「城陽市議会 2003-09-25 平成15年第3回定例会（第3号 9月25日）」の議事録内容

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城陽市議会 2003-09-25
平成15年第3回定例会（第3号 9月25日）

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最終取得日: 2024-09-10

平成15年第3回定例会（第3号 9月25日）平成１５年　　　　　　城陽市議会定例会会議録第３号第　３　回　　　　　平成15年９月25日（木曜）午前10時00分開議　〇出席議員（24名）　太　　田　　健　　司　　議　員　奥　　田　　龍之介　　　議　員　飯　　田　　　　　薫　　議　員　西　　　　　泰　　広　　議　員　宇　　治　　タカ子　　　議　員　千　　古　　　　　勇　　議　員　藤　　城　　光　　雄　　議　員　寺　　地　　　　　永　　議　員　浦　　畑　　眞一郎　　　議　員　宮　　園　　昌　　美　　議　員　八　　島　　フジヱ　　　議　員　若　　山　　憲　　子　　議　員

　語　　堂　　辰　　文　　議　員　山　　本　　俶　　子　　議　員　野　　村　　修　　三　　議　員　安　　村　　　　　治　　議　員　梅　　原　　一　　六　　議　員　内　　田　　　　　茂　　議　員　山　　崎　　　　　稔　　議　員　妹　　尾　　茂　　治　　議　員　畑　　中　　完　　仁　　議　員　大　　西　　吉　　文　　議　員　本　　城　　隆　　志　　議　員　奥　　村　　　　　守　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　樋　　口　　治　　夫　　局長　辻　　河　　行　　雄　　課長補佐　茶　　木　　三樹子　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱　涌　　井　　憲　　政　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　橋　　本　　昭　　男　　市長　栗　　栖　　俊　　次　　助役　高　　橋　　正　　典　　助役　畑　　中　　雅　　弘　　収入役　西　　尾　　雅　　之　　教育長　伊　　庭　　満　　雄　　公営企業管理者　柏　　本　　光　　司　　市長公室長　坂　　上　　　　　馨　　総務部長　辻　　　　　文　　明　　市民経済部長　木　　村　　孝　　晴　　市民経済部参事　岩　　井　　　　　広　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　狩　　野　　雅　　史　　都市整備部長　中　　嶋　　忠　　男　　消防長　北　　村　　光　　生　　上下水道部長　北　　岡　　信　　三　　上下水道部参事　中　　村　　範　　通　　教育部長　有　　川　　利　　彦　　市長公室次長　　　　　　　　　　　　　政策推進課長事務取扱　菱　　本　　忠　　雄　　市長公室次長　　　　　　　　　　　　　市民相談・女性課長事務取扱　本　　城　　秋　　男　　総務部次長　長　　村　　隆　　司　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　吉　　岡　　喜　　彦　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　池　　上　　忠　　史　　都市整備部次長　小　　林　　嘉　　夫　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　土木課長事務取扱　堀　　内　　　　　正　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　工務課長事務取扱　水　　野　　幸　　一　　教育部次長　田　　島　　晴　　男　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　学校教育課長事務取扱〇議事日程（第３号）　平成15年９月25日（木曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　語　堂　辰　文　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（２）　飯　田　　　薫　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（３）　山　崎　　　稔　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（４）　奥　村　　　守　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　（５）　寺　地　　　永　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　（６）　浦　畑　眞一郎　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　（７）　妹　尾　茂　治　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（８）　太　田　健　司　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（９）　山　本　俶　子　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（10）　千　古　　　勇　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　（11）　大　西　吉　文　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（12）　野　村　修　三　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　（13）　西　　　泰　広　議員　　２項目〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は23名でございます。本城議員は途上中かと思われます。　これより平成15年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔登壇〕　おはようございます。13番、日本共産党の語堂辰文です。通告に沿って順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　市長は、施政方針の中では、信頼される市政運営の推進を掲げて、相も変わらず右岸連動公園や第二名神高速道路など大型事業を推進し、その財源に市民に痛みを押しつける緊急財政健全化計画案を推し進めるとされております。これにより、だれが喜び、泣くのはだれなのかを真剣に考える必要があるのではないでしようか。その立場から、今後もといいますか、今最も見直す必要があると考えられる２点について質問をいたします。　初めに、城陽市の同和行政についてであります。　既に京都府も京都市も同和行政については一般行政に移行してきており、本市も加入しています山城地区市町村連絡協議会、いわゆる山連協を通しての部落解放同盟山城地区協議会、略称は山城地協と言うそうですが、ここへの事業助成金は年々減額されてきているところであります。本市は同和地域がないにもかかわらず、１つの運動団体に分担金を支出するなど、公正であるべき行政執行の上では到底許されるものではありません。　この間の資料請求によりましても、本市の同和行政にかかわるさまざまな問題点が浮かび上がってきております。その１つは、昨年度の山城地協が参加いたしました、鹿児島県、高知県などで開催された解放同盟の全国集会など15事業のうち、９事業、実に60％の事業に本市の職員25名が出張で参加していることであります。一昨年度は、宮崎、三重など16事業中、９事業、やはり56％の事業に28名が出張がされております。　同和行政は、全国でも見直しが進められてきており、また、京都市では、監査請求や裁判の審理で、カラ事業や水増し請求などが明らかとなり、この４月に解放同盟から4,591万円が京都市へ返還されたと報じられているところであります。京都市は、既に平成13年度末に、かかる補助金を廃止をいたしました。地域も団体もない本市においては、同和行政については終結をし、一般施策として見直していくべきだと考えております。　そこで質問ですが、その第１は、本市の同和行政について市長の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。　１点目は、このような特定運動団体への市の助成について、見直しのお考えがあるのかお伺いをいたします。　２点目は、特定運動団体の事業に本市の職員が公費で出張することについて、見直しのお考えがあるのかお聞きをいたします。　３点目は、今14の市町村で構成をいたしております山連協の存在意義についてお伺いをします。　４点目は、いわゆる地域も運動団体もない本市は山連協を退会すべきと考えますが、そのお考えがあるのかお聞きをいたします。　第２は、部落解放同盟山城地区協議会への補助金、負担金の監査の徹底についてであります。この本市が加入しています山連協は、昨年度は山城地協の申請額1,270万円を助成しているところでありますが、その山城地協は、予算額1,400万に対しまして、決算額では795万円と、わずか57％であります。これは一昨年度の予算額1,600万円に対しまして1,554万円の97％に比しても少な過ぎるのではないでしょうか。同率であるならば、山城地協から山連協に対しまして、563万円の返金が必要と思われます。　そこで質問ですが、１点目は、昨年度の山城地協への交付金1,270万円は、500万円強の返却は当然と思われますが、どうお考えでしょうか。　２点目は、本市職員と山城地協会員との事業参加費に違いがあるという点についてであります。この団体への補助金や負担金の使途が目的に沿っているのか徹底した監査が必要と思われますが、そのお考えがあるのかお聞きをいたします。　次に、公共工事の入札の適正化についてであります。昨年も第２回定例会で、この場で質問させていただいたところでありますが、その後、随意契約の大福な減少、入札回数を２回までとし、公募型指名競争入札の大幅導入、上下水道部の入札と本庁との契約業務の一本化、予定価格・最低制限価格の事前公表の試行再開などが取り組まれてきました。　しかし、今月12日に行われました公共下水道の実施設計業務委託についての談合疑惑が、各新聞紙上で大きく報じられたところであります。本市は、各業者から事情聴取をし、積算内訳書の点検を行ったということであります。その後この件についてどうなったのか、どのようにされるのか、はっきりいたしておりません。また、何よりも談合や疑惑を根絶するには毅然とした対応が必要と市長みずからのご答弁にもありましたが、昨年の２度にわたる談合疑惑について、いまだに当事者不詳での告訴や公正取引委員会への告発がなされていないのではないかなど、市長の決意と行動が伴わない点も指摘がされているところであります。　そこで、２項目についてお伺いをいたします。まず、談合疑惑と入札のあり方についてであります。　１点目は、今回の談合疑惑について、どのように対応されるのかお伺いをいたします。

　２点目は、談合情報マニュアルの見直しについてであります。談合情報のもとに入札が保留となり、また、契約のやり直しや事業のおくれなど、本市や何よりも市民に実害が出ている中におきまして、市長は毅然とした対応が迫られております。公正取引委員会への通告、警察への告発をされるのが当然と考えますが、どうなされるのですか、お聞きをいたします。　また、該当した業者について一時的な指名の停止や、昨年にもありましたが、参加業者を総入れかえしての一般競争入札の実施などをされるお考えはないのかお聞きをいたします。　３点目は、入札のあり方について、本気で見直していく時期に来ているのではないでしょうか。行政監視機構の指摘にもありますが、本市の平均落札価格は予定価格に限りなく近くなっているわけであります｡そこで、現在最も多く行われております市内業者限定の公募型指名競争入札について、公平性、競争性、透明性を高めるためにも一般競争入札にし、さらに、横須賀市などで行われています電子入札などへの移行が望まれますが、そのお考えがあるのかお伺いをいたします。　次に、市長がいつもおっしゃっています市内業者の育成と入札のあり方についでであります。現在行われている公募型指名競争入札は、応札する市内業者がほぼ決まっているため、予定価格が事前公表されたといたしましても高どまりになることは自明であります。　そこで質問ですが、１点目は、昨年度の入札参加市内業者数と落札業者数並びに応札しても落札しなかった業者数は何社なのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。　２点目は、市内の応札希望業者の落札の機会の保障についてであります。一部の指名業者だけでなく、市内の希望する業者にも落札ができ、しかも低い落札価格になることは、市内業者の技術力、経営能力の向上、そして貴重な市民の税金の有効な活用になるわけであります。そのためにも契約業務は重要な任務になります。どのように進められるのかお聞きをいたします。　最後に、安心、安全なまちづくりについてであります。第１に道路等の適正管理についてですが、今回は、ＪＲ奈良線の踏切の安全と市道の管理、そしてＪＲ城陽駅前駐輪場の整備について質問をいたします。　まず、ＪＲ奈良線の踏切の拡幅と歩道の設置についてでありますが、奈良線は、ダイヤ改正に伴いまして、城陽駅は186本通過をいたします。青谷・長池駅では一日148本で、８時から21時までは１時間に８本、17時から20時までが10本、18時台は12本となっております。　また、水度参道踏切以北は、城陽駅周辺以北でありますが、７時台が14本、８時台が８本、９時から18時までが１時間に12本の通過となっております。これは５分に１列車の通過であります。　奈良線の踏切は数が少なく、歩行者用が特に少ないため、車道との競合があり、危険と隣り合わせの状態であります。また、坂道の途中や傾斜地も多く、特に車列の多い水度参道とか寺田小北側、車塚、そして城陽団地の各踏切は列車本数が多く、長い車列になり、自転車や歩行者も一列に並んでいる場面さえあるわけであります。　そして大河原川線の踏切は、わざわざ１メートルぐらいの鉄さくで狭くなっており、歩行者や自転車は、車の通行後に恐る恐る渡るのが精いっぱいの状況であります。　そこで質問ですが、これらの踏切の拡幅や歩道の設置についてどのように対処されているのかお聞きをいたします。　第１は、城陽団地北側、市道101号線踏切。第２は、市道103号線、いわゆる車塚南側踏切。第３は、寺田小北側、市道20号線踏切であります。第４は、水度参道、市道216号線。第５は、大河原川、204号線踏切であります。そして第６は、青谷駅横、市道401号線。これらについて、対応についてお聞きをいたします。　２点目は、市道の不法占用の解消についてお伺いをいたします。市内全域で、公共下水道工事に伴いまして、側溝整備など街かど整備が進められており、若干は改善がされてきておりますが、安全上問題の箇所もかなりあるわけであります。生け垣が大きく道路にはみ出しているところ、わざわざ道路に石を張りつけるなどで地域でこじれているところもあるわけであります。　本来、これらの不法占用、また妨害物につきましては、地元の協力も得ながら担当課を中心に解決すべきでありますが、これらの問題についてお聞きをいたします。　その１は、市道2017号線、生け垣とコンクリートで張りつけてある石の撤去についてであります。どのようにされるのでありましょうか。　その２は、市道210号線の生け垣についてであります。自治会などにおきましても、傘を差しての歩道の通行できない、また、晴れているときでも車道に出なければ歩けないなどの苦情が出されております。早急に解決が望まれていますが、どのようになされるのかお伺いをいたします。　質問の第２は、ＪＲ城陽駅前駐輪場の整備・充実についてであります。東西とも一定の整備が進められてきたところですが、ダイヤ改正に伴いまして、年間の乗降客が89万2,000人と、長池・青谷両駅の合計79万人を上回っているところでございます。自転車があふれて自由通路にも並び、市道に放置する事態も起きているわけであります。また、東側の駐輪場については、バイクが中央に一列縦隊で駐車していますが、ここも満車となり、奥に置いたバイクなどは、外に引き出すのが大変な状況になっているわけであります。　そこで質問の１点目は、ＪＲ城陽駅西側駐輪場の拡充のため、以前借用がされていました駐輪場について再契約ができないのかお聞きをいたします。　なお、当面といたしまして、長期放置自転車を緊急に撤去してほしいという利用者の要望にこたえるお考えがあるのかお聞きをいたします。　２点目は、東側の駐輪場の拡充についてであります。市道の南側隅の以前放置自転車置き場を新しく駐輪場として整備ができないのかお聞きをいたします。　以上で第１質問を終わります。よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　失礼いたします。それでは、同和問題に関するご質問にお答えいたします。　まず、助成金についてでございますが、民間運動団体に対する助成につきましては、山城地区市町村連絡協議会での総会等の議決によって行われるものでありますが、同和地区住民の自立への自覚と意識の高揚を図る啓発的、教育的な集会や活動に、また、同和問題解決のための政府への要望活動などの事業に助成することは必要であると、このように市といたしましては認識いたしております。　次に、研修会、あるいは研究会、あるいは集会等への職員の参加についてでございますが、ご承知のとおり、職員には、人権が尊重される社会の実現に向けまして、人権感覚を身につけ、人権の視点に立って職務を遂行することが求められております。人権問題の１つであります同和問題の解決に向けた取り組みや活動を通じまして、人権に対する深い理解と認識を涵養することは、職員の研修機会として重要だと考えております。今後も山城地区市町村連絡協議会を通じての研修機会に職員の参加を行ってまいりたいと、このように考えております。　続きまして、山城地区市町村連絡協議会への参画意義について等のご質問でございますが、これも地対財特法が平成14年３月で失効いたしました。同和地区に対する法に基づく特別対策は終了いたしましたが、これで同和問題が解決したというわけではございません。同和地区における教育や就労、あるいはまた結婚などに対する差別意識は根強いものがございます。こうした問題の解決に向けまして本市として取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。　しかしながら、同和問題は１市のみで解決できるものではなく、広域的な取り組みがより効果的であると考えておりまして、今後とも、山城地区市町村連絡協議会に参画いたしまして、城陽市としての責務を果たしてまいりたいと、このように考えております。　次に、山連協の助成金の額についてのお問い合わせでございますが、山城地区協議会に対する補助金は、広域性を有する事業活動に対して交付するものでございます。人権問題の解決に取り組む事業に対しまして助成するいわゆる事業補助ですので、ご理解いただきたいと存じます。　続きまして、いわゆる事業参画費の差についてですが、さきにも申し上げましたとおり、人権問題の１つでございます同和問題の解決に向けた取り組みや活動に職員が参加することは、職員自身の人権研修として重要な機会であると考えております。こうしたことから、職員の研修参加は、日当・宿泊料を含む旅費を、城陽市の旅費条例に基づき支給しているところでございます。　部落解放同盟の山城地区協議会の事業終了報告における参加費についてでありますが、これは山城地協としての独自の基準で算出されたものと認識いたしております。助成対象事業について、山連協の会計監査であります幹事の長によりまして適正に監査がなされ、内容も適正であったとの報告を受けており、今後も、厳しい状況下であります。当然厳格で適切な監査を行うべきであり、行っていただけるものというように認識いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　私の方からは、談合の問題につきましてお答えしたいと思います。　今回の談合の対応についてでございますが、今月の９月12日に午前９時58分ごろ、市に電話によりまして、落札者を特定する疑惑情報が寄せられたところでございます。そういったことから、入札開始に当たりまして、入札参加業者に対しまして、この疑惑情報が寄せられたことを伝えまして、予定価格に達した場合であっても、入札結果にかかわらず契約を保留することを条件に入札を執行いたしたところでございます。　その結果、青谷２号関連実施設計の業務委託について情報と一致いたしましたので、入札後直ちに事情聴取を実施したところでございます。各業者とも、疑惑情報を裏づけるものではございませんでした。　その後、誓約書及び入札金額積算表の提出を求めまして、これらの積算表の内容を現在調査を行っているところでございます。城陽市の入札不正行為疑惑に対応する措置に基づきまして、早期にこの対応結果を取りまとめて、方向性を示したいというふうに考えているところでございます。　続きまして、談合情報のマニュアルについてでございますが、談合情報が寄せられた場合の公正取引委員会への通告及び警察への告発についてでございますが、談合があると疑うに足る事実があった場合、談合を認知する場合などは法律がありまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法律のガイドラインに基づきまして、公正取引委員会及び警察への通知を行うこととしております。　指名停止につきましても、同様に城陽市の競争入札等参加者の指名停止に関する規則に基づきまして、適切に対応することといたしております。　また、本市の制限つき一般競争入札に付する基準におきまして、不正行為、疑惑があって入札を中止または無効とした工事に係る入札につきましては、一般競争入札を採用することを基本として対応しているところでございます。　次に、入札の手法についてのご質問がございました。　まず、一般競争入札の実施についてでございますが、従来、指名競争入札を、一定の参加者資格を満たせばだれでも参加できる公募型の指名競争入札に入札を改革したところでございます。今後も市内業者の参加を優先とした公募型の指名競争入札を実施してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、電子入札につきましてでございますが、現在京都府におきまして、公共事業支援統合情報システムの推進連絡協議会が年度内設立を予定されております。この中で電子入札についての検討が進められるということでございます。これらの内容について、十分我々の方としては動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。　次に、市内業者の育成と入札のあり方の中で、昨年度公共工事を行った市内の業者数のお問いかけがございました。14年度の工事の発注件数でございますが、合計で85件でございまして、うち76件が市内業者を対象としたものでございます。参加市内業者数は87社でございまして、そのうち落札業者数は52社でございました。ですから、この差し引き残った35社が落札しなかった業者となっているところでございます。　市内の入札参加希望業者の機会の保障の問題でございますが、本市が発注する公共工事につきましては、市内業者を対象とした公募型指名競争入札方式により発注することを基本としておりまして、各工事の発注規模によりまして、建設業の許可区分、技術者の雇用状況により参加資格は異なりますけれども、参加資格を満たす市内の入札参加希望者であれば、参加機会をすべて保障しているというものでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、私の方から安心・安全なまちづくりにつきましてご答弁を申し上げます。　まず１点目の踏切の拡幅、歩道設置についてでございますが、ご質問の各踏切につきましては歩道は設けられておりません。ＪＲの踏切拡幅、歩道設置につきましては、原則として他の踏切との統廃合なしには拡幅や歩道設置といった改良は無理でございまして、ＪＲといたしましては、改良を行えば踏切の通行量がふえ危険であるとの認識であり、ご質問の各踏切につきましても、そうした原則から、改良は非常に難しい状況でございます。　