陽市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　（市長提出）　第15　請願第15−３号　すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよい　　　　　　　　　　　　あう学校をつくるための請願〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　────────────────────── ○八島フジヱ議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は24名でございます。　これより平成15年第４回城陽市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　おはようございます。　本日ここに、第４回城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと師走月の慌ただしい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　さて、ことしこそ景気回復により、希望と活力に満ちた年であることを強く願ってスタートいたしましたが、いまだもってその兆しが見えなく、国、地方とも厳しい状況に置かれております。さらに地方分権一括法の施行により、地方自治のあり方は大きく変化し、自治体が行う決定や実行に対しみずからが責任を負うこととなり、地方自治体を取り巻く環境も大きな転換期を迎えているところでございます。また、このような状況下のもと、国庫負担金の縮減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲と言われております三位一体改革は、具体的には示されていないものの、実質的には来年度を初年度とした取り組みが進められようとしており、地方財政にとりましては大変厳しいことが予測されております。

　市財政におきましても、根幹でございます税収等一般財源の減収が予測されるなど、市政運営は今後も一段と厳しい状況であると認識をいたしております。このような大変厳しい状況下でございますが、既に平成16年度の予算編成を定め、その作業を進めているところでございます。緑と太陽、やすらぎのまち城陽を目指したまちづくりの推進のため、真に市民にとって必要な事務事業の厳選とともに、民間でできるものは民間でを基本とし、聖域のない徹底した見直しの断行、財政構造の一層の健全化、市民生活に配慮したまちづくりを推進してまいる所存でございます。　具体的には、公約でございます８つの基本政策をもとに、市民との協働の施策の推進、社会経済の変化に対応できる施策の展開、きめ細かな新規施策の展開を図る一方、昨年度に策定いたしました緊急財政健全化計画に基づきまして各種の見直しにつきましてもあわせて実施し、市民福祉の向上と多様化する切実な行政需要に的確にこたえ得る行財政基盤の確立に努め、市民の期待と信頼にこたえる市民のための予算として編成に当たってまいる所存でございます。　今後とも、議員各位と力を合わせる中で、誤りなき市政運営にさらなる力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、定例会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第１、諸報告を行います。　まず、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく平成15年８月分から10月分までの例月現金出納検査結果報告が送付されており、お手元に配布しておりますので、ごらん願います。　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５城監第５８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１０月　９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003年）城陽市議会議長　八　島　フジヱ　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　森　澤　博　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　安　村　　　治　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告について　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第３項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。　　　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告書１　検査の対象　　（１）収入役所管の一般会計及び特別会計に属する　　　　　平成１５年(2003年)８月末日現在における現金の出納状況　　（２）公営企業管理者所管の水道事業会計に属する　　　　　平成１５年(2003年)８月末日現在における現金の出納状況２　検査日　　　平成１５年（2003年）９月１７日３　検査の結果　　各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。（別紙参照）　　　　　　　　　─── 内容は別冊に収録 ─── 　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５城監第６８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003年）城陽市議会議長　八　島　フジヱ　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　森　澤　博　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　安　村　　　治　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告について　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第３項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。　　　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告書１　検査の対象　　（１）収入役所管の一般会計及び特別会計に属する　　　　　平成１５年(2003年)９月末日現在における現金の出納状況　　（２）公営企業管理者所管の水道事業会計に属する　　　　　平成１５年(2003年)９月末日現在における現金の出納状況２　検査日　　　平成１５年（2003年）１０月１７日３　検査の結果　　各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。（別紙参照）　　　　　　　　　─── 内容は別冊に収録 ─── 　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５城監第７０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003年）城陽市議会議長　八　島　フジヱ　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　森　澤　博　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　安　村　　　治　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告について　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第３項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。　　　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告書１　検査の対象　　（１）収入役所管の一般会計及び特別会計に属する　　　　　平成１５年(2003年)１０月末日現在における現金の出納状況　　（２）公営企業管理者所管の水道事業会計に属する　　　　　平成１５年(2003年)１０月末日現在における現金の出納状況

２　検査日　　　平成１５年（2003年）１１月１８日３　検査の結果　　各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。（別紙参照）　　　　　　　　　─── 内容は別冊に収録 ─── 　　　　　────────────────────── ○八島フジヱ議長　　次に、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定に基づく、平成15年第３回定例会閉会以降の議員の派遣については、お手元に配布の報告書のとおりでありますので、ごらん願います。　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について（報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月　９日　地方自治法第１００条及び会議規則第１５９条の規定により次のとおり議員を派遣したので報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌─────────┬────────┬───────┬────────┬──────┬─────────┐ │　　件　　名　　　│　　派遣目的　　│　派遣場所　　│　　派遣期間　　│　派遣議員　│　　　備　　考　　│ ├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤ │京都府市議会議長会│府下各市議会との│京都市　　　　│平成15年10月28日│宇治タカ子　│15.10. 1　議決　　│ │　　　　　　　　　│連絡調整及び意見│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│交換　　　　　　 │　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤ │全国都市問題会議　│都市行政の重要課│岐阜県高山市　│平成15年10月29日│太田　健司　│15.10. 1　議決　　│ │　　　　　　　　　│題（誰にもやさし│　　　　　　　│から10月31日まで│飯田　　薫　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│いまちづくり）に│　　　　　　　│（３日間）　　　│宇治タカ子　 │　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│ついての研修　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│藤城　光雄　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│寺地　　永　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│山崎　　稔　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│本城　隆志　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────┼───────┼────────┼──────┼─────────┤ │議員国際交流事業　│大韓民国慶山市議│関西国際空港、│平成15年10月21日│宇治タカ子　│15.10.20　議長決済│ │　　　　　　　　　│会訪問団の随行　│京都市、精華町│から10月23日まで│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│及び神戸市　　│（３日間）　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴────────┴───────┴────────┴──────┴─────────┘ 　　　　　────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第２、会議録署名議員を申し上げます。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、浦畑眞一郎議員、宮園昌美議員といたします。　両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。　　　　　────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第３、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から12月25日までの17日間といたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、17日間と決定いたしました。　　　　　────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第４、議案第51号から議案第57号までの７議案を一括議題といたします。　ただいま議題となっております議案第51号から議案第57号までの７議案については、平成15年第３回定例会において、決算特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。　それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。　宮園昌美決算特別委員長。 ○宮園昌美決算特別委員長　　〔登壇〕　平成15年第３回定例会におきまして、決算特別委員会に付託を受けました平成14年度各会計決算の認定を求める７議案につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。　本委員会は、付託を受けました10月１日に正副委員長を互選、11月６日には冒頭に現地視察を行い、その後、延べ７日間にわたって審査を深めました。　本委員会は、予算審議の趣旨が十分生かされたか、市民要望が反映されたか、事務執行上問題はないかなどを主眼に審査を行いましたが、審査の中で、各委員から種々の指摘・要望事項が出されましたので、その主なものを報告いたします。〔一般会計〕〈市長公室〉ｏ　災害や水道の断水事故等の非常時には、福祉施設等のおふろを市民が利用できるよう、関係機関と協議し検討すること。ｏ　市町合併問題は任意協議会が解散した後、情報が途絶えているが、市民の関心が薄れないよう、継続して行政側からのメッセージや情報を提供していくこと。ｏ　自治会集会所建築等に対する資金貸付、補助制度については、建設用地を確保できない自治会への支援を積極的に検討すること。また、空調設備等に対する補助金対象額の下限20万円は実情にそぐわないことから見直すこと。ｏ　来庁者には親切に窓口対応するなど、市民に好感の持たれる市役所づくりを進めること。ｏ　これからの女性問題を考える「さんさんプラン」推進懇談会委員に30代、40代の女性を選任し、若い人の意見も施策に反映される組織にしていくこと。ｏ　女性の審議会への参画、管理職への登用に積極的に取り組むこと。ｏ　事業評価システムの早期実施に向けて、早急に職員の意識改革を図ること。ｏ　16年度に経常収支比率を85％以下にすることは、非常に厳しい状況になっているが、目標達成に向けて市を挙げて取り組むこと。ｏ　女性相談窓口として利用されているフェミニスト電話相談を、広く市民に知らせること。ｏ　自主防災組織が未組織な校区への指導を一層進めること。また、小学校で実施の自主防災訓練に当たっては、放送設備その他の学校の施設が活用できるよう配慮すること。ｏ　災害時の広域避難所については、設備の整った老人福祉センターなどの利用を検討すること。ｏ　男女共同参画条例の早期策定に取り組むとともに、策定委員については、女性弁護士など、女性問題に詳しい法律家の参画も検討すること。ｏ　山城地区市町村連絡協議会への負担金は特定団体への補助で、差別の固定化につながることからも廃止すること。ｏ　時間外抑制対策を積極的に進めるとともに、嘱託・臨時職員の雇用拡大を図り、職員に負担のかからない方向で、鋭意取り組むこと。ｏ　自治会への未加入者の増加は多方面で支障を来しており、行政側からも積極的に対策を講じること。ｏ　姉妹都市バンクーバー市との交流は疎遠になりがちなことから、両市の交流を深める事業を積極的に推進すること。ｏ　式典については、来賓者のあいさつの在りかたを見直すなど、簡素化に向けて取り組むこと。ｏ　国際性を身につけた人材の育成面から、姉妹都市への派遣人事交流の再開を検討すること。また、姉妹都市のホームページの要所、要所を翻訳し、本市のホームページで紹介するなど、姉妹都市が身近となる事業を企画すること。ｏ　女性相談は月２回にふやし、相談員とも連絡を密にしながら、女性問題に適切に対応できる体制づくりに努めること。〈総務部〉ｏ　電気使用料金が高額な状況から、節減対策として、風力発電など自家発電の採用を検討すること。ｏ　旧青谷保育園跡地は鑑定価格を下回り売却されたが、公有地の売却に当たっては、分筆その他の方法を検討するなど、一円でも高く売るために最大限の努力を尽くすこと。ｏ　危機的な財政状況を乗り切るため、財政調整基金や公共施設建設基金以外の基金も取り崩すなど、弾力的な運用を検討すること。ｏ　府営住宅申し込み書は、庁舎１階にも備え置き、市民の利便を図ること。ｏ　庁舎１階福祉保健部窓口の背もたれの椅子は、高齢者等が使用するにはすべるなど構造上問題があり、危険なため、取替えを検討すること。ｏ　先行取得した旧川村染工跡地及び金井工芸跡地については、金利負担が増加している状況から、早急に活用計画を立てること。また具体的活用計画がない場合は処分も検討すること。ｏ　公有地の売買価格は周辺土地の取引事例になるなど、影響が大きいことに配慮し、鑑定価格を下回らない価格で売却するよう、努力すること。ｏ　公共施設内での全面禁煙に伴い、たばこ税増収対策補助金についても廃止の方向で検討すること。ｏ　下水道工事に伴う道路復旧工事について、施工後に道路が陥没し手直しされている箇所があるが、竣工検査を強化し施工方法などについても十分に指導すること。〈市民経済部〉ｏ　国道307号のバイパス整備に伴い、市辺地区の梅林を整備し、梅林ロードとして観光のメッカになるよう積極的に取り組むこと。ｏ　資源ごみの回収量の測定は業者任せではなく、何らかのチェック体制を検討するとともに、アルミ缶については、古紙の集団回収と同様の対応を、コスト面も含めて検討すること。ｏ　不法投棄監視カメラの効果を一層高めるためにも、増設に向けて検討すること。ｏ　犬の糞尿公害に対する講習会などを開催し、飼主のマナー向上に努めること。ｏ　事業系ゴミの分別が適正に行われるよう、排出業者への指導を強めること。ｏ　環境衛生センター付近のカラスの駆除対策を継続して実施すること。

ｏ　光のページェントは集客力のある事業であることからも、地元特産品の販売などメリットのある取り組みを検討すること。ｏ　山城大橋付近に設置の観光案内看板を早急に修繕、改良し、市外への観光アピールをしっかり行うこと。ｏ　マル住融資の利用増に向けて、金利引き下げなど融資条件の改善を図ること。また、マル城融資の迅速な事務処理に努めるとともに、信用保証協会にも早期対応を要望すること。ｏ　農道の未整備箇所については、地元農家の意見も十分聞き、積極的に整備を進めること。ｏ　市役所から遠い地域への住民票自動交付機の設置や、ふれあいセンター的なサービスコーナーの増設を検討し、市民サービスの一層の向上を図ること。ｏ　観光梅林の一層の維持発展に努めるとともに、大型駐車スペースを確保し、観光客の積極的な誘致を図ること。ｏ　夏場の冷房費のコスト削減に向け、職員のノーネクタイを検討すること。ｏ　石油代替エネルギーとして、太陽光発電の導入を具体的に進めること。〈福祉保健部〉ｏ　京都きづ川病院での乳幼児健康支援一時預り事業については、一定の委託料を支出している状況からも、制度の周知を図り、一層の利用促進に努めること。ｏ　梅林園に対する市補助が高額であると思われるため、介護保険事業の柱となる福祉施設への補助基準のあり方を整理し、客観性、透明性のあるものにしていくこと。ｏ　老人福祉センターは四苑とも利用者が多いことからも、施設改修にあたっては、一点集中で経費をかけるのではなく、各苑、公平なものとしていくこと。ｏ　訪問介護事業におけるホームヘルパーについては、やさしい対応に心がけるよう事業者に指導し、サービスの質の一層の向上に努めること。ｏ　生活保護費の支給に当たっては、世帯の生活実態の的確な把握に努め、公平・公正な制度となるよう適切に対応すること。ｏ　シルバー人材センター会員の就労の場づくりを積極的に進めること。ｏ　児童虐待の実態把握に努めるとともに、地域の子育て支援ネットワークの強化を図ること。ｏ　乳がん検診については、問診や視・触診だけではなく、Ｘ線や超音波検査の導入を積極的に検討していくこと。ｏ　福祉タクシー利用者交付金は、創設当時から据え置かれたままであり、現在のタクシー料金を反映させ、増額に向けて検討すること。ｏ　学童保育所の一人当たり面積は、十分な広さとは言えない状況からも、適正規模の基準づくりに向けて、あらゆる角度から研究していくこと。ｏ　高齢者の痴呆や徘徊、問題行動については、社会問題としてとらえ、民間施設の活用も含め積極的な対策に取り組むこと。ｏ　乳幼児健康支援一時預り事業の利用増に向けて、京都きづ川病院で診察を受けた日から入所が可能となるよう検討すること。ｏ　シルバーホンについては、協力員がファクス一体型の電話に変更した場合、緊急通報が不能となるため、実態調査を行うか、消防直通とするなど、きちっとした対応を講じること。ｏ　市財政が逼迫する中、公立保育園の超過負担の解消に向けて、最大の要因である人件費の効果的な抑制策に一層努力すること。〈都市整備部〉ｏ　第二名神自動車道は、市の将来計画に絶対必要と思われるため、計画どおりの事業推進を、強力に要望していくこと。ｏ　木津川右岸運動公園は、集客力があり、地元の活性化につながる施設となるよう、府の検討委員会で積極的に発言していくこと。なお近隣市町の理解を得るための努力を怠らないこと。ｏ　久津川児童公園については、子どもたちが安心して遊べるよう、早急に整備すること。ｏ　木津川右岸運動公園については、当初計画の変更が予定されているが、市政懇談会での説明にとどまらず、長池駅スタジアム公園線の土地協力者や地元に対しても、適切な時期に説明していくこと。ｏ　ＪＲ城陽駅南北踏切は混雑し危険であるため、何らかの安全策を関係機関に強く要望すること。ｏ　久世奥山二番地については、これまでの経過からも、近畿砂利協同組合と十分協議し、モデルケースとなるような修復、跡地利用を検討すること。ｏ　青谷川親水公園の維持管理費に見合った事業効果を上げるためにも、利用促進の方策を積極的に検討すること。ｏ　山砂利採取地の保全区域の杭の明示や緑化対策については、条例の趣旨にのっとり、積極的に実施するよう指導を徹底すること。ｏ　近鉄寺田１号踏切への歩道設置に向けて、早急に府と協議を進めるとともに、踏切横の水路のグレーチングが損傷し危険なため、適切に対処すること。ｏ　古川橋の暗渠スペースは、ベンチを配するなど市民の憩いの場として整備するよう、府と協議すること。ｏ　緑と水辺のやすらぎ回廊の整備に当たっては、オニユリなど貴重な植物の保存ゾーンを設けること。また工事車両の通行時は、周辺の工場へも配慮すること。ｏ　公園のリニューアル計画の策定に当たっては、大人の健康づくりにも対応できる施設の配置も検討すること。ｏ　ＪＲ城陽駅は東側の玄関口であり、駅周辺の環境美化に向けて、対策を強化すること。ｏ　木津川右岸運動公園については、関連道路整備等に投じた経費を無駄にしないためにも、またサンガのホームグラウンドの誘致対策としても、積極的な姿勢で臨んでいくこと。ｏ　今池川の改修を早めるとともに、清水川についても抜本的な浸水対策を早急に検討していくこと。ｏ　ダンプ専用道は、地元要望も強く、長年の悲願であることから、早期完成に向け、最優先に取り組むこと。ｏ　木津川右岸運動公園は、規模を縮小してでも市民、府民に親しまれる公園にすべきであり、無駄な用地買収は極力避けるよう府に意見を述べていくこと。ｏ　四差路へのカーブミラーは設置できない状況にあるが、危険箇所には交通安全を図る代替措置を検討すること。ｏ　府道上狛城陽線二本松交差点への信号機の設置を、関係機関に強く働きかけること。ｏ　市道１５号線沿いの民地は樹木が生い茂り、見通しも悪く危険であるため、地権者と話し合い適切な処置を講じること。〈消防本部〉ｏ　消防団員の確保が年々厳しくなってきているため、消防団員確保の方策を検討すること。ｏ　近隣市町との消防業務の相互応援体制等をさらに進めること。ｏ　北部出張所の設計に当たっては、女性も勤務できる設備を備えた庁舎とすること。ｏ　女性職員の採用を検討すること。ｏ　火災から高齢者を守るため、電磁調理器の普及を関係部署と連携し進めること。ｏ　高層ビルに対応できる、はしご車の配置を検討すること。〈教育委員会事務局〉ｏ　余暇活動センターについては、市民の文化、体育の発展を担っていることから、理事長の勤務実態を市としても把握するとともに、市の指揮、監督権が及ぶよう制度の改正を検討すること。なお、文化パルク城陽の関係経費の削減に向けて一層努力すること。ｏ　学校給食の食材については、地元業者の育成にかんがみ、地元産の利用促進に一層努めること。ｏ　高校生への市奨学金については、制度の趣旨からも、授業料に見合った額に増額を検討すること。ｏ　余暇活動センターの理事長は、文化、体育の施設運営を含め広範な事業の統括者であることからも、心して職務にあたるよう伝えること。ｏ　コミュニティセンターの貸館に当たっては、同一団体に固定化しないよう申し込み方法を見直すこと。ｏ　文化パルク城陽のレストランの募集に当たっては、応募条件等で問題が生じないよう十分配慮するとともに、応募者がなかった場合の対応を真剣に考えておくこと。ｏ　鴻ノ巣山運動公園駐車場の有料化は懸案の課題であり、目標期限を定めた上で、関係団体と協議していくこと。ｏ　小中学校へのＡＥＴの増員を図り、国際理解の足がかりとなる英語教育をさらに充実させること。ｏ　子どもたちの社会参加の促進や高齢者とのふれあいの場、職場体験学習などの充実を図り、心の教育の一層の推進に努めること。ｏ　京都パープルサンガは市を挙げて応援し、さらなる支援体制を検討していくこと。ｏ　学校の司書教諭については、すべての学校へ配置するとともに、専任司書の配置を検討すること。ｏ　歯科治療費の助成については、治療促進の観点からも対象年齢の拡大に取り組むこと。ｏ　新学校給食センターの民間委託化については、業者へ指導監督が及ばず市の責任が果たせない事態も懸念されるため、慎重に対応すること。ｏ　余暇活動センターの理事長は、財政難の折、市民理解が得られない職と思われるため、組織のあり方も含め、根本的に見直すよう市としても意見を述べていくこと。ｏ　アトピー性皮膚炎の児童のためのシャワー室については、学校の大規模改修にあわせるのではなく、実態に応じて設置していくこと。ｏ　学校図書室については、図書の数だけでなく、全校への司書教諭の配置など、図書館としての整備、充実を図ること。ｏ　深谷小学校に設置予定の地域交流室は、社協やボランティアなど地域の要望に沿ったものとなるよう配慮すること。また、利用料については、個人の受益者負担とは別の視点で考えること。ｏ　歴史民俗資料館の入館者の増に向けて、文化・芸術に熱意のある職員を配するなど、体制の強化を図り、魅力ある企画に取り組むこと。　また、プラネタリウムの星空の結婚式のピーアールも積極的に行うこと。〈選挙管理委員会事務局〉ｏ　投票所の立会い、受付事務に当たっては、トラブルが生じないよう、より丁寧な対応を指導すること。　議会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、会計課、農業委員会事務局については、特に指摘・要望はありませんでした。　国民健康保険事業特別会計及び老人保健特別会計、介護保険事業特別会計については、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。ｏ　国保会計は黒字決算となっているが、黒字分は基金に積み立てるのではなく、保険料の負担軽減に活用すること。ｏ　特別養護老人ホームの待機者ゼロに向けて、介護保険事業計画の見直しも含め、積極的な増床に取り組むこと。〔寺田財産区特別会計〕ｏ　共同墓地利用者が大幅に増加する盆や彼岸時には、臨時駐車場を確保すること。　水道事業会計及び公共下水道事業特別会計については、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。ｏ　下水道の水洗化率の向上に向けて、排水設備融資あっせん制度の連帯保証人を、生活圏エリアの近隣府県にまで拡大するとともに、融資限度額の引き上げを検討すること。ｏ　水の相談室を設け、漏水など各家庭での水の困りごとの対応にあたること。ｏ　地下水だけでも水量は確保できると思われるため、府営水の必要性を検討すること。ｏ　鉛管は漏水の原因にもなることから、早期布設替えに取り組むこと。ｏ　高金利の企業債については、低金利への借りかえの条件緩和を、国に対し一層強力に要請すること。ｏ　準工業地域の下水道供用開始に当たっては、関係機関とも連携しながら、汚水が適切に排水されるようチェック体制を強化すること。ｏ　エコレンガについては、緑化まつりなどのイベントにも展示し、一般家庭への販売を要望すること。ｏ　私道のため本管の埋設承諾が得られず、公共下水道が接続できない箇所があることから、地域住民と共に解決に向けて努力すること。ｏ　漏水事故への迅速な対応に向けて、委託業者への指導を徹底すること。〔総括質疑〕ｏ　消防職員に結核の発症者が出たが、職員の健康管理には十分意を用いること。ｏ　文化パルク城陽のレストランの撤退に伴う新業者の選定に当たっては、市としても積極的に対応し、専門家による経営指導も検討すること。　またレストラン利用者のためにも、駐車場の無料時間を３時間まで延長するとともに、鴻ノ巣山運動公園駐車場の有料化も検討すること。ｏ　ＪＲ長池駅の橋上化、自由通路の設置に向けて、関係機関に強く働きかけること。ｏ　ＪＲ城陽駅北側踏切が混雑し、非常に危険であるため、寺田小学校北側部分に歩行者の退避場所を設けるなど、安全対策を検討すること。ｏ　サッカーのまち城陽としての熱意を表すためにも、パープルサンガに対する出資を検討すること。ｏ　特別職の退職金が高額と思われるため、見直しを検討すること。

ｏ　不景気の折、商店街の店舗の維持、活性化や、個性的な商店街づくりに向けて、市としても積極的に指導すること。また街灯の電気料助成に向けて検討すること。ｏ　学校給食センターについては、あらゆる課題を整理し、民間委託に向けて鋭意取り組むこと。ｏ　鹿児島市等の先進都市での取り組みにならい、本市でも大人から子どもまで広範な市民公募による、仮称未来の城陽まちづくり推進委員会の設置を検討すること。ｏ　夜間の不法駐車がないよう、パトロールを強化すること。ｏ　横断側溝のグレーチングが固定していない箇所や老朽化しているところがあることから、実態を調査の上、危険度の高いものから改善すること。ｏ　名木古木の保全については、剪定や落ち葉による苦情の問題等、持ち主だけの責任で済まされないことから、市として現状把握に努めきちんと対応すること。ｏ　行財政改革を推進させるとともに、乳幼児医療費無料化の拡大に取り組むこと。また障害者と健常者のバリアをはずすためにも、庁舎の障害者用トイレを多機能トイレにしていくこと。ｏ　庁舎周辺の美観に配慮するとともに、庁舎正面駐車場南側の歩行者出入口の歩行者妨害対策を講じること。また庁舎内通路のゴミ箱、段ボールを撤去すること。ｏ　たばこ税増収対策補助金を継続するとともに、増額も検討すること。ｏ　台風時の事前の注意と避難所への啓発、通過時及び事後の巡回パトロールの強化を図るとともに、市民への指導を徹底すること。ｏ　アクティ城陽商店街振興組合へのすずらん灯の電気代補助を検討すること。また光のぺージェントを文化パルク城陽で開催するよう観光協会に要望すること。ｏ　市道のり敷の有効活用を図るとともに、のり敷の不法占拠の対応を厳重に行うこと。ｏ　市道１号線と204号線交差部の一旦停止を、公安委員会に要望するとともに、市道204号線と2416号線交差部に横断歩道を設置すること。また優先順位に基づいてカーブミラーを設置していくこと。ｏ　街路樹、公園樹の剪定時期を検討すること。また公道にはみ出した樹木枝の枝打ち剪定の指導を徹底するとともに、持ち主の了解を得て市で実施すること。ｏ　勾配10％程度以上の車道、特に歩道は、透水性アスファルト舗装にするよう検討するとともに、市道２１６号線ＪＲ踏切以西部、１号線の間のアスファルト打ちかえを早期に実施すること。ｏ　玉池の泥上げ、清掃の年間回数を減らして予算を節約し、昼間だけでも噴水を上げること。ｏ　文化パルク城陽のすべての樹木及び寺田小学校正門付近南側の楠については、樹木医等の診断を受け、適切に対応すること。ｏ　新学校給食センターは、必ず民間委託にしていくこと。ｏ　水度参道樹木調査の結果による樹木の保護育成に対し、適切な指導と補助金の交付を検討すること。また、樹木の剪定時にはバスロータリー部分を早急に行うこと。ｏ　歳入歳出決算書のＡ４判化を検討すること。ｏ　自主防災組織のさらなる推進と活動運営補助金の増額を検討すること。ｏ　自治会への回覧、配布物は締め切りの遵守を徹底するよう各部署や関係団体へ指導すること。また、議員からの要望や資料請求に対しては速やかに対応すること。ｏ　エレベーター保守点検の入札に当たっては、より競争性を高め安価な契約となるよう、独立系のエレベーター会社の参加を検討すること。ｏ　庁舎の定期清掃後、汚れている床が見受けられるため、床のワックスがけに年に一、二回は剥離作業を取り入れ、丁寧な清掃に努めること。ｏ　平成13年6月議会で府立養護学校を城陽へとの請願が採択されたが、近隣市町がそれぞれ設置要望を強める中、本市も府へ積極的に働きかけること。ｏ　女性問題については、男女共同参画だけの取り組みではなく、広く女性の能力開発に向けて、研修体制の整備などに努めること。ｏ　正規職員の採用が少ない中、人材確保のためにも、嘱託職員の処遇改善に向けて、一層努力すること。ｏ　木津川堤防の除草時期については、小動物や希少価値のある植物の保全、堤防下の稲作への影響などを十分考慮して決めること。ｏ　府道八幡城陽線久津川駅前スーパー周辺や寺田の里の排水路上の不法駐車の問題については、非常に危険で、人命にかかわることからも、強力に指導していくこと。ｏ　ふたば園は狭くて暗く、また久津川保育園や陽和苑もそれぞれ施設面での課題を抱えているため、抜本的な整備の方向性を早急に打ち出すこと。ｏ　地下水は限りある資源であるため、大量の地下水をくみ上げている企業に対しては、水道の使用を指導すること。ｏ　鴻ノ巣山運動公園駐車場は、市外からのバスの利用が多いため、有料化に向けて鋭意協議を進めること。なお市民団体等に対しては、無料券を発行するなど、一定の配慮を検討すること。ｏ　商店街振興補助を拡大し、商店街の駐車場設置助成に向けて検討すること。ｏ　公立保育園の施設改修計画の策定に当たっては、運営面も検討されるが、行革の観点からだけでなく、子育て支援計画との整合性を十分図ること。ｏ　教育の一環である学校給食を民間の営利にゆだねる委託化は反対であり、見直すこと。ｏ　青谷消防出張所については、建物が古く設備も不十分であることからも改修し、健康的な職場環境づくりに努めること。ｏ　旧青谷保育園跡地の売却は、方法、時期とも適正であるとの見解が出されたものの、鑑定価格の８割に予定価格を設定したことは疑問であり、財政難の折、今後、十分留意して対応すること。ｏ　富野堀口団地への車の通り抜けが非常に多いため、警察へも強力に働きかけ、早急に対策を講じること。ｏ　決算委員会は主に費用対効果を論じる場と思われるため、事業評価システムを段階的にでも早期に導入し、決算資料の中に加えていくこと。　以上が審査の中で出されました指摘・要望事項の主なものでございます。　なお、討論において６人の委員がそれぞれの立場から討論を行いました。　採決の結果、一般会計は賛成多数により認定、その他６会計については全員一致により、いずれも認定することに決した次第でございます。　以上が本委員会における審査の概要でありますが、審査の中で出されました指摘・要望につきましては、ご検討をいただき、市民生活の安定と福祉向上のため、一層の努力を傾注されますよう要望いたします。　最後になりましたが、委員各位には終始、熱心なご審査をいただき、心から感謝いたしますとともに、委員会運営に格別のご協力を賜わりました関係各位に、厚くお礼申し上げ、決算特別委員会の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　園　昌　美　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月９日城陽市議会議長　　八　島　フジヱ　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　園　昌　美　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌────────┬───────────┬──────┬──────┐ │ 事件の番号　　 │　件　　　　　　名　　│ 議決の結果 │議決の理由　│ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第51号　　 │平成14年度(2002年度)城│　認　　定　│ 適　　当　 │ │　　　　　　　　│陽市一般会計歳入歳出決│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│算の認定について　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第52号　　 │平成14年度(2002年度)城│　同　　上　│ 同　　上　 │ │　　　　　　　　│陽市国民健康保険事業特│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│別会計歳入歳出決算の認│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│定について　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第53号　　 │平成14年度(2002年度)城│　同　　上　│ 同　　上　 │ │　　　　　　　　│陽市介護保険事業特別会│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│計歳入歳出決算の認定に│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│ついて　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第54号　　 │平成14年度(2002年度)城│　同　　上　│ 同　　上　 │ │　　　　　　　　│陽市寺田財産区特別会計│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│歳入歳出決算の認定につ│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│いて　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第55号　　 │平成14年度(2002年度)城│　同　　上　│ 同　　上　 │ │　　　　　　　　│陽市老人保健特別会計歳│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│入歳出決算の認定につい│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│て　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第56号　　 │平成14年度(2002年度)城│　同　　上　│ 同　　上　 │ │　　　　　　　　│陽市公共下水道事業特別│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│会計歳入歳出決算の認定│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│について　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第57号　　 │平成14年度(2002年度)城│　同　　上　│ 同　　上　 │ │　　　　　　　　│陽市水道事業会計決算の│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　　│認定について　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └────────┴───────────┴──────┴──────┘ 　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　飯田議員。 ○飯田薫議員　　議案第51号、2002年度城陽市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党は反対の立場で討論を行います。　2002年度に策定された緊急財政健全化計画は、経費の節減だけではなく、市民サービス低下につながるものが多くあります。不景の長期化、深刻化の状況のもと、橋本市政は、国では見直し凍結が言われている第二名神高速道の推進や、京都府が計画内容の見直しを進めている木津川右岸運動公園へのスタジアム建設をいまだに求めています。市の厳しい財政状況のもとで、これら不要不急のむだな大型公共事業や運動公園のＪＲ長池スタジアム線の見直しを日本共産党は強く求めてきましたが、計画変更のないまま巨費を費やし、市財政を圧迫させています。こうした市政運営が市民サービスの後退と市民に住民負担を強いる緊急財政健全化となっているのではないでしょうか。今急がなければならないのは何よりも不況対策、福祉や教育の充実、身近な生活環境の整備を優先するまちづくりです。　審査の中で明らかになりました以下の点を指摘します。　第１、2004年度完成の学校給食センター改築にあわせての民間委託の方針が明らかにされています。学校給食は教育の一環であり、食の教育を民間の営利にゆだねる委託化は、給食内容やサービスの低下につながり、断固反対であります。　第２、老朽化した公立保育園の施設整備は放置されてきました。この12月議会に提出されようとしている施設整備計画案は、改修と運営面の抱き合わせで、公立保育園の存続の判断基準である休廃園基準の整理をすることを明確にしました。これでは制度が矮小化され、公立保育園の存続そのものが危惧される事態となり、保育ニーズに沿った保育サービスの向上は望めません。　第３、基本健康診査が1,000円の有料化で受診率低下が明らかになり、市民負担がふえたことは市民の健康を守ることにはならない。　第４、ＪＲ長池スタジアム公園線の道路計画であります。スタジアム建設は中止となるときに、このような規模の道路が必要なのか。従来から我が党が指摘したとおり、36億円の負担は取り返しのつかない市民負担と言わざるを得ません。　第５、同和行政であります。今日、終結宣言をしている自治体が相次ぎ、一般行政に移行されてきていますが、特定の運動団体への偏った補助金は、同和問題の真の解決に逆行し、行政の公平性を損なうものです。山連協への負担金をやめ、脱退すべきです。　以上の点を指摘して、反対討論とします。 ○八島フジヱ議長　　ほかに討論はありませんか。　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　失礼します。　平成14年度決算認定、賛成討論を行わせていただきます。平成14年度の一般会計を初め、全７会計の決算認定について、賛成の立場から討論を行います。　近年、国・地方ともに大変厳しい財政状況にありますが、城陽市におきましてもこのような状況は同様でございまして、主要な財源である市税収入は毎年減少する傾向にあります。　このような状況のもとではありますが、平成14年度の一般会計はなお黒字を維持されており、都市計画街路や街区公園、義務教育施設を初めとする都市基盤の整備が進められております。また、子育て支援のためのファミリーサポートセンターや市民交流センターの開設、観光協会への補助や市民農園などの整備など、福祉や地域経済の活性化のための取り組みなど、多方面にわたるきめ細かな施策も進められております。　行財政改革では、危機的財政状況の打開のため、緊急財政健全化計画が策定され、人件費対策など、歳出面での削減や歳入の増収対策など各種の取り組みがなされており、今後このことが大きな実を結ぶものと期待しているところでございます。　厳しい財政状況ではありますが、限られた財源の中で、橋本市長の強いリーダーシップのもと、市民本位の行政に取り組まれることを強く望むものでございます。本市にはまだまだ大きな課題が山積しておりますが、計画的なまちづくりと市民福祉の向上に向けさらなるご努力をお願いいたしまして、平成14年度各会計決算認定の賛成討論を行います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　議案第51号でありますが、これも予算の認定のときに私は反対いたしまして、その内容はほとんど変わっておりませんので、今回も決算ということで、反対いたします。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　ほかにありませんか。　野村議員。 ○野村修三議員　　私は、議案第51号、平成14年度城陽市一般会計歳入歳出決算から議案第57号、城陽市水道事業会計決算の認定までの７議案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。　国庫補助金の削減や地方交付税の見直し、税源移譲といった三位一体の改革が進められている中で、今、地方自治体にとっては大きな曲がり角に直面をしています。長引く景気の低迷の影響を受け、市税を初めとする経常的な歳入は大きく減少する状況にあり、自治体の財源構造を示す経常収支比率は13年度の90.4％から14年度は91.8％に1.4ポイント上昇するなど、人件費対策など各種の経費削減に取り組まれているにもかかわらず、財源構造はさらに悪化しておるところでございます。　