それから、不法占用の関係でございますが、まず１つ目の市道2017号線沿いの生け垣の道路区域へのはみ出し及び道路上に石が置かれている箇所の状況についてでございますが、危険であると認識いたしておることから既に指導を行っておりますが、ご質問の趣旨を踏まえ、今後より一層強力な指導を行ってまいりたいと考えております。　それから、市道210号線沿いの生け垣が歩道上にはみ出ている箇所につきましての現状でございますが、このような箇所は全市的に数多く見受けられることから、その状況に応じた適切な指導を行ってまいるとともに、さらに同様のケースが増加しないためにも、その地域の自治会へ市からの啓発ビラの回覧等の協力も求めて行ってまいりたいというように考えております。　それから、城陽駅の駐輪場の関係でございますけども、西側及び東側の駐輪場内にも長期放置自転車等があり、その現状は把握しておりますが、それぞれ放置されている駐輪場内での一定期間保管しているところでございます。その後、放置自転車を現在駐輪場として使用していない場所、その場所に保管するとともに、駐輪場内の定位置に置かれていない自転車等の整理及び啓発も引き続き実施してまいりたいと考えております。　ただ、しかしながら、議員がご指摘のこのような不適切な利用形態につきましては、駐輪場が無料で利用できていることが原因の１つであり、今後、より適切な利用を進めるために、有料化を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　順が逆になりますけれども、踏切の問題については、ＪＲ奈良線の関係では歩道はないと。また、統廃合なしには改良が無理だと。先ほど質問の中でも述べさせてもらいましたけれども、ほとんどのといいますか、駅付近、奈良線の踏切というのは、大変踏切の数が少のうございます。団地の中で奈良線に沿ってフェンスがありますが、そこだけ歩行者用にフェンスをあけて通過をされている部面もありますが、大変狭いところばかりになっております。もともとが、このようなまちになる以前の形態がそのまま残っている。これは東部地域ではあらゆる面でそうでありますが、そういう中におきまして、山城運動公園線、また東部地域の居住の方がふえてくる中で、大変な混雑が出ていることはご承知のとおりでございます。　そこで、拡幅は難しいと片づけていただかないで、現状についてどのように認識されているのか。きのうから見ていますと市長の答弁は全くありませんので、私は市長からご答弁いただこうと思いませんが、専門家の立場からいたしまして、このような現状について、通行されているとは思いますので、どのようにお考えなのか。そして、特にきのうの答弁の中では、塚本深谷線については一定現在計画中やとかいうご答弁もございましたけれども、そのあたりも含めて、今の状態で本当に市民の安全、健康、これに配慮されているのかどうか。その点についてご答弁を再度お願いをしたいと思います。　それから、市道の不法占用については、現状は認識していると。これをまず認識していただくのが大事であって、指導もされているということでありますが、これまで何年もかかってされていても、それを当事者の方はそういうのが気に食わんというので、置かれていた石をわざわざコンクリートで固めたというようなことも地元の方はおっしゃっているわけであります。先ほど、より強力にということで部長の方からございました。どういうような強力にされるのか。お聞きしますと、啓発のビラを地元の自治会にということでございますが、それができていたらこういう状況になっていないわけでありますので、この点についてお聞きをしたいと思います。　また、はみ出しているそういう植木、庭木これは一定城陽市は緑化推進の立場から、生け垣について補助を出していただいている経過がございます。そのことで生け垣がふえてきてはみ出したわけじゃございませんので、これについて市が代行といいますか、草刈り条例のような形でこういう樹木について一定していただいて代金をいただくとか、お留守のところで、そのおうちが空き家になっているのに樹木だけが伸びてくるというようなこともございますので、そこらについてどういうふうな対応をされるのか、その点ちょっとお願いをしたいと思います。　次に、駐輪場のことにつきまして、何か私がまるで有料化してほしいと。確かに乗客の中には、これまでから近鉄を利用されていた方がかなり多くございました。ＪＲ城陽駅から快速でありますと、みやこ快速とかですと22分ほどで京都駅まで到達という状況になりまして、山の方から近鉄駅まで行っておられた方が、次々と城陽駅を利用される状況は確かに起こっております。そういう方々につきましては、有料でもいいから屋根つきをというような声は確かにございます。私が申し上げているのは、そのような無料で置いてそういう広い駐車場というのはぜいたくですよと、こういう部長のご答弁でしたら、これはやはり均衡を欠くのじゃないかと思います。　実際青谷駅とか長池駅を見ますと、ゆとりがあるわけです。城陽駅はゆとりがないんです。特に東側の駐輪場につきましては、バイクで行かれた方は、早く中の方に置かれますと、入り口の方がふさがって、自分で出すのに10分もかかると。シルバーの方と一緒になって動かしながら出してるのやと。帰りが夜になったら、最近は夜のお勤めの方もあるのでして、すいてると思ったら、入り口の方までバイクやら置いてあるので大変やというような状況もございます。　そこで、今提案させていただきました東南隅の、これまで違法駐輪といいますか、そういうのが集積をされていましたけれども、その場所とか、また下の以前仮設の駐輪場でされていましたけど、そういう部分も含めて再度借り上げる考えがあるのかをお聞きしているわけでありまして、今お聞きいたしますと、さまざまなことをおっしゃっていますが、要は有料化だったらいいということをおっしゃっているわけですけど、そういうことを言うているわけではございません。既に皆さん高い税金を払ってこのまちに住んでいるわけで、なぜ二重払いということもございますので、そういう点はやはり大事な点であると思いますので、無理に市長のご答弁とは言いませんけれども、認識をお聞きをいたしたいと思います。　それから、同和問題の関係であります。これ、市の方からさまざまな資料をいただきました。この中で、市の方から出していただいています職員の参加状況、これを見ますと、どういうあれか昨年度と一昨年度では、一昨年度が28名に対して昨年度は25名と。そして、これはかなり日程的にも正確に書いていただいていると思うんですけれども、この日程と、いわゆる解放同盟から出されています決算書といいますか、これは終了報告書というのが出されていますが、これを見ますと、まずミスとか不審な点がこの解放同盟の報告書の中で多過ぎる。例えば日付が間違っている。あるいは第何回というのが、これが昨年度と同じ回数でことしもなっているとか、そういうような表記ミスが４カ所。これは昨年度の分でありますが。また、事業開催地が予定と実際とが２カ所。例えば東京都で開かれるものが三重県になる、あるいは鳥取県で開かれるものが高知県になる、こういう変更が３カ所。そして決算額を見ますと、これまた栃木県で開催をされました部落解放全国青年集会では40名で222万円の予算。これに対しまして、実際は19名が参加され116万円だったと報告がされております。これは11名減ったのに対して105万円の減額でありますから、計算が合わないのではないか。そして鹿児島市で行われました部落解放研究全国集会では40名、336万円が予定がされていたわけでありますが、当日は36名。４名減ったのに、実際には232万円で４名分103万円ということになるわけでありますが、大変不自然になっているわけであります。実際これ市の職員が参加されたのと合わせてみますとこのことがはっきりしてくるわけでありまして、恐らくこれは多く見積もられているのではないか。そのような点も考えられるわけであります。ここら辺について、先ほど厳正な監査とおっしゃっておりました。確かにこの山連協の役の方、市長とかの名前が入っておりますけども、町長とかの名前が入っておりますけども、事務局は恐らく山連協の関係は市または町村の職員の方がされている場面があるんじゃないかと思いますけど、厳正な監査にしてはお粗末だというふうに私は思うんですけど、この点でお気づきといいますか、見ていただいて、これでいいというふうに思っておられるのかどうか。　それから、市の職員が出ていっていますが、運動団体のところに出ていって研修するのは人権感覚を身につける上で大変大事なことだとおっしゃっています。ところが、ではほかの団体のところに行っておられるか聞いたわけでありますけれども、これはほとんどほかの団体のところに行っておられない。解放同盟というのは１団体だけではないわけであります。さまざまな運動団体がございます。数十年前から窓口一本化ということで、行政面でも教育面でもさまざまな形で窓口一本化が図られてきた中で、大変弊害が出てまいりました。とりわけ本市において地域がない、まして運動団体もない中に、このような市の職員が出張で参加をされる。しかもこれが当たり前のようになっているというのは、やはり大変問題があるのではないかと公正な行政の上で思うんですけれども、その点のお考え、見直しをされるお考えがあるのか、再度この点はお聞きをしたいと思います。　それから、もう既に、これは７月の新聞ですけど、京都新聞に不正受給新たに4,300万と出ておりまして、この中で触れていますけど、４月に解放同盟から京都市の方に対しまして4,591万円ですか、返還がされたとされております。これはなぜこの返還か。ここに解説していますけれども、61件の事業で、すべてでコンパニオン利用や参加者の水増し、市に対しての報告と異なる内容が発覚したと。そのうち15件については実体がないカラ事業だったと。事業をされていない。そして京都市がこの間、不正受給額ということで、3,748万円に対して、利息を入れて今言いました額が返還されたというような報道もされているわけであります。これは先ほど私が言いましたけれども、大体これまでから見ますと1,600万円の山連協からの負担金に対して、それに近いような額の解放同盟の予算が組まれていた。ところが、今回のように約1,500万円の予算に対して半分ぐらいにそれが減ってきている。にもかかわらず山連協の方は予定どおりこの負担金が出されているという状況が起こっているわけですね。これに対してやはりきちっとしないことには市民の納得が得られないのじゃないですか。先ほどの中でご答弁で触れられませんでしたけれども、やはり山連協を通じて、山城地協の方がそうした減額をされているのであるならば負担金についても減額してほしいと、本市のようなところから言わなかったらだれが言うんです。その点も再度お聞きをいたしたいと思います。　次に、本市の職員と山城地協の参加者の方のそれぞれの研修費、宿泊費、また、そういう旅費とかが違って当たり前やというお話がございました。ほとんどのところで市の職員の方が多くなっているわけですね。それは深い研究をするからやとおっしゃるかもわかりませんけど、やっぱり同じぐらいかかっていると思うんですよ。そんな山城地協の方がいいかげんな気持ちで行っておられる方はないと私は思うんです。ということは、これは実際に報告されている人数よりも少ないのではないかと思うんですけど、その点で、具体的なそういう資料といいますか、市の方にはこれが来ていると思いますので、これはまた後でいただきたいと思うところでありますけれども、もう一度その点をお願いします。　次に、入札の関係でありますけれども、昨年、実態は数字でお示しになったわけでありますが、87社が参加をしたと。そして実際に入札には52社が落札されたと。そしてその差が35社だということであります。５社というか、件ですね。35件ということでありますが、確かに85件の入札に対して市内の業者の方が76件については入札されている。このことは市内業者の育成だと、いつもさまざまな場で助役やらご答弁になるわけでありますけど、本当に市内業者の育成なのか。今、城陽市は公共下水道などなどで、さまざまな事業が積極的に進められているわけであります。これが一たん落着したら市内の業者はどうなります。ほかのところと本当に対対になってくるんじゃないですか。そのときにもやはり市内の業者を育成ということでこのような形を続けられるとしたら、ずっと現在のような高いそういう事業を続けていかなくてはならなくなるのではないんですか。　それとあわせて、先ほど35の入札がされていないということでありますけど、その方のやはり育成ということも考えていく必要があると思うんですよ。　そして、だれでも応募ができると、参加希望の保障やということをおっしゃってましたけれども、今進めていただいていますのは公募型になっていますけれども、一般競争入札ではないわけですね。そうすると、市内限定で公募でということになりますと、先ほど私申し上げましたけれども、一定業者、入札に応札される業者の方がわかってきますよね。そしたら、市の方が意図されなくても、さまざまな団体やとかさまざまな場でこのことが、どう対応するかというようなことが話し合われるのは当然じゃないですか。そのことがはっきりと城陽市のこの何年間かずっと見てきていますけれども、95％以上が、この間のある団体の調査でも75％以上と、こういうような報道もございましたけれども、これはやはり異常だと思うんです。この点について、長い間そういう面でも担当でありましたから、市長はどのようにお考えなのかお聞きしたいんですけど、多分お答えにならないかわかりませんが、よろしくお願いをいたします。　これは、今年度の８月31日に第10回の全国市民オンブズマン大会が仙台で行われました。その紹介を若干させていただきたいと思いますけれども、結論だけですが、入札制度改革に抵抗する側の代表的な意見は、落札率が低下することは工事の品質の低下を招くというものであった。これは宇治なんかの例をちょっと考えながら聞いてほしいんですけど。しかし、落札率と工事の検査成績との間に相関関係が存在しないことは、改革後２年余りの歴史を踏まえた宮城県の調査によって明らかになっている。こういう報告といいますか、決議ですね。　予定価格250万円以上のすべての公共工事を一般公共入札の対象とし、地域要件を原則として撤廃する。２、予定価格を含む入札結果情報は電磁的情報の形でも情報公開し、公正な競争の有無を国民が容易に検証できるようにするということが提言がされていますけれども、本市の場合は、後の方は一定入札が終わったら公表されているわけでありますけど、この１点目の方は、まだ試行のわけでして、それも予定価格の事前公表をしても高どまりだと。そうなるはずですよ。市内限定の公募型指名競争入札といたしますと、だれが入札されるかわかるわけですからね。その方々を切り離しておくわけにいきませんから。これは去年の質問の中でも指摘をさせていただきましたけど、市の方が意図されなくても、これはやはりそういうことになっていくんじゃないかと思いますよ。その点一体、それでもいいと。市内の業者に仕事がおりるからね。そして予定以内の価格で入札がされるんだったらそれでもいいと。これが市内の業者の育成やと言い切られるんだったら、これはやはり大切な税金を血と汗で絞り取られている市民からいたしますとたまったもんじゃないですよ。宇治市の場合でしたら、これが大幅に切り下がって、その中で本来３件予定されていた工事が４件にとか、あるいは今回の衛管の事業などにつきましては約半額の落札ということもありますけれども、そういうようなことも含めて、市内の業者がそしたらどうやって生活するねんという声も一部にはありますけれども、やはり一定そういう方向にメスを入れていく必要があると思うんですけど、その点は再度決意の方をお聞きをいたしたいと思います。　数が多くなりましたけど、第２質問でお答えいただけるところをよろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、第２質問にご答弁申し上げます。　まず、踏切の関係でございますけども、市の方で今の現状が決してよいという認識はいたしておりませんので、そのことは議員のお考えと一緒だと思っております。　ただ、先ほども申しましたように、踏切が狭くて混雑しているという市の認識とＪＲの方との認識、すなわち改良を行えば通行量がふえて危険であるということの認識の違いが大きゅうございます。その中で、ＪＲが申します統廃合が原則だという中で、統廃合ができる踏切があるかどうかといいますと、現在見当たらない状況でございます。そういうことから、決して何もせずにあきらめているわけではございませんで、現状の改善が必要ということで認識しておりますので、今後とも、どのような方法があるか、ＪＲとも詰めていきたいと思っております。そのように現在対応もさせていただいているつもりでございます。　それから、不法占用の関係で、特に先ほどおっしゃっております2017号線のような比較的目に余る行為といいますか、そういうものにつきましては、先ほど全市的に取り組んでいく内容ということで申しておりました内容とは少し違うように思います。そのような内容、目に余る行為につきましては個別的に指導していっておりますし、今後も強力にやっていくという考え方を持っております。　どちらかといいますと、210号線のように、確かにはみ出し方によっては厳しいものもございます。軽微なはみ出しもございますので、そういう中で軽微なものについて、また広がってさらにふえていかないように、先ほど申しましたように自治会に市の方がつくりましたビラ等で啓発を図っていくとともに、かなり出ていっているやつにつきましては、それは当然それまでに市の方が個別にお願いに上がるということを考えております。　また、住んでおられないところでのことが市で代行できないかということにつきましては、個別にやはり所有者を探して、そのように市の方がやったことによって金額を払っていただくとかいうことで個別には対応させていただいているつもりですので、その辺はご理解願いたいと思います。　それから、駐輪場の件でございますけども、駐輪場につきましては、現在通路に置かれているそういう状況、また、先ほどおっしゃいましたように自由通路に置いている状況等、そういうことがまずは正しく定位置に置かれていくように、こちらといたしましては整理及び啓発を図っていくことが大事かと思っております。それによりまして、その辺でさらに必要となれば、先ほどの現在使っていないところも考えの１つにありますし、また、どうしてもそれでもできない場合につきましては、より適切な利用を進めるということから、やっぱり有料化も視野に入れる考え方も必要かと考えておりますので、今後その辺十分、現状をまず改善していく中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　それでは、私の方から同和関係についてお答えを申し上げます。　先ほど語堂議員の方から、城陽市は地域がない、あるいは運動団体がない中で、公務による研修は不要ではないかというご意見でございました。これは先ほどご答弁申し上げましたとおり、職員の人権に対する理解や認識を育成する我々は研修機会というようにとらえておりますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、負担金の額の増減につきましてですが、山連協の中で当然都度議論されるものでございます。これも当然でございますが、事業内容についての効果等を勘案いたしまして議論され、精査していくべきものであり、そういった姿勢で今後とも臨んでまいりたいというように考えております。　それから、監査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大変厳しい状況下でございます。さらなる適正化に向けての山連協事務局会議等での提言というものはいたしてまいりたい、このように考えております。　それから、少し資料の件での要求がございましたが、ちょっと内容にわかりにくい点がございましたので、後ほど協議させていただけたらというように考えますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　入札の問題につきましてご答弁申し上げたいと思います。　今回入札の疑惑情報が寄せられたということに対しましては、基本的に遺憾なことだというふうに思っておりまして、こういった疑惑情報に対しましては毅然とした態度で臨むという、そういう姿勢には変わりはないというふうに考えております。　特に、昨年談合情報が寄せられまして、それまでの指名競争入札を公募型の指名競争入札というふうに改めまして、現在そのやり方で進めているところでございます。　先ほども申し上げましたが、やはり公募型指名競争入札といいましても、やはりその発注規模によりましては、やはり建設業の技術者の雇用状態、あるいは資本金の規模、そういったことがやはり工事の規模によっては必要な状況でございますので、一定の、発注に当たりましては、そういった経営事項の審査をもとにそういった条件を付しているところでございまして、そういった意味でこの公募型を、今現在の変更いたしました公募型指名競争入札で今後とも継続して実施していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、入札の件では当分このやり方を続けるということでありますが、当分このやり方ということは結局高どまりが続くということで、大変市民の方からすれば、ほかの方では市民の犠牲をしながら、こういうところに対しては一体どうなんやと。よそのところでは実際電子入札を進めておられるところもございますし、もう既に京都府段階といいますか、さまざまなところで予定価格の事前公表、さらに最低制限価格の事前公表が進められている中で、この入札が、宇治市などでは、そういう制限価格よりも下回るということでどうするかということでされている。城陽市の方ではそういうことが一切なくて高どまりと。こういうのが同じ両市に住んでいてといいますか、接していて、やはり市民の方から一体どうなっているのかと、こういう疑問が起こってくるのは当然でありますし、ましてそういう専門家であります市長がこの件に対して今のままでいいということであれば、一体どうなのか、そういう関係はどうなんやということが言われると思います。　そこで、１つ、今回の疑惑情報といいますか、これに対しては遺憾であると。毅然とした態度で臨むということでありますけど、昨年も強く思ったんですが、やはりそういう形で入札が保留にされて、そして一定やり変えて、業者を入れかえてやり直された。そのことで市は対応したということでは済まない問題が１つあると思うんです。このことで大変なおくれが出てきています、事業に。また、業者の方も、これでしてやったりという方はおられないんで、本当に予定されていたのがこういう形でもう仕事ができない。そして市の方はこれで当分お金を使わなくて済むということではないわけです。次の段取りが変わってきます。もうさまざまな面でやはり市の姿勢が影響を及ぼしている。だから、この問題については、例えば京都市の場合でしたらといいますか、さまざまな都市の場合でしたら管理者の責任が問われるところも出てきているわけですけれども、そういう点で市長はやはりこの問題については、昨年でもそうでありますけれども、一応通報はしたと。しかしながら告発はされなかった。相手不詳で告発されるべきであります。なぜ放置されるのか。やはりそういうことがそういう土壌をそのままにしておくんじゃないかと私は思うんですけど、その点は今回はまだ決まっていないということでありますけど、今回どうするかを、早期に対応ということでありますけれども、やはり毅然としていただいて、早急に進めていただきたいと思います。まして、もう既に供用されているところにつきましては、これは皆さん利便性といいますか、そういう下水などにつきましては大変そういう快適な生活になっておられると思うんですけれども、しかし一方で、この予定を立てていたのに、といいますのは東部地域では、市長はご存じですけれども、もう既に15年度に市街化区域が完了と、もう何年もそういうお話であります。今16年度というふうに言い直しをされてきているわけでありますけど、市長になられる前は15年度で進めておられたんですね。これはやはり昨年度の春の、そして夏のそういうものが大きく響いてきていると思いますよ。それはやはり市長は認識をしていただいて、こういう原因をつくっているんやと。しかも市長がかわられてから毎年恒例のようにこういう疑惑が出てくると。これはやはり決意を改めてしていただきたいと思うところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。本当に遺憾と思っておられて毅然とした態度で臨まれるんだったら、その点も、今の体制を続けていけばまた次いつになるかわからない、そういうのが出てくるのかわからない。これでは困りますので、そこで怒っておられないで、きちっと発言してくださいよ。よろしくお願いいたします。　同和問題について先ほど聞きましたけれども、もう方針は変えるあれはないと。みんなで渡れば、例のやつでいこうということであります。本市は地域もないんです。そしてそういう運動団体も、そういう特定の運動団体もない。まして今どこでも見直しがされてきているんです。しかも、このわずか300万ほどやというような話もございますけど、そうじゃないんですね。私が初めて、市の職員がそういう団体のところに行かれるのをこれまで知らなかって恥ずかしい限りなんですけど、もう毎年28人とか25人とか参加をされていて、そこで一緒に人権の勉強やと。自分たちでしたらどうですか、庁内で。なぜそういう団体のところにわざわざ出かけていくんです。後ろでいろいろ雑音がありますけれども、やはり研修というのは、そういう運動団体からどなられて、出てこいということで、はいということで、しっぽを振るような研修はだめじゃないですか。自主的に、しかも積極的に、それが研修じゃないんですか。運動団体のそういう、しかもそれがしっかりしていたらいいんですよ。先ほど言いましたように、自分のところの予算がどんどん減らしていっても、負担金といいますか、税金でありますから皆さんは痛くもかゆくもと思われるかどうか知りませんけれども、市民にとってそんな不公正な同和行政というのは許せないですよ。これは大いに猛省をしてほしいと思いますし、早急に山連協を退会をしていただいて、やはりほかのところでもこの点は考えていただいているところが結構おられますので、ぜひともお願いしたいと思います。また、議長にもお願いしておきますけれども、この件でもっと、そういう監査のことがずさんなので、資料の請求、先ほど出すと言いましたから、きちっと出させるようによろしくご指導をお願いしたいと思います。　長くなりましたけども、終わります。 ○八島フジヱ議長　　11時15分まで休憩いたします。