このような厳しい財源状況のもとで、城陽市の平成14年度決算、殊に一般会計においては基金に依存しているとはいえ、引き続き黒字決算を維持しております。限られた歳入の中で、南城陽中学校大規模改造工事や富野小学校のプール改築、陽寿苑大規模改修工事など福祉、教育の施設整備は大きく進んでおり、ソフト面においてはＩＳＯ14001の認証取得や観光協会への取り組みなど、環境面への配慮や地域の活性化に向けた各種施策が着実に実施をされております。また、委員会においては各委員からの意見、要望が数多く出されましたが、これを糧として今後の市政運営に生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たり、賛成の立場からの討論とさせていただきます。　以上であります。 ○八島フジヱ議長　　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　私は議案第51号の決算認定には反対いたします。残余の会計はみんな賛成です。　理由は、行革推進の立場から、富野幼稚園の解体・設計予算、これに私は反対したんです。その延長線もありますので、今回は反対と。こういうことで、よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　これをもって討論を終わります。　これより議案別に採決いたします。　まず、議案第51号を採決いたします。　議案第51号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　挙手多数。よって議案第51号は、これを認定することに決しました。　次に、議案第52号を採決いたします。　議案第52号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第52号は、これを認定することに決しました。　次に、議案第53号を採決いたします。　議案第53号は、委長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第53号は、これを認定することに決しました。　次に、議案第54号を採決いたします。　議案第54号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第54号は、これを認定することに決しました。　次に、議案第55号を採決いたします。　議案第55号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第55号は、これを認定することに決しました。　次に、議案第56号を採決いたします。　議案第56号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第56号は、これを認定することに決しました。　次に、議案第57号を採決いたします。　議案第57号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第57号は、これを認定することに決しました。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第５、議案第62号、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明をいただきます。　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第62号、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。　本件は、公職選挙法の一部改正による期日前投票制度の導入並びに国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴いまして、投票管理者及び投票立会人の名称変更、及び新たに期日前投票所の投票管理者、投票立会人を設置し、報酬額を定めたいので、提案するものでございます。　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　質疑なしと認めます。　ただいま議題になっております議案第62号については、総務常任委員会に付託いたします。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第６、議案第63号及び日程第７、議案第64号を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明をいただきます。　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第63号及び議案第64号の２議案につきまして、一括してご説明を申し上げます。　まず、議案第63号、工事請負契約の締結につきましてご説明申し上げます。　本件は、地方自治法第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、城陽市学校給食センター新築に係る工事請負契約を締結いたしたいので、提案するものでございます。　続きまして、議案第64号、財産の取得につきましてご説明申し上げます。　本件は、議案第63号と同じく、学校給食センターの新築に伴いまして厨房機器を購入いたしたいので、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして提案するものでございます。　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。　　　　　─────────────────────── 議案第63号　　　　　　　　　　工事請負契約の締結について　工事請負契約を別紙のとおり締結したいので、議会の議決を求める。　　平成15年12月９日提出　　（2003年）　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　橋　本　昭　男

別紙１　契約の目的　　城陽市学校給食センター新築工事２　契約の方法　　一般競争入札３　契約金額　　金、１，０４４，７５０，０００円４　契約の相手方　　錢高・栄特定建設工事共同企業体　　代表者　京都市下京区不明門通五条上ル玉屋町526番地　　　　　　株式会社錢高組　　　　　　京都営業所長　成尾治郎　　構成員　京都府城陽市平川古宮64番地　　　　　　栄建設工業株式会社　　　　　　代表取締役　西島栄種　　　　　─────────────────────── 議案第64号　　　　　　　　　　財産の取得について　別紙のとおり財産を取得したいので、議会の議決を求める。　　平成15年12月９日提出　　（2003年）　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　橋　本　昭　男別紙１　契約の目的　　学校給食センター厨房機器購入事業２　契約の方法　　指名競争入札３　契約金額　　金、３１２，９００，０００円４　契約の相手方　　大阪市東成区神路４丁目３番18号　　旭株式会社　　代表取締役　原直宏　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今の議案63、64号でございますが、いろいろ今回の件も入れて、世間も入れましてお騒がせしたというか、談合情報があったり、いろいろ疑惑がぬぐえないなという部分で契約なされたんですが、まず談合の件ですが、入札契約事務処理委員会委員長栗栖俊次助役という形で、これはどういう形で今回の件をご議論なされて、そして何人ぐらいおられて、今回の件でどういう形で話し合いがなされたのか。そのあたりちょっとお聞かせ願いたいと思います。　そして、あの電話から、あれからどのような形で、今の形で、あの電話でもう終わっているんでしょうか。　そして、私、注目していたのは、これは一括で発注なされて、一括でお受けなされたと思うんですが、要するに組み合わせですね。ＪＶの７社の組み合わせなんですが、例えば錢高組と栄建設というのは、これは各事業所さんが組み合わせられてなされたのか、そのあたり、何で７社がこういう形でくっついたのかなという単純な疑問なんですが、このあたりはどういう部分でこういうふうになったのかということなんですが。ちょっとそのあたりの事情というか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　そして、ここの錢高さんと今回落札された栄さんというのは、お仕事はなされたことがあるのでしょうか。　そして、なぜこういう形で一括、分離発注じゃなくて一つの大きなものをそのままなされて、坪当たりに直しますと120万ほどになると思うんですが、このあたりのコスト面というか、予定価格ですね。このあたりがどうも私ちょっとつかめないんですが。積算で上げてこられてずっと積み重なったやつがこの予定価格になったと思うんですが、このあたりの予定価格というのは高くないですかね。　そして64号の方なんですが、財産取得についてということで、この部分で第１回の入札金額なんですが、これで第２回ということになっているんですが、このあたりの。そして第２回目で三和、三丹調理、そして岩城製作所、これが辞退されているんですが、１回目でなぜなんですかね。２回入札するというのはちょっと僕わからないんですが、どうなっているのか。　そして、最低はないんですよね、ここの64号という部分のところは。ちょっとその辺お聞かせ願いたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　談合に関しまして、私の方からご答弁申し上げます。　まず、今回、入札の当日の10分ほど前に電話によりまして、特定の業者を落札者とする談合情報が寄せられたところでございます。それにつきまして談合の処理をするマニュアルを今現在制定しておりまして、それに沿って処理を行っているところでございます。　今回結果的にはその入札の特定された業者と違う方が落札されたという結果を受けまして、その後業者の方の事情聴取を行いまして、それによっても談合を裏づける情報はなかったという状況でございます。また、内訳書もそれぞれの業者から提出を願いまして、その積算内訳に点検を行ったところでございます。それ以後、その業者の方からも談合に係ることはないということの誓約書をいただきまして、談合の事実はないというふうに判断いたしまして、これを委員の決裁により処理をいたしたところでございます。　次に、談合の電話の後、その後また電話はなかったかというふうなご質問でございますが、その後の電話等はかかってきた経過はございません。　それから、ＪＶの組み合わせでございますが、これはそれぞれ経営事項の審査点数で代表企業と構成企業というのを示しまして、それぞれの自由意思でＪＶを組んでいただくということで臨んだところでございます。　それから、予定価格でございますが、これは設計金額を積み上げてまいりまして、それをベースに決めておりますので、適正な価格で算定しているというふうに考えているところでございます。　それから、財産の取得のほうで、２回目の入札があるかというご質問でございますが、１回目では予定価格に達しなかったということから２回目を実施したということでございまして、工事の場合ですと２回までを限界にしておりますが、通常の物品関係については３回までをということで従来から実施してきたところでございます。　入札契約の委員会のメンバーにつきましては、助役を委員長にいたしまして、総務部の財政担当部局と、それからそれぞれ事業を発注いたします原課と、それから建設を担当します都市整備部と、そういった中の部課長で構成するものでございます。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　失礼しました。もう１つ、錢高・栄の仕事の内容でございますが、その内容について城陽市で過去にやったかということでは調べておりませんが、この１年の中で枚方等の公共事業の受注がされているというふうに調べております。　それぞれ錢高組は錢高組の工事、それから栄は栄の工事をそれぞれやっておりますけれども、それぞれの工事概要は調査いたしているところでございます。　　　（畑中完仁議員「入札契約事務処理委員会の話し合いの状況。どういう形でなされたのか」と言う） ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　今回の談合を受けまして、そのマニュアルに沿って先ほど処理をしたというふうに申し上げました。今回は結果的に不一致ということもございましたので、それと、それから事前のそれぞれの業者とのヒアリングを行った結果、マニュアルに沿って疑惑はないというふうに判定いたしましたので、その委員会の持ち回りの決裁によりまして処理いたしたというところでございます。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　今回の件で、入札契約事務処理委員会の内部の議論の中身ですが、まず、疑惑情報が寄せられましたけども、それの業者名が、いわゆる親企業のほうの業者名が電話で簡単に伝えられました。先ほど坂上部長が申し上げましたように、その業者名とは全然違う業者がいわゆる今回の錢高・栄ＪＶになったわけですが、そこでまず基本的に情報が一致しておらないということがございました。しかし、先ほど来申し上げていますようにマニュアルと言っておりますが、具体的に申し上げますと、そういう情報があった場合、結果的に一致した場合とか不一致の場合でも一応それぞれの対応を決めておりまして、今回のケースは、まず情報が一致しなかったということが前提となって、しかしながら、まずやりましたことは積算見積書のチェック、それらを行うこと。それから、当然事情聴取を各社に行うこと。それから、当然先ほど来申し上げております誓約書を取る。そういう一連の行為を行いまして、入札契約事務処理委員会でどういう議論をしたかといいますと、それらを委員会のメンバー、いわゆる総務部、都市整備部の担当次長、課長等が対応したわけですが、それぞれの結果をこの委員会の中で報告をさせまして、それぞれの意見を聴取しながら議論をいたしまして、結果的にそういう結論を出した。　ただ、あくまでもそういう経過の中で、例えば疑惑情報が一致していなくても、そういう一連の調査の中で何らかの疑惑の部分があればということで一定の手続を踏んだ調査をしたわけですが、基本的にはやはり、まず情報が一致しておらない、また、今申し上げた調査した中ではそういう疑惑情報を裏づけるものはなかったということで、この契約については問題がないということで判断をしたものでございます。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　先ほど工事の実績のところでちょっと説明不足がございまして、間違っておりまして。　厨房機器の方が枚方市民病院関係でございましたけれども、先ほどの錢高組では、平成７年に総合運動公園の受注をしております。それから栄建設は今までから市内企業でございますので、下水なりいろいろな事業は各種請け負っている実績がございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今の入札契約事務処理委員会の話の内容の中で、行政の身内というか、担当部長様が、さんが、様まで要らないんでしょうけど、なされたということなんですが、ここに何か問題があるのではないかと私は思うんですが。やはり一般的な部分も入れてこういうことになれば。というのは、入札自体がもう97％の高率ですから、そこに疑いが濃いということであれば、ここに一般的な部分も入れて、公平性のある方がだれかが入られて、そこでなされた方がいいのではないかという気がいたしますが、そのあたりいかがですかね。私が言うてること自体あながち外れているようには思わないんですが。結局、本質的に97という数字がいろいろ、そして城陽の中で何でこういう形で城陽がよくこういう電話とかいろいろなされるのかなと思うんですが。こういう談合情報があるやろとかで。この情報自体もあながちどういう形で聞かれたのか僕はわからないんですが、あながち全くうそかなという気もするんですが、うそでもないと思うんですよ。結局このあたりから考えれば、契約自身をもうちょっと慎重に考えるべき。10億近い金額ですから。ただ、確かに一致しなかったという現実があるんですが、もう少し慎重に、この中で全くうそという部分ではなく、慎重にもうちょっと考えるべき、ちょっとクッションを置いて何日かあけるべきやったなと思うんですが。僕はですよ。結局こういう部分で。　今、自由意思とおっしゃいましたね。そしたら、この７つのＪＶと地元企業が決まっていく過程が私はどうも不透明やなと思うんですよ。自由意思は自由意思なんですが、業者が、それは行政は指導なされているんですか、指導はなされていないんですか。だって大きいですよ、これ、そうおっしゃいますけど。だって、こんなん、つながりようがわからないじゃないですか。ただ１社だったらわかりますけど、じゃあどういう役割の中で。私ね、地元業者の育成と言うのやったら、錢高組と栄建設がどういうバランスでなされているのかご存じなんですか。どういうふうにやろうと思って。そういうことはどうなんですかね。これは大きいですよ。結局、地元業者育成と言うのだったら、やっぱりここに重点的に。栄さんに頑張ってもらわなあかんと思うんですよ。どういう振り分けで、どういうふうな形で協力なされてここのところがなされているのかご存じですか。仕事内容。　以上。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず入札契約事務処理委員会の関係ですが、私どもの方ではいわゆる疑惑情報があったときに、さまざまなパターンの中で厳正に処置を基準を決めておりまして、それに基づいて厳正に執行しております。ご指摘のように、こういう種類の審査の形態の中では、一部の市では外部にお願いしているような、外部の方を入れた委員会で審査するような方法もとられている例はあるんですが、本市の場合これまでこの疑惑情報の対応基準によって厳正に対応しておりますし、そういう中では、現段階では今のこの対応で対応ができるというふうに考えております。　そして、この疑惑情報の対応基準なんですが、マニュアルという部分も含めてですが、これは他都市と比べても非常に厳しい対応をさせていただいております。そういう中で、今おっしゃっておられる、この対応基準をつくりましたときに議論もされたわけですが、いわゆる悪用する場合が出てくるというケースも考えられますが、ただ、そういう部分の中でもやはり毅然とした対応をしていくということで、なおかつ、そのために入札の疑惑情報が寄せられた場合とかは入札に当たって事前に通告をし、その上で市の方が証拠はなくても疑惑ありという判断をした場合は無効にするというようなことをはっきりと申し上げて、そういう前提の中で処理をさせていただいておりますので、そういうことで、今おっしゃっておられるように、今回のケースのように全然違う業者名が出てきたということでも、やはり先ほど申し上げたような一連の調査をする中で、それでも情報は一致しないけれども疑惑があるとか、そういう要因があれば、それでも無効にするという対応にはなるんですが、今回は先ほど申し上げましたように、そういう取り扱い基準、マニュアルに沿ってきちっと点検調査をした結果、そのことについては今回はいわゆる疑惑情報はないという判断ができたというものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それから、共同企業体の関係なんですが、これは共同企業体を組むという意思、そういう形で発注するかしないかは発注者側の裁量といいますか、発注形式で決めるわけでして、それは今回の工事の公告を、公の告示ですが、公告をしております。この入札に当たりまして10月の段階で公告をしておりまして、その中で明確に共同企業体としての組む基本的な項目を提示をしております。それに沿ったものでないとこの共同企業体は組めません。その内容については事前に内容が提出されて、個々に審査をしまして、いわゆる共同企業体として私どもの公告に沿った形で組まれているのかどうかというチェックをしております。この共同企業体そのものがこの工事に関してはいわゆる一つの企業になるわけでして、それに対してそれぞれの割合、いわゆる大きな方の企業さんが80％、市内の企業さんが20％という構成比もこれは公告ではっきり示しておりますので、そういう内容については明確にした上での入札行為となっておるものでございます。　ただ、そういう要件を備えて、いわゆる経審の点数の一定額以上の部分で、その要件を満たした上で市外のいわゆるゼネコンと言われる大手企業と市内の企業とが、市内の企業も一定の資格は必要なんですが、それとの間で個々の企業活動の中で一つの会社として共同企業体を組んだ上で入札に参加していただくという形式で、これは全国的に一般的な方法でございますし、そういう方法で今回入札に臨んでおりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今いろいろお聞きして、共同企業体の部分が80％の20％ということで、これで要望しかないんですが、金額的なことなのか、仕事の内容でいろいろあって、その二八というのがどういう基準なのかようわからないんですが、そのあたり地元企業最優先の中でなされてほしいなと思うんですが、こういう部分がどういうふうに分けて二八か、なかなか難しい問題があるのではないかと思うんです。人の配置から何から何まで、どういう基準で。すべて二八で割り切れるものではないなという気がいたすんですが。　そして、結局これもコンビネーションの役割がありまして、それであると錢高組と栄建設というのがバランスよく、コンビネーションよくやらなだめだと思うんですが、その中で初めての顔会わせでどういう組み合わせでこうなったのかなという、それは興味深いことでありまして、当然バランスよく、チームワークよくこの２つがなされて初めて一つのものができるなと思うので、そのあたり十分ご指導していただきまして、いいものを建てていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○八島フジヱ議長　　安村議員。 ○安村治議員　　給食センターにつきましては、児童生徒の給食の安全ということで今日までいろんな議論をされてきました。その中で、今池川の改修も含めまして大変長いことかかったわけですが、ようやくここまで来たかということで本当に私としましては、今、市長がこういう財政厳しい中でここまで早期に持ってきてくれたということに感謝を申し上げたいと思います。　ここで、きょうの議題は工事請負契約の締結についてという議題ですので、議長さんの方で、私がいろんな質問をしますので、これは外れているということがありましたら、ご指摘いただいたらその分は質問を取り消しますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　まず、従来のセンターとどのように違うのかということですね。やはり長年議論されてきて、やはり特徴のあるものをつくられるというふうに思っておりますし、市民が誇れる給食センターであってほしい、こう思っておりますので、まず従来のセンターとどのように違うのかという点ですね。それから、備品についても、その特徴をお伺いしたいと思います。そのことによりまして、より安全面の確保ですね。それから時間がどのように短縮されていくのかね。それから面積がどのようにコンパクト、いわゆる効率的な面積でできていくのか。それから、職員数がこの新しい施設によってどれだけ減らすことができるのか。いわゆる合理化対策ですね。この辺が、やはり新しい待望の給食センターですから、その辺に大きな成果をやはり期待している一人でございますので、その辺を簡単に説明をしていただけたらと、このように思っています。　それから、先ほども質問されておりましたけれども、落札率が97％ということでございますけれども、設計金額と予定金額との、どれだけそこに差があったのかね。通常、最終的にこれぐらいの金額は、市長が予定金額を最終的に入れられるわけですね。だから、設計金額でこれだけの金額が出てきたときに、市長がこれだけ下げてもらえということで最終的に札を入れられると思うんですね。それが予定価格になっている。私はこの97％は設計金額に対する97％でないと思いますので、そこのところをみんな、この97％は高いやないかということでみんながそこのところを見ておられますね。宇治市とよく比較して言われていますので、この辺がはっきりと市長さんの口から、あれですよと。やはりここのところで思い切って切っていますと。それに対する97％だということになるわけですね。私はそのように理解していますので、その辺を市長さんの口から明確にしてほしい、このように思います。　それから跡地ですね。この跡地につきまして売却できる見通しがあるのかどうか、この辺もお伺いしておきたいと思います。　以上ですが、議長さん、どうぞ指摘事項があったら私取り消しますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　結構です。　答弁の方をお願いします。中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　そしたら、先ほどの質問にかかわりましてご答弁申し上げます。　まず、新しくできる、これからつくるセンターと現在のセンターの大きな違いということで幾つか整理をしたものがございますので、それをご紹介したいと思います。　まず野菜や肉、また魚、卵、これらの、基本的になんですけれども、申しわけございません。基本的にはまずＯ−157以来のことで文部省が示したものが大きく学校給食の衛生管理基準というものがございまして、これが変わったということで、これに対応しなければならないというのがまず先決でございますので、基本的にはまずいわゆる汚染をされる区域と、そうでなくて清潔な区域と、そしていわゆる真ん中の区域ですね。というよう区別をきちっと区分けをしなければならないということでまずこの施設的には大きな違いといいますか、差が出てこようかと思います。その後、具体的に改築をするに至りました経過の中で、すぐに対応でき切れないものですね。例えば具体的に言いますと温度、いわゆる室内の温度のコントロールをする部分だとか、またシステム的に例えば床を、ぬれるといいますか、コンクリート敷きのものがドライシステムになるとかいうような、まず基本的に大きな違いが出てきます。そこで、きちっと衛生基準に基づいて、それに対応できるシステムを組むということがまず１つでございます。　あと細かいことを申し上げますと、いろんな新しい器具を入れますので、それにかかわりまして調理にかかわっても、また、今自己の炊飯をしておりませんけれども、自己炊飯ができるシステムを組むとかいうようなところも含めまして、大きく変わるところではないかなというふうに思っております。

　あと厨房施設そのもので言えばまだたくさん細かいことがございますけれども、その今度は主な備品ですね。その特徴で言いますと、プレハブといいますか、いわゆる冷凍冷蔵庫。これは食材の確実な衛生管理をするという観点から、しんまで冷やすと。表だけではなくて、しんまで冷やせる冷蔵庫を準備するとか、また一回調理をして、すぐまた何かを冷やした状態で例えばあえものだとかをする場合には急速な冷却をしなければならないというようなことがございます。中途半端に冷やしたらそれが傷む原因になりますので、そういう意味から真空の冷却機、こういうものを用いようとまた考えております。また、スチームコンベクションオーブンといいまして、大量の食品をスチームを使ってさまざまな調理ができる、いわゆるバリエーションが富んだ調理ができるだとかいうような、そういう新しい器具を入れるということになります。　職員数云々の件でございますが、現在いわゆる運営にかかわるプロジェクトチームをつくりまして、効率的な運営等にかかわって検討している最中でございます。その中で、もう少し詰めた論議の中でそういう答えが出てくるのではないかなというふうに思っております。　あと、面積等の兼ね合いでございますけれども、当市の児童生徒数の将来見込み、これについて予測をしまして、食数のピークを大体8,000食と設定をしております。平成９年から平成12年の他市町都市ですね、こちらの建築実績を参考としながら設定してきたところです。したがいまして、これらの施設はもちろん衛生管理基準をクリアしたものになってくるわけなんですけれども、現センターの敷地は第１センターが3,136平米、第２センターが2,925平米で、トータルで6,061平米ございます。新センターは5,105平米を予定をしております。現センターが敷地の形状等が若干Ｌ字型になっておりますことから使い勝手が悪いという状況もありますので、新しいセンターは長方形の形にして、より使いやすい形にするとかいうような工夫で考えております。　最後に跡地の問題でございますけれども、これはまだ現在稼働しているセンターが建っているということで、以前にも売却をするということについての方向性は持っていますけれども、具体的にはまだ進めておりませんというご答弁を申し上げた経過がございますが、現時点でもそういう状況であるということで、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　私の方からは予定価格の関係でご答弁を申し上げたいと思います。　安村議員ご指摘のように、この予定価格につきましては事務決裁規程で専決権が決められておりまして、今回の１億5,000万円以上については助役と私とがそれぞれ別途に予定価格を入れまして、その平均値を予定価格とするという形で決めております。その予定価格と設計額の差でございますけれども、今回の場合で申し上げますと、５％以上の差は設けた予定価格となったということでございます。　それから、跡地売却の関係でございますが、こういった給食センター移転ということが決まりましたので、庁内でプロジェクトチームを立ち上げまして、何とか移転ができた後は早期に売却できるような、そういった取り組みをしていきたいということで、プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　安村議員。 ○安村治議員　　特徴を聞かせていただきましたけれども、もう少しね。やはり今の現在の場所が大変交通事情が悪くて危険な場所であるということが移転の大きな柱になっていたと思うんですね。そういうことからいきますと、やはり新しいところにできたら今度は搬送時間がどれだけ短縮されたんやというような特徴が当然出てくるわけですね。それから残飯の処理。残飯の処理は今までは普通のごみとして処理されていたわけですけれども、ここらもやはり新しい施設の中ではできるのかどうかね。自己炊飯をできるという特徴があるということですし、小・中学校一緒に同時につくるという8,000食のことは、これはよくわかるんですけれども、やはり残飯の処理はどうできるのか。次にはやはり災害時の対応で、これらはどういうふうに対応ができるような厨房施設なのかね。例えばまた今城陽市にある福祉施設が米飯だけひとつ炊いてくれと。自己炊飯できるんですから米飯だけ炊いてくれということがあったら、それらにこたえられるのかどうかね。そういうことを考えますと、やはりそういう特徴が、今までにないものがプラスされているというのが普通やと思うんですね。私は安全面は当然のこと、これはそのために新築移転しているんですから当然なんですが、そのことによってやはり明確に、職員も機械化によってこれだけ減らせるんだということが当然あって、成果として出てこなあかんと思うんですね。まだ研究中というのはちょっと、厨房機器が全部買う、財産取得しようというときに、やはり厨房機器から見て人の減らせるところはこういうところで減らせるというのは当然あって当たり前やと思うんですけれども、ちょっとのんびりされているように思いますね。そういうことで大きな期待をしていますので、すべて答弁ができなかったらできないで結構ですが、しかし、そういう特徴はやはりどこにでも発信できるようにしていただきたいと思うんですね。だから、今言いましたように福祉施設なり病院が米飯だけは城陽市さん炊いてくださいと言われたら、それはオーケーできますよというぐらいのことが可能なのかなと思っていたんですけれども、どうもその辺が考えられていないように思うんですが、もう一度その辺お答えいただきたいと思います。　跡地の売却ですね。これは建ってあるのを撤去してからやりますのやと、そんなことを考えていたらだめですよ。今からやらなだめなんですよ。当然そういうふうに準備されているようですので、やはり建っている間からやって、もう撤去したらすぐということぐらいのやはり仕事の仕方をしてほしいな、このように思います。　それから落札率。なかなか言いにくい、５％ぐらいやということですので、じゃあ92％で落ちたんやなと、私個人としてそういうふうに解釈し、やはりこれから市民の皆さんが、あれ高いのと違うかという声がやっぱりあるんですよ。だから、その辺では私はもっと市長のところでズバッと切るのかなと思っていたんですけれども、10％ぐらいで切って、それで97かなと、これぐらいに思ってたんですけど、言いにくいところですのでその辺で結構ですがね。やはり市民の皆さんのわからんところですので、それらを今後どういうふうにして市民の皆さんにわかっていただけるようにしていくのか。これは行政の大きな不信感を払拭する意味では大切なことだと思うんですが、その点も今後ひとつ努力いただきたいということで、跡地と落札率の件については要望しておきたいと思います。　１点目だけ簡単に答弁してください。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　残飯の処理の件でございますけれども、当初から生ごみのリサイクルということを実は念頭に置いて検討してまいりました。ただ、経費的な検討の結果、外部でリサイクル処理をするということに実は現在考えております。花壇等にそのまま与えられるリサイクルといいますか、その機械設備というのはないようでして、土壌改良材となり、それを熟成させる場所と数カ月という時間が必要なようでございます。そういう維持管理にも経費がかかるということから、先ほど申し上げましたように、外部でリサイクル処理をするというようなことで今現在考えをしております。　外部との兼ね合いでございますけれども、ちょっとまだそこまで十分考えられていないというのが現状でございます。これからの勉強の課題になるのではないかなというふうに思っております。　あと地域防災についてでございますけれども、これも能力的には確かにいろんな大きな能力を持っておりますし、例えば学校に配送するにしても喫食まで２時間以内ということでの能力も持ち合わせておりますけれども、具体的に今どこまでということにつきましては十分な検討がされていないというのが現状でございますので、これもやはり今ご指摘いただいた経過の中で十分勉強していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　安村議員。 ○安村治議員　　要望しておきます。今の給食センターがこうして計画されて着々と出ていく。ところが前面道路ができてませんのやと。これではせっかくの給食センターが生きてきませんので、この前面道路の整備と、ここはやはり努力をしていただいて、きちっとセンターが稼働するときには前面道路は左も右からでも行けるということが、これは当たり前だと思うんですね。ひとつ努力いただきたい。こういうことを要望して、終わります。 ○八島フジヱ議長　　ほかに。　奥田龍之介議員。 ○奥田龍之介議員　　失礼します。　今の安村議員の質問ですけれども、私も同感でして、非常にうれしく思っております。　１つご質問いたしますが、今回、入札契約事務処理委員会におきましてＪＶをということで指名をされたということですけれども、以前より総務の方から、例えば大規模改造工事におきましても件数といいますか、会社の数をふやそうじゃないかということで、１億二、三千万の工事においても15社、16社というふうな形で指名競争入札をされてきました。今回、最終的に７社がＪＶを組みまして、入札に参加するぞというふうな意思表示をしてまいりました。これについて７社で入札をしようというふうに決められたのはどういうふうな根拠のもとで決められたのか。10社以下、例えば５社ならどうなんだというような、その辺何か規定があるのでしたら教えていただきたいというふうに思います。　それから、10億を超えるような工事でございますが、今後城陽市におきましても学校やそれ以外の公共建築におきまして出てくる可能性は大きいわけですから、今後もそのような形でＪＶを組んで指名をして入札の方をされていくのか、方針だけでもお聞きしたいというふうに思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　今回共同企業体でいきまして、その段階でいわゆる市内の大手企業と言われる企業が対象となりましたのは大体13社ございました。代表企業の方はもっとあったんですが、その中で参加していただけたらということでＪＶを決めたところでございます。　一般競争入札でございますので、こちらの方の指名競争入札ということで、従来ですとこちらの方から大手側、それから市内側というのを指名しまして、その中でジョイトを組んでいただいたんですが、今回の場合は一般競争入札ということもございますので、それぞれの自由意思でジョイントをしていただくということで、最終決まったのが７企業といったような状況となったところでございます。基本的には、事業の規模にもよりますが、できる限り市内業者を優先して、できる限り市内の事業者の方に仕事を取っていただきたいというのが原則でございまして、その中で今回の工事がなかなか市内を分けていく、分離発注がなかなかできにくい工事という状況もございましたので、今回はこういったＪＶという形でやらせていただいたという内容でございます。そういったことで、今後とも市内企業優先というのは堅持していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　奥田議員。 ○奥田龍之介議員　　確かに市内業者育成ということでＪＶを組んでいかれる。それは私もそのとおりだと思っております。ただ、今言いますように、数が市内業者で13社あったと。そうするならば、例えば10社以上、今までよく言われている言葉ですけれども、10社以上そろえる方がいいよと。数は多い方が談合しにくいよというようなことの目的で12社、15社というような形で入札に挑んでこられたというふうに思うんですけれども、私が先ほど質問しましたのは、７社でいいよと。うん、仕方がないな、７社しか登録がなかったんやからそれでやろうやというふうに決められた、その辺はいかがかなと思うんです。例えばこれが５社であっても入札はされていたのか。何社ならば、それじゃこれは入札参加業者数が少ないから取りやめさせていただきますというふうなことになるのか、その辺の基準があるのかどうか、もう一度お聞きをして終わりたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず、指名競争入札なり公募型入札等におきましても一定の基準としては、建設工事関係につきましては基本は10社程度をベースに、ご指摘のとおり10社を。10社以上でなければならないということではなくて、10社を１つの基準としています。それから物品関係については一応５社を基準にしています。　今回のケースの場合、先ほど来部長が申し上げておりますように、市内企業への発注の機会とか、それから今回のいわゆる親企業さんの方は経審の点数が1,300点以上といういわゆるゼネコン企業でございまして、そういう中で組み合わせていくということに、そういう共同企業体方式をとったわけでして、そうしますと通常の一般競争入札よりも当然共同企業体が組めなければ応札できないという、入札に参加できないという制約が、そういうことを承知の上でいわゆる市内企業への機会というものも確保していきたいということでとった措置でございますので、そういう中で13の共同企業体を組めるケースだったんですが、結果的に７社になった。ただ、そういう一連の動きの中で当然競争原理が働いた中で７ＪＶになったわけでして、そういう経過なり、今回の工事の内容なり、そういうものの中から、７社であればいわゆる一般競争として対応できるだろうという判断をいたしました。　ただ、５社であったらどうかというご質問がありましたが、基本的にはやはり５社を切るような状態では非常に難しい状況になるんじゃないか。ただ、その時点でさらに先ほど申し上げた入札契約事務処理委員会の中でいろんな議論をした中でケース・バイ・ケースで決めていかざるを得ないというふうに考えておりますが、やはり現在も一定１つの基準としては10社前後に。現在の公募型で言いますと、実際には29社とか相当な数の形で処理はしておるわけですが、今回のケース、こういう非常に大規模な工事で、先ほど申し上げたような背景のある中では、７社でも十分対応が可能だという判断をしたものでございます。 ○八島フジヱ議長　　ほかにありませんか。　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　私は、厨房関係の議案が出ていますので、その関連で質問させていただきたいと思いますが、５ページの参考資料を見ますと、第１回、第２回入札をされまして、何か辞退者が随分多いですね、これ、なぜか。指名通知欠席、株式会社生研ですか。これはまたどういうことなのか欠席している。これはどういう事情があったのかですね。第２回を辞退されていますね。特に不思議なのは、三丹調理器さんと岩城製作所さん、第１回で３億5,000万でしょう。当然これは勝負しなきゃいかんですわね、業者としては。これが辞退されている、仲よく両方とも。わけがわからんですね、これ、こういう業者は。その関係がどうなのかということ。　それから、厨房機器を見さしてもらいますと、さすが今の時代に合ったハイテク機器という感じですね。すばらしいものができるんじゃないかと思いますが、この落札したのが旭さんでしょう。これを見ますと大阪の業者、東成区の。そこで、これは給食センターで、一般的に何でもそうですけど、仮に機械が故障したとかいろいろ事故、いろんなことがあると思うんです。いろんなことを想定しなきゃいかん。そうすると、そのメンテナンスをどうするかというのは、非常にこれは契約に際しては留意事項だと思うんです。特に学校給食なんかは毎日のことですから、待ったなしですわね。朝、機械を動かそうと思ったら突然動かなかったとか、いろんなことが想定される。そのときにどういう条件を付して契約されるのかということですわ。大阪からですから、なかなかそれなりの時間がかかるでしょう。そうすると、いざというときに間に合わなかったら、給食に間に合わないということ自体想定されると思うんですが、そのメンテナンス関係と契約とどういうふうなことを業者と確認してこういうことに及んだのか、ひとつ教えていただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　厨房機器の業者の関係でございますけれども、まず１つ目の、５ページにございますように、一番下にあります株式会社生研の指名通知欠席に対しまして事情聴取を行いました。これによりますと、城陽市にこういった指名願に参加する担当者が他の業務と兼ね合いをして、間に合うということで出かけたらしいんですけれども、実際問題として我々の方の時間に間に合わずに欠席してしまったということで、おわび状をいただいております。今後ともそういったことのないような誓約書もいただいたところでございます。　それから、北沢産業の方の辞退につきましては、これはうちの方は指名したんですが、北沢産業さんの独自の事情で初めから辞退ということで、そういった届けをいただいたところでございます。残りの入札につきましては、それぞれ１回目、２回目ということの中で辞退が発生したんですが、これはそれぞれのやはり自分ところの納入できるぎりぎりの単価で納入された結果発生したというふうに考えているところでございます。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　メンテナンスの関係でございますが、当然これは大事なことでございまして、今後十分な対応ができるためのいわゆる協議といいますか、それは具体的に進めていかなければならないというふうに今考えております。 ○八島フジヱ議長　　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　指名通知欠席、間に合わなかったということですが、今後気をつけると業者は言っているわけですが、もう二度とないわね。最初で最後の機会ですね。それから、辞退がこんなに、会社の事情で辞退するというのはちょっとおかしいですね、これ。本当にやる気があるのかどうかね。やっぱりこういう業者はちょっとどうかと思うね、まじめに考えりゃ、本当にやる気かどうかね。まあそれはしょうがないですね、これ。　それとね、中村部長さん、というよりも教育長、今の答弁でいいの。今後検討。そりゃ僕らが議員さんで、検討してくださいよと、こんなことがありますよというなら質問としていいかもしらんけど、理事者で相当これは詰めていると思うんです、長い時間かけて。当然メンテナンスなんかは一番気を使わなきゃいかん問題です。普通、私が逆の立場だったら考えますよ、それは。それを今後検討するってね。もう契約するでしょう、これが可決されたら。契約してしまう。旭さんか。旭さんが話し合うときにどうしますの、これ。いや、そんなこと業者はできませんよと。東成区から遠いからとてもとても無理ですよ、ほかでやってくださいと。ほかのメンテナンス業者にということでいいのかどうかね。一番根本的なものだ、これ。今後検討するというのは、たまたま今ちょっと差し支えがあるから言えないのか、全く本当にそうなのかね。そういう意味で、部長さんは部長さんでしょうがない、もう言ってしまったから。教育長としてどう思います、あなた。 ○八島フジヱ議長　　西尾教育長。 ○西尾雅之教育長　　メンテナンスの件ですけれども、当然給食センターを運営していく上で機器に故障等が生じれば即対応していかなければならないということは基本だと考えております。したがいまして、旭株式会社についてはそれぞれの機器の取り扱いができるという会社でございますので、当然その機器メーカーともあわせてそういう対応ができるという体制は組んでいきたいと思っております。 ○八島フジヱ議長　　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　まあこれ、驚くべき答弁ですね。これは実際今の教育長の答弁でよくわかったけど、あんまりやっぱり留意していませんね、メンテナンスについて。これからもっと質問したいんやけど、できないから言うんですけど。　普通、例えば例を出して言えばコンピューター関係。メンテナンスをやっているでしょう、全部。そうせな困るから、何があるかわからないから。それと同じじゃないですか。大体その業者がやってくれるでしょう、距離は遠いけど必ずやると言ったら、それは約束なんやから出張員を配置してでもやるというならそれでわかりますし。今の話だと、そういう場合もあるかもしらんし、メンテナンスの別の業者がいるからそれにするかもしらんということでしょう。