　　　　　　　　午前11時４分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　飯田薫議員。 ○飯田薫議員　　〔登壇〕　日本共産党、飯田薫です。通告に従い一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いします。　まず、子育て支援について、最初に妊婦健診の拡充についてお尋ねします。　女性が生涯に産む子どもの数が2002年人口動態統計によると1.3人となり、結婚５年未満の夫婦が予定する子どもの数の平均は、2002年の出生動向基本調査で、1.99と初めて２人を割りました。いわゆる少子化が進行しています。　この出生動向調査によると、夫婦が理想の数だけ子どもを持てない理由のトップは、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」62.9％で群を抜いています。妊婦健診や出産に多額の費用がかかり、まとまったお金がなければ子どもが産めない悩みがあります。2000年度家計調査年報による、家計に占める教育費の割合は9.8％で、アメリカやイギリスと比べても約５倍となっています。子ども１人の養育費に平均2,000万円かかるとも言われています。こうした子育てコストを考えるだけでも、産みたくても産めない日本の実態が浮かび上がってきます。しかも乳幼児期の子を持つ世代である30代男性はサービス残業を伴う長時間労働の上、低賃金やリストラ、就職難など、収入や雇用も不安定な状況に置かれています。　小泉内閣が財界とともに進めている構造改革は、経済のグローバル化に対応するとして、雇用の切り捨てや大増税、保育や教育、年金、医療や介護などあらゆる分野への競争原理の持ち込みによって、国民にさらに大きな負担を押しつけようとしています。　こうした国の責任を放棄する政治が、若い世代の将来不安をますます高め、結婚したくてもできない、子どもを産みたくても産めない現実をもたらしています。子どもを産み育てる不安は過去にも増して大きいものです。これをそのままにして、少子化は一刻も猶予ならない問題、子育てに夢をと政府がどんなに力説しても、問題は解決しません。　妊婦健診は、母子ともに出産を安全に迎えるための定期健診で、一般健診は１回につき3,500円から5,000円かかります。妊娠23週までは４週間に１回、24週から35週までは２週間に１回、36週から出産までは１週間に１回が目安となっていて、国は14回が望ましい受診回数としています。医療保険が適用されないため、全14回の一般健診に加え、超音波検査、感染症、おなかの赤ちゃんの動きと心拍数の測定から赤ちゃんの状態や元気度を見るノンストレスト検査、これは2003年から一般検査に含まれますが、これらの検査を受ける若い世帯にとって経済負担は大変なことです。　妊婦健診は、1997年度からの市町村施策として行われ、2001年度以降無料化の動きが広がりました。大きく進んでいる秋田県では、大半の市町村が３回以上無料にし、2003年度から県が無料回数を４回上乗せしました。７回の無料健診となります。３検査の無料化も、超音波検査は秋田県下69市町村中68の市町村、感染症検査は50市町村、ノンストレストテストは47市町村が実施しています。　妊婦健診に行くとき幾ら要るのか気にかかる。次回検査をしますと言われるが、そのときの支払いが２万6,960円もかかりびっくり。口頭では検査名を言われても、領収書には検査料977と点数で書かれ、検査の明細もわからず、何とか持ち合わせがあり払えたとのことです。。　１つの例ですが、個人病院では出産費用が入院費５日間で39万2,090円、妊婦健診８万3,360円と、産後の１カ月の母子健診6,160円、子どもの誕生に要る費用は合計すると48万1,610円もかかっています。子どもの誕生はうれしいけれど、２人目は考えてしまう。こんな声が寄せられました。不妊治療の助成が始まりましたが、保険外治療で100万円以上もかかる方も多く、さらなる拡充が求められています。子育て世代に対する経済的な負担の軽減と安産のために、妊産婦健診無料の上乗せを求めます。　そこで、お尋ねします。　１、妊婦健診の受診状況を教えてください。　２、城陽市では一般健診は前期に１回、後期に１回と合わせて２回無料となっています。無料回数の拡充を求めますが、お考えはいかがでしょうか。　３、超音波検査は本市では35歳以上の方が１回無料ですが、この検査はほとんどの妊婦の方が健診の都度、出産まで受けています。年齢制限を外してすべての妊婦に拡大を求めますが、いかがでしょうか。また、10カ月目に入れば毎回行われるノンストレスト検査を超音波検査のように無料化を求めますが、お答えはいかがでしょうか。　続いて、子育ての無限の安心保障制度である乳幼児医療費無料化の拡充についてお尋ねします。　ことし９月から、京都府は、入院だけ就学前まで無料化、通院の３歳以上は１人１カ月8,00円を超える分が償還払いで無料化されます。　しかし、府下の自治体でのこの９月からの入院・通院の無料化は、高校卒業までが園部町、八木町の２つの町で、中学校卒業までが７町、就学前までが宮津市、京田辺市の２市と15町で行われ、住民の要求を受けて、通院・入院とも就学前以上が26自治体となり、財政困難な中でも助成対象となる子どもの年齢を拡充してきました。お隣りの井手町や宇治田原町、精華町もこの９月から入院も通院も就学前無料化に踏み切りました。八幡市では市民の運動により、京都府の制度を４月から前倒しで始めています。八幡市長は３月の予算委員会で、今回の予算措置で十分とは思っていない。今後、拡充の努力をしたいと答弁しています。　昨年向日市から転入された６歳の年長児と９カ月の赤ちゃんを持つ自営業のお母さんから、毎月の医療費が大変と相談を受けました。６歳の子どもさんがぜんそくぎみで、季節の変わり目は特にひどく夜間でも救急病院に走ることがたびたびあり、お母さんもアレルギー性の疾患があり、親子で診てもらったとき１万円を超えたときがあります。医療機関で、ぜんそくの認定ももう少し期間が必要とのことで、認定もまだ受けられない。何とかなりませんかと言われました。私が、京田辺市では既に就学前無料化の実施をしており、近隣の３つの町がこの９月から無料化の拡充を実施しますが、残念ながら城陽市では府と同じで９月から、１人が月8,000円を超えた分が、通院では申請により後で返ってくる、それも1,000人のうち96人しか対象とならないことをお話すると、とてもがっかりされました。　医療窓口での支払い免除の制度など調べましたが、住宅ローンの支払いなどぎりぎりの生活の中でも、税金や国保科を納めておられるので生活の困難を証明するのが難しく、確定申告のときに高額医療の還付をと話すだけでした。昨年の12月議会で9,000筆を超える乳幼児医療費の無料化拡充を求める請願が全会派、全議員の賛成で採択されていること、３月市議会では日本共産党が通院も就学前まで無料にする修正案を出しましたが、賛成少数で否決になったことをお知らせすると、そのお母さんは、これからも運動することが大事ですね、幼稚園のお母さんたちにももっと知ってもらいますと言われたことが私には強く残りました。　ここで質問いたします。　１、３から６歳児の受給者証の申請状況はどのようだったでしょうか。　２、昨年12月市議会でのすべての会派の議員が紹介議員になり、かつてない請願が出たことを重く受けとめていることや、京都府の検討結果を踏まえて城陽市の制度拡充についてさらに検討していきたいと考えていると、市長は乳幼児医療に関する保護者の負担を軽減することは重要であると既に認識を示されています。精華町、井手町、宇治田原町などの近隣の自治体も、この９月から通院も無料化が広がっています。城陽市でも通院も就学前まで無料化していただき、宇城久地域の突破口となるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、次世代育成支援対策推進法の具体化についてです。　少子化の流れを変えるため、改めて国、地方公共団体、企業などが一体となって、もう一段の対策を進める必要があると、８月の22日、次世代育成支援対策推進法に基づいて告示された指針は冒頭でこのように述べています。　これは少子化社会対策基本法を具体化するものです。自治体と従業員300人以上を超える企業には、2005年度からの10年間、少子化対策の行動計画づくりが義務づけられます。　この基本理念では、対策は父母、保護者が子育ての第一義的責任を有するという基本認識のもと、子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行われなければならないとしています。国民の責務の項では支援対策に協力しなければならないとしていますが、しかし国と自治体には、支援対策推進、努めなければならないとするのみで、責任は明確にしていません。現行の児童福祉法にうたう国及び地方公共団体の責任を位置づけるべきです。　市町村の行動計画の内容骨子は、１つ目は、地域における子育て支援です。専業主婦家庭などを含めたすべての子育て家庭への支援サービスの充実を図る。保育サービスの提供体制を整備するとなっています。２つ目は、母性と乳幼児の健康の確保と増進です。３つ目は、子どもの教育環境の整備。４つ目は、子育てを支援する生活環境整備。５つ目は、職業生活と家庭生活の両立推進。６つ目は、子どもなどの安全確保。７つ目は、要保護児童への対応推進として、児童虐待防止策の充実、母子家庭などの自立支援、障害児施策の充実が上げられています。　政府は、労働者の仕事と家庭生活との両立が図られるよう雇用環境の整備をうたい、事業主にも行動計画の策定を義務づけています。しかし、際限ない長時間労働やサービス残業の合法化、派遣労働の一層の拡大、正社員を３年・５年の契約社員に置きかえるなどの労働法制大改悪を進め、子育て環境をますます悪化させるという矛盾した政策をとっています。妊娠を理由に解雇の強要など、男女雇用機会均等法違反もまかり通っています。リストラ・解雇の規制、生活できる賃金保障、労働時間の短縮、罰則強化など均等法の改正や育児介護休業制度の改善など、国が責任を持って男女ともに安心して子育てにかかわれるようにするべきです。　取り組みが始まる自治体では、まず住民の声を反映させるために、ニーズ調査計画がされています。宇治市では今年度ニーズ調査を行い、来年度末をめどに行動計画を策定するとしています。　質問します。　１、市は次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しなければなりませんが、具体的にどのように取り組むのかお答えください。　２、城陽市の子育て支援計画は、平成12年度から平成21年度までの計画であり、平成17年度からは後期の計画期間に人ります。この子育て支援計画との今回の次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画との関係はどのようになるのでしょうかお尋ねします。　続きまして、道路河川行政について尋ねします。　歩行者や自転車の死傷事故を抑止するために、公安委員会と道路管理者が連携して、歩行者らの死傷事故を約３割抑止することを目的に、あんしん歩行エリアと、死亡事故が多発している事故危険箇所を全国で整備することが国土交通省と警察庁で決められたと７月の地元新聞で報道されていました。あんしん歩行エリアは、緊急に対策が必要な住居系、商業系地区が対象に指定され、歩行空間の整備は、これには路側帯の拡幅、電柱の地中化などがあります。信号機の整備、交差点の改良を京都府公安委員会と道路管理者の府や市で実施するものです。この整備には府内25箇所が指定され、城陽では寺田の地区が指定対象となりました。また、事故危険箇所は府内133箇所が指定され、国道24号線の新池交差点や富野交差点、府道城陽宇治線の久津川交差点などが指定されています。　平成13年度に障害者団体やボランティアの方たちが、ＪＲ城陽駅から近鉄寺田駅まで道路ウオッチングをされました。たくさんの改善要望が出されましたが、その後どのようになっているのかとウオッチングに参加された方からお尋ねがありました。また、昨年は高齢者団体の方もウオッチングされ、要望が出されています。　ここでお尋ねします。　１、このようにウオッチングされ市民から要望が出されている府道内里城陽線の安全対策の取り組みについてお聞かせください。　２、あんしん歩行エリアの寺田地区についても、具体的に場所と対策についてもお願いいたします。　次に、同じく府道内里城陽線、寺田西校区のコンビニ西の横断歩道付近についてお尋ねします。　横断歩道の設置場所で通学路として使用するにはかなりの期間を要した市道2008号線の歩道でしたが、ことしの４月から通学路として子どもたちが集団登校しています。しかし以前と違って横断歩道を２カ所渡らねばならず、下校時は新しくできた歩道を歩く子どもたちはほとんどなく、車の通る道路を帰宅しています。　雨降りの登校時は、１列での集団登校のため、２つの横断歩道にまたがって子どもたちが待機し、交通指導員さんの指導を待っています。府道の横断歩道が通過できる状態になっても、市道側の横断歩道に府道に出る車が出てきて子どもたちの流れをとめたり、見ていて冷や冷やします。府道の横断歩道待機のたまり場として側溝のふたかけが一部されていますが、横断歩道手前の地道が雨降りのときには水たまりとなります。　お尋ねします。府道南側の東西に伸びるこの部分の舗装整備を求めますが、いかがでしょうか。　次は、昨日の質問でも出されましたが、近鉄寺田１号踏切の南の歩行者専用踏切について、私からもお尋ねいたします。　平成14年３月議会で、近鉄寺田１号踏切南側における歩行者等の安全確保を求める請願が採択され、ことしの３月議会での答弁では、歩行者用踏切を設置するための測量及び実施設計に取り組んでいることが報告され、歩行者踏切の設置については近鉄から前向きな回答を得ているとされています。　１号踏切南側は、ここ２回ほど踏切両端にアスファルトが敷かれ、その上を黄色のゼブラゾーンが書かれています。南端を通る方には少し渡りやすくなりましたが、踏切手前には、斜線部分には入らないでくださいと立て札が置かれています。先日も目の不自由な方で白杖を持った方が介助者と踏切を渡られるとき、車とぎりぎりで大変危険な状態でした。一日も早く歩行者専用の踏切が必要です。４月の府議会議員選挙では、歩行者踏切がすぐにでもできるみたいに候補者カーで流しておられる方がありました。京都府、近鉄と協議中ですと城陽市は言われますが、市民はいつできるのかを待っています。　お尋ねします。これまでの取り組みと、これからの進め方、特に近鉄、京都府との協議状況も詳しくお答えください。　古川について質問します。　ことしの夏は雨が多く、それも短時間で集中的に降る雨に、川の増水状態にはらはらすることがたびたびありました。豪雨ごとに、たまっていた小さなごみは下流に流れますが、上流から土管など何でこんな大きいものが流れてくるのか首をかしげるものもあります。　以前の議会質問で、しゅんせつと清掃の違いをお間きしました。しゅんせつは河川の水面の下にある物を除去し、上にある物を除去することを清掃としているとのことでした。草刈りなどの清掃は一定されていますが、河川の水面下の除去作業は京都府にお願いするのですが、川下からしていますと返事ですが、一向に私どもの地域には上がってきません。　５月末に市民から寄せられました要望で、昨年12月に工事が完了した近鉄下流の護岸工事の後に、土のうと青いビニールホースが泥をかぶり沈んでいる。この撤去をするべきではないかと言われました。京都府にも伝えましたが、先ほどの返事でした。　お尋ねします。古川の水面下の除去作業であるしゅんせつや清掃はどのように進められているのかお答えください。　以上、第１質問を終わります。 ○八島フジヱ議長　　岩井福祉保健部長。 ○岩井広福祉保健部長　　それでは、私の方から子育て支援につきましてご答弁を申し上げます。　まず初めに、妊婦健診の無料の拡充についてのご質問でございますが、妊婦健康診査につきましては、妊婦の安全な分娩と、また、健康な子どもの出生を支援するために、診察、血圧測定、尿検査などの一般健康診査を初めとする各種の健診を京都府医師会に委託をして実施しているところでございます。　平成14年度の受診状況といたしましては、一般健康診査が1,310件、梅毒及びＢ型肝炎検査が649人、また、超音波検査につきましては67人の方が受診をされたところでございます。一般健康診査では1,279件、率にいたしますと97.6％の方が異常なしでありまして、残りの31件、2.4％の方が生活指導や精密検査及び治療を要する結果となっております。また、梅毒検査につきましては受診者の方全員が陰性であり、Ｂ型肝炎検査では２人が陽性、また、超音波検査では１人に異常が認められているという状況でございます。　次に、一般健診の無料回数を拡充できないかとのご質問の件でございますが、本市の妊婦健康診査につきましては、従来都道府県で行われておりました事業が母子保健法の改正によりまして、平成９年度から市町村に権限移譲されまして、現在各市町村で実施をしているものでございます。権限移譲に際しましては、当時の厚生省の方から各市町村の方に対しまして、妊婦健康診査に係ります種類、あるいは検査項目、検査回数等が示された妊産婦及び乳幼児に対する健康診査についてという通知が行われておりまして、各市町村におきましてはこの通知によりまして実施をしているところでございます。　次に、超音波検査の年齢制限を撤廃することと、ノンストレス健診の実施及び無料化が導入できないかとのご質問の件でございますが、先ほど申し上げましたように、現在実施しております妊婦健康診査につきましては、行政間の連携並びに医師会等関係機関との連携を図りながら実施しているものでございます。超音波検査につきましては、妊娠に係る妊婦及び胎児へのリスク要因が高いと言われております35歳以上の妊婦を対象としているものでございまして、現在すべての妊婦への実施につきましては考えておらないところでございます。　また、他府県で実施をされていると言われておりますノンストレス健診についてでありますが、これは通常ＮＳＴと呼ばれておりまして、妊娠後期に胎児の状態を判定する検査方法として用いられているものでございますが、本市では新たに実施することにつきましては、これの事業効果等がまだ不明な点もございますので、現時点では実施を考えておりません。　次に、２点目の乳幼児医療費無料化の拡充のご質問でございます。　まず、１点目の受診者証の申請状況についてでございますが、乳幼児医療の制度拡大によりまして、３歳から就学前の新たな対象者につきましては2,154人でございまして、８月下旬にこの対象者の保護者に対しまして、制度の周知と受給者証を発行するための通知を行ったところでございます。９月の19日現在、この乳幼児医療費の受給者証を交付いたしておりますのは1,694人で、交付率といたしましては78.6％と、このようになっております。　次に、２点目の通院も就学前まで無料化にすることに対します市の考え方でございますが、本年９月から助成する対象児を就学前まで拡大をいたしました。通院の３歳以上の場合につきましては、１カ月8,000円を超えた額を助成対象としておりますが、乳幼児医療制度としては大変大きな制度拡大であると、このように認識をいたしております。　なお、この乳幼児医療の就学前無料化につきましては、本市の緊急財政健全化計画案の中の新規施策への取り組み方針の中でも当面の具体的重点施策として取り上げておりますので、財源の確保につきまして今後さらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。　最後に、次世代育成支援対策についてでございます。　まず、１点目の本市の行動計画策定についての具体的な取り組みでございますが、次世代育成支援対策に係る市町村行動計画につきましては、国が示します行動計画策定指針に即して策定をするということになっております。策定指針によりまして、まず必要な手続としてサービスの量的、質的なニーズを把握するための調査の実施が必要となりますので、今年度、就学前及び小学校児童の保護者を対象といたしましてニーズ調査を実施し、集計・分析を行いたい、このように考えております。　また、平成16年度におきましては、調査結果等に基づきましてサービス等に係る目標事業量の設定、計画の内容策定を進めていく予定でございますが、行動計画の内容に関しましては、議員ご指摘のように、第１項目めの地域における子育ての支援、第２項目めの母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、第３項目めの子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、第４項目めの子育てを支援する生活環境の整備、第５項目めの職業生活と家庭生活との両立の推進、第６項目めの子ども等の安全の確保、それから最後に第７項目めの要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進と、こういった７項目の多岐にわたる内容となっておりますので、庁内関係課によりまして全庁的な取り組みを行っていく必要があると、このように考えております。　また、法律におきまして、次世代育成支援対策の推進に関し協議するため地域協議会を組織することができるとされておりますが、その構成についても市町村の任意とされておりますので、本市におきましては、現在ございます児童福祉審議会の委員の拡充を行う中で、審議会において行動計画策定に向けての協議をお願いしてまいりたいと、このように考えております。　次に、２点目の既に本市の方で策定いたしております子育て支援計画との関係でございますが、この次世代育成支援対策推進法によりまして、すべての市町村が、平成17年度から同法に基づき策定いたしました行動計画により次世代育成支援の取り組みを進めていくということになります。　本市の子育て支援計画につきましては、平成11年度に策定をいたしまして、平成12年度から21年度までの10年間の子育て環境の整備方針を示したものでございます。平成12年度から16年度までを前期計画といたしまして目標量を設定し、その取り組みを進めているところでございますが、平成16年度中に平成17年度からの後期計画を見直し、策定する予定といたしておりました。したがいまして、今回の行動計画の策定につきましては、現在取り組んでおります子育て支援計画の推進状況の評価や、推進に係る課題の分析等も行い、その結果も活用した上で新たに行動計画を策定し、平成17年度からは行動計画に基づきまして次世代育成支援の取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、私の方から道路河川行政についてご答弁申し上げます。　