かもしらん。業者がいるでしょう。それでは細かい、せっかく発注して、いろんなことを一番あれがよく知っているんです、旭さんが。普通なら旭さんにメンテナンスしてもらうのが一番いいんです、それは。普通、だから業者としては何でもそうですけど、落札するときに危惧して、メンテナンスを設けようかというのが普通だわね、これ。一連のものやから。だから、この金額がどうなのか。高いのか安いのか別ですよ。とにかく今のところは決まったんです。そのメンテつきかどうかという話をやってないんじゃない、今の話で言えば。別の業者やったら、それも１つの方法かもしらんけど、理論的には成り立ちますけど、実際に機器をつくって設備をこしらえるということからすれば、それはこの旭さんがやるのが一番いいんです、それはね。一番いいんですよ、わかっているから。そういう意味では今の教育長さんの答弁、まことに残念。といってこれを別に反対の理由にしようとは思いませんけど、非常に残念なことだということを一言申し上げておきます。ちょっと反論するなら言ってくださいよ。 ○八島フジヱ議長　　ほかにありますか。　大西議員。 ○大西吉文議員　　議案63号と64号についてちょっとご質問したいと思います。　まず大きな課題として、なぜ文教常任委員会にこういうことを付託されなかったのか。ここでこれだけ議論が白熱しているわけですから、その辺どういう経緯があったのか、その辺をまずお聞きしたいということが１つです。　それと、まず63号の方からですけども、工事の入札の件ですけど、大体新聞報道とかいろいろなものからしましても、大体85％以上の落札については談合されていると見てもいいというようなことが言われています。城陽市におきましては非常に高い率で落札されている。今回も97％というものですね。そこで、１つお聞きしたいんですけれども、これはある意味では城陽市の設計図書というんですか、設計価格、あるいは入札をこれでやっていきたいという予定価格が非常に低いために、うまく効率化された設計図書をもってやっているから非常に企業が落札する価格に近いような、そういう設計をしておられるのかどうか。その辺をひとつお尋ねしたいと思いますね。　最近の一番大きな例ですと、城南衛生管理組合が焼却炉をつくると。これが約65％から70％の間で落札されたと。したがいまして、地方自治体へこれだけ払わないけないと思っていた価格が戻ってきたということがございますし、何かを質問すると、他市町村と比較してということをよく申されますけれども、宇治市におきましても50％に近いような価格で公共工事がなされていると。むしろそれが問題じゃないかというようなことが議会の議論に上がっているというのが現状です。日本の経済もデフレスパイラルに入りまして、まだまだ安くできる余地はあると思うんですけれども、その辺、入札に携わる部署はどのように考えておるのかということですね。　それから、先ほどのお話の中で、ＪＶを組んでいると。その中で大体大企業が８割で地元企業が２割ぐらいの予定だと。仕事量がそういうふうになっているだろうというような助役のお話がありましたけど、やはり地元企業を育成するためにわざわざＪＶを組んでやっているわけですから、もう少し仕事量を地元の企業にさせていただくような方法というものはとれないのかどうか。あるいはそれだけの城陽市には企業としての能力がないのかどうか。育てていくと口ではおっしゃいますけれども、行政としてはその辺をどう考えているのか。その３点をお尋ねしたいと思いますね。　それから64号についてですけれども、この参考資料の７ページを見せていただきますと、回転式のガス釜だとか蒸気回転釜等がございますけれども、今の給食センターを見たときはこれだけ多くのものがなかったと思うんです。第１と第２がありますから合わせたらこれぐらいになりますよということになるかもわかりませんけれども、現在使われている数字からするとちょっと多めじゃないかなという気がするんです。その辺のことを、先ほど安村議員もおっしゃっていましたけれども、釜はこれだけふえたんですよとか、あるいは何かがあったときに予備の釜としてこれは置いているんですよと、今回はこれを置いたんですよというような説明があってしかるべきだと思うんです。そういうことが議員がわからずして賛成に手を挙げるとか、あるいは反対の手を挙げるとかということがおかしいと思う。だからもっと情報公開せないかん。そのためには何で文教常任委員会でもう少しもんでもらわなかったのかということですわ。　それと、先ほどの答弁の中にもありましたけど、それともう１つは、これをずっと見ましても、廃油処理の施設をどこに置いているのか。環境問題で、廃油をためて城南衛管の方では新たな燃料にしていこうということで、地方自治体もそれに取り組んでいるわけでしょう。給食センターで揚げ物というものがきちっとあるわけですから、その辺の処理施設はどこにあるのか。位置指定がない。揚げ物の場所はつくっていますよ。だけど、そういうものをどのような形で城南衛管へ運ぶのか、その辺のある意味でのマニフェストがないんですわ。そういうものをどういう形で我々に知らしてくれているのか、それもないですわ。　それと、先ほども申し上げましたけれども、もし何かが故障したときの予備の釜はどういうふうに考えておられるのかということとあわせまして、大体これだけの大きな厨房機器を設置されるわけですから、業者は何年間は無料のメンテナンスをしてくれるのか。その辺が契約に盛り込まれているのか。例えば我々でしたら100万、200万そこそこの機械でも１年ぐらいは無料のメンテナンスをしてくれますわ。そういうことが契約内容の中に盛り込まれているのかどうか。　それとあわせまして、中西製作所というところがこれを設計したと思うんです。これは予算で可決しましたから。ここはメンテナンスもしていますね。あいは厨房機器も設置されていますわ。これについて指名業者の中でなぜ呼ばなかったか。現に今の給食センターはここがメンテナンスしているわけでしょう。なぜ城陽市の給食センターを一番よく知っている業者を呼ばなかったか。その辺をちょっとお聞かせください。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　まず設計額の関係でございますけれども、城陽市で今現在、土木建築の設計に対しましては基本的に国の基準を、それから京都府のそれを利用いたしまして、城陽市についても国・府に準じた単価を採用しているという状況でございます。そういったことから、今その中で落札率が高いのではないかと。特に城南衛管の場合でしたら非常に低い落札率であったということで、宇治市の例も挙げていただきました。宇治市の方は非常に新聞でもご承知だと思うんですけれども、非常に過当競争が激しいということもございまして、その見直しをまたさらにされまして、一定最低制限が出るよう形の見直しをされたというふうに我々も聞いております。したがって、余りに厳しい過当競争も今後の業界の中では問題があるというふうには思っております。我々の方の予定価格の考え方も、一定上と下を決めまして、その範囲での適正な競争というのを基本的に考えておりまして、その範囲の中での今回の落札の範囲というふうに考えているところでございます。　それから、ＪＶの80・20の関係でございますが、これは業者をこの告示で一般競争の募集をするときに、その告示の中に80・20というのは明記いたしまして、それを守っていただくことを条件に参加しておりますので、それぞれの業者がその業者同士の中で適宜やるということではしておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　ただいまの総務部長の答弁をちょっと補足させていただきますが、地元に出資割合で８対２ということで公告を先ほど来も申し上げておったとおりなんですが、地元に出せないのかということでございますが、これについては発注基準というものが従来からございまして、一定額以上についてそれぞれの経審なり実績等の資格によって出せるかどうかがあります。そうしますと、この工事につきましては市内業者単体では出せない工事になりますので、そういう意味で、いわゆる市内だけでということは、そういう競争状態には持っていけなかったということがございます。それから、当然そういう中でもこういう共同企業体方式をとれば一定の部分について市内企業も参画できますので、そういう意味で共同企業体方式をとったというものでございます。　それからもう１点だけ、今回の業者選定に当たりましてのご質問がありますので一部私の方からお答えさせていただきますが、今回の厨房機器そのものは130種類以上の種類で430台程度の、435台ぐらいになるんですが、これだけの多種多様な機器がございます。その中で、当然メインとしては中西製作所の機器が多くあるんですが、それ以外のメーカーなり、そういう機器もありまして、そういう中でメーカー単体での競争ということにはそぐわないという面がありますので、そういう中では、いわゆる代理店で今回のような形の競争に持っていく方がより競争性が高まるということで、いわゆるメーカー直は呼ばずに、各種のメーカーを取り扱える代理店という形での競争入札にしたという経過がございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　まず、廃油処理の施設の関係でございますけれども、今ここの図面にはちょっと見えておりませんが、外に廃油を保管する倉庫を設置をすることになっております。そこから廃油処理の業者が回収をするという形で処理をするということになっております。まず、廃油についてはそういうお答えでご勘弁願います。　あと厨房の現在との比較の件でございますが、先ほど安村議員さんの方にもお答えいたしましたけれども、実は例えばということで幾つかのことを申し上げましたが、基本的には現食で予定しています8,000食というマックスの数字との間にはかなりの一定の差がありますので、その中での対応はできるというふうに考えております。基本的には、したがいまして、いろんな機械、今とは違った機械を入れるわけなんですけれども、もちろんメニューの多様化だとか、それから先ほどのご質問にございましたけれども、そのことによって人的な部分でどうなのかという部分も今論議をしている最中でございますが、それも１つの大きなファクターになってこようかと思います。例えば、先ほどはスチームコンベクションオーブンですか、いうようなことを申し上げましたけれども、今ございます機能とはやっぱり基本的に大きな違いがございますので、ちょっと今ここでたくさん、書いたものはここには持っているんですけれども、一つ一つ読み上げたらいいんですけれども、とにかく大きな機能的な差があるということでご理解いただいたらありがたいです。　あと故障の対応についてなんですけれども、これも先ほどの答弁と同じになりますけれども、まず基本的にはやはりメーカー対応というのもございますが、まず機械そのものには先ほどもご指摘がありました定められた保証期間というのがございます。もちろんその保証の対応でいくわけなんですけれども、例えば緊急等のことにつきましては、先ほど機器メーカーというような説明で教育長が申し上げましたけれども、機器メーカーとの連絡等も含めまして、早急な対応はとれるということで理解をしております。　以上でございます。　　　（大西吉文議員「メンテナンスの保証期間をきちっと契約の中に入れているのかどうかということを僕は聞いたんや。それに対する答えが返ってきていない。こんなん、そやけど、当たり前のことやで」と言う） ○八島フジヱ議長　　１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時12分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　答弁お願いいたします。中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、ご答弁申し上げます。　物品の購入契約書、これに、物品の瑕疵を補修し、また、その瑕疵から生じた損害については賠償の責を負うものとするということで明記をされております。それにかかわりまして、当方で示した仕様書には、機器の保証、搬入据え置き後１年間、それとメンテナンスについてということで、機器故障時及び消耗品の交換時には迅速に対応可能であることということを仕様書に明記をしております。このことから、受注者、ここでは旭株式会社になるわけなんですけれども、機器メーカー等との連携のもとにメンテナンスを行うことになります。　なお、機器メーカーの営業所、これは京都市の方にあるというふうに確認をしております。　以上でございます。　　　（大西吉文議員「63号で、なぜこういう大切なことを文教常任委員会の方に提案されなかったのかという質問に対する答弁が出ていない、行政側から。３つ質問して、２つは答弁されているんですが、１つは出てきてない。こういう提案権は行政にあるわけでしょう。議会が決めるわけじゃないでしょう。なぜそういうものを文教常任委員会にきちっと説明なさらなかったのか」と言う） ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　今回の議案につきまして提案をさせていただいておるわけですが、これまで給食センターの進捗状況につきまして、常任委員会の方でもご報告をさせていただいておるところでございますが、今回は、この件につきましては予算案にも計上させていただいた上での執行の契約議決の案件でございますので提案をさせていただいたわけですが、この取り扱いにつきましては議会の中でこういう取り扱いをしていただいておるということで、なぜ委員会に諮らなかったのかということでございますが、私どもとしましてはこれまでから予算の計上、また進捗状況の報告、質疑を行っていただいておるということで理解をしておるものでございます。 ○八島フジヱ議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　まず１つ目から言いますけど、予算は当然議会で議決を得なければいけないわけですから、当然これはこういう形で出されてもいいと思うんですよ。しかし、こういう例えば厨房機器の図面だとか、これにかかわって予算が出てきたわけですから、こういうものがやはりきちっと常任委員会で質疑されて、ある一定のチェックがされてここに出てくるというのが本来の筋だと思うんです。　私とこの会派のことですけれども、畑中議員さんは文教常任委員会の方に入っておられます。しかし、今日までこういうことの詳しいことは出てきていなかった。ほかの議員さんにも聞いたら、きょうが初めてだと。十何億、あるいは３億、大きな予算を使っていくわけですから、給食センターが新しく更新されるということはテーブルに乗って何回か出てきました。しかし、中のこういう詳しいことが議論されるのが、ここで予算が出ましたから、はい、ここで賛成あるいは反対の手を挙げてくださいというのでは余りにも、ある意味では我々市民に説明責任のある議員としては、行政としては無責任じゃないですか。今24人いらっしゃる議員さんの中で、こういうのが既にわかっておられた方というのは何人いらっしゃるんですか。今後こういうことがあれば速やかに、そのために常任委員会があるわけですから、常任委員会のテーブルに乗せていかれるのかどうか、その辺を第２質問でお聞きしたいと思います。ですから、予算とかで言うていると言うてますけど、それまでのこういう詳しい説明がない。そこをやはり我々は知りたいわけですよ。市民から聞かれたときに、こういうものができますよと。こういう立派なものになりますよ。新しい道路の形態の中でできますから、例えば以前よりも温かい給食が早く現地に運べますよ、こういう説明が我々がきちっとできるように行政側が我々に情報開示をしていただかなければ、我々は正しい情報というものが住民に出せないじゃないですか。今後その辺をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　それから、条件明示ということで、ＪＶを組んだときは80と20ということを条件明示をして守ってもらってやっていくというようなお話でございましたけど、本来やはり事業者にそれなりの能力があれば、これは30にしてあげてもいいじゃないですか。それが地元の企業の育成じゃないですか。このＪＶを組んだときの、やはり何かがあったときの責任問題はどちらが負うのか。当然恐らく多くのパーセンテージを取られたところが責任を負われると思いますけど、その辺はどのようになっているのか。それが２つ目です。　それから３つ目は、坂上部長の方から国・府に準じた価格でやっているということですけれども、じゃあ85％以下で落札されたところ、そこは国・府に準じた価格でやっていないのかどうか。そんなことないですやんか。皆やっているわけでしょう、地方自治体というのは、国・府に準じた。そういう中で、やはり入札に参加された業者は企業努力をしながら安い価格で落札しておられるわけですわ。しかし、城陽は94だとか99だとか非常に近い価格でやっている。そしたら宇治市や、あるいは城南衛生管理組合は、国だとか府の基準を守らずにそういう安い設計図書をつくられているのかということですわ。そんなことないでしょう。それはやっぱり答弁のすりかえですよ。行政がやはりきちっとそういう努力をしなければいけない。その辺を聞かせていただきたい。　それから、メンテナンスの件ですけれども、メンテナンスにかんがみて質問させていただいた中で、旭株式会社が落札されたと。しかし、その中のほとんどの、430数台の機械が入っておると。その中の多くは中西製作所が持っているものが多いというようなことでしたね。メーカーと代理店とあるわけですけれども、代理店からの契約を尊重したと。おかしいですやんか。安い契約価格でいこうと思ったら、メーカーさんからダイレクトに競争入札さすのが本来の姿やないですか。代理店が入りましたら、メーカーさんから代理店に入るところで恐らく中間マージンというのは取っているわけですわ。その中でまた入札していくわけですから高くなりますやん。こんなもの常識でしょうがな。何年総務部長をしておるの。そういう入札も市の考え方自体が僕はおかしいと思うわ。今いろいろな業態、流通というものが非常に変わっております。やはり企業はいかに収益を上げるかということで、問屋さんをなくしていこう。メーカーから直小売業にやっていくと。そういうふうにコストを安く上げる。買う方もコストを安くして消費者に安いものを供給していく。こういう流通革命が起こっているわけですわ。城陽市はそれに逆行してるやないですか。その辺のはっきりした、なぜそういう根拠に基づいてやったか。メーカーさんからでしたら、クレームがあればすぐメーカーは飛んでくるでしょう。代理店でしたら、メーカーさんに聞いて、それからメンテナンスに走るわけですよ。これはどうなっていましたかねというような格好で。ワンポイトおくれるわけですわ。そういうことも計算の中で入札されたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思いますね。

　メンテナンスについてはその契約の中でやっていくと。賠償責任。それは当然でしょう。ただ、１年間ですけれども、これは恐らく無償と思うんですけど、ほかのメンテナンスについては対応は可能だというふうにおっしゃいましたけれども、その場合のメンテナンス料は有償なのか無償なのか。無償で対応が可能なのか、それとも場合によったら有償であるのか、その辺をやっぱりきちっと説明していただきたい。　廃油処理の方もこれから考えていくのやと。外側にそういうのを設けてやっていくんだということですけど、やはり詳しく説明をするんであれば、この説明書の中で、ここにそういう廃油施設がちゃんとありますよ、環境については城陽市もこのように考えていますよということをやはり議会に報告していただいて、我々は市民に城陽市は環境の面でもこういうことを考えていますよ、今度の給食センターは非常にいいものですと我々も誇れるものにやっぱりやっていただかないかん。だから、今の話をいろいろ聞いていると、本来やっぱり子どもにはどういう給食がいいのかと、給食ありきで給食センターを建てないかんと思う。今までの話を聞いていたら、まず給食センターをつくってから、それからいろいろと考えていくのやというようにとれるわけですよ。だからその辺もですね。だから、どういう給食をするのか、そのためにはこういう給食センターが必要であって、こういう機器が必要なんだと。だからこういうものを入れましょうという形でこれは配置されたのかどうか、その辺も含めてお聞かせください。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず、１点目の今回の議案の件ですが、今回の提案といいますのは財産の取得ということで、地方自治法と本市の条例に基づく財産の取得に対する議決をお願いしておるわけです。先ほど来申し上げておりましたように、給食センターのこういう建設につきましては予算を計上し、また委員会の中でも報告する中で、基本的にはそういう方向で議会のご議決をいただいた上でこういう処理をしておるわけでして、その中の１つの流れして今回予算に基づいた財産購入をしていきたいということで議決をお願いしておるわけでございますので、そういう一連の手続の中のものだということでご理解をお願いしたいと思います。　それから、ＪＶの関係ですが、先ほどもちょっと出ておりましたが、いわゆる市内企業のほうの発注基準をベースにしますと、やはりこういう工事の場合ですと２割程度がどうしても限界にならざるを得ないという判断をしておりましたので、おっしゃっておられます地元ということでは当然同じ認識をしておるんですが、ただ、発注に当たってはやはりそういう一定の実績なり、経審の点数なり、そういうものの中で業者の資格等について判断をしておりますので、その中で言えば、こういう工事の場合は８対２が一番妥当であろうと。言いましたら市内の方に、市内企業が参入できる限度としてはこの率が妥当だというふうに考えて、こういう形で共同企業体の募集をしたわけでございます。　それから、落札率の関係ですが、これは安ければいいという部分ももちろんあるんですが、これまでから私ども申し上げていますように安くていいもの、それとあわせてやはり企業の適正ないわゆる利潤といいますか、そういう企業活動のための部分というのも公共事業の発注に当たってはやはり配慮していく必要がございますので、この今の私どもの落札率自体が、通常設計額を予定価格にするというケースが全国的には多いんですが、ただ、私どもの場合は、これまでの今までの実績から言いますと設計額イコール予定価格ということではなくて、設計額から一定の割り落としを掛けたもので予定価格を設定するというやり方をしていますので、一概に率だけで比較していただくと比較にならないケースがございます。例えば今回の給食センターの建設工事につきましても、先ほど総務部長が申し上げましたように、設計価格、これも国・府に準じてと申し上げていましたけども、これも基本的には城陽市独自にいろんなコストの縮減の見直しを既に行っておりますし、それの上に基づいて設計をしておるわけでございまして、それに予定価格を設定しましたから実際上は設計価格との対比で言えば90％近い割り落としになるわけでして、そういう実績になっておるということでご理解をお願いしたいと思います。　ただ、これからも当然競争性、それから当然設計の段階で安価で良質なものを追求するということについては何も変わりはございませんので、今後も努力をしていきたいというふうに思っております。　それから、いわゆるメーカーとの関係ですが、これは今回の給食センターの厨房機器の設置につきましては、厨房機器と建築本体との関連が密接にございますので、厨房機器の主なメーカーということで選定をするに当たって審査方式をとっております。