まず、１点目のあんしん歩行エリアについてでございますが、城陽市域におきましては、寺田地域で、東は府道城陽宇治線、西は国道24号、それから北は府道内里城陽、南は国道24号に囲まれた約1.3平方キロメートルのエリアを設定されております。その取り組みといたしましては、平成15年から５カ年で概成を目指すとなっております。今後、公安委員会、京都府と具体的な整備箇所を整理していきたいと考えております。　それから、府道の舗装の関係でございますが、ご質問の箇所につきましては、平成13年度に市道2008号線の東側に歩道を設置いたしまして、昨年度に西側の側溝改良並びにふたかけを行い、歩行者の安全確保に努めてまいったところでございます。ご質問のコンビニ前の箇所につきましては、民地であるために地権者の協力も必要となりますことから、歩行者だまりの舗装は難しいものと考えております。　次に、道路の点検活動についてご質問がありましたですけども、これは平成13年５月27日に、城陽市身体障害者協会、視覚障害者協会城陽支部、さらに城陽市ろうあ協会、城陽市難聴者協会のご協力によりまして、バリアフリー化の点検活動を実施したところでございます。　その結果につきましては各協会にご報告いたしております。　府道関係におきましては、歩道上の電柱やスロープの障害等があったところでございます。京都府においては、それらの認識をされており、寺田駅東側の道路改良整備に鋭意取り組まれているのを初め、府道城陽宇治線においても歩道の整備等、バリアフリーの整備を進めていただいているところでございます。　それから、寺田１号踏切の件でございますが、寺田１号踏切の歩行者踏切または西側の歩行者通路につきましては、昨日奥田議員の質問にお答えいたしましたとおりでありまして、踏切内の部分につきましては京都府で事業化していただくよう協議いたしており、西側の歩行者通路につきましては城陽市で取り組むことにいたしております。　それから、古川の関係でございますが、当該河川を管理いたします京都府宇治土木事務所の河川課が行っておるわけですけども、確認をいたしましたところ、古川の河川内のごみの状況につきましては、地元からの要請もあったことから既に状況を把握されております。業務といたしましても発注済みで、10月には完成予定をされるというふうに報告をいただいております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　飯田議員。 ○飯田薫議員　　ご答弁ありがとうございます。それでは、少しまた聞かせていただきたいと思います。　今、最後にありましたから、古川の部分では今状況を把握しながらやっているということで、一日も早く住宅地域内の清掃の部分をお願いしたいとともに、１つ、2008号線から南の方で古川にかかる橋があるんですが、そこの橋を渡ったちょうど角っこに川の側に木が生え出して、かなり一、二メーター、私の背ぐらいの高さになってちょっと見通しが悪くなっているんですね、車が曲がったりするところで。その辺でこれの刈り取りというんですか、ちょっとここの部分、あわせてこれを要望させていただきたいと思います。　それと、踏切の１号踏切ですね。きのうの答弁のとおりで、私もそれは変わりないと思うんですけども、整形外科と、そしてうどん屋さんのちょうど南側ね。裏が近鉄の旧変電所の跡に通路をつくって、そして踏切の近くまで迂回路的にとりあえずはされるということだと思うんですけども、まだ京都府がこれに「うん」と言わないと踏切は改善にはならないと思うんですけど、それを先につけることによって、京都府に早くしてほしいということを促すということが１つ目的としてあると思うんですけども、そしたらこの通路の部分で、市民にもどういうふうにアピールというか、この踏切に向けての市の姿勢を多分見せはると思うんですけども、これができる中で、次の段階、働きかけですね。今までも多分しておられる。具体的な中身はいつもお聞きできないんですけども、選挙のときに特に府会議員の、今は府会議員になられた一人ですけども、もう今すぐにもこの踏切の南側に歩行者のができますと言うて歩いてはったので、かなり地域では浸透しておりまして、その辺のところでは、その新しい歩行者用の迂回路をまずつくってもらうことは、それに期待を当然持てると思うんですよね。その辺を持たしてもらっていいのか。いや、これはまず前向きの部分のただ第一歩であって、なかなか京都府との詰めがまだ先困難なのか。ちょっとその辺の働きかけをもっとしてほしいと思うんですけど、もうちょっとその辺詳しい、こんだけ誠意を持ってやるんやし京都府さんどうなんやと言うてもうてるのか、ちょっとそこのところもうちょっと詳しく、私が市民に報告できるような形でちょっと教えていただきたいと思います。　それと、府道の内里城陽線のコンビニ前の横断歩道の部分です。民地で地権者の協力があって、できないので難しいという。このちょうど地道になっているところは、前が元農地のところを土を入れて今空き地になっていてフェンスで囲まれているだけなんですが、もう１件整地されたところは住宅地になっていますので、当然出入りがあるから、そこは自主的に舗装されています。その辺の流れから見ると、市民の人にしては、そこが民地だから舗装できてないんやというのはなかなか理解できなくて、せっかくこういう部分で、片一方では舗装され、片一方ではという、今、ましてや雨降りに子どもたちの通学路のたまりといいますか、横断歩道を渡る前の、水の中を立たなければならないという、こういう状況は何としても一日でも早く改善してほしいと思うんですけども、京都府の土地との関係で交渉されると思いますけど、ここの部分でもより一層市もかかわりあって、一日でもちょっと整備というか、協力してもらえるような対応を示してほしいと思います。これも要望にします。　あんしん歩行エリアの関係です。大きく24号線などに囲まれた部分で、まだ具体性がないということなんですが、この部分では特に府道の内里城陽線、先ほど障害者団体の方からも要望が出されるところも当然かかわってあると思います。内里城陽線のちょうどこの市役所の北側から駅へ行く部分では電柱が歩道の中に何カ所かまだ立っていまして、今までも協力いただいた中で電柱の移動ができたところも何本かあると聞いています。まず歩道に電柱が立っているというこの現実の中で、歩行者の安全確保といえば、当然これは何らかの移動をさせていかなければならないと思うんですけども、この辺のちょっと見通してなんですけども、ちょっとそれを聞かせていただけますでしょうか。　そして、あとちょっと健康問題の方にいきます。子育て支援のことをたくさん私も聞かせていただきました。妊婦健診の方ですけども、なかなか市の今、全額が市の負担となっていることで、財政的にも大変困難だと思います。国や京都府、国なんかは初めに言い出しておいて、あとだんだんと撤退していくというのがこういった事業でも多くございます。最初に京都府も３年間補助を出していたけども、この後まるまる市で自力でやっていらっしゃるということで。だけど、今、こういった状況の中で、お金がないと子どもが産めない。産みたくても産めないという、そういう方もいらっしゃいます。１つの例なんですが、もう妊婦健診に一切行かずに、そして生まれるというときに病院に入り込まれた方。病院でも当惑しておられましたけども、ここで絶対に産ませてくださいと頼まれて生まれたということも過去に聞いたことがあるんですよ。そこまでやっぱり行けなかった経済的な状況もあるし、家族の中でも言いにくかったというお母さんのこのつらさというんですか、そういう状況を私、聞く中でも、少しでも妊婦健診ということが、これは医療保険がかかりませんから経済的な負担の中で大きい。１回でも新たな拡充をと思い、この質問を取り上げました。　今、市の財政の関係とかいろいろな中でも、子どもの医療費もそうですけども、まず何もかもが財政的な困難、それが出されてきますね。一方では、過去にはこれがそれぞれ補助がついていたのがなくなった中、じゃあ市としてはやめるわけにはいかないからやってもらっていると思うんですけども、こういうところでもやはり国や府に向けての補助の要請ですね。これはやはりこれからもしていくべきだと思うんですよ。こういったところのやっぱり状況を思ってもらうこととともに、市としてやっぱりこういう子育てのお金がかかることや、やっぱり子どもを持てないといった今の状況を、城陽市としてどんなふうに今の子どもを産む環境というのはとらえていらっしゃるのかちょっとお聞かせください。　そしてもう１つは、妊婦健診の中とかいろいろ検査する中で、私も先ほどまとめると２万9,000何ぼ取られたという、そこのところをお話ししましたけど、この中のそれぞれの項目。口頭では診察のときにこれは幾らかかりますとおっしゃってくださるんだけども、払う部分になって明細的なものがわかりにくいと、こういう苦情もいただきました。特に、そのときに無料券は持っていて、それが引かれているとは思うんですけども、そうであったのかどうかというような、あと幾ら、何ぼかのまたお金が取られたりするというときもございます。それが一体何にかかっていたのかとかわからないという、理解しにくいという、支払いに。そういうところでは、もっとやはりこれを利用される方にわかりやすい方法にしていかなあかんと思うんですけども、１年ごとに京都府医師会と委託契約を結んでいらっしゃる中で、こういった声が出ていることとか、指導ということではないと思うんですけど、もっとやっぱり利用される方、妊婦さんたちにわかりやすい領収証というんですか、明細的なわかる、こういう医療機関に働きかけをしてほしいなと思うんですけども、こういうことのお考えをちょっとお聞かせください。　乳幼児医療の方です。財政健全化対策の中でも述べられていることで、財源の確保に努力をしてまいりたいという、こういうことが出されました。ということは、当然これから時期的なものはわかりませんけど、何らかのやっぱり前向きをしていきたい。市が独自で府の上乗せを通院の部分もしていきたいという気持ちが当然あるから財源の確保と思うんですけど、そういうふうに新たな財源、考えもある。すぐできるかどうかじゃなくても、やっていかなければならないと思っていらっしゃるんだというか、ちょっとその辺のところをはっきりとお聞かせいただければありがたいと思います。　それと、受給者証の申請状況です。78.6％の交付ということで、まだまだ残り22％の人が来られていないということは、やはりもっとこの人たちに働きかけるということをしていかないとあかんと思うんですよ。ぜひこの部分では指導というんですか、電話でとかいろんなまたそういうことで、ぜひしていただきたいと思います。　それと、もう１つ乳幼児医療費のところでこれができないかとお聞きしたんですが、8,000円を超える部分では償還払いということで、このたび１カ月を超えた部分の領収書を持って市の窓口へ行くということですが、これは老人医療の高額医療のように、例えば一度最初に口座とかそれぞれの手続をしたら毎回こういう形でしてもらえないものかどうか。そういうふうにぜひするべきだと思うんですけども、こういう部分のお考えもお聞かせいただきたいと思います。　次世代育成支援について、最後、もう少しお尋します。ニーズ調査をされるということで、対象者は就学前の子どもを持つ方と小学生の子どもを持つ保護者ということです。当然そういういろんな部分、子育てにかかわる部分だから当然だと思うんですけど、項目の中でも、私は子育てに関する悩みや、子どもが欲しいけれど難しい人にとって何が障害になっているのか、こういうことのやっぱりネックになっているところを聞き出すという、そういうふうなやっぱり実態をくみ上げる工夫が必要だと思いますので、こういう部分もぜひ入れてほしいと思います。　それと、地域協議会のことが出されていました。地域協議会が児童審議会の福祉審議会の方を中心としてということで、特にこの中で思うのは、市民のそういうお母さんたちの代表、そして働いている、企業の中で子育てしながら働いているとか、働いている立場の人。家庭でも子育てなんですけど、そういう人たちのやっぱりニーズを入れて協議会というのはしていくべきだと思うんです。今までの決められたそういう審議会だけのメンバーでなくて、新たな人たちをぜひ入れてほしいと思うんですけども、その辺のお考えもお聞かせください。　以上です。

○八島フジヱ議長　　１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時２分　　　　　休　憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　午後１時15分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　岩井福祉保健部長。 ○岩井広福祉保健部長　　それでは、私の方から子育て支援に係ります第２質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、１点目の子どもを産み育てる環境についての市の認識のご質問でございますが、これにつきましては、やはり少子化の原因と考えられておる１つには晩婚化というのがございますし、また、夫婦の出生力そのものが低下しておる状況がございます。単なる保育に関する施策の充実だけにとどまりませずに、地域におきます子育て支援とか、社会保障によります次世代支援、また、男性を含めました働き方の見直しなど、こういった施策が必要だというような大変厳しい状況であるというように認識をいたしております。　次に、健診費用のいわゆる明細について、そういった具体的な説明を医師会の方に要請できないかといったご質問の件でございますが、これにつきまして、市が今現在実施しております健診につきましては京都府医師会の方と事業委託契約を結んでおりまして、誠実に、また適正に行っていただいておる状況でございます。議員ご指摘のいわゆる妊婦の方が任意でお受けになる健診につきましても、やはり市の委託事業と同様にそういった対応をしていただいておると、このように考えておりますが、そういった適切に対応できていない部分があるということでしたら、また医師会の方に機会を見てそういった内容についてお伝えしてまいりたいと、このように考えております。　次に、３点目の乳幼児医療のご質問の件でございますが、これにつきましては、やはり３歳以上の通院の無料化ということになりますと、単年度で7,000万円近い金額が必要になってまいります。これは単年度だけの事業ではございませんし、当然継続ということになればその年数の分だけそういった財源が必要ということにもなってまいりますので、やはり緊急財政健全化計画案を実施する中でそういった財源の捻出もしていくということが必要であると、このように考えております。　次に、受給者証の未申請者の取り扱いの問題でございますが、21.4％の方がまだ未申請ということでございますので、これにつきましては市の方から再度そういった申請をしていただくような案内文を送付したいと、このように考えております。　それから、償還払いのご質問の件でございますが、これにつきましては、いわゆる入院に係る自己負担につきましては１医療機関200円ということになっておりますが、３歳から就学前の通院につきましては、医療機関でそれぞれ8,000円を負担していただくということではなしに、複数の医療機関で受診された場合につきましては合計額の8,000円を負担をしていただくと。その超えた分につきましては申請により償還払いをするということになってまいります。したがいまして、乳幼児の医療費につきましては、医療機関より各医療保険者に請求をされまして、市で把握することができない状況でございます。したがいまして、やはり支給対象者を把握できないために、その都度償還払いをしていただくということになってまいります。　それから、ニーズ調査のご質問の件でございますが、これにつきましてゼロ歳から11歳までの子どもを持つ保護者を対象に行う予定といたしておりますが、調査の中で実際の子どもの数と欲しい子どもの数の問いかけや、欲しい子どもの数まで産めない理由等について問いかけを行っていくなど、調査の中でそういった要因の把握も努めてまいりたいと、このように考えております。　それから、最後に地域協議会のご質問の件でございますが、市民の代表や働いている方も含めた協議の場ということでございますが、これにつきまして、行動計画の策定につきましては、案の段階で市民にも公表いたしましてご意見をいただくといった機会も設けておりますし、それらを踏まえまして計画策定を進めてまいるというように考えております。したがいまして、児童福祉審議会への市民等の直接参加につきましては考えておらないところでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　第２質問にご答弁申し上げます。　まず、１点目の寺田１号踏切の件でございますけども、再度のご質問でございますが、京都府に対しましては、現在、踏切内の部分につきまして事業化していただくように協議をいたしております。また、西側の歩行者通路につきましては、その確保に向けて現在近鉄の方と借地の協議中でございますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。　それから、府道内里城陽線の歩道内の電柱の件につきましてでございますが、道路幅員の関係から車道に移設ができない状況でございますので、民地への移設しか方法がないと考えております。そうなりますと宅地上に電線が占用するなど、難しい問題もございます。地主の方の協力を得られるかどうかが問題だと考えております。この点につきましても京都府に対して協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　飯田議員。 ○飯田薫議員　　そしたら要望します。　妊婦健診の拡充におきましては、少子化の原因が晩婚化とか、夫婦の出生力の低下とか、何か私が思っていたような答えではない答弁が出てきまして、夫婦の出生力の低下というのは、子どもをつくらないという人も当然今出てきていますし、この低下の原因が結局は何であろうかなというのをつかんでいらっしゃるという言葉が返ってくるのかなと思ったんですね。それはやっぱり経済的なこともあるし、仕事をやっぱり持ち続けたいという思いの中で子どもを産み、仕事を持ち続けることが困難な人たち、そういう職場が多いこととか、そういうことの総体を含めた中で、これは市だけでなくて、国全体が考えていかなあかんことやと思います。もうちょっと実態的なつかんではるような答弁がここの部分では欲しかったなと思いますが、そういうお考えだなということを頭に入れておきます。　妊婦健診の領収書の部分とか、もっとやっぱりわかりやすいようにしてほしいという部分では、適正に行われている状況という形でとらえていらっしゃるみたいですが、保険医療の部分というのはそれなりに点数の部分、きちっとそういう社会保険事務所とかいろんなところでこれがきちっと把握されるんですけども、保険で適用されていない診察というのは本当にわかりにくかって、この実態というのがもっとやっぱりこの妊婦健診を利用される方にわかりやすくしてほしいなという思いで言いました。一応、医師会の方にも一応機会を見て伝えるというふうにおっしゃってもらいましたので、ぜひこの部分は契約時とか、また、市民から特にやっぱり申し出があるときもあると思うんですよ。その辺のときの声を聞かれたら的確に伝えてほしいと思います。　それと、乳幼児医療です。単年度で7,000万円要るというのは今までの委員会の中でもお聞きしていましたし、これが通院まで、就学前までという金額なんですけども、この計算の根拠の仕方でも、なかなか実態的に他の市町村のを見てしてくださいという中でも、ちょっとかなり城陽市のは上積み的な金額的なのでもありましたけども、財政努力の中でやっていこうという思いがあるんでしたら私は通院までといういきなりでなくて、例えば段階的に１年、じゃあ京都府から、制度から上積みをする。それもやっぱり財政的努力の中で、これが単に上積みして３分の１とかそういう形になるかもしれませんけど、7,000万という金額ではないと思います。やはり大分少なくなって、それなら何とか市民にこういう城陽市のこういった子育て支援の部分でも見てもらえるのじゃないかなと思いますので、ぜひ財政努力等かんがみてされるんでしたら、そういうふうな拡充の仕方の部分もぜひ本市独自での上積みを検討していただきたいと思います。　それと、8,000円を超える部分の償還では、各医療機関がばらばらなので把握できないという、そういうふうにおっしゃっています。私、お年寄りの分は老人医療という形で多分市の方へ来るのかなと思うんですけども、じゃあこういった把握できなかったら、例えば何か新しいやっぱりその辺のところの方法でも、これが例えば医療機関の部分からやっぱり実態としてつかもうと思ったら努力できると思うんですよ。この辺のところをこれからもどういう努力ができるのか。せっかく8,000円を超えた分が返ってくるんだったら、もっと利用しやすい制度ということでできるようによろしくお願いしたいと思います。　子育て支援と、そして支援計画です。声は聞くけども、働く人たちの中で、中には入れていかないとおっしゃいました。それと、私が第２質問の中での城陽市の支援計画との関連性を聞く中でちょっとあとあれでしたけども、子育て支援計画５年のめどで、どの時点まで到達できているかという部分が出されてくると思うんですけども、まだやっぱりその５年間の目標で到達できない部分、実施できていない。例えば寺田西保育園とか公立保育園の施設改修が述べられていますけれども、やはりそういうところには手がまだつけられていない状況。こういう部分もたくさんほかのこの支援計画の中であると思いますので、ぜひ次の部分のそこの中にはこういったことも含まれていきますようにお願いしたいと思います。　特に、子育て支援というのは、この春から児童課が子育て支援課という名称になりましたね。そういうふうにやっぱりとらえてくると、やっぱり今までの児童課じゃない子育て支援課としての役割。やっぱり市の何らかのやっぱり新しい役割というんですか、今までにないそういったことをかなり期待もしております。その辺のところも、財政健全化計画の中で市民サービスが切り捨てられないように、ぜひ新たな拡充に向けての努力をお願いしたいと思います。　それと、都市建設の方の踏切です。京都府にまた協議をしていくということですけども、府議会に出ていらっしゃる地元の議員さんもそうなんですね。選挙のときだけ言われるんじゃなくて、やっぱり今、地域の部分でも、いろんなこの市議会でもたくさん、私だけじゃありません。こういった要望が次々出されている中で、本当に積み重ねでここまで来たんやと思います。せっかくそういうふうに選挙で言わはるんやったら、いや、目に見えて見せてくれるんかなと思ったけど、なかなか期待外れで、じゃああの人たちは議会でそういうふうなことを言ってくれてるのかというのがわからないのが、今の京都の府議会に城陽市民に返ってくる部分がなかなか見えないと感じています。こういったせっかくいはる議員さんですので、市もぜひぜひ働きかけてもらって、一日も早くこの踏切の南側の改善。そして、いつごろつくられるのかなと思いますけども、迂回路で一歩やっぱり大きな弾みをつけていただきたいと思います。　府道の部分では、これから京都府に申し入れいくということで、あそこの府道の中で樹木が通路に出ている部分とか、何とか府道の整備がならないかというのが今まで出ています。その１つがやっぱり大きな電柱を、民地にも影響すると思うんですけども、そういう移動の仕方で安全な確保ができる府道ということを努めていただきますように申し述べて、終わります。 ○八島フジヱ議長　　山崎議員。 ○山崎稔議員　　〔登壇〕　失礼いたします。市民クラブの山崎でございます。通告に従いまして質問を行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず、橋本市長は一昨年９月に市長に就任をされて以来、はや２年が経過をいたしてまいりました。公約でもありました市政運営の基本方針の５つの柱、１つ、安心、安全、快適でみんなが誇れる住みがいのあるまちづくりの推進。２つ、開かれた市政を市民参加のもとに進める。３つ、行財政改革の推進による市財政の健全化を図り、まちづくり施策を積極的に進める。４、京都府と連携し府市協調によるまちづくりを進めるとともに、近隣市町との連携を深め、広域行政による市の活性化を図る。５、市議会との関係の正常化に努め、混乱した市政の回復を図り、市政運営の安定化に努めます。以上５つの柱のもとに、８つの基本政策と29項目の基本施策に取り組んでこられました。この２年間の総括として現在の心境、どのように思っておられるのか、まずお尋ねをしておきます。　