その中で当然概算というか、いわゆる見積もり額というのをそれぞれのメーカーから出させておるわけですが、そういうものも含めて審査をいたしましてこの中西製作所の部分がメインになったものでございまして、その段階でいわゆる定価ベースから相当な額が落ちておりまして、そういうことを踏まえた上で、先ほど申し上げておりました１社だけの機器ではございませんので、そういう代理店という形で、全般的な競争ができるという判断をしてこういう形の代理店による競争入札を行ったという経過がございますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、メンテナンスの再質問でございますけれども、メンテナンスは先ほども申し上げましたように、１年というのがいわゆる保証期間ということになります。納入業者は、これについてはもちろん無償で修理をするという形になります。それ以降のことにつきましては、基本的には保証が切れますので、いわゆる有料ということになるというふうに考えております。　廃油の件でございますが、廃油につきましては、出た廃油を一度集めて、それを産廃業者、いわゆる回収業者にお願いをするという形で処理をしていくということになっております。 ○八島フジヱ議長　　西尾教育長。 ○西尾雅之教育長　　今回の新給食センターの建設に当たっての経過なり考え方でございますけれども、まず、この大もとにありますのは平成８年にＯ−157が出たということで、やはりそれらに対応すべく当時の文部省の方からも衛生基準が示されました。その中でクリアできない部分が現施設ではあるということから、現施設の場所での建てかえをしたらどうかとかいろんな検討をしましたけれども、現施設内では建設が難しいということになって、新センターの建設に踏み切ったわけでございます。　当然このセンターの考え方としましては、より衛生的で、安全で、効率的な施設を考えていくということをコンセプトにしまして今現在建設を行っているわけでございます。　それとあわせまして、これまでの間の、この建設に当たってそれぞれ基本設計とかができた時点で、その進捗に合わせて常任委員会等に当時の進捗に合わせた図面等をお出ししまして、こういう形での配置になりますということもご説明し、ご意見も伺っているところでございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　失礼します。ちょっと１つ答弁漏れがございました。　今回の共同企業体の責任の問題でございますが、今回、特定建設工事共同企業体協定書というものを両者で結んでおります。その中に、まず先ほど来も出ておりましたように、この工事にかかわって一つの企業体として法に基づいて結成するわけでございまして、基本的にその両者による責任があるわけですが、その協定書の中で、まず代表者としては今回株式会社錢高組を代表者とすると。ただ、工事施工中には当然業者に責任はもちろんあるわけですが、それとあわせて、この工事が終わりますと共同企業体は解散するわけですが、解散後の瑕疵担保責任というものも定めておりまして、この中で、解散した後においても、当該工事につきまして瑕疵があったときは、各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとするという規定によりまして、両者が責任を持っているという形になってございます。 ○八島フジヱ議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　やはりそういうことを各委員会の中できちっと委員さんに説明をした中で、我々が理解をしながら、ここに予算化されたものが提案されたときに賛成なら賛成、反対なら反対という結論を出していくわけですから、今後はきちっとやはりそういう１つの手順というんですか、そういうものをできるだけ時間の許す範囲内でやっていただきたいなあというふうに思います。給食センターのことですので、やっぱりちゃんと消化のいいものをきちっと出せるようにしてもらわんと困る。きょうの答弁なんかでも、ある意味ではまだ消化不良や。だから、できるだけそういう消化のいいものをきちっと出していただきますことを強く要望しまして、終わります。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まず63号の給食センター新築工事の入札の件でありますけれども、先ほどから出ておりますので、残っているといいますか、私なりになぜかと思う点をお尋ねしたいと思います。　１点目は、予定価格入札書比較価格から、入札価格を見ますと、いわゆる予定価格に対して下回っていたというのは１企業体だけだったということであります。それも大変高どまりになっている。他のところは予定価格を大きく上回っているということでありますけれども、現在城陽市では試行がされておりまして予定価格事前公表ということでありますが、今回のように、これはとりあえず一般競争入札となっておりますけれども、一方がいわゆるゼネコンと言われますが、片一方が市内の業者。こういうことでありますと、市内の業者とジョイントブロックを組むわけでありますから、若干この点は一般競争入札から離れて指名競争入札に限りなく近いというふうに一定考えられるわけでありますけれども、その点で、こういう場合、やはりこれまでから予定価格幾ら以下というふうに決めていただいていますけれどもね、試行の中では、こういう10億とか、そういう大変大きな入札については予定価格は事前に公表するべきではないかと思うんですけど、その点の考え方について。　一方で市の職員とかいろいろな形で合理化とか言っていただいていますけれども、こういうことで、やはり先ほどからお話が出ていますように、例えば長谷山の焼却場につきましては50％に近い入札であると。宇治市などにおきましては競争が余りにも激しくなっていて、これについて最低制限価格についての一定見直しが必要であるということでありますけれども、この点、本市においてこういう大規模な事業は今後も続くと思いますけれども、予定価格の事前公表をどういうふうに考えていただいているのか、まずお尋ねをしたいと思います。　それと、ここでは先ほどからの説明の中でちらちらと総務部長の方からお話がございましたが、最低制限価格は幾らに設定しておられたのか。これはパーセントかもわかりませんが、その点もお聞かせいただきたいと思います。　もう１点は64号の件でありますが、これについて、これは入札の性格といいますか、指名競争入札ということでございます。指名競争で今回７社。しかしながら、先ほどのご質問にもございましたが、参加されたのは５社であると。まさに城陽市のこれは、これまで指名競争というのをかなり優先してやってこられて、そしてこういう形になっているわけでありますけれども、このお話を聞いていますと、指名通知に欠席されたところについはわび状を取られたということであります。もう１社の辞退されたところがあるんですが、これについては独自の事情があったというふうなお話でありましたけれども、こういうことを、指名競争入札ですね。この場合の基準というのはどういうふうになっているのか、まずお聞きしたいと思います。　次に、２回の入札で落札ということでされているわけでありますけど、この契約金額はここに書いていただいていますが、いわゆる入札書比較価格ですね。また、この予定価格ですね。これはそれぞれ幾らになっていたのか。そしてまた先ほどもお聞きしましたけれども、最後制限価格といいますか、これは幾らだったのか。あるいは率かもわかりませんが、それについてお尋ねをしたいと思います。ここには書いていただいていませんので。１回目でこれは落札しなかったということでありますから、その点お尋ねをしておきます。　それと３つ目でありますが、２回目の入札で決まったということでありますが、ご多分に漏れず、１回目も２回目も１位のところは同じであります。これはやはり先ほどから大変疑わしいという話もございましたけど、１位不変の法則というのを何遍もここは指摘をさせていただいておりますが、この点についてやはり問題があるのではないかと思いますし、こうなってきますと２社ですから相見積もりではないのかと。とりあえず指名競争入札という名前になっておりますけど、このようなことが今後あっていいのか。しかもそれが300万とか3,000万ではございません。けたが違いますのでね。この点についてどうお考えなのか、お聞きをいたします。　次に、先ほどから２回目の入札については辞退が３社あると実際ここに書いていただいていますけど、その理由について。本来であるならば、２回目の入札であればさらに努力をして入札に参加されるべきなのに、もう早々と辞退をされると。また、こういうことがこれまでもありましたけれども、これを見ますと辞退の方が多いんですよ。こういうことが実際許されるのどうかですね。今後のこともありますので、なぜこんなことになるのか、お聞きをいたします。　それから、細かいことであれですが、今回の設備で見ますと、かなりスペースが広く取ってあるようなお話がございました。それにつきまして３つほどお聞きしたいと思います。　１つは、強化磁器に対してですね。これまでから強化磁器は採用するというご答弁をしていただいているんですが、これについて７ページの図面でどういうふうな配慮がされているのか。　もう１つは、２つ目でありますが、アトピー食の対応食ですね。これに対して、これも考えていくということで委員会でも説明がありましたし、さまざまな場でそうされているわけでありますが、これについての対応。若干委員会でもあったかと思いますけれども、改めてこの図面でお願いをしたいと思います。　３つ目は地元の農産物。これについては給食センターが新しくなった時点で改めてこれを考えていきますということであります。これについての考え方、地元農産物のですね。城陽市はそういう面でかなりすぐれた産物があります。そういう点で、お考えをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　まず、入札の関係のうち、予定価格の公表の件で１つご質問がございました。ご承知のように、この１月から新しく入札の改善を行いまして、一定予定価格を公表するものも試行であるということで行っておりまして、現在までそれは適宜やっておりますが、今回の分についてはそれを導入していないということでございます。　長谷山なり、あるいは宇治市なんかで非常に低い落札で入札をされているということに対してどうなのかということなのでございますが、我々の方も一定今語堂議員が言われましたように、予定価格以外に最低制限価格というものを設けております。したがいまして、その制限価格よりもさらに下回りますと失格となりますが、その中にまだまだ範囲が幅広く取っておりますので、一定競争の範疇に入るものというふうに基本的には考えているところでございます。　それから、最低制限価格の額は幾らだったのかということでご質問がございました。これは積極的な公表というのはいたしておりませんけれども、おおむね設計額に対して７割ぐらいというのを目安にいたしているところでございます。　それから次に、物品の関係で、今回の業者をどのように選んだのかということでございますが、これは基本的には指名願の登録というのがまずございます。城陽市には物品関係の登録業者がございまして、そのうち厨房機器を希望されている業者というのが40社余りございます。そういった中から本市の厨房機器の指名実績や、あるいは公共施設などへのそういった実績を有している者の中から今回の指名業者を選んだという内容のものでございます。　それから、今回の物品のほうの最低制限価格は設けていないということでございます。　それから、１位が連続して起こることをどう思うかということなのでございますが、基本的には１位の方といいますか、落札する方については、より今回の入札に対して積極的に落札したいという意思があらわれた結果こういったものになっておるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。　　　（語堂辰文議員「予定価格について」と言う） ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　予定価格は未公表というぐあいにいたしております。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、設備にかかわって３点ございました。まず１つ、強化磁器の件でございますけれども、強化磁器への食器の方向性でございます。新しい給食センターの建設、これに当たりましては検討項目として強化磁器への切りかえについても認識をし、協議をしております。配送や洗浄に大きく影響することから、これらを含めて検討してきたところでございます。つきましては、強化磁器の採用にも対応できるシステムということで、これを前提に検討を重ねてきました。それが１つでございます。　食物アレルギーにかかわってのことでございますが、今ということで、どんなことをしているかといいますと、まず食べ物から摂取するアレルギー対策に対してどうするのかということでは、医師などの専門的なご意見をいただきながら、例えば牛乳を辞退する、飲まない。また、パンもございますので、牛乳のかわりにジュースにかえるとかいうような対応。また肉類につきましても、牛肉、鶏肉、豚肉などがあるわけなんですけれども、その日の主になるおかずといわゆる副になるおかず、これに同じものを使用しない。このようなまず配慮をしておりますし、卵を使った献立につきましては、これも連続して行わないというようなことをしております。また、実際アレルギーを持っている子どもさんで具体的に親御さんが何か対応したいということでございますので、例えば献立表、また食材料はどういうものを使っているかというものお配りしながら、それで対応していただいているということでございます。　これからのことでございますけれども、京都府下各市の状況を調べましたところ、やはり卵などの食品を除去した給食を提供している自治体もございます。今後そういうものを含めて対応できないかということで論議をしております。　最後に、地元の食材でございますけれども、地元の食材の使用につきましては、週３回実施しております米飯の給食、これにＪＡやましろから自主流通米のヒノヒカリを使っております。野菜につきましても、ニンジンやサツマイモなどを使用しているところでございます。一応基本的にはやはり安定的なものを安全に確保するということを前提とした対応をしております。　以上でございます。　　　（語堂辰文議員「図面のことを聞いておりますけれども」と言う） ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　図面の中でどこでするかということでございますが、真ん中のいわゆる非汚染区域のところで、アレルギー対策につきましては、今考えておりますところはガスレンジというところがございます。右側の一番上、右の一番上。そこを一応そういう対応にできないかということで考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まず、後の方からでありますけれども、強化磁器については対応できるシステムにということでありますが、何か先にお断りがあったようですけれども、配送とか洗浄とかで大変これが条件があるようなお話がありましたが、やはり強い要望、保護者なりそういう中で出ていますので、これはぜひとも実現を進めていただきたいと思います。これは要望にしておきますけれども、次のアトピー食の対応については、図面でいくと一番上のところがその対応の場になるのだというお話でございますが、やはり現在さまざまな形で、１つはいわゆる加工食品といいますか、そういうインスタントも含めて加工食品、それからもう１つは肉・卵のお話がございましたけれども、そういう肉・卵の関係でいきますと、いわゆる生産何といいますか、生物といいますか、家畜とかそういう養殖業の関係もそうでしょうけれども、そういうものをとりあえず健全にしておくために、かなりの抗生物質がえさに入れられているような話も聞いております。そういう中で大変難しい面はあると思いますけれども、そういう対応室の関係もそうですし、また、そういうものが安易に子どもたちに与えられるということではなくて、そういうもとのところからそういうものがないということでお願いしたいと思います。これも要望にしておきます。　それから、地元農産物の関係で、今お聞きしますと幾つかの種目のお話がございました。これでいきますと、やはり地元のそういう農産物の産出量といいますか、そういうことも関係があるということでございますけれども、そういういわゆる地元の産業と給食センターとをつなぐという点でも大事な点でありますので、そういう指導もしていただいて、安全な食品が、しかも地元から供給されると。そういう中で、この中にも対応、ここを見ますと、搬入の方も書いていただいていますけれども、そういう地元からのそういうものが入ってくるということを十分にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　もとの１点目の方に戻りますけれども、今お聞きしましたら、１点目といいますか、機器の購入事業の入札の関係でありますけれども、物品であるので予定価格は無公表です、公表はしませんということでございます。しかしながら、ほかの市内の事業を見ていきますと、土木事業とかそういうものについては、現在下水道、水道の工事を進められていますけれども、3,000万とか4,000万でも全部公表していただいています。今回のはけたが違うんですね。物品でありましても、けたが違う。そういう中で無公表ということになりますと、こういうことで本当にいいのかね。先ほどから、十分にこれは予定価格を内部で立てるときに入札書の比較価格は内部で検討して、そしてさらにそれから10％ぐらいの割り落としをして、そして予定価格を組んでいますということであります。じゃあそれも発表していただくということが今回必要じゃないかと思うんですけど、この点はなぜ無公表にされるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。　それから、お答えがございませんでしたけれども、２回目の入札でなぜこういう結果になっているのか。辞退が３社出たのか。そして１位が不変ということを申し上げましたら、この１位で落札された業者の方は積極的だったでしょうというような答弁でございましたが、こんなふざけたのはないのでね。やはり入札に参加する限りは、どの業者も落札したいに決まっているんですよ。その中でなぜこんなことになるのかね。それと、改めて辞退の方が多いというのが当たり前なのかと。市長はそういう入札の現場といいますか、長い間経験されてきたと思うんですけど、一体どうお考えなのかね。これは城陽市ってこんなものや、おいしいところやというふうに思われていていいのかということは、これはやはり今後に差しさわりが出てくるんじゃないかと思うんですけど、その点ちょっとお尋ねをしたいと思います。　それから、センターの方の新築工事は当たり前でありますけれども、これについて今お話がございましたけれども、今回はそういう形で最低制限価格が70％ぐらいであるということでありますけれども、そういう形でしたらそこに限りなく近づいていくというのが競争のあれだと思うんですけれども、今回はそうじゃなくて97.03と、こういう状況になっているわけであります。これは幾ら割り落としがしてある予定価格だったとしても、やはり市民の皆さんとしたら余りにも入札価格、落札価格が高過ぎるんじゃないかと出てくると思うんですけど、この点についてずっとこれ、こういう、これからまた何億、何十億という事業が続くと思うんですけど、試行のままで、こういうものについては事前公表とかはされないのか、あいはされるというのだったら、いつごろまでにそういうことを考えておるのかをお尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　まず１点目の物品の方の予定価格の公表を未公表としているわけですけれども、これは基本的には予定価格を公表することがより我々の方に有利に働くかどうかが基本だというふうに考えております。物品関係については基本的には競争性が非常に高く、我々としては公表することによって高どまりになるということをやっぱりおそれておりまして、基本的にはこれは公表しなくても一定の入札が行えるというふうに現在は考えておるところでございます。　それから、１位不動のそういったご質問がございましたけれども、我々としてはその内容の仕様をきちっと示して、その中でそれぞれの会社がより低い価格で応札していただけるかということを基本的に考えているところでございますので、先ほど申し上げましたが、それがなぜかというところまでは個々にお聞きしているわけではございませんが、やはりそれぞれの会社の今回の入札に臨む姿勢のあらわれだというふうに基本的には考えているところでございます。　それから、もう１つのセンターの方の工事の97.03ということで、これについてのお問いかけがございました。これは昨年でしたか、日経新聞に工事の都道府県の落札率なんかが載っておりました。それを見てみますと、一番低価格で落札した率が１番がそこの新聞では宮城県の86.7で、２番が高知県の91.84ということで、都道府県の段階でも１位、２位の辺に城陽市の現在落札されている金額が一定示されておりますので、我々のこの97.3は一定予定価格以下のところで切っていますので、これで見てみますと、全国の都道府県のレベルから見たら平均よりもさらに低い落札で受けていただいているというふうに認識しておるところでございます。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　入札の件だけでしたので、第２質問はね。今お話がありましたが、97.03はまだ低い方やというようなことに対しては、これはやはり市民の皆さん、こういう形でさまざまな、今回も市民負担が下水道の引き上げとか、水道料金の引き上げとか、そういう中で負担をしてふえる中で、こういうところではまだ97.03％の入札でもこれは低い方ですよというのが通るのかどうかということをやはり十分考えていただきたいと思いますし、それと、やはり今試行されていますけれども、試行だけじゃなくて、本格実施に向けて進めていただきたいと思います。そのことで逆に高どまりになるのではないかというお話がございましたが、そういう形のやっぱり態勢といいますか、これを改めるためにも、こういう疑惑が出てくるというのはやはりそういうところに問題があるのではないかと思いますので、前回のときにも公共下水道の話のときの関連ですけれども、警察の方には報告はしたけれども告発はしていないというようなお話がございましたが、そういう厳しい態度というのが示されるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、物品の方については、そういうふうにして内規でもうこれは未公表といいますか、公表しないのだというふうにしているんだということでありますけれども、こういうことについて、やはりこのままでいいとは私は思いませんし、大幅な改善をお願いしたいと思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　西議員。 ○西泰広議員　　簡潔に。今の入札の関係ですけど、63と64は一般と、それから指名というふうになっていまして、７社と７グループ、７ジョイントという数の上からは一緒なんですけど、一般と、それから指名というふうに分けた基準については地方自治法の施行令の167のところがありますけど、それのどれに該当してこういうふうな分け方をしたのかが１点。　それから第２点は、63号の配送業者の事務所というのがありますが、賃貸料は今どのように考えておられるのかですね。　それから、8,000食がピークだというお話でしたけど、総合計画で言う何年の人口構成の中で8,000食というふうに考えておられるのか、総合計画に基づいてちゃんと答えてください。　以上。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　今回の入札形態に対してご質問がございました。これは先ほど語堂議員さんにもお答えしましたけれども、今回の１月に入札制度を改めまして、１億5,000万以上は基本的に一般競争入札にしていこうということで改善を図りまして、それ以降この１億5,000万以上のものについては基本的には一般競争入札で進めていくというふうに、この１月以降の入札制度の改善で決定したところでございます。それ以外の今回の物品関係については、これまでから業者数も相当数、今登録されている業者で言いますと相当数出てくるということもございまして、物品関係については基本的には指名競争入札を原則として取り入れているというのが現在の現状でございます。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　8,000食のピークの件でございますが、27年をもとに考えております。　それと、あと配送の件でございますけれども、無償ということで。　　　（西泰広議員「総合計画との関係で聞きたい、教育委員会。それから今の坂上さんの答弁は全然違うことを言っています」と言う） ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　自治法の施行令の167条の４で基本的には入札は一般競争入札が基本というふうになっておりまして、その中で、この物品関係につきましては、その取り扱い品目が特殊な品目というのもございますので、そういった意味で、この中の指名競争入札を適用して行ったということでございます。 ○八島フジヱ議長　　西尾教育長。 ○西尾雅之教育長　　児童生徒の推移につきましては、基本構想に基づく基本計画で、現人員をもとに推計をしております。したがって、基本計画に基づいて児童生徒数のピークを割り出しているところでございます。 ○八島フジヱ議長　　西議員。 ○西泰広議員　　今の配送業者の事務所、無償やという話でしたけど、財政がきついと言うているときに無償というのはどういうことですか。京都銀行だって使用料をもらっているじゃないですか。こういうところで無償やて、こんなもの業者から賃貸料を取らないってどういうことですの。財政についてちゃんとやろうというつもりはないんですか。それは使用料とか占用料を取っているわけでしょう。占用料を取っているでしょう、電柱でも何でもそうですけど。無償というのは何で無償になるのかね。そんな基準を勝手につくっていいんですか。もうちょっと考えたらどうですか。そんなことで、財政がどうやこうやというて細かいことをいっぱい言わはりますけど、ちゃんとしたところからちゃんと取るようにせんとあかんですよ。頭を使わんとあかんと思いますわ。その気がないのやったらないと言うてください。そういう答弁だと思いますから。　それから人口問題ですけど、人口についてほとんどええかげんに考えているということですわ。8,000というのは、前にも福祉のところで人口について聞きましたけど、平成17年度で10万人の人口になるという話、総合計画になっているけど、10万人って、だれが10万人になるかというふうに言ったことがありますけどね。だから、ほんまに人口構成とかいう基本的な数値についてやっぱりちゃんとした見方をする必要があるなということと、今のやつは答えがなかってもいいですけども、賃貸料を取らないと言うんやったら取らないと明確に言うてくださいね。取る気は全然ないと。　それから最後に、さっきの167条の地方自治法の関係ね。だから、それについては適さないというのは一般的な意味で言っているんですが、何がどう適さないのか。この167条のどれに該当して適さないのか。不利と認められるのか何になるのか、何が具体的にどう適さないのかというのを明確に述べていただかないと答弁になっておりません。　以上。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　言葉足らずで申しわけございません。委託業者の条件として無償ということでご答弁を申し上げます。結局委託料の経費にはね返ってきますので、委託業者については無償だということで、そういう答弁をしたつもりなんですけれども。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　今回の指名競争の根拠なんですが、まず、今回の厨房機器を購入するに当たっては一定の審査を行って機器なりラインの設定をしました。そういう機器が扱える業者の中で競争せざるを得ませんので、それと先ほど来出ておりますメンテ等の関係とか、そういういろんな諸条件をチェックした上で、そういうのができる業者さんを指名して指名競争入札にしたということでして、いわゆる一般競争入札に適さないということで指名競争入札という形をとったものでございます。　それから、ちょっと先ほどの教育部長の分を補足させていただきますと、配送業者、これにつきましては委託をしておるわけです。その委託料の積算に当たって、これを例えば方法としては西議員さんがおっしゃるように借地料を取るという前提で委託料の競争入札をして委託をするか、前提条件としてああいう敷地内ですから無償で貸すけども、そういう部分で委託料を安く、逆に言うとそういう経費分が要らないわけですから、そういうものでやっていただくということで、結果的にはそういう市の財産の借地料のベースのものはいずれにしても反映されておるということでご理解いただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　西議員。 ○西泰広議員　　今、助役の答弁でおっしゃりたいことはわかったんですけど、それは実態として反映をする場合と財政上で支出その他でちゃんとわかるようにしておくというのは、議会なんかも含めてわかるようにしておく方が、本来はやっぱり数字の管理その他財政的な見方にしてもわかりやすいわけですから、そこは委託業者がずっと未来永劫同じところに続くかどうかもわかりませんから、その中でどんぶり勘定みたいにならないように、ちゃんと支出を明記をしていただきたいなというふうに思います。

　人口問題については結局何の答弁もできないということなので、総合計画、前にも言いましたけども、完全に２年後には破綻している総合計画に基づいてやっているというふうな判断をさせていただきます。教育委員会もやはりそうでありましたか。　終わります。 ○八島フジヱ議長　　ほかにありませんか。　本城議員 ○本城隆志議員　　去年もこの問題を議会の質問でさせていただいて、やっと１年ぶりにここまで来たかなというふうに思っております。ただ、ちょっと賛成するか反対するかで迷っているところがあります。なぜかといいますと、私がここまで来るまでに何人かの方が質問をされまして、前に質問したのとちょっと答弁が違うような感じがしますので、確認をしていきたいと思います。　それは、当時私は中西製作所が無償で基本的な設計図面を書いたかということで聞きまして、長いこと黒塗りの資料を出していただいた中で最後は出していただいたということですけども、そういう意味ではそういう業者を外してほしいということであったんですけど、この前の設計の中ではまた中西製作所が入ってきた。それでも、外したらどうやということで言っておりました。当時何をお答えいただいたかといいますと、中西製作所は絶対外さないという。なぜかといいますと、疑しいけれども、疑しいととられても、この子はそうじゃないよ。子どもの教育と同じようなことをおっしゃいましたね、部長。ですから、入札の中に入れるんだ。言うてみたら、いじめとか落ちこぼれのないような形で教育的配慮のような答弁をされたように思うんです。ですけど、今回厨房の機器を見てみますと入ってない。私にとっては、私の言うたとおりなったんじゃないかなというふうにとって、あっ、よかったかなと言いたかった。　その前にうちの太陽の会のメンバー３人が質問していく中でちょっと私が揺らいできたのは、中西製作所が入っていないからいいんじゃないけれども、ほとんど中西製作所がメンテナンスも含めて、機械も納入できるものが皆入ったということは、中西製作所が全部下請で入ってもおかしくない。かえって外づらさえきれいになったかなという部分が見えるような感じがしてくるわけです。そういう意味で、中西製作所を外さないとおっしゃっていたのに外したという根拠を聞きたかったんですけど、大体わかってきた。ですけど、そういうふうに場面転換、あるいは答弁が変わるんなら、前市長の場合はどの議員も問題発言と違うか、何で変わったんやと、こう突かれるんですけど、えらい静かやなあというふうに私は聞いているわけなんです。ですから、このことで質問するのは最後かなというふうには思うんですが、それで変わるんなら、なぜ常任委員会に報告がないのかな。ひょっとしたら奥田委員長にはそれがあったのかどうか。私は奥田委員長からも聞いていない。そういう大事なものが答弁から変わってこういう入札の結果が出てくるようならば、やっぱり常任委員長に報告して、常任委員会に報告するかどうかの相談をするべきじゃなかったか。今回の前段でも、そういう意味ではやっぱり議会から指摘されて、当時はそう答弁しましたけれども、こう変わりましたとおっしゃっていただくのならいいけど、全然変わらない。議会がボーッとしていたらこれはすり抜けたらいいわというような状態に置いといていいのかどうか、これが私は今回の大きな疑問であります。質問している意味はわかりますね。部長、教育長、わかりますね。そういうことをまずここで聞きたいな。ただ、僕は金額的なことは、細かいことは、厨房なんてうちの職員だってわからないから中西製作所にさせているわけですからね。だから金額的なことはわからない。これは仕方がない。その仕事につかないとこれは全くわからないし、城陽市の職員がそのことをわかっても、次の同じような仕事なんてそこの職場にいる限りないような仕事かもしれませんので、そこまで勉強することはないと思いますよ。だけど、先ほど言いましたように、１年前の答弁と何でこう変わってくるんですか。変わってきた経過は一体何やと。内部でどう論議したか。論議したのなら、その論議した会議録を次に出していただきたいと思います。　お答えいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　西尾教育長。 ○西尾雅之教育長　　まず、この厨房の関係でございますけれども、当初、中西製作所について、これは製造機器メーカーでございます。したがって、建設に当たって、どのような厨房を使うかということによって建築のスペースの取り方とかが変わってきます。そういうことから、設計に当たって厨房機器メーカーをまず決めようということで、厨房機器メーカーを決めました。その中に当然製造厨房機器メーカーですので中西製作所が入っている。しかしながら、すべての機器が中西製作所で整うものではございません。中身についてそれぞれ建物と厨房機器メーカーの中西との協議で設計を上げていくということで、現実的に結果的には７対３ぐらいの割合になっています。全体の厨房に対しての７が中西製作所の製品、その他が他の会社の製品ということになっています。そういうことから、これらの製品を取り扱える取り扱い店を指名して、その中で競争をさすという方法をとったわけでございます。その結果、一応取り扱える業者７社を指名願いまして、そうした形で入札を行ったということです。そういうことから、製品として７割は中西の製品になっておりますけれども、他の３割については他のメーカーの製品を使っているということでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　質問したことのまず前段を答えてもらってない。なぜ前回というか、１年前に答えたことと今が違うという、その経過は何もおっしゃってない。今そのことを私は聞かないで、おっしゃったことを、答弁だけを全体に持ってこられたら何も普通は感じないですよ。私は即質問して聞いたことなら忘れているかもしれません。自分で壇上で聞いているわけです。演壇で聞いているわけですからね。議事録がなかったって、ある程度のことは覚えています。そのことをまず聞いているわけですからね。変わったなら何で変わったのか。内部でどう資料を検討したか、その資料も含めて出せるかどうかも含めて聞いているんですよ。いつ、どういう経過で、どう変えます、担当者が全部やっているはずです。当時はそんなこと一つも答弁していませんよ。この中西製作所は製造機器メーカーでありながら、設置もできる業者です。できない業者というような言い方じゃない。できる業者なんです。言うてみたら、電気機器で大きなメーカーでＮさんが取ったと。世界的なメーカーです。だけど、そこのＮさんであっても全部つくっていない。だけど、その本体の会社が製造から工事から全部入ってもできるわけでしょう。それと同じことです。こんなもの100％つくったらかえって不経済ですから、業者としては主な本体だけをつくるというのが当然でしょう。自動車のメーカーだって皆分散してつくっているんですから。　中西製作所の、それでしたら、この会社の生産だけラインをしているのか、それかよそへ行って納入、今のここの入札したような形の事業もしているのかどうかも含めてお答えいただかないと納得できないなというふうに思います。それは答弁の仕方やと思いますよ。最初の第１質問から聞きましたことをもう一度聞きたいなと思います。これは第２質問ですから、次は要望しかできないので、完全なお答えをいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時31分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時40分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁からお願いいたします。中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　先ほどご指摘いただいた件でございますが、さきの議会で本城議員からご指摘がありまして、「いえ、入れます」という答弁は、設計提案にどうするのかということのはずなんです。設計提案にその業者を入れるのかどうなのかということについての質問と答弁であったと思います。それと入札とは全く別の問題だというふうに考えておりますし、その時点でご答弁申し上げたのはそういう時点でのご答弁だというふうに理解しておりますが。 ○八島フジヱ議長　　高橋助役。 ○高橋正典助役　　今回の給食センターの入札については従来と違った方式をとっておりまして、従来は建物をやる場合には建物の設計について設計業者に委託をすると。それを設計できたものを改めて施工業者に入札して決めるということですが、今回は設計業者を、これは入札で決めましたが、その中の厨房関係とかについては専門的な知識が要るということで、厨房関係の業者をプロポーザル方式で提案を受けたと。その提案の中には中西製作所も入れて提案を受けたということであります。それに基づいて改めて施工業者を決めたということでありますが、基本的には設計と施工とは分離してやるのが基本でありまして、仮に設計業者が施工業者と同じように入札する場合には、これは競争原理が当然失われますから、こういうプロポーザル方式の場合は今回のような形になるということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　まだ一般質問の通告を出しておりませんので、５時までに出せますので、もう一度その方で聞きたいなというふうに思っています。　去年聞いたときには私はそんなことを、今助役のおっしゃったようなことは何も頭にありませんから、設計と分離してどうのこうの、設計だけあかんとか、そういう質問は私はしておりません。わかりますか。そういう受注の仕方をするということは答弁で一切ありませんでしたのでね。だから、本体の大きな工事は、それは土木建築の業者が入れるのはわかっていますよ。そやけど、厨房の施設に関しては、これは配置の問題とか、機器の新しい部分がどう開発されているかというのは専門家でないとわからないから、中西製作所が入るのはわかってますやん。それはだめよと言ったんです。だけど、今回、中西製作所の部品が７割入るということでしょう。だから、こういうことはどうかなというふうに私は思います。だから、そういうことを前回も聞いているわけです。ですから、疑わしきは罰せずという方向で入れられたのかなというふうに思っていたんですけど、中西製作所は議案では外されているからいいかあと思って聞いたんですが、中身は実は中西製作所の部品が７割入っているということになれば、ちょっとまた考え方を変えないといかんなというふうに私はこれをとるわけです。なぜそういうふうな変更になったかどうかも含めて前回の資料をもう一回私の方が見直さないかんなというふうになってきましたので、ここで次に討論のところでまた申し上げることもないやろと思いますのでここで申し上げておきますけども、ちょっと納得できるような状況ではないなというふうに思いますので、あとの結果は結果どおりやというふうにとっていただいて結構です。　以上で終わります。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　宇治議員。 ○宇治タカ子議員　　ちょっと先ほど午前中の安村議員さんの質問の中でのご答弁の中で、ちょっともう一度聞かせていただきたいことがありますので、お聞きします。　残飯の処理ということでおっしゃられたんですけど、生ごみの処理について私も何回か一般質問させていただきまして、去年の12月議会でしたか、新センターの建てかえ時に導入を前提に考えていくという、そういう答弁でございました。それが先ほど外部でリサイクル処理をしていく方向で考えているというお答えでしたので、いろいろ検討されて費用対効果、いろんな点でなっていると思うんですけれども、そういう経過をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　先ほどご答弁申し上げましたけれども、当初から生ごみのリサイクルは宇治議員の方からもご意見がありましたように、念頭に置いて検討してまいりました。ただ、経費的な検討の結果どうしても非常に大きな経費がかさむというようなことから、外部でリサイクル処理をするという結果になったわけでございます。花壇などにそのまま与えられるリサイクルの機械設備が実はございませんで、土壌改良材と申しますか、そういうものになります。それをいわゆる熟成させる場所、それと一定期間、数カ月という時間が必要だということもわかりました。そういう維持管理にかかる経費からも含めまして、最終的に外部の方で処理をしていただくということになったというのが経過でございます。 ○八島フジヱ議長　　宇治議員。 ○宇治タカ子議員　　それはわかるんですけど、費用がどれぐらい給食センターに設置してかかるのか、維持費も含めてね。多分そういうのを皆ちゃんと計算して出された結果だと思いますので、そこのところを詳しくちょっと言っていただきたいんです。ただ、外部で処理ということに関してどういうところに、また、そのリサイクルされた後どういうものにきちっとリサイクルされていくのか、そういうことちゃんとつかんでおられると思いますし、外部に処理を頼むに際しての経費とか、そういう部分もちょっと教えていただきたいと思うんです。　当初から、このリサイクルもですけれども、教育的効果ということも兼ねて小学生とかが見学に来たときに、こういうものがというね。今本当に肥料として直接使えないということでしたけど、やっぱり肥料として使える部分というのも現にありますよね。そういう部分で費用が倍も３倍も違うというのであれば、これはきちっとリサイクルしていければ別に外部でも支障はないわけですけど、そこら辺のところをもうちょっと細かく数字的に教えていただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　申しわけございません。今、経費的な部分での数字をここに持ち合わせておりません。申しわけございません。また後ほどでもご説明に上がらせていただいたらありがたいです。　なお、業者につきましては、京都市内にある業者にお願いをしようということで今検討しておるところでございます。 ○八島フジヱ議長　　宇治議員。 ○宇治タカ子議員　　後ほどということですけど、これから聞けませんからあれですけれども、きちっとしたものを出していただきたいと思います。　それから、京都市内の業者ということですけど、それがどういう業者なのか。また、そのリイクルされた後どういうふうにきちっとされていくのかね。業者に出したら、あとはどうなっているのかわからないというのでは、やはり出した方の責任として困ると思うんです。そういうところをきっちりと知るためにも、その資料は出していただきたいと思います。やはり環境問題に城陽市は取り組んでいるということで私たちも支持者の皆さんにも言っていることですけど、ＩＳＯ14001も取得してということを言うている中で、やはり市の事業としてやっている部分でのしっかりした後始末といいますか、そういうものをやっていかなければやっぱり片手落ちであるというふうに思いますので、資料をいただきたいと思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　梅原議員。 ○梅原一六議員　　今、宇治議員の方からの質問できませんのでということで、私の方から質問したいと思いますが。　市内業者の方にということですけど、どういうリサイクルをされるのか。どういう業者なのか。当然、市内業者ということが明確に出ましたもので、どういうリサイクルをする業者なのか。また、そのリイクルされたものをどのような形で処理するような業者なのか、詳しく聞きたいと思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後２時52分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時58分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁からお願いいたします。水野教育部次長。 ○水野幸一教育部次長　　失礼します。　リサイクルの関係でセンターと営繕課も含めまして検討させていただいたわけですけれども、１つは乾燥系の処理方法、それからバイオ系の処理方法、それから専門業者の引き取りというふうな形の３つの方法で検討させていただきました。15年間のランニングコストを出す中で、業者の引き取りが経費的に一番安いということと、リサイクルの内容も一定できるというところから、京都有機質資源株式会社というところと今現在協議をしているわけでございます。　この京都有機質資源株式会社につきましては、伏見区にありまして、処理方法につきましては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律が施行されておりまして、その趣旨に沿ったような形で残滓等の処理がされているというふうなことも聞き及んでおります。センターの残滓の堆肥化の機器を導入しようということもありますので、そういう方向で処理をしていきたいということで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　以上でございます。　　　（梅原一六議員「ランニングコスト」と言う） ○八島フジヱ議長　　水野教育部次長。 ○水野幸一教育部次長　　ランニングコストにつきましては、先ほどご説明をいたしました乾燥系でいきますと約4,935万。これは15年間の経費でございます。それからバイオ系で処理をいたしますと8,210万円、それから今現在説明をさせていただきました京都有機質資源の方に委託をしますと4,770万というふうな数字が出ておりますので、現在この有機質資源株式会社と今後とも調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　梅原議員。 ○梅原一六議員　　この伏見にある京都有機質資源株式会社ですか。ランニングコストにしてもその方が有利であるということなんでしょうが、そういう肥料なんかは当然そちらの方で処分ということになるのか。肥料そのものはこっちに来るのか、そちらの方で処分という形になるのか、ちょっとその点を聞かしてもらいたいということと、やはりいろんな質問があったわけですけれども、ちょっと私もこういう質問をするのもどうかという思いもしているんです。実際これはあくまでも建設契約に対する議案であって、中身までちょっと答弁するのもどうかなという思いもしたんですけれども、やはり常任委員会でしっかりと中身を議論してもらいたいなと、そんな思いがします。　それと、やはり議会で議員の方からのいろんな質問に対しては、こういった形で出てきた以上はしっかりと把握をして答弁願いたいなと、このように思います。でないと、議論は大事なんです。大事なんですけども、何でもかんでも、議員やさかいに何でも答えたらええということではなしに、やはりしっかりと答弁もしてもらいたいなと思います。実際きょうらでも何ぼ遅くても午前中に終わらないかんような感じがするんですけど、昼回って３時なんですよ。私の立場として、議会の運営委員長として議会をスムーズにやっていただきたいということも１つあるんですけども、そういう面で、１つは議長もきちっと整理してもらいたいと思います。　その上において、一番最初に安村議員がこのことを質問してもいいかというて議長に問うて質問しているんですよ。そのことにしたって整理もしないで理事者の方からダーッと、質問やから答弁せんならんということがあるにしても、そこら辺明確にすべきだなという感じがしますので、今後よろしくお願いしたいと思います。　じゃあ１点だけ、その質問だけ聞いて終わりたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　水野教育部次長。 ○水野幸一教育部次長　　宇治議員の方から、リサイクルという観点から従前からご質問を受けておりました。その中で、先ほどご説明をいたしましたように、３つの方法の中でランニングコストという形で決定をさせていただいたわけですけれども、当然ながらリサイクルを推進するという基本的な立場に立ちまして、堆肥化という形での取り組みを現在考えております。当然ながら堆肥ができたものにつきましては、小・中学校から出た残滓につきましては市内の小・中学校に配布できるよう形で今後とも詰めをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、私の方から一言お答えをさせていただきたいと思います。　今回、給食センター建設にかかわりまして２議案を提案をさせていただいたわけでございます。今、梅原議員からのご指摘もございましたとおり、午前中のご質問に対しましてある種的確に答えができていなかったと私も反省をいたしております。給食センターは、こういった財政状況の折、約15億円を投資して新たに建設する事業でございます。当然ながら議員の質問に、やはりそういった点に的確に答えていく、これが我々の務めでございます。今後こういったことのないように十分反省しながら市政運営を努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○八島フジヱ議長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ないようですので、これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題になっております議案第63号及び議案第64号については、委員会付託を省略いたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第63号及び議案第64号については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　討論なしと認めます。　これより議案別に採決いたします。　まず、議案第63号を採決いたします。　議案第63号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　挙手多数。よって議案第63号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第64号を採決いたします。　議案第64号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　挙手多数。よって議案第64号は、原案のとおり可決されました。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第８、議案第65号から日程第11、議案第68号までの４議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明をいただきます。　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第65号から議案第68号までの４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。　まず、議案第65号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更につきましてご説明を申し上げます。　本件は、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体のうち、中郡峰山町、大宮町、竹野郡網野町、丹後町、弥栄町、熊野郡久美浜町が市町村合併により平成16年３月31日をもって消滅することに伴いまして、組合規約の所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。　続きまして、議案第66号、京府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増加及び京都府自治会館管理組合規約の変更につきましてご説明を申し上げます。　本件は、京都府自治会館管理組合に市町村合併により平成16年４月１日に新たに発足する京丹後市が加入することに伴いまして、組合規約の所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。

　続きまして、議案第67号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更につきましてご説明を申し上げます。　本件は、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体のうち、中郡峰山町、大宮町、竹野郡網野町、丹後町、弥栄町、熊野郡久美浜町が市町村合併により平成16年３月31日をもって消滅すること及び同組合の事業が平成15年度末をもって終了することに伴いまして、組合規約の所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。　続きまして、議案第68号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更につきましてご説明申し上げます。　本件は、京都府市町村交通災害共済組合に市町村合併により平成16年４月１日に新たに発足する京丹後市が加入することに伴いまして、組合規約の所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○八島フジヱ議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　本城議員。 ○本城隆志議員　　議案第65号、66号のこの京都府自治会館管理組合というのがたまに出てくるんですけど、今まで余り聞かなかったという、質問をしなかったということで、私もよくわからないんですけど、この自治管理組合はどういう仕事をして、どこにあるのか。それから、城陽市からの拠出金がどれぐらいあって、どういうふうな恩恵があるのか。ぜひともこれは必要なものか、そのあたりがもう一度、以前も聞いたかな、どなたか質問されたことを聞いたと思うんですけど、私の方には記憶になかったもので、もう一度教えていただきたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　それでは、京都府自治会館の概要について簡単にご説明申し上げます。　ご承知のとおり、これは平成７年度に、京都府庁の西別館というのがございます。その西別館が建てかえになった際に、それまで分散して事務局のありました京都府市長会、町村会、それから京都府市議会議長会、町村会議長会、それから市町村の我々の共済組合、厚生会等の７団体がそれぞれ個別にばらばらに所在していたわけなんですけれども、それをその西別棟の建てかえの地に京都府から無償の土地貸与を受けまして、総合的な建物を建てようと。現在のところ京都府の西別館と合築という形になっております。その今言いました７団体の占有部分が京都府自治会館という名称で管理しているわけです。　これにつきましては、それぞれ関連する地方６団体を中心とした京都府下の団体が、事務局が一括した合同庁舎の中に存在することによって横の連絡、情報の連携等も図れるということで、これにつきまして当然その建物の建設から施設管理ということが大事になります。その際にこういう一部事務組合、その当時は43市町村でしたけれども、京都市を除く43市町村によりまして一部事務組合を結成いたしまして、この管理運用に当たるということでできた組合です。平成８年の４月１日から管理組合が実質経営に当たっております。そういう組合でございます。　それから、負担金につきましては、今言いました６団体からのそれぞれ占有面積に合わせた負担金という形で一部事務組合の方に拠出されておりますので、市町村あるいは議会事務局等から直接的な負担金はございませんが、我々としたら市長会への負担金で市長会が運営されております。その中の支出の中で、その施設の事務局の占有面積に合わせた分担で市長会が負担している、議長会が負担しているという形になっております。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　ほかにございませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　なければ、これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題になっております議案第65号から議案第68号までの４議案については委員会付託を省略いたします。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第65号から議案第68号までの４議案については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　討論なしと認めます。　これより議案第65号から議案第68号までの４議案を一括して採決いたします。　議案第65号から議案第68号までの４議案は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○八島フジヱ議長　　全員挙手。よって議案第65号から議案第68号までの４議案は、原案のとおり可決されました。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第12、議案第69号から日程第14、議案第71号までの３議案を一括議題といたします。　市長から提案理由の説明をいただきます。　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第69号から議案第71号までの３議案につきまして、一括してご説明申し上げます。　まず、議案第69号、平成15年度城陽市一般会計補予算第５号につきましてご説明を申し上げます。　今回の補正は、補正前予算額225億6,342万3,000円に歳入歳出それぞれ２億8,665万4,000円を追加し、予算の総額を228億5,007万7,000円とするものでございます。　歳出予算の主なものといたしましては、議会費で、議員手当等減額で712万1,000円。総務費で、特別職人件費減額で130万8,000円、訴訟関連事業315万円、公共用地購入事業１億1,879万7,000円、北部コミュニティセンター備品等購入助成事業250万円。民生費で、京都ライトハウス建設補助金383万7,000円、生活保護扶助費１億6,844万7,000円。土木費で、油池排水路改修事業1,400万円。教育費で、城陽中体育館・プール整備事業1,500万円、史跡久津川車塚・丸塚古墳土地購入事業1,000万円を計上いたしております。　また、債務負担行為では、公共施設清掃等業務委託事業限度額2,300万円、ごみ収集運搬業務委託事業限度額１億8,400万円、資源ごみ選別等業務委託事業限度額170万円、油池排水路改修事業限度額2,200万円、城陽中体育館・プール整備事業限度額2,300万円を設定いたしております。　歳入予算といたしましては、地方交付税で、普通交付税１億3,262万3,000円。国庫支出金で、生活保護費負担金１億2,873万3,000円、史跡等購入費補助金800万円。府支出金で、生活保護費負担金1,301万7,000円、文化財緊急保存費補助金100万円。諸収入で、一般コミュニティ事業助成金250万円を計上いたしております。　続きまして、議案第70号、平成15年度城陽市公共下水道事業特別会計補正予算第２号につきましてご説明申し上げます。　今回の補正は、補正前予算額51億5,022万4,000円から歳入歳出それぞれ204万1,000円を減額し、予算の総額を51億4,818万3,000円とするものでございます。　歳出予算では、総務費で、一般職人件費減額で204万1,000円。　歳入予算では、一般会計繰入金で同額を計上いたしております。　続きまして、議案第71号、平成15年度城陽市水道事業会計補正予算第２号につきましてご説明を申し上げます。　今回の補正は、収益的支出で、補正前予定額17億6,336万8,000円から補正予定額1,698万1,000円を減額し、補正後予定額を17億4,638万7,000円とするものでございます。　また、資本的支出では、補正前予定額11億6,980万円から補正予定額359万9,000円を減額し、補正後予定額を11億6,620万1,000円とするものでございます。　今回の補正内容につきましては、収益的支出、資本的支出ともに、平成15年度人事院勧告及び人事異動に伴います人件費の整理を行うものでございます。　また、債務負担行為といたしまして、公営企業庁舎清掃業務委託事業限度額320万円を設定いたしております。　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○八島フジヱ議長　　ただいま議題になっております議案第69号から議案第71号までの３議案については、本日は提案理由の説明のみにとどめ、質疑等は後日行いますので、ご了承願います。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第15、請願第15−３号、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願を議題といたします。　紹介議員から趣旨説明をいただきます。　奥村守議員。 ○奥村守議員　　〔登壇〕　請願第15−３号について趣旨説明いたします。　今回の請願は、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるためにであります。　すべての子どもたちに行き届いた教育を。これは一人一人がわかる授業、わかるまで教えてほしい。また、一人一人がみずからの進路を選択できる確かな学力をつけられるように、この願いは非常に日増しに高まって大きくなっております。とりわけ30人学級の実現は緊急で切実な課題となっております。　また、長引く不況による不安などで、子どもたちの学習、生活は非常に困難な状況をつくり出しております。特にそうした中で教育費の父母負担の軽減も緊急の課題となっております。国の義務教育の補助金の削減がとりわけ大きな問題になっておりますけれども、中でも義務教育費の国庫負担制度、そして私学助成の国庫負担制度、これは堅持してほしい、こういう声が多く寄せられております。すべての子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも必要不可欠なものであるというふうに思っております。　本請願は、子どもの豊かな成長と教育の前進に向けて、次の請願事項の実現のために強く要望いたしているところでございます。　具体的には請願事項の中にも書かれておりますように、第１は、一人一人に行き届いた教育ができるように、30人学級の早期実現を国・府に強く働きかけていただくこと。　２つ目には、子どもの教育充実のために市独自の教員配置を行って、推進補助員の制度を継続し、さらに充実していくこと。また、スクールカウンセラーを全校に配置すること。そして心の相談員の増員を図ること。また、専任の図書館の司書を全校に配置することとなっております。　３項目めは、教育予算を大幅にふやして、保護者負担の軽減と学校の施設・設備の充実を図ることであります。小学校の修学旅行費への補助を行うこと。また、学校のトイレを子どもたちが気持ちよく使えるように改修すること。普通教室の夏場の暑さ対策として早急にクーラーの設置を行うこと。各校に必要なバリアフリーの対策を施していただくことなどであります。　４項目めは、学校給食の直営を堅持して、地元の農産物の活用と、安全でおいしい給食の充実を図っていただくことであります。　何とぞ皆さんの心からのご賛同をお願いをいたしまして、趣旨説明とかえさせていただきます。　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　請願文書表 ┌─────┬───┬─────┬────┬─────┬──────────┐ │　　　　　│　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│ │ 受理番号 │15-3　│受理年月日│15.11.28│付託委員会│福祉文教常任委員会　│ │　　　　　│　　　│　　　　　│　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├─────┼───┴─────┴────┴───┬─┴──┬───────┤ │ 請願者の │宇治市大久保町上ﾉ山29-1　　　　　　 │紹介議員│奥村守　　　 │ │　　　　　│宇治･城陽･久御山教育会館内　　　　　│　　　　│　　　　　　　│ │ 住所及び │子どもと教育を守る城陽市民連絡会　　│　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　│ 代表盛田悦子　　　　　　　　　　 │　　　　│　　　　　　　│ │ 氏　名　 │　　　ほか4296人　　　　　　　　　 │　　　　│　　　　　　　│ ├─────┼──────────────────┴────┴───────┤ │ 件　名　 │すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ､心のかよいあう学 │ │　　　　　│校をつくるための請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────┤ │ 要　旨　 │1.一人ひとりにゆきとどいた教育ができるよう､30人学級の早期　　 │ ├─────┘　実現を､国･府に強く働きかけてください｡　　　　　　　　　　　 │ │2.子どもの教育充実のための市独自の教職員配置を、さらに進めてください｡　　 │ │　〇推進補助員を継続しさらに充実してください｡　　　　　　　　　　　　　　 │ │　〇ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰを全校に配置してください｡　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　〇｢心の相談員｣を増員してください｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　〇専任の図書館司書を全校に配置してください｡　　　　　　　　　　　　　　 │ │3.教育予算を大幅に増やし､保護者負担の軽減と学校の施設･設備の充実を行　　　│ │　ってください｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　〇小中学校の修学旅行費への補助を行ってください｡　　　　　　　　　　　　 │ │　〇学校のﾄｲﾚを､子どもたちが気持ちよく使えるように改修してください｡　　　 │ │　〇普通教室の夏場の暑さ対策として早急にｸｰﾗｰ等を設置してください｡　　　　 │ │　〇各校に必要なﾊﾞﾘｱﾌﾘｰの対策を施してください｡　　　　　　　　　　　　　　│ │4.学校給食の直営を堅持し、地元の産物の活用等､安全でおいしい給食の充実　　 │ │　を図ってください｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────┘ 　　　　　───────────────────────

PAGE="102">○八島フジヱ議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　質疑なしと認めます。　ただいま議題になっております請願第15−３号については、福祉文教常任委員会に付託いたします。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　以上で本日の日程は全部終わりました。　お諮りいたします。　明日12月10日から12月15日までは休会とし、12月16日午前10時から本会議を開きます。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって12月16日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　午後３時25分　　　　　散　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　八　島　フジヱ　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　浦　畑　眞一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宮　園　昌　美...

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城陽市議会 2003-12-09 平成15年第4回定例会（第1号12月 9日）

城陽市議会 2003-12-09
平成15年第4回定例会（第1号12月 9日）