それでは、順次質問をいたします。　市民サービスの向上について、郵便局における公金収納サービスについてであります。　近年、国・地方を通じて厳しい財政状況が続いておりますことは、市当局を初め、我々議員にとりましても周知の事実として認識をいたしているところであります。また、経済情勢の厳しさは多くの市民に対しても直撃しており、リストラなどサラリーマン家庭を取り巻く環境はとりわけ厳しいものがあるものと感じております。　このような状況のもと、本市の収入の根幹をなす市税は年々減少傾向をたどっており、納税環境も厳しさを増しているやに聞き及んでいるところでございます。しかしながら、どのような状況下におきましても、行政は市民に対し常により高い水準を目指したサービス提供に努めることが必要であります。　さて、過日、地方紙において、宇治市の公金収納の取り扱いに関しまして、来年４月から郵便局でも可能となる旨の報道がありました。市税や水道料金、国保料などの収納を、従来は大手金融機関やＪＡ農協などを中心として、郵便局については市税の窓口収納や水道料金の口座の振替など一部に限定してきたものを拡大し、市民サービスの向上を図ることを目的として実施される予定であります。これには手数料が新たに発生すること、指定金融機関に入金されるまでに日数を要することなど問題点はあるものの、市民からの要望に対しこたえたものとされております。　本市の緊急財政健全化計画案においても歳入対策の一環として市税の徴収率の向上が掲げられており、特に郵便局での取り扱いについては、一般の銀行や信用金庫と同様に多くの市民が利用されているのが現状であります。市税を初め、保育料など市民から納付いただいている公金について、郵便局にまで拡大を行うことにより、納付環境の整備が図られ、市民サービスの向上に寄与することは確実であります。冒頭申し上げましたとおり、本市を取り巻く財政状況はとりわけ厳しい状況にあり、近隣の他団体もまた同様であろうかと推察しております。このようなことから、本市の公金収納に関する現状はどういった状況なのか。これまで公金収納に関して郵便局まで拡大できなかった理由は何なのか。また、今後どういった対応をされるのか。市民サービスの向上の観点から、郵便局への公金収納業務を拡大すべきと考えておりますが、市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　次に、市道302号線の整備についてお尋ねをいたします。　現状における市道302号線の通行状況は、そのほとんどが山砂利及び残土搬入のためのダンプを初めとする大型重量車が相当数通行しており、道路の損傷については他の道路と比較した場合には、やはりその頻度は高いと考えております。周辺住民の方々などの一般車両の通行に支障を来さないように、これまでから舗装などの補修により対応されているところでありますが、近年の舗装などの整備状況についてまずお伺いをいたします。　次に、市道302号線周辺の道路整備の状況を見てみますと、京都府において府道上狛城陽線の整備が進められ、市道302号線との接続部の拡幅工事が先月に完成をされております。また、府道山城総合運動公園城陽線から木津川右岸運動公園へアクセスするための道路についても着手されているところであります。　市におかれましても、市道3001号線の拡幅や歩道の設置、市道2389号線の整備にも積極的に取り組みをされているところであります。さらには東部丘陵地区内の幹線道路として、仮称北幹線及び市道302号線から仮称北幹線への地区内道路の概略設計等を実施されるなど、市道302号線の周辺の道路整備が着々と進められていることは非常に喜ばしいことと考えております。　なお、昨年９月には国道307号から市道302号線に至る場内道路も完成をしたところであります。このような道路の整備によって、国道307号線から府道総合運動公園城陽方面への通行の利便性は格段に向上することが考えられるところであります。　しかし、このような周辺の整備状況の中にあって、市道302号線の現状を見てみますと、道路幅員も狭隘であり、歩車道の区分も部分的であり、地元自治会の方々からも整備要望が出されているところであります。　そこで、市道302号線をこれらの周辺道路と一体化した道路交通網の重要な道路として位置づけ、また木津川右岸運動公園の南からの主要道路として抜本的に整備する必要があると考えますが、市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　また、整備にかかる費用の財源として、城陽市山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金を処分して財源に充当してはどうかと考えますが、市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　以上で、この場での質問を終わります。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、山崎議員の質問に、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　２年経過してその総括はと、こういったお尋ねでございます。ちょうどあす９月26日が、初登庁の日から数えて２年を迎えるわけでございます。市長の重責を担わさせていただきまして２年が経過したわけでございます。過ぎてみれば２年間という期間は、率直に申し上げまして、あっという間であったというふうに思っております。しかし、毎日毎日がそれは真剣な仕事でございましたし、幸い健康に恵まれまして、今日まで公務を欠かすことがなく務められてきたと、このように思っております。　いろいろと議会からはご指摘やご意見は多々いただいてまいったわけでございますが、それらも踏まえて市政に生かすべき点は私は今日まで生かしてきたと、このように思っているところでございます。これもひとえに議員各位の温かいご支援、ご声援のたまものと感謝をいたしております。　いよいよ後半戦に向かうわけでございますが、さらに職員とともども一丸となりまして、この難局な地方自治体をめぐる状況の中で山積する課題に対しましても果敢に仕事を進めまして、市民の期待にこたえさせていただきたいと、このように思っておりますので、今日まで何かとご厚情いただいたわけでございます。これからもこれに倍します皆様方からのご支援、ご声援をいただきたいと、このように思っております。　それでは、山崎議員の質問のまず第１点目の郵便局における公金収納サービスにつきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　本市の公金収納の取り扱いでございますが、市長部局におきましては、指定金融機関制度の中で、指定金融機関及び収納代理金融機関に委託をいたしております。郵便局の公金収納につきましては、地方税法の規定によります住民税の特別収納分について実施しているわけでございますが、それ以外は実施しておらない、こういう状況でございます。　また、昭和63年の関係法令の改正によりまして、郵便局で公金収納の取り扱いができるようになったわけでございますが、郵便為替法に基づきます事務処理となりまして、納付書の様式の統一化や、それから指定金融機関、収納代理金融機関では現在無料となっております手数料が郵便局では高額であること、それから公金の回収処理が金融機関では収納日から４営業日以内に指定金融機関に入金されることに対しまして、これを上回る日数を要する場合があるなど、おおむね１週間程度かかる。こういった問題もございまして、これに踏み切れなかったものでございます。　本市におきます公金収納の状況でございますが、平成14年ベースで約39万件に上る取り扱い件数がございます。多くの市民の方々に市税を初め介護保険料や保育料など口座振替約17万件、これらや金融機関の窓口、約22万件でございますが、におきまして納付をいただいているところでございます。　これまで市民の皆様方や郵便局からもその取り扱いに関しまして要望もいただいているわけでございます。また、少子高齢化が進みまして共働き家庭が増加する中で、公金収納の取り扱いが拡大することはより選択肢がふえる、このようになるわけでございまして、市民の利便性とサービスの観点からも、この必要は十分認識をいたしております。　今後でございますが、郵便局、指定金融機関等との協議、それから電算システムの変更など一定整備が必要になるわけでございますが、これについては実施に向けまして前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、私の方から市道302号線の整備につきましてご答弁申し上げます。　ダンプ等の大型車両が通行しております区間の市道302号線に係ります舗装等の整備につきましては、その主たる通行車両が砂利採取事業所並びに修復整備に係ります公共残土の搬入車両でありますことから、城陽市山砂利採取地整備公社と近畿砂利協同組合が費用を負担いたしまして、平成12年度から14年度の間におきまして４回にわたり、延長440メートルの区間について路床や表層路盤、オーバーレイなど、舗装の改良を実施しております。今年度におきましても延長約200メートルの区間の舗装改良を予定しているところでございます。　次に、市道302号線の抜本的な整備につきましてでございますが、議員ご承知のように、周辺府道整備につきましては、府道上狛城陽線、右岸運動公園アクセス道路の整備が着々と進められているところでございます。このことにつきましては、市といたしましても強く京都府に要望いたしてきたところでございまして、京都府におきましても積極的に取り組んでいただいているところでございます。また、302号線の整備につきましては、市といたしましても、将来、道路のネットワークとして整備が必要と認識いたしております。道路の拡幅や歩道の設置等の抜本的な道路整備につきまして取り組んでまいりたいと考えております。　また、最後に、ご提案のありました整備に係ります費用の財源として城陽市山砂利採取地及び周辺公共施設整備基金を活用してはどうかとご提案がございましたが、基金条例の第６条の「処分」で、「基金は、山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備に必要な財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる」と規定されております。十分基金の処分規定に該当する整備内容であると考えており、議員のご提案を受け、前向きに検討してまいりたいと考えております。　なお、昨年度末の基金現在高につきましては、17億155万7,233円となっております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　山崎議員。 ○山崎稔議員　　それでは、ただいま大変前向きにご答弁をいただいたところでありますけども、要望も踏まえまして若干質問をいたします。　まず、市長就任以来２年が経過をいたしまして毎日毎日が真剣に務めてきたということでありまして、大変ご苦労さんでございます。　それと、やはり多くの課題が山積をいたしております。先ほど言われましたように、職員とともども一丸となってあと残された期間頑張っていくということでございますし、そういう中で、やはり広域的な問題もありますし、そういう中では特に先ほど府道の関係につきましても、一定、上狛城陽線にいたしましても、観音堂周辺につきましては改良ができてまいっておりますけども、まだまだ南城陽中までを含めて周辺、また青谷中村地域を含めて非常に狭い状況でございますので、やはりその辺については積極的に市の方と共同でやっていただくように、特に府の方からは高橋助役さんも来ていただいておりますので、そういう中では特に土木の方については専門というふうにお聞きをいたしておりますので、早期にそういうものについても取り組みをされるように期待をいたしておきます。　それでは、まず郵便局の公金収納の取り組みについてでございますが、質問でも申し上げておりましたが、市民が直面している厳しい経済情勢は行政が感じている以上のものがあるというふうに認識をいたしておりますし、市民のほとんどが金融機関を利用されております。郵便局についてもまた同様であると思いますし、市内にも金融機関、閉鎖をされているところもあるわけでありますので、郵便局につきましては地域ごとに設置をされておりますので、そういう中ではやはり積極的に進めていただきたい。特に、高齢化が進む中で、お年寄りの多くは郵便局にも貯金もされておりますし、介護保険料など高齢者の方々に負担をいただいていることからも、近くの郵便局においても公金収納が可能となることは市にとっても大変有利なことと考えております。　また、郵便局への拡大は、市民の転入転出の多い本市にとりましても全国規模に収納の機会が拡大できることから、例えば市税の滞納となった場合でも、各市町村に必ず郵便局があるわけでありますので、納税環境の整備により徴収率の向上にも寄与できるんではないかというように考えています。答弁にもございましたが、そうした中では一部手数料といった形で一定の費用負担はサービス提供の部分から言えば当然でもあるわけであります。　厳しい財政状況の折でもありますが、まず市民サービスを優先にしていただく。実施に当たっては関係機関との協議や事務的に解消すべき事項が数多くあると思いますが、道路や下水道の整備とあわせて、こういったきめ細かい部分への市民サービスにも気を配っていただくことが大切であるというように思います。市税を初め市民負担を願っているすべてが公金、すなわち公の金として一円たりともおろそかにできないものであります。郵便局の公金扱いについて、実施に向けて前向きに取り組んでいくとの答弁でしたが、今後、市民にさらに密着したサービスの１つとして、できる限り早期に実施をいただくようにお願いをしておきます。　先日の８月３日に、宇治市の公金収納ということで、既に新聞等には載っているわけであります。そうした中では、手数料が普通の金融機関であれば無料でありますが、収納代理金融機関は１件当たり３円。それに対して郵便局は口座振替が１件当たり10円、窓口の納付が１件当たり20円とその収納額の1,000分の１を加算した額と定められているということでもありますし、こうした中では特に問題となるのが指定金融機関に回収されるのに日数がかかるということで、先ほど市長の方からも答弁がございましたが、そういう中でさらに関係機関と十分協議をされて、市民のサービスにこたえていただきたいというふうに思います。　そうした中では、先ほどもお答えをいただきましたが、平成14年度では39万件ですか、取り扱いが非常に多いわけでありますので、郵便局のそうした徴収が可能になれば、非常に市民ニーズに合った対応として喜ばれるのではないかというふうに思います。　それから、次に市道302号線については、現状をご理解をいただくとともに、前向きな答弁をいただいております。早期の整備に期待をするところであります。そういう中で、302号線についても現場を見てまいりました。非常に歩道にいたしましても、部分的には北側にあったり南側にあったりするわけでありますが、非常に危険なといいますか、ほとんど歩道として利用されておらないんではないかというような現状でございます。特に、道路より30センチから40センチ高くなっておりますし、雑草も繁茂しているということです。なおまた、歩道としての幅といいますか、約七、八十センチしかないということで、自転車１台通るのがやっとのような状況でございますので、そういうものであれば、やはり総合的にその辺を改修すれば道路幅員も広くなるわけでありますので、そういうことも一定考慮していただく中で取り組みをしていただきたいというふうに思います。　また、整備に係る費用についても、主たる道路の利用者でもあります城陽山砂利採取地整備公社と近畿砂利協同組合が原因者負担とされているところでありますし、そういう中では非常に市の財政を余り使わずにやっていただけるということでありますので。しかしながら、やはり今後ともそういう道路の改修に非常に金額がかかるようでありましたら、やはり市の方も、やはり先ほども述べておりますように、今後の府道上狛城陽線の関連もいたしますし、特に右岸運動公園のアクセス道路として今後は活用ができるんではないかというふうに考えておりますので、そうしたことも踏まえる中で取り組みをしていただきたいというふうに思います。　それとあわせまして、302号線の整備につきましては、将来の道路のネットワークとしての整備の必要があるというふうに認識をいたしておりますし、そういう中では、やはり改修をいただくのであれば、将来のそうした展望も踏まえた中での改修も必要であろうかというふうに思います。そういうことで、特に周辺自治会の方、長谷山自治会、また観音堂自治会の方、長年にわたりまして非常にそうした影響を受けられているわけでありますので、現状を見てみますとやはり自転車の通行なんかでは非常に危険な状況でありますので、そういうことを踏まえる中で、早期にまたそうしたことも関連団体とも協議をいただいて、取り組みをいただくようにお願いをいたします。　それから１点だけ、その途中に神社から少し下がったところにございます312号線ですか。だと思うんですけども、神社の手前約50メートルほどのところにあります、非常に以前に既に道路整備がされておりますが、そうしたものが閉鎖をされているというのが現状でございますので、なぜその辺のところの整理ができないかということを一遍お聞かせをいただきたいと思います。特に、道路形態でありましたら大型車通行どめとかいろいろ対応ができるわけでありますので、既に億近い金を入れても道路の使用がされてないわけであります。現状、もう両側に両面に駐車をされておりまして、駐車場がわりに利用されている。こういうことでは困るわけでありますので、その辺のところについての考え方をお願いいたします。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　第２質問として、302号線の神社のところから市道312号線にかけまして過去の整備させていただいた道路について閉鎖をしている状況にあるということで、その理由としてのお問いかけでございますけども、道路計画延長のほとんどが仕上がっておるわけですけども、3001号線側に近いところで１地権者ですけども、まだ現在了解を得られていないというところがございまして、それにつきましては箇所としては少しなわけでございますけども、ダンプが通行しますことによって振動がひどい状態で、以前から被害を受けられているということで、そこをダンプを通すことができない中で、なかなかダンプ専用道路ができるまではそこの協力が得られないということで、以前より交渉しておりますが、まだご理解をいただいていないという状況でございます。早急にダンプ専用道路を整備していく中で、そこの道路につきまして生活道路として今後利用していけるように、できるだけ早い時期にそういうダンプ専用道路について整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　山崎議員。 ○山崎稔議員　　今の市道312号線についてでありますが、やはり以前に協力をいただく中で道路の幅員等も改良されたわけでありますので、非常にそのままの状況では大変もったいないといいますか、そういうふうに感じるところでありますので、特にダンプについては通行規制とかができる部分がありますので、そういうことはそういう面で対応していただければ。当然あそこの道も一部ダンプ車も入っているわけでありますので。そういうことでは、特に周辺では山城学園のいろいろ施設等が拡大もされておりますので、やはり一方通行だけではなしに、やはり迂回のできる道路として活用いただけるように。ただ、そういう中では１軒まだ了承がいただけないということでありますが、ほうっておかずに、やはり積極的にそういう対応をしていただきましたら今後の、近畿砂利協同組合等が場内道路等も整備をされておりますので、そういうことを踏まえる中では話もやっていきよいのではないかというふうに考えますので、そういう解決に向けてさらに努力をしていただくように要望して、終わります。 ○八島フジヱ議長　　２時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後１時57分　　　　　休　憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　午後２時10分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　奥村守議員。 ○奥村守議員　　〔登壇〕　それでは、一般質問を行ってまいりたいと思います。　まず最初は緊急財政の健全化計画についてであります。　昨年の12月に城陽市緊急財政健全化計画を発表いたしました。この計画は第四次行財政改革大綱に続くものであります。その内容は一言で言うと、このまま推移すると、数年後にはほぼ会計総額の20％の赤字が予想されることを前提に置き、このままでは財政再建準用団体に転落しかねないとして、この事態を回避するためには聖域を設けず、歳入歳出の全般にわたって改革を断行するという市財政の非常事態を市民に宣言したものとなっております。　緊急財政健全化計画の中で重要と思われるものが幾つかあります。それは、赤字再建団体を回避するために重要な問題とその特徴について言えば、大きく分けて４つあるというふうに思います。　その第１は、効率的な行政運営を推進するため、費用対効果という観点から、行政サービスの現状を見直し、民間委託・人材派遣等の検討を行うなど、業務の外部委託を具体化させるということは、住民サービスの低下につながりかねないものであり、しかも、そのために職員数の15％削減を打ち出していることであります。　その第２は、国の構造改革が進み、地方財政計画の歳出の徹底した見直しによる地方交付税の圧縮で歳入の減収は避けられないということに加えて、これまでの文化パルク城陽など、比較的有利な制度だとされてきた大型公共事業の地方債償還分の交付税算入額が今後大幅に減少することで財政悪化につながるとしている点であります。結局はそのツケは、これまで積み上げてきた施策の見直しや新たな住民負担増を市民に転嫁することを強要することは、ひいては市民犠牲の財政再建になっていると言わざるを得ません。　その第３は、市が提供する多様な行政サービスがある中、公共施設の使用料、下水道料金、水道料金、幼稚園使用料、保育園保育料、学童保育所使用料など、受益者負担の拡大と強化を求めていることであります。　その第４は、隠れ借金とも言える公有地の遊休資産、つまり、先行取得した公有地が十数年経ってもその活用計画がないまま、いわば塩漬け土地の状態になっている。いわば遊休資産は年月が経過すればするほどむだな利息だけがふえ続け、城南土地開発公社から買い戻す資金が膨れ上がり、後年度負担を増大させることは確実であります。こうした先行取得が無計画的に行われ、しかもバブル経済の中で実行され、見通しを誤った計画が、健全な財政運営に大きな障害となっていることは明らかであります。

　同時に、指摘しなければならないことは、税金のむだ遣い、浪費の見直しに焦点を当てるならばこうした問題にこそメスを入れて、市民に対し責任の所在を明らかにするとともに、市民に対して深い反省が強く求められているのではないでしょうか。　ところが市長は、まちづくりの重点施策に、第二名神を起爆剤としたまちづくりの推進を掲げております。むだな公共事業に批判が集中をし、採算制を度外視した第二名神高速道路の建設計画は、全くといってよいほど見通しは立っておりません。　木津川右岸運動公園にスタジアム建設を、この願いもむなしく、ご承知のようにかなわぬ夢となって計画は破綻しました。この関連事業として28億円も投資。今では民家が立ち退き、何とも殺風景なスタジアム公園アクセス道路の用地の跡地だけが残りました。　もはや時代おくれともいうべきまちづくりに熱中するだけの財政余力があるというのなら、この不況下で日々募る市民の悲痛な声、市民の生活不安を取り除くことが自治体としての務めではないでしょうか。　地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。地方自治体の役割は、住民の命と暮らしを守るための具体的な公共サービスを提供することであります。　ところが、緊急財政健全化計画による実施計画の具体化の第一弾となった上下水道料金の大幅値上げは、新たな市民負担を強いるものとして、我が党は先日の委員会で強く反対をしたところであります。このような財政再建は、市民に多大な負担と犠牲を強いるだけでなく、悪化した市財政を市民本位に再建できるものではないということをこの場から指摘しておきたいと思います。　そこで、具体的な質問を何点かにわたってお伺いをします。　まず１点目は、この計画の計画年度と目標の設定については、平成14年度を初年度として平成23年度を目標年度とする10カ年の幅を持たせた、いわば長期的な視野に立った計画となっていること。しかも、その実行プログラムは、職員の人件費対策や事務事業の見直し、民間委託を含む効率的な行財政運営などに見られる歳出及び歳入対策などが中心であります。こうした一連の見直しについて、実施計画の具体的な年度を平成15年度に集中させていることから、この年度内の早い時期に見直しの方針が明らかにされるものと考えます。　実行プログラムにある見直しの対象となる一連の項目について、この15年度内に実施に移す方針あるいは方向が固まっているのなら、その具体的な内容、つまり、いつをめどにどのような見直しが必要なのか、どこまで検討されているのかお尋ねをしておきたいと思います。　２点目は、緊急財政健全化計画を実行に移すことによって、計画年度の10年間において財政に波及する効果額については、算出可能分を試算しただけで約104億円の効果が上がるとなっております。この計画の中には、削減目標とその額について明記しているものもあれば、数値そのものが明確化できていないものまであります。104億円の財政効果とされている事業ごとの内訳、内容についても詳しくお答えください。　３点目は、受益者負担の適正化についてであります。負担の公平を理由に、使用料と手数料の引き上げを行い、市民に応分の負担を求めるとしてあります。引き上げと見直しの対象となるものは多岐にわたっており、既にこの議会に提案されている上下水道料金の24％の大幅引き上げにとどまらず、幼稚園の使用料、保育料、学童保育科や公共施設の使用料、減免制度の廃止などの計画が示されております。受益者負担の名によって市民負担の増大を市民に押しつけるこうした使用料・手数料・減免制度の廃止などは、これまで培ってきた制度や施策を見直すことで、新たな市民負担は一体幾らになるのか、この点について施策ごとにお答えをください。　第４点目は、これまで公共投資に係る地方債の償還分の交付税措置が大幅に削減されることついて、その対象となる事業と削減額についてお答えをください。　２項目めは、配水管の漏水と床下浸水被害の断水事故についてであります。　去る８月17日の深夜に起きた事故で、その被害に見舞われた市民の方々に対し、この場より心からお見舞いを申し上げます。　今回の漏水事故は、８月17日の午後11時30分ごろ、直接被害に見舞われた市民から上下水道部の宿直へ電話による漏水通報が入ったことで明らかになりました。　被害に遭った市民の方の話によりますと、突然ゴーという激しい音に気づき、一瞬、山砂利跡地のため池の決壊か、それとも土砂崩れかとの不安が頭をかすめ、慌てて表に飛び出したところ、家の裏手の道路からものすごい勢いで水が吹き上げていたと言っております。　水道管の破裂による漏水事故を確認し、直ちに上下水道部に電話通報、電話を受け取った宿直の係員に事故の様子を詳細に説明したのに対し、すぐに連絡をとり対応するなどのやりとりが行われております。　その後は、漏水したまま手がつけられずに時間だけが経過をしました。通報からおよそ30分後、現場に到着したのは水道業者でした。ところが、漏水事故による被害の拡大防止のためにも一刻も早い断水処置の対応が急務となっているのに、現場に駆けつけた業者に断水処置の権限がないと言われたことであります。　現地の状況を確認した業者は仕方なく水道部に連絡をとり、さらに待つことおよそ30分間。水道部の職員が駆けつけたのは事故の通報を受けてからおよそ１時間後のことでした。　漏水現場は道路が川のようになっていたと言いますから、しかも現場で確認された民家への漏水は、床下浸水７センチから８センチという被害に及んでおります。このことからも漏水の大きさは想像がつきます。今回の漏水事故がなぜ発生したのか、その原因を明らかにするとともに、事故の再発防止に万全の備えを行うことは当然のことであり、今回の事故を教訓にして今後の対応に生かすべきであります。　そこで、具体的に２点について質問いたします。　１点目は、被害に遭われた市民の方の率直な疑問についてであります。漏水通報から断水処置までなぜ１時間も経過したのかということであります。床下浸水の被害をとめることもできず、歯がゆい思いで職員の出動や一刻を争う現場への到着と速やかな対応を期待している市民の方の思いを考えれば当然のことだと思います。これに対し水道部の答えは、緊急時の対応マニュアルに基づいたもので問題はないとしました。マニュアルどおりだから問題はないという水道部の思い込みやこうした固執した考え方からは、今回の事故から生かすべき教訓は何一つとして出てこないのではないでしょうか。不慮の事故であっても、漏水事故などから市民の生命や財産を守るということは自治体の責務であり、常にそのことを念頭に置いた備えと対策は、欠かすことのできない重要な問題であります。市民に対し安全と安心の信頼関係を保持するためには、職員による初動体制の強化など緊急時の対応マニュアルを、この事故を教訓に再検討することが必要だと考えますが、お答えをいただきたいと思います。　２点目は、配水管が破裂した漏水の原因と対策についてであります。漏水したのは老朽化した石綿管との調査結果が出ております。この地域に埋設されている水道管のほとんどが石綿管であり、埋設後40年が経過した老朽管が多く残っております。老朽化した石綿管の漏水事故の再発防止とその具体的な対策はあるのか、あわせて耐用年数を超えた埋設石綿管の現況についてもお伺いをしておきます。　３項目め、ＪＲ奈良線の複線化事業と、それに関連した問題について質問をいたします。　ＪＲ奈良線の複線化事業については、平成６年に京都府公共交通網整備研究会鉄道部会がＪＲ奈良線の高速化・複線化方策の提言を取りまとめ、その後、平成９年に奈良線の高速化及び部分複線化の事業が明らかにされ、京都から藤ノ森駅間の5.1キロ、宇治から新田駅間の3.2キロの複線化事業が取り組まれてきました。　この事業は13年３月の開業まで５カ年の歳月を要した事業であり、この事業費は京都府、沿線市町、ＪＲ西日本の三者で負担。総額にしておよそ163億円になります。これによって、朝夕のラッシュの解消が図られ、増車や快速の増発などのダイヤ改正によって利用者の利便が大きく向上いたしました。　もともと提言にもあるように、ＪＲ奈良線の複線化は、府南部の21世紀のまちづくりの活性化に大きく貢献するものとして、また、関西文化学術研究都市や地域の開発プロジェクトの進展が進み、高速化と複線化へのニーズが高まるものとしておりました。　しかし、時がたち、今日では学研都市の見直しや住宅供給事業の中止、城陽ではスタジアム建設の中止など、当初の計画どおりにはなっておりません。　第１期工事が完了して既に２年がたち、今後の複線化事業の取り組みについては、目に見えて明らかになったものは残念ながらありません。ＪＲの複線化については、残る全線の複線化を強く望む声は大きく、私は第２期工事の早期事業化を強く求めたいと思っております。　そこで質問の第１は、沿線市町で構成するＪＲ奈良線複線化協議会において、残る全線の複線化についてどのような協議が行われているのか。要望活動は行なわれているのか。また、京都府やＪＲ西日本などの関係機関との協議状況、到達点、今後の見通しなどについてもお伺いをしておきます。　続いて、複線化事業に関連して、ＪＲ長池駅周辺整備の取り組みについては、2010年をめどに置いたＪＲ長池駅周辺整備基本計画が既に策定をされております。この計画の具体的な進展状況についてもお伺いをしておきます。　また、計画の中にある駅舎の改築と駅前広場の整備についてもお答えをいただきたいと思います。　以上、第１質問をこの場で終わります。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　それでは、私の方から財政健全化計画に関する点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、いわゆる健全化計画のこの中身でございますが、今回、近年の経済情勢の低迷から国・地方を通じまして非常に厳しい財政状況のもと、本市におきましても市税、交付税の減収と、逆にまた経常経費の増加から危機的財政状況を迎えております。これに対処すべく、ご指摘のとおり緊急財政健全化計画案を策定したわけでございますが、人件費対策、歳出対策、歳入対策の取り組みの中で、歳入対策の一環として受益者負担の適正化というものも項目の中に入れておるものでございます。　特に、施設等の使用料につきましては、コミュニティセンターを初め、福祉センター、働く婦人の家など、多くの方々にご利用いただいております。厳しい社会経済情勢のさなかではございますが、所要経費の見直しや、少子高齢化を背景とした現行の減免制度の見直しなどの検討など、鋭意取り組んでいるところでございます。　この見直しに当たりましては、従来から申し上げておりますように、社会経済の変化を反映した適正な負担となっているか。また２点目には、国、府、民間等の類似事業と比較して適正な負担となっているか。３点目に、受益の程度と費用負担のバランスが適正なものとなっているか。この３つの視点を柱としておるところでございます。このことを踏まえるとともに、計画全体の進捗状況も勘案しながら使用料の見直しに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　個別の15年度から具体的にどうかというお問いかけでございますが、この計画の内容につきましては、いわゆる今後の取り組みの方策として１つの試算をしたわけでございまして、個別の項目の実施につきましては、やはり市民、議会のご理解を得ることが第一でありまして、あわせて今回の健全化計画の進捗状況、経済状況、財政状況、これらを踏まえながら、今後内容を詰めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。　それから、緊急財政健全化計画案における対策効果額でございますが、これにつきましては既に実行プログラム等でお示しをしておるわけですが、この104億円の効果額、いわゆる計画期間中200億の財源不足がこのまま推移すればなるという試算が出ております。これに対して種々いろいろ対策をとっていこうと。ただ算出できない部分とかがございますので、ただ、その中で一定の算出をしたものとしては104億円というのを公表させていただきました。これは、中身的には人件費対策で23億。それから歳出の見直し、効率化、そういうもので33億。それから歳入の方ですが、市税の増収分、また徴収率のアップ、それからご指摘の使用料等の見直し、また市有地の売却、これらで48億を目標として設定をして、合計104億となっておるものでございます。これらは目標値として設定しておるわけですが、当然このまま事業を進めていこうとすれば200億の財源不足になりますので、この104億を目標としておりますが、さらにこれ以上の改善をしていく必要がある。特に、職員数のさらなる抑制策、また業務の効率化、それから当然経済の回復、また市の経済の活性化、これらの効果を加える中でこの難局を乗り切っていきたいというものでございます。　したがいまして、各プログラムということで15年度からという各項目を出させていただいておりますが、これらにつきましては既に歳入だけではなくて、歳出歳入全般、また市の活性化対策、これらにつきましては既に全項目にわたりまして検討しながら順次実施をして取り組んでおるものでございまして、どれとどれということではお答えできない状況でございます。　特に、使用料の見直しの部分につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり市民のご理解をいただく中で、今後の健全化対策の取り組みを踏まえた上で、その見直し等について取り組んでいきたいというふうに考えておるものでございます。　それから、交付税の関係でございます。交付税につきましては、ご懸念されておられます、既に市がいわゆる交付税措置がある市債を発行したわけですが、これについては交付税措置、算入の措置がされますが、今後新たな市債を発行する場合、特に一番象徴的なのは地域総合整備事業債が、いわゆる箱物ですね、建物、これらは一定の要件を満たせば地域総合整備事業債を発行できました。この地域総合整備事業債は事業の中身によって若干交付税の措置率は違う部分がありますけども、基本的には発行した後、償還分について一定額の交付税措置が後年度されるという制度になっておったんですが、これが今回から、このいわゆる箱物の部分については交付税措置分が廃止をされるということになりました。そうしますと、従来地域総合整備事業債を充てて事業をやっておったようなものが、これからは市の単費でやらなくてはならないということになりますので、そういう意味での影響がやはりございます。当然交付税措置がされなければ、他の補助制度なり、そういうものの検討が必要になろうかと思いますが、そういう意味で今後については影響がございます。ただ、既に、今後の部分につきましては一定の交付税そのものは、交付税会計全体のいわゆる圧縮というものが当然影響もあろうかと思っておりますが、今回の財政健全化の見通しの中では既存分を交付税算入分として一定計算をしておりますので、その部分についてはそれが計算外でがたっと減るとか、そういうふうなものではございません。　それからもう１点、ご指摘の中で下水道料金のことのご指摘があったんですが、今たしか24％の引き上げというふうにおっしゃっておられますが、これは下水道と水道料金のそれぞれの改定率を足し上げたら確かに24％近くになるんですが、そういう計算はちょっと間違いではないかと思います。特に下水道の使用料、これが22％強、それと水道料金につきましては1.8％の改定率でございます。これを単純に足し上げて24％の改定ということではなくて、料金で見ていただきますと、上水と下水の現行料金、これは50立方メートルの水道使用料の場合ですが、現行料金が１万750円。これが今回改定をお願いしておりますのは、改定後１万1,928円となるわけでございますので、これで改定率を見ていただければ11％弱ということになりますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　北村上下水道部長。 ○北村光生上下水道部長　　水道の断水問題につきまして答弁をさせていただきます。　まず初めに、ことしの夏でございますが、８月の17日の午後11時30分ごろ、城陽市の中の市道425号線におきまして発生いたしました配水管の漏水による事故によりまして、付近住民に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くこの場でおわびいたしたいと思っております。　そこで、まず本市の漏水修理対応につきましては、城陽市公認上下水道協同組合に年間の委託をやっております。また、その締結の中で24時間体制をとっております。市民から漏水発生の通報を受けますと、まず協同組合に連絡いたしまして現地調査を行い、軽微な漏水の場合につきましては従事者がそのまま修理を行っております。また、従事者が現地調査を行い断水が必要なものにつきましては、再度水道部に断水の連絡が入りまして、市職員が現地に出動いたしまして断水を行い、修理を行っております。　そこで、１点目のご質問にありました緊急時の対応マニュアルの再検討につきましては、現在のマニュアルで対応できると私どもは判断をしております。しかしながら、不測の事態に対しまして迅速に対応できるよう検討してまいりたいと、このように考えております。　また、２点目の老朽石綿管の漏水事故防止等の対策につきましては、基本的には公共下水道の面整備工事の進捗に合わせて鋳鉄管等に布設がえを行っていきます。また、老朽化の著しい石綿管につきましては、今日までと同じように鋳鉄管への布設がえを行っていきたいと考えております。　また、石綿管の現在の布設状況についてでございますが、平成14年度末現在、総配水管延長約218キロありますが、そのうち６キロで、率にいたしまして2.8％が残っております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、私の方からＪＲ複線化事業につきましてご答弁申し上げます。　ＪＲ奈良線複線化協議会におきます全線複線化に関する協議内容につきましてご質問がございましたが、ＪＲ奈良線の全線複線化の実現を目指した要望への取り組み、また複線化のために必要なＪＲ奈良線の利用促進活動の取り組みなどについて協議を行っているものでございます。　また、協議会におきます要望活動につきましてでございますが、毎年、京都府並びに西日本旅客鉄道株式会社京都支社に対しまして、第１期に引き続きまして第２期事業に取り組んでいただけるよう、また列車本数の増加などによる利便性の向上の取り組みについても要望を行っているところでございます。今年度におきましても、去る７月11日に行ったところでございます。　京都府及びＪＲとは要望活動の際に要望内容について協議を行っておりますが、ＪＲ奈良線については平成14年３月に第１期事業が完了した状況であり、今後とも利便性の向上にご努力いただけると聞いております。市といたしましては、今後とも全線複線化の早期実現に向け、ＪＲ奈良線複線化協議会等を通じまして要望を重ねてまいりたいと考えております。　それから、次にＪＲ長池駅周辺整備基本計画の具体的な進展についてのお問いかけでございますが、駅北側の駅前広場につきましては用地買収を進めており、平成17年度完成を目指して取り組んでおります。　また、駅舎の改築につきましては、ＪＲ西日本と駅舎の橋上化を前提とした自由通路の先行整備について要望、協議を継続して行っておるところでございます。　また、南側駅前広場の整備の関係でございますが、駅前広場の事業地の中心となる位置にある土地の所有者のご好意によりまして、現在借地を行い、市民農園として暫定利用を行っているところでございまして、今後、周辺の整備計画の具体化に向け、地元の方々とともに協議を行うなど取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　奥村議員。 ○奥村守議員　　財政健全化についてなんですが、先ほど第１質問の段階でいろいろ聞かせていただきました。質問したポイントは、健全化計画の中身についてできるだけ具体的な答弁をお願いしたいということで質問をしました。出てきたのは若干具体的な数字もあったわけですけども、全体としてよくわからないという印象を強く持ちました。　まず、もう一遍聞きますけど、ここに書かれている実行プログラムね。15年度にほとんどが実施計画で年度が定められております。これをやろうと思えば相当な実務が必要になってくるわけですけども、それはともかくとして、15年度にこういう計画がうたわれているわけですから、その一つ一つについてどこまで具体化できているのか、それを明らかにせえというように言ったんですけども、どれとどれをということは答えられないというふうな助役の答弁ですけど、それではだめだというふうに思うんですよ。やっぱり市民の前に一つ一つ健全化計画でうたわれている項目について、今日の到達状況と検討の中身について明らかにさすということが大事だというふうに思うんです。そこで、じゃあもう一回お尋ねしますけども、15年度に具体的に議会の前に明らかにさせられるという項目について、もう一度はっきりとお示しをいただきたいというふうに思います。15年度には無理やと、何もありませんというんだったら別なんですけど、これとこれとはぜひ議会の前に明らかにしていきたいと、市民の前に明らかにしていきたいという問題があれば、その中身だけでも結構なので、出してください。　それと、財政効果額の104億円の中身も聞きました。これも漠としていますわ。人件費23億円、財政の効率化33億円、それから受益者負担も含む増収対策48億円、こういうことですね。問題は、先ほども第１質問でしたんですけども、受益者負担の中には使用料、それから手数料、公共施設の使用料もあるでしょうし、学童の保育所の保育料もあるでしょうし、保育所の保育料金もある、幼稚園もあるということで先ほど言いました。じゃあその受益者負担の項目ごとに、48億円と言うのなら、幾ら含まれているのか、項目ごとに明らかになるというように思うんですよ。48億円の中に受益者負担が含まれているわけですから、その全額と項目の内訳ですね。これも明らかにしていただきたいというふうに思います。　それと、考え方も聞いたんですね。保育料とか学童保育所の料金の改定の見直しね。どういう基本的な考え方で作業が進められようとしているのかね。その点についても明らかにしていただきたいというふうに思います。一時は保育料なんかは、国基準に合わせてやるんだと。城陽は国基準の７割ですから、国基準に合わせて料金改定、見直しをやるんだというのが以前の話でしたけども、今日ではそういう問題についてもどういうふうに作業が進められているのか、基本的な考えを聞かせていただきたいということであります。　それから、地方債の償還分の交付税措置についてなんですけども、箱物については今後は有利な制度が廃止されると。それはいいんですけども、問題は今までやってきた文パルだとか、いろいろ運動公園もありますわね。そういう地方債の償還分の交付税措置が今後どのように圧縮されるのかということなんです。当初から決まっているということですけど、その中身について具体的に教えてくれということを先ほど言いましたので、もう少しその中身についても、今後の推移についても答弁いただきたいというふうに思います。　それから、私、第１質問の中でもちょっと触れましたけど、いわゆる隠れ借金というふうに先ほど言いましたけど、公社が抱えている公有地の問題。これはやっぱり後年度負担ということで、かなり今後の財政運営に大きな支障を来すというように思っているんです。　この中身について詳しく申し上げると、例えば12号古墳もその中にあります。これは今では５億4,000万円が９億円を超えていますね。３億7,700万円も膨れ上がったと。それから川村染工ですか。これもざっと１億6,500万円ですか、ふえていると。金井工芸跡地も当初よりも４億7,600万円ふえているということで、これは相当な金利が膨らんだということについて言えば、後年度多大な財政負担になって重くのしかかってくる問題です。こういったことについては改めてこの場でお答えをいただきたいんですけども、過去のこうした計画が、私は基本的には余りにもずさんな計画だったというように思うんですけども、その点の深い反省が要るというふうに思いますし、この際そうした見解を求めておきたいというように思います。財政はそういうことにしておきましょう。　それから水道の漏水問題。漏水問題は、先ほど、マニュアルは変えるつもりはない、しかし迅速な対応ができるようにしていきたい。その関係がよくわからないんですけどね。マニュアルは正しいんだと。しかし今後は今回の事故を教訓に迅速に対応できるようにしたいと。それはそのように望まれているわけですから、市民の方々もそうしてほしいというように思うんですけど、じゃあ具体的に迅速な対応ということで言えば、どういう対応なのかということをお尋ねしておきたいというように思います。　なぜかというと、このマニュアル、先ほども言いましたように、事故があった、通報があったと。事故の通報の際には、事故が起きた市民の方々は事故の状況を詳しく言っておられる。今回の事故で言えば、家の中の単なる漏水じゃなしに、本管とも言える道路の下に埋設された水道管が破裂をして、そして漏水事故が起きたということで、そういった状況はつぶさに報告されているわけですね。その報告によると、軽微な漏水ではないということが一目瞭然なんですわ。ところが、なぜ１時間もかかったかというと、通報があって30分後に業者が駆けつけた際には、私には仕切弁をとめるようなそういう権限はありませんということで市民の方に言われたそうです。その間もずっと水が吹き出たままなんですね。何とかとめてくれと、そうせんと家の中に水がどんどんどんどん入ってくるやないかということで、結局は、現場を見てもらったと思うんですけども、床下は水浸しですわ。大変なんです。市長も現場へ行かれたのかどうかわかりませんけど、大変ですよ、床下。なかなか日がたっても乾燥できない。たまたま今回そういう１軒で済んだのはよかったんですけど、これがもっと拡大していたら私は大変な事故やったと思うんです。事故に遭われたその市民の方は本当に気の毒だと思うんですけどね。そこなんですわ。もし業者が30分で駆けつけることができるんだったら、そのときに市の職員が行っておれば早いこと漏水事故が断水処理できたというふうに思うんですよ。被害が拡大しなくて済んだというように思いますし、私はそういう点では市職員の初動体制というのが大変重要になってくるというように思うんですよ。業者が駆けつけて、業者が確認せんと市の職員が来ないという、こういうマニュアルでは私は危機管理はできていないというように思うんです。明らかに今回の事故はもっと早く対処できたはずなんです。迅速な対応と言っておられますけど、まさにやる気があれば、あるいはマニュアルを改善すれば、市民の期待どおりの迅速な対応ができたはずだというふうに思いますし、そのことからしても今のこの対応マニュアルをやはり改善をする必要があるというように先ほど指摘しました。マニュアルはさわらんかてええと。迅速に対応できると。マニュアルは変えんでも迅速な対応ができるんやったら、こんな事故、被害が拡大してませんよ。もっとやっぱり今日の市民の安全、財産を守るという観点に立って真剣な取り組みが要るんじゃないでしょうか。その点について再度お答えをください。　それから、老朽管、石綿管ですね。総延長218キロのうち石綿管は６キロメートルということで約2.8％、少ないということを言っておられるんですけど、今回、調査報告書というのをいただいたんですけども、耐用年数をはるかに過ぎた石綿管が埋設をされていたということなんですね。この調査報告書でいくと、今後の対応ということで、早急な入れかえが必要だというように書かれていますね。朝いただいた資料です。早急な石綿管の布設がえが必要だということ。具体的に私聞きたいのは、早急な入れかえが必要だいうことについて言えば、今後どのような計画になるのかということを改めてお聞かせいただきたいというように思うんですね。　これは、その人も言うてはりましたけど、夜中、だれも水を使わなくなったとき、もう周りはみんな新しい鋳鉄管にかわっているんですね。弱い石綿管が残っている。使っている間はいいんですよ。使わなくなったらそこへ圧力ががーっとかかって、弱いところが破裂しよる。ほっといたら次から次へとこの事故が起こりかねないような事態が目に見えんところで起こっているということを言っておられるんですね。そういうことで言えば、一日も早いつけかえ、入れかえが私は必要だというふうに思いますし、それが再発を防ぐ唯一の手だてでもあるというように思いますんで、ぜひその点のご意見をお聞かせください。　それから、ＪＲの奈良線ですけども、これは要望しておきますということしか回答できないんでしょう、今の段階では。ただね、これね、第１期工事、平成９年から始まったかね。沿線の自治体で言えば、お金を持ち出して、城陽市も出しています。総額38億円。城陽の負担金がおよそ６分の１、５億3,000万円。私そのときに思ったんですけども、記憶にあるんですけど、議会でもこれが一応問題になりました。第１期工事に城陽市が５億3,000万円の負担金を出すのもいいし、それが結果的には市民の利便性の向上につながるならいい話だということなんですけども、出しっぱなしで終わるのと違うかということが当時も議論にありました。やっぱりその当時そういう議論もあったわけですけども、振り返ってみて、今日それ以上の複線化の議論が目に見えて明らかにされていないということから言えば、その当時の指摘どおり、出しっぱなしで終わっているような感じがするわけですね。私、それではいかんと。せっかく第１期工事も負担金、応分の負担をしてきたわけですから、引き続いて第２期の複線化の要望をやっぱり強く働きかけるということが非常に大事です。そういうことで言えば、単なる要望をしているということなんでしょうけど、今の段階で複線化についての見通しはあるのかと。ＪＲ西日本は必要性を認識しているのか、その辺の感触ですね。ぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。　それから、周辺整備の具体化についてですけども、周辺整備の具体化については、取り組んでいるのか取り組んでへんのかようわからんような答弁でした。駅舎の橋上化とか、広場も今農園として暫定活用しているだとか、そういう話がありましたけども、それじゃだめだというふうに思います。これは当時、平成９年かな。当時は橋本市長は事業推進室参事だったんですね。同じようにこの当時、そういった質問が議員からありました。本会議で当時こういう答弁がされております。もちろんスタジアム公園線もそうですけども、ＪＲの駅舎の改築あるいは周辺整備に取り組んでいきたいということなんですけども、ここで言われていることであれっと思ったのは、いわゆる駅周辺整備構想というのができました。先ほど言ったように2010年を目途にこういった計画を進めていくんだということですけど、問題は、そういった駅舎も広場もいろんな取り組みがあるんですけども、この計画にとらわれず、現時点からでも地権者等のまちづくり研究会を発足させて、協力を呼びかけて整備を進めていくというふうな答弁をされているんですね。そういう取り組みが見当たらないんですわ。見当たらない。この背景にあるのは何やといったら、やっぱりスタジアムができるとかできへんとかいろんな話があったのがＷ杯が飛んでしまったという影響もあるでしょう。そうなると、もともとの駅周辺整備基本計画、2010年を目途にと言うてるやつ、これをそのまま今も生きたものとして整備をされていくのかね。やっぱりちょっと様子が変わってきたと。これもやっぱり見直しの対象にせなあかんということなのか、その辺も含めてお聞かせいただきたいというふうに思うんですよ。先ほど言ったまちづくり研究会の立ち上げ、呼びかけてやるという話ね。そういった取り組みも市長の頭の中ではどういうふうに思ってはるのか明らかにしていただきたいというように思うんです。　それから、それができるまで待とかという話ではないんですけど、以前からも出ておりましたね。２つの改札ということで、北も南も便利やなあという話もありました。これはちょっとやそっとでは無理やでと。やっぱり橋上化せんとそんな話は聞けへんということなのか。ＪＲとの話し合いも今その辺はどうなっているのか、ついでにこの際お伺いしておきたいというように思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　栗栖助役。 ○栗栖俊次助役　　まず、健全化計画の関係ですが、１点目に、15年度はこの実行プログラムをごらんになって、この中に実施計画で平成15年度からというので、人件費対策、また歳出対策、それから歳入対策、活性化対策、これらの部分で全項目にわたってあるわけでございます。今おっしゃっておられる、今後ということでおっしゃっておられるんですが、ご承知のとおり人件費対策につきましては、特別職の給与の削減から、管理職給与、一般職給与、さらには前年度、14年度の人事院勧告の実施、こういうものを既に実行に移しております。あと15年度の中で、この人件費対策の中で人材育成なり人材活用対策、退職手当対策、こういう部分についても順次実施をしていこうという準備をしております。それから、ただ、この内容につきましては職員団体との交渉事項等もございますので、今後そういうものを経た中で進めていくことになるものでございます。　それから歳出対策でございますが、物件費５％削減等、繰出金云々と各項目を目標値として記載をしております。これらはすべて15年度からとなっております。これは先ほど来申し上げておりますように、物件費等につきましても膨大な事業項目がございますので、これらは単年度の削減目標額１億2,000万円に向かって既に15年度で個々の対策をとっておるというものでございます。　それから、効率的な行政運営。これらにつきましてもいわゆる民間委託等の推進なり、嘱託職員化の推進、コスト縮減、入札制度の改善、これらにつきましてもすべて順次実施に移しておる状況でございます。　それから、特にご指摘の歳入対策ですが、課税対策の強化、また徴収率対策、これも既に始めております。それから受益者負担の適正化目標ですが、ここにプログラムに施設等使用料の見直し、減免制度の見直し、保育所保育料の見直し、幼稚園保育料の見直し、下水道使用料の見直し、これらを実施計画上15年度としておりまして、今回、15年度からということで、実質16年度からになりますが、下水道使用料の見直しについてお願いをしておるというものでございまして、その他の項目につきましては、これも先ほどから申し上げておりますように、基本的には、まず、こういう市民へのご負担については今申し上げましたようないろんな対策をとっておるわけですが、さらにこれらの対策をとる中で、なるべくいわゆる引き上げ等にならないように努力をしていきたいということでございますし、そういうことで今後、このいわゆる受益者負担については今後の推移等を見る中で個別具体的に今後詰めていくということでございますので、今の段階でどれをいつということでの決定はしておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。　それから、48億の内訳ということですが、この48億というのは各項目の中で特に市税の収入等が一番柱になるわけですが、そういうものの全体の１つの目標値を設定したわけでございまして、その中で当然中身の部分については、どこの部分でこの48億を確保していくかというのは今後内容的には変化がしてまいります。したがいまして、今申し上げている使用料云々について今の段階で幾ら、例えば保育料というお話がありましたが、それで幾らとか、そういうものについては現段階では公表はできないものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　それから、保育料そのものですが、これは国基準の70％を基準に保育料をいただいておりますけれども、この70％というのはやはり他市に比べましても非常に努力している数値でございます。これはご承知のように行革大綱の中で以前に順次引き上げていくべきだというご提言をいただいておりますし、行革大綱の中にもはっきりとそれは記載がされております。ただ、こういうものにつきましては、まずは、やはり市としてまず歳出の見直し、また、さまざまな工夫なり活用なり、そういうものをまずきちっとやるべきだということで、その中でできればこの今の水準を守っていきたいというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、先ほどのご答弁で申し上げたいろいろな緊急財政健全化対策の各項目の実施状況、また経済状況、財政状況、そういうものを見る中で個別具体的に、今後また具体化をお願いする段階になりましたら改めて具体的なご提案ということになるわけですが、そういう状況でございますので、今の段階ではこういう各年度の目標年次がありますが、なるべくそういうものに引き上げにつながらないような形で、まずはもう少しもっとやるべき対策があるということで、それらにまずは邁進してまいりたいということでございますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。　それから、交付税算入分ですが、おっしゃっておられます交付税総額そのものは、文化パルクのことをおっしゃっておられましたが、それ以降も実は地域総合整備事業債を中心に交付税措置のある市債発行をずっとやってきておりますので、そういうものの分の措置は今後もされますから、基本的に交付税の算定見込みとしては50億程度で推移をするというふうに考えております。ただ、文化パルクについては平成18年度に一応交付税措置分が終わりますけども、それにかわりましてこれまでの間の交付税措置分がまた新たに措置されますので、基本的には交付税総額としては、この財政見通しでは、50億程度で今後も推移していくというふうに見込んでおります。ただ、交付税会計の全体の縮減の中で単位費用の縮減とか、そういう部分とか、極端に言えば市の市税収入が伸びましたら当然変動があるわけですが、そういう要因は当然今後もあるわけですが、今の段階で言えば、そういう推移で見通しを持ったものでございます。　それから、公共用地ですが、12号墳につきましては５億4,000万円で買いまして、住民訴訟になりまして、長期にわたった結果、今の段階でも９億2,000万円という公社の残存価格になっておるわけですが、これは古墳を保存するという趣旨で買った事業用地でございます。それから金井工芸さんの跡地ですが、これも寺田駅周辺整備のいわゆる事業用地として購入しておりますので、今後これは活用していくべきものでございますし、それとあと川村染工の跡地ということですが、これも、これにつきましてはいわゆる代替用地としての先行取得をしたわけですが、その後の地価の下落とか経済状況等によってまだ活用ができておらないわけでして、これは既に議会にもご報告しておりますように、公共用地処分促進の計画をつくりましてこれまで一部市有地を売却したわけですが、今後さらに売却処分、また活用等につきまして今後も進めてまいりたいというふうに、そういう処理を現在しております。　ずさんなというお言葉があったんですが、これは今申し上げましたように、事業用として取得した部分、それから社会経済情勢の変動によって処分せざるを得ない部分というものがあるわけで、決して何の意味もなく取得したということではありませんし、やはりそういう社会経済の変化に伴って即応した対応をすることが大切だというふうに考えておりますし、そういう処理を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　北村上下水道部長。 ○北村光生上下水道部長　　再度の質問に答弁をさせていただきます。　まず、１点目の迅速な対応につきましては、突発的な漏水の対応は、時間、場所、漏水している配水管口径等によりその対応が異なりまして、非常に難しいものであると思っております。したがいまして、より広い種々のケースを想定した対応を今後検討していきたい。このように考えております。　それと、２点目の早急な石綿管の布設がえにつきましては、基本的には先ほども答弁させていただきましたように、公共下水道の面整備工事に合わせまして布設がえをしたいと考えております。しかしながら、今回漏水いたしました場所につきましては、現在、布設がえを行うべく設計を行っているところでございます。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、私の方から第２質問に対してお答え申し上げます。　まず、１点目の奈良線の第２期事業につきましてでございますけども、先ほども申しましたように、平成14年３月に第１期事業が完了した状況でありまして、そのことによりまして朝夕のラッシュの解消が図れて、さらに増車、快速の増発などのダイヤ改正によって非常に利用者の利便が大きく向上されたというふうに考えております。現時点におきましても、ＪＲにおきましては利便性の向上にご努力いただいているというふうに考えております。　市といたしましても、今後、全線複線化早期実現に向け、要望を重ねてまいりたいというふうに考えております。　それから、長池駅の地元協議の取り組みということでございますけども、都市計画マスタープランにおいても、長池駅周辺整備構想におきましても推進し、地域の拠点の形成を図ることを整備方針といたしております。その実現に向けては多くの権利関係者の合意形成などが必要となってまいりますので、今後、地元住民の方々との話し合い、協議等の場の設定など取り組みを進めたいと考えております。　それから、２つの改札についてということでございますけども、ＪＲといたしましては１駅１改札ということでございまして、北側改札の協議は行っておりますが、そのような原則を持っておりまして、私どもといたしましては自由通路の先行整備について要望、協議を継続して行っているところでございます。

　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　奥村議員。 ○奥村守議員　　ＪＲ関係からなんですが、複線化はそれぐらいしか言えない状況だと思うんですけど、要望してください。強力に働きかけてください。第１期工事に終わることなく第２期工事が取り組まれるように、これはＪＲ西日本の方針もあろうかというふうに思うんですけども、強力な働きかけを府市協調という中でやってください。　それから、駅周辺の問題ですけど、ちょっと答弁が違うのやけどね。９年度に研究会を立ち上げてやるのやというのがそのときの答弁だったんです。だから、それが取り組みとして見えへんからどうなってるのやと聞いたんですけどね。今の話やったら、いや、こういうふうにやっていますという答弁でないということは、できてへんと。全くできてへんと。答弁の空振りに終わってるんですね。だから、そういうことではいかんので、ちゃんとやってほしいということなんですけどね。　もう１つ先ほど言いましたね。駅周辺整備ね。2010年にやるのやという計画になってますわ。この基本計画はそのまま生きてるのかという話をしたんですけど、答弁がありませんでしたけどね。見直すのやったら見直す。いや、見直すも含めて地元と一回協議せなあかんのやというのやったら協議をしてくれはったらいいけども、その辺の取り組みを先ほども答えてくださいと言いましたけれども答弁がありませんでしたので、再度要望にしておきたいというふうに思います。　それから、改札の話をしましたけど、今ＪＲ西日本と自由通路の要望をしてるのやということなんですけども、それは橋上駅とは別の問題として、当面つくれということを要求してはるわけやね。その取り組みについてはやってもらわんと、これはもう何十年来の懸案やから、早急に実現するようにしてください。　それから、漏水事故なんですけども、老朽管については事故が発生したところは布設がえをするんやということでした。先ほどの事故報告書については、早急に入れかえするのやという、こういうことになっていましたから、それが今の話によると事故が起こったその箇所だけなんやと。そのほかは下水道工事と合わせてやるのやと。それやったら従来と何も変わらへんね。やっぱりこの事故が起こって、石綿管が耐用年数を過ぎたやつが相当残っているということであれば、下水道と切り離してやれと。またお金がかかる問題ですけども、それぐらいのやっぱり決意があっていいんじゃないかなというように思ったんですけど、残念ながらその箇所だけやということで、何とも寂しい限りです。　それから、対応なんですけど、どんな事故かわからへんという、いろんなことを想定せんなんしという話でしたけど、だからこそ初動体制が必要やというふうに思うんです。業者も市職員も行ったらええやん。通報を受けてから業者が30分後に到着してるのやから、市の職員も初動体制ということであれば30分後に同時に現場へ行けるんですから、そういう迅速な対応を今後私は強く求めておきたいというように思うんです。そうしないと市民の安全を守れないというふうに思います。　それから、受益者負担についてありました。結局はその中身については言えないと。今後内容的に変化もするということで公表できないということでしたけども、実はこの中身、本当に知りたいというふうに思ったんですけど、言えないということですから非常に残念だというふうに思うんですけど、しかし考え方については、例えば保育所の問題で言うと、国基準の10％に合わせて段階的に引き上げていくというのが念頭にあるようですね。　この問題で言えば、今、地方分権で地方の独自性というのが言われていますけど、国基準に合わせてやるんだということの考え方、これは裏返したら、国の言う以上の住民サービスはしないということに逆に言えばなるんですね。なるんですよ。これじゃ私は地方分権の精神に反するというように思いますし、受益者負担ありきではやっぱりそういう問題もあるんですわ。国が定めた基準以上の仕事は城陽市はしないということになるわけですから、私はそういう考え方は本当にいかがなものかなというふうに思います。　それと、もう１つ受益者負担の問題で言えば、きのう駐車場の有料化の問題が話に出てましたね。有料化するという話ですけど、きのうの議論を聞いておりましたら、これも市役所前もそうだったように、運動公園の駐車場も何というか、駐車場を我がもののように私物化しているという指摘がありました。それを排除するために有料化も考えているのやという答弁でしたけど、私、その発想はいただけないというように思うんですよ。もちろん駐車場といえども公の施設ですから、そのために住民サービスをやっているんですから、本来公の施設というのは市民だれでも広く利用してもらうというのが建前なんですね。それをちゃんとしていこうと思ったら、例えば地方自治法上はこうなっているんですよ。「地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」。拒むときには正当な理由。どういうことかといえば、一般的に規定の使用料を払わない場合とか、あるいは集団的または常習的に暴力的不法行為が行われるおそれがある場合、あるいは規定に違反して利用しようとする場合とか、こういう規定があるんです。　問題は、私物化しているという話がありましたが、一部にそういう不心得者があったとしたら、やっぱりこういう規定に照らして対処していくというのが基本やというふうに思うんです。ですから、個々に具体的なケースに即して判断をしていかなあかんということがやはり基本に据わらんといかんというふうに思うんですよ。きのうの議論を聞いていたら、排除するために有料化するんやという、こういう単純な発想でいくと私は誤った方向になるというふうに指摘しておきたいというふうに思います。　いずれにしても受益者負担の問題については、これは大なり小なり市民の新たな負担を伴うものですから、私はこの時期に一気にそういった問題を市民に一方的に押しつけるということはあってはならないというふうに思いますので、今後どういうものが出てくるか知りませんけど、内容次第では市民の理解が得られないというふうに思いますので、十分私も関心を持って今後の動きを注目していきたいというふうに思います。　以上です。 ○八島フジヱ議長　　３時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時23分　　　　　休　憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　午後３時35分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　寺地永議員。 ○寺地永議員　　〔登壇〕　市民ネット城陽の寺地です。通告に従い順次一般質問を行います。ご答弁をよろしくお願いします。　まず、高齢者福祉について。　今世紀に入ってから、人の寿命は目を見張るほどに伸びましたが、この調子でいけばシルバー世代が激増していきます。長生きはよいことではありますが、現在の人々の健康状態を見ると、医療費は今後いよいよ驚異的な額に膨れ上がるでしょう。国民の寿命が上がるほど医療費はかさむのが現実です。　より健康的なライフスタイルが普及し、医学が進歩したおかげで、健康に過ごせる年月がある程度伸びています。しかし保険医療費は年々ふえ続けています。長寿とはいっても寝たきり状態で過ごすのであれば、一体何の意味があるのでしょう。健康というものは何歳になってもかけがえのないものです。その点を十分考慮しなければなりません。　現在、高齢には衰弱と病気がつきものですが、老化に関する近年の研究では、健康や体力の衰えはある程度避けられるし、維持もできるという結果が出ています。つまり、高齢者を苦しめている問題は正常な老化現象ではなく、多くの場合、予防可能なけがや病気の影響によるものです。骨粗鬆症とそれに関連する骨折だけをとっても、大勢の高齢者が肢体不自由者になるきっかけとなり、医療費高騰の原因となっています。また、現代人の食習慣もそれに輪をかけるように大きなマイナス要因になってきているのも事実です。　以上、さまざまな事柄を考え合わせると、予防医学の大切さです。今日存在する最良の老化防止策は筋力トレーニング、広い意味でボディービルにほかなりません。ボディービルというライフスタイルの提案は、手ごろなコストで長く健康的な人生を保証してくれる有効な方法です。飲酒、飲みすぎ、高脂肪、高カロリー食などの食習慣も改善されていくことでしょう。　そこで、まず、城陽市における高齢者の健康状態をどのように把握されておられるのか。そして、医療費の行政負担の増加についてどういう認識を持っておられるのかお伺いします。　また、筋力トレーニング導入で医療費削減に成功している自治体がありますが、城陽市も進められてはいかがでしょうか。　続いて、市内循環バスについて。　市が補助金を出して運行させている、城陽駅を起点に市の東部地域を循環しているバスを見ていると余りにも利用されていないように思いますが、城陽駅と寺田駅間を往復している駅間バスについても同様に思います。そこで、現在の状況についてお伺いします。　まず、その運行状況はどうなっているのか。　その運行を確保するために市は現在までにどれだけの補助金をつぎ込んできたのか。　次に、そういう運行状況の中で利用状況の実態はどうなっているのか。　また、市と契約を行いバスを運行している事業者のこの路線の経常収支はどうなっているのか。赤字ではないのか。赤字が続くようであれば事業者は事業からの撤退をすることにならないのか。　続きまして、学校教育についてお伺いします。まず１点目は、完全学校週５日制についてお伺いします。　学校週５日制については、平成４年９月に月１回の学校週５日制が導入され、平成７年４月に月２回の学校週５日制が実施に移されるという形で段階的に進められてきました。そして平成８年の中央教育審議会答申においても、子どもたちにゆとりを確保する中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむため、完全学校週５日制の実施が提言され、この提言を受け昨年、平成14年４月から完全学校週５日制が実施されたところであります。　そこで、完全学校週５日制実施に伴う子どもの過ごし方でありますが、中央教育審議会答申では、家庭や地域社会での比重をふやし、子どもたちが主体的に使える時間を確保することにより、豊富な生活体験、社会体験、自然体験などを体験させ、子どもたちの生きる力を育成するというように提言されております。　基本的には、学校がすべてを抱え込むのではなく、学校・家庭・地域の役割を見直すことにより、直接の公教育、学校教育とは別の視点で土曜日の子どもへの対応を考えるべきであると考えます。そこで、市として地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもの様々な活動を支援する必要があると思いますが、これまでどのような取り組みをなされてきたのかをまずお伺いします。　２点目は、不登校の対応についてお伺いします。　総務庁の過去数年間の調査では、いじめは減少傾向にあるにもかかわらず、不登校が増大してきた傾向が見られます。平成12年度の学校基本調査では、不登校を理由に長期欠席した児童生徒の状況は、全国では13万4,000人にも上っております。　内訳は、小学校では２万6,000人、中学校では10万8,000人と公表されています。また、長期欠席している児童のうち不登校を理由にしている割合は、小学校で、国立学校で32％、公立学校で34％、私立学校で19％となっています。また中学校では、国立学校で70％、公立学校で75％、私立学校で54％となっており、私立学校に比べ公立学校の割合が高くなっていることがわかります。また、中学校では長期欠席者の中で不登校生徒の割合が高いこともわかっています。　そこで、城陽市における不登校の状況はどのようになっており、また、その原因はどのようなものですか。あわせて、不登校に対してどのような取り組み、対策を行っているのかをお伺いします。　３点目は、健やかな心身の推進についてお伺いします。　平成15年度の城陽市施政方針の主要施策の４点目に、健やかな心身、豊かな文化を育むまちづくりの推進が上げられ、21世紀を生きる子どもたちの健全育成、教育施設の整備・充実など、これからの社会をつくり、支えていく子どもたちの育成をテーマに掲げておられます。　子どもが成長していくのは、私は学校の教室で学習することばかりではなく、もっと社会に出て、さまざまな活動を通して、社会性や社会のルールといったものを身につけていくものだと考えますが、市教育委員会として、学校教育の中で、この健やかな心身の推進について、どのように考えておられるかお伺いします。　以上３項目について、ご答弁よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　岩井福祉保健部長。 ○岩井広福祉保健部長　　それでは、私の方から高齢者福祉につきましてご答弁を申し上げます。　まず、１点目の城陽市の高齢者の健康状態をどのように把握をしておるのかといったご質問でございますが、例えば城陽市の１人当たり老人医療費の状況で申し上げますと、平成９年度までは京都府下平均と比較をいたしまして、城陽市の場合、平均を上回っておりました。しかし、平成10年度からは府下平均を下回った状況となっているところでございます。　ちなみに、平成14年度で申し上げますと、城陽市の１人当たり老人医療費の年額は79万426円でございます。また、京都府下の平均で申し上げますと80万6,020円ということで、城陽市の場合１万5,594円低くなっておるという状況がございます。　こういったことから、本市が取り組んでおります健康づくり、また健康講座、基本健康診査の受診勧奨などを図ることによりまして、疾病予防等の保健事業を積極的に推進している効果が出ているのではないかと、このように考えております。　次に、２点目の高齢者医療費の行政負担、いわゆる公費負担の増加についてのご質問でございますが、人口の高齢化によりまして、老人医療費は年々増加をいたしておる状況でございます。現在、老人医療費を賄う公費負担といたしましては、国では22.66％、府の方では5.66％、市の方でも同じく5.66％でございますが、昨年の制度改正によりまして、平成18年度にはこれが公費負担が国が33.33％、府の方が8.33％、同じく市の方が8.33％になります。このことによりまして、高齢化による老人医療費が増加することと、公費負担の拡大により行政の負担も年々増加するという状況になってくるということを見込んでおります。このような状況の中で、やはり老人医療費の抑制を図り、公費負担を抑制していく対策をさらに講じていく必要があるという認識をいたしておるところでございます。　最後に、３点目の筋力トレーニングの導入のご提案でございますが、やはり市民の健康保持の増進、市民の健康に対する関心と健康づくりへの機運を高めるため、いきいき健康づくり推進事業を実施しておるところでございます。この事業の中で体力づくり事業を実施しておりまして、議員ご提案の筋力トレーニングについての普及は、医療費の適正化を考える中で一定効果が見込まれると考えておりますので、今後実施に向けまして検討してまいりたいと、このように考えております。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、私の方から、市が補助金を支出して運行しておりますバス路線について、その経過と利用状況などの現状につきましてご答弁申し上げます。　市が補助金を支出し、バス事業者との契約により運行しておりますバス路線につきましては、平成７年10月26日から市の東部地域を循環する２路線の運行を始め、その後、平成11年５月28日にＪＲ城陽駅と近鉄寺田駅を結ぶ路線の開設に伴いまして、当初の東部地域の循環バスの路線及び運行形態なども見直しをしまして、現在、城陽東部循環バス路線と城陽寺田路線の２路線の運行となっております。　それぞれの運行形態でございますが、東部循環路線につきましては、同一路線を右回りと左回りで運行をしまして、平日で一日に29本、土曜日及び休日で一日21本の運行を行っております。　城陽寺田路線につきましては、駅間を往復運行し、平日では一日に５往復、土曜日及び休日で一日８往復の運行を行っております。　その利用状況でございますが、バス事業者が平成15年５月に実施いたしました利用実態調査の報告によりますと、一日当たりの利用状況は、東部循環路線では平日の106人、土曜日及び休日で49人、城陽寺田路線で平日47人、土曜及び休日で50人となっております。また、平成14年度に１年間を平均した１台当たりの乗客数につきましては、東部循環路線で平日で3.9人、同じく土曜日及び休日で2.6人、それから城陽寺田路線では平日で4.1人、同じく土曜日及び休日で2.9人という利用状況になっております。　次に、市がバス事業者に対して支出した補助金の額とその対象経費でありますが、東部循環路線では平成７年度の運行開始時に、以降10年間の運行の覚書を交わして、補助金として４台分の車両購入費、それから乗務員休憩所等の整備費、さらには２年までの赤字相当額などといたしまして8,512万9,000円を支出いたしております。また、城陽寺田路線につきましては、毎年バス事業者との協議によりまして、バスの運行に要する経費の３分の２に相当する額を補助金として交付しております。平成11年度から14年度の４年間に2,944万6,000円を支出いたしております。　また、バス事業者の当該バス路線に関する支出状況でございますが、平成14年度におきまして、単年度で約1,100万円の赤字であると報告を受けております。バス事業者におきましては、このように収支が非常に厳しい状況にある中においても、会社全体の経営という観点から当該路線の運行に関してご努力いただいているところでございます。東部循環バス路線の当初運行期間の10年間が平成16年度に満了を迎えることとなりますので、次期の運行について協議を行う際には、この収支状況の改善が議論の大きなウエートとなるものと認識いたしております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、私の方から学校教育にかかわりましてお尋ねのあった大きく３点についてご答弁を申し上げます。　まず、完全学校週５日制に対してどのような施策をしたかというご質問でございます。本市では平成４年の９月より、小学校の施設、これは体育館と運動場になるわけでございますが、地域の児童に開放する取り組みを始めてまいりました。また、平成７年からは第２土曜日、第４土曜日が休業日になったということから、第２、第４土曜日に開放してまいりました。完全学校週５日制の完全実施となった昨年度からは毎土曜日の開放を行っております。年間回数は38回、利用人数は4,324人というデータが出ております。　児童の活用状況でございますが、３人から５人程度のグループによる活動が多うございまして、運動場や体育館を全面利用した集団的な活用というのは余り見られない状況でございます。　以上は施設の開放でありますが、それ以外にも各小学校で地域の諸団体、すなわち青少年健全育成の校区会議ですとか子ども会などの団体が主体となりまして、地域の児童を対象としたさまざまな活動にも学校施設を利用していただいており、また校区によれば、この活動が定例化しているという地域もございます。児童等の参加状況は、昨年度では全体で86回、参加人数が9,739人ということになっております。　また、市の私ども教育委員会といたしましては、完全学校週５日制の実施に伴いまして、子どもたちがより充実した週末を過ごすことができるように、自然体験や社会体験などの活動の場や活動の機会を提供しているところでございます。　教育委員会の事業といたしましては、自然体験、社会体験などの体験活動を支援するわくわく体験教室、チャレンジ教室、ふれあい登山や各種スポーツ教室、本の読み聞かせで実施しております子どもライブラリーなどの支援事業を実施しているところでございます。さらには昨年10月からは市町村土曜日子ども活動支援事業といたしまして、小学校でのコンピュータ教室、また学校図書室読み聞かせというようなもの、本年４月からは親子ふれあい農園事業や、小中学校の歴史民俗資料館の土曜日の観覧料を無料にするなど、新たな事業支援を実施してきているところでございます。　また、各コミセンにおきましても、本の読み聞かせ、将棋、囲碁、絵画、卓球などの教室や、映画会などの支援事業を実施してきております。平成14年度のコミセン６館での事業回数は452回、１万55人の児童の参加を得ております。さらに平成15年度から予算を増額いたしまして、支援事業の充実を図ってきているところでございます。　こうした事業のＰＲといたしましては、情報誌こどもチャンネル城陽によりまして、親や子どもに対する情報提供、またホームページで、じょうよう土曜日子ども広場を発信しているところでございます。　不登校の対応についてでございますが、平成15年度の不登校のきっかけとしましては、小学校では本人の問題が一番多く、続いて親子関係の問題でございます。中学校におきましては本人の問題がやはり多く、続いて親子関係の問題であり、学業、部活動、家庭の変化、親子関係の問題、病気となっております。本人の問題というのは、学校がおもしろくない、勉強が嫌などの無気力や極度の不安や緊張感、また直接のきっかけとなるようなことが見当たらない、そういうものを言います。　本市の不登校対策事業といたしましては、まず、学校におきましては個々の児童生徒の学力の充実を図り、教員の家庭訪問や教育相談等でアドバイスを行いまして、スクールカウンセラー、心の教室相談員、心のふれあい相談員の配置をし、さらに適応指導教室、これはふれあい教室でございますけども、これへの通室で児童生徒の指導・援助を行い、さらに小中学校では児童生徒の個々に対応した指導計画を立てて、不登校の解消に取り組んでおります。　小学校におきましては、発生率は14年、15年度は減少傾向にございます。城陽市は府、全国平均を下回っているというのが現状でございます。中学校におきましては、発生率は12年度、これをピークに年々減少をしております。14年度は、府平均を下回り、全国平均にほぼ近づいてきました。また15年度は、府、全国平均を下回っております。　小中学校におきましては、まずは学力の充実を図ることを基本にしながら、本市の不登校対策に基づきまして、教員の家庭訪問や、教育相談員の充実、このたび地域ふれあいセンターの２階に移転をすることによりまして施設の面でもグレードアップを図りましたふれあい教室、いわゆる適応指導教室の活用、教育相談ネットワーク会議の充実、カウンセリングセミナーの受講等で児童生徒の個々に対応した指導計画を立てまして、不登校の解消に取り組んでおるところでございます。　最後に、健やかな心身の発達の推進ということで、議員のご意見にもありますように、児童生徒に対するいわゆる社会性や社会規範の育成は大切なことだというふうに認識をいたしております。学校教育におきましては、俗に言う知・徳・体の調和のとれました発達を図ることを目的としまして、教科での学習を初めとして、学級活動や学年行事、学校行事などあらゆる活動を通しまして、いわゆる豊かな人間性の育成、これを目指した活動を行っているところでございます。　新学習指導要領のもとでは、学習の仕方についても教室だけの活動ではなく、校外に出かけての学習、特に体験的な活動等が積極的に行われております。また、総合的な学習の時間等も積極的に活用されておりまして、児童生徒の発達の状況に合わせ、身近な地域の産業や自然、福祉などといったことを地域に出かけて調査をしたり体験的な活動を行い、これらを通じて自分たちで調べ、まとめたことを発表し合うとか、また意見の交流を行うことなどを通しまして、社会の一員としてのさまざまなことについて考える機会を持っております。　本市の中学校での社会体験学習は、京都府の取り組みが始められる以前から取り組んでおりまして、すべての中学校では地域のご協力をいただき、成果を上げているところでございます。　以上のように、小中学校とも教室での教科の学習とあわせ、自分たちの生活にかかわりの深い事柄の学習を通して豊かな人間性の育成を図り、社会性や社会規範を身につけるという学習を大切にしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　寺地議員。 ○寺地永議員　　ご答弁ありがとうございました。　高齢者福祉についてですが、積極的な意見をいただきましたので、まず提案として、予算をかけない方法として、既存の公共施設で講座を開くやり方や、城陽市にあるスポーツジムに委託する方法など、まずは低予算で実験的に進められることを要望とさせていただきます。　続きまして、循環バスの第２質問ですが、数字を聞く限りでは投資効果が十分発揮されているとは言いがたい状況と言えます。また、事業者の経常収支の面からも厳しい状況にあると言わざるを得ません。東部循環バスは平成７年度から10年間の契約で運行していると言いますが、16年で契約期間が満了になった以降のバスの運行について市はどのように考えておられるのか、駅前バスも含めてお考えを聞きたい。　今後の検討の中で、市役所を経由し城陽駅と寺田駅を通るルートの開拓を行うなど、利用者の利便性を向上させ、乗客数の増加につながる対策は講じられないのかをお伺いします。　３項目め、教育について第２質問させていただきます。今の答弁で、完全学校週５日制について市がどのような事業を行っているかについてご答弁いただき、さまざまな活動、取り組みが学校やコミセン、その他の場所を利用して実施されていることがわかりました。　また、２点目の不登校の問題では、いろいろな対策をしておられることがわかりました。しかし、市や学校がさまざまな取り組みや対策を講じながら改善に向けて取り組みをしておられるにもかかわらず、現実に学校に行けていない児童生徒がいることも現実です。本当に子どもたちが一人でも多く学校に行くことのできるように、一人一人を大切にした取り組みがより一層進められることが大切だと思います。　また、健やかな心身の推進についてでありますが、今の学校では教室だけでない学習が多く取り組まれていることがわかりました。21世紀を生きる子どもたちが社会の一員として、社会性や社会規範といったものをしっかりと身につけていくことが大切だと考えます。学校ばかりでなく、家庭、地域が一丸となって未来を支える子どもの成長に全力を尽くし、よりよい城陽市をつくり支える子どもたちの育成をより一層積極的に進めていただくことを大切にしていただきたいと考えます。　そこで、２点目、３点目については要望とし、１点目の完全学校週５日制にかかわって、実際に土曜日を児童生徒がどのように過ごしているのか、さまざまな事業、取り組みを実施するにも実態がどのようになっているかということが大切だと思います。子どもたちの土曜日等の生活実態がどのようになっているかといった点についてお伺いします。　以上よろしくお願いします。 ○八島フジヱ議長　　狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、第２質問にご答弁申し上げます。　市といたしまして、東部循環路線バスの当初の運行期間が平成16年度で満了するに当たりまして、城陽寺田路線も含めまして、その後のバスの運行の考え方を整理する必要があると考えております。その際のその１つの材料とするために、今年度におきましてアンケート調査を実施しているところでございます。　その内容でありますが、バス事業者が運行いたしております宮ノ谷と近鉄大久保駅を結ぶ路線の利用者への聞き取り調査、それに実際に東部循環路線及び城陽寺田駅路線を利用されている方への聞き取り調査及び東部循環バス路線沿線にお住まいになっている方々への調査を、調査票によりアンケート調査を行っており、現在市が補助金を支出して運行している２つの路線の問題点の抽出、それから地域住民のバスの利用状況や、バスに対する意識の把握をしようとするものでございます。現在その集計作業を行っているところでありますが、今後その分析を行い、バス事業者へのヒアリングも行う中で、利用者が利用しやすく、事業効果が上がる効率的な運行を目指し、平成16年度の期間満了時期に向け、公共バスのあり方についてその方向性を決定していきたいと考えております。　また、市役所を通るバスルートの設定についてご提案がございましたが、市役所を経由して城陽駅と寺田駅を結ぶバスルートの開設につきましては、かねてより要望の強かったものでございます。このたび、地権者の協力により、都市計画道路の寺田西富野線の整備のめどが立ったことから、市役所を経由し両駅間を結ぶバス路線の開設に向け大きく前進いたしましたので、バス事業者と精力的に協議を行っていきたいと考えております。　なお、この間におきましても、現在運行しておりますバス路線におきまして必要な対策を講じ、引き続き利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、第２質問にございました５日制の実施にかかわっての子どもたちの状況ということで、少しご答弁を申し上げます。

　平成14年度の完全学校週５日制の実施に合わせまして、実は私どもといたしましても児童生徒の生活実態、これを把握する必要があると考えまして、５月と12月に市内全部の小中学校の児童生徒を対象にいたしまして、項目は大きく３つなんですけれども、１つ目が「誰と」、２つ目が「どこで」、３つ目が「何を」と、何をしていたのかという生活実態についての調査を実施いたしました。今年度も経年比較をするという意味で、同時期に同内容の調査を実施をいたしております。　まず、これまでのその結果につきましてでございますが、１点目のだれと一緒かという内容につきましては、小学生はやはり家族、友人、これが一番多く、中学生では友人というのが最も多く、次いで家族、また一人というぐあいになっております。特に性の差、男女の差というのは見られませんけれども、女子におきましては家族の割合がやはり男子よりも多いというような結果も出ております。　２点目のどこでという内容につきましては、小中学生ともに午前中では自宅が最も多く、次いで小学生では広場、公園、そしてその他というぐあいになっております。中学生では学校その他となっております。中学生で学校が多いというのは、やはり部活動との関係が深いというふうに考えられております。また、昨年の調査に比べまして今年度は全体的に自宅というのが減少しておりまして、学校という割合が増加している様子がうかがえます。　最後に３点目の活動内容、つまり何をしていたかということでございますが、全体的に小中学生ともに、遊び、ゆっくり、いわゆるゆっくりしたという意味でございますが、の回答が最も多く、いわゆる家族や友人と一緒の時間を過ごしている様子がうかがえる。こういう結果が出ております。　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　寺地議員。 ○寺地永議員　　最後に要望を言わせていただきます。　循環バスの件ですが、アンケートの分析を待って検討していくとのことですが、財政状況も厳しい中で、限りある財源が有効に使われるように、事業内容や負担の内容について慎重に検討をお願いしたい。利便性の向上のためにも、市役所を通るルートについてはぜひとも実現させていただきたい。また、現在においても利用者増の対策を講じられることを要望とさせていただきます。　教育についてですが、完全学校週５日制にかかわっての施策では、学校施設が開放されている場合や、教育委員会が実施している事業、コミセンが中心となって実施している事業などさまざまな活動が実施されていることや、そのような状況に対して子どもたちが土曜日をどのように過ごしているかといったことがわかりました。そのような中、より一層子どもたちが生き生きと活動できるような事業や取り組みを、地域の諸団体の方や教育委員会などが中心となって一層活発に推進していただくこと。また、不登校については、平成14年度の城陽市の実態は京都府の平均よりも低く、今年度では現在までのところ京都府、全国の平均値よりも低いという状況が報告されましたが、先ほども述べましたように、一人でも多くの児童生徒が学校に登校できるよう、一人一人を大切にしながら、保護者ともしっかりと協力した取り組みが実施されますようお願いいたします。　そして３点目の健やかな心身の推進についてですが、現在の子どもたちは大変複雑な社会状況の中で生活しております。そのような状況の中にありながら、21世紀を支え生きていく青少年の健全育成の推進のためには、学校、地域、家庭がお互いに手を結び、よりよい子どもたちの育成を目指した取り組みを進めていかなくてはなりません。先ほどからも再三申しておりますように、子どもを取り巻く周囲の大人があらゆることに全力を尽くして取り組んでいただくことを要望といたしまして、私の質問を終わります。　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。　よって９月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　午後４時18分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　八　島　フジヱ　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　宇　治　タカ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　千　古　　　勇...

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城陽市議会 2003-09-25 平成15年第3回定例会（第3号 9月25日）

城陽市議会 2003-09-25
平成15年第3回定例会（第3号 9月25日）