城陽市議会 > 2002-12-25 >
平成14年第4回定例会(第6号12月25日)

ツイート シェア
  1. 城陽市議会 2002-12-25
    平成14年第4回定例会(第6号12月25日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成14年第4回定例会(第6号12月25日) 平成14年       城陽市議会定例会会議録第6号 第 4 回      平成14年12月25日(水曜)午前10時40分開議   〇出席議員(26名)  大  西  吉  文  議 員  畑  中  完  仁  議 員  岡  本  菊  夫  議 員  飯  田     薫  議 員  若  山  憲  子  議 員  矢  口  雅  章  議 員  吉  野     鴻  議 員  安  村     治  議 員  野  村  修  三  議 員  宮  園  昌  美  議 員  八  島  フジヱ   議 員  北  尾     茂  議 員
     妹  尾  茂  治  議 員  奥  村     守  議 員  語  堂  辰  文  議 員  山  本  俶  子  議 員  西  村     満  議 員  宇  治  タカ子   議 員  千  古     勇  議 員  鈴  木  規  之  議 員  内  田     茂  議 員  山  崎     稔  議 員  南  村  竹  夫  議 員  梅  原  一  六  議 員  本  城  隆  志  議 員  松  永  忠  夫  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局  樋  口  治  夫  局長  辻  河  行  雄  課長補佐  茶  木  三 樹 子  議事調査係長  涌  井  憲  政  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  橋  本  昭  男  市長  栗  栖  俊  次  助役  高  橋  正  典  助役  畑  中  雅  弘  収入役  西  尾  雅  之  教育長  伊  庭  満  雄  公営企業管理者  柏  本  光  司  市長公室長  坂  上     馨  総務部長  辻     文  明  市民経済部長  岩  井     広  福祉保健部長              福祉事務所長  狩  野  雅  史  都市整備部長  中  嶋  忠  男  消防長  北  村  光  生  上下水道部長  中  村  範  通  教育部長  斉  藤  博  行  市長公室次長  本  城  秋  男  総務部次長  西  川     登  上下水道部次長              庶務課長事務取扱  乾     政  明  財政課長 〇議事日程(第6号) 平成14年12月25日(水曜)午前10時00分開議     (総務常任委員会付託分)  第1 議案第79号  城陽市常勤の特別職の職員の給与の額の特例に関する条例の制             定について     議案第80号  城陽市教育委員会教育長の給与の額の特例に関する条例の制定             について     議案第81号  城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について     議案第82号  企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につい             て     議案第83号  城陽市組織条例の一部改正について     (建設水道常任委員会付託分)  第2 議案第70号  城陽市水道事業給水条例の一部改正について     議案第71号  市道路線の認定について     議案第72号  市道路線の認定について     議案第73号  行政区域外市道認定に関する承諾について  第3 議案第88号  城陽市議会議員定数条例の一部改正について             (議員提出)  第4 議案第87号  城陽市議会議員定数条例の一部改正について             (議員提出)  第5 議案第89号  教育委員会委員任命の同意を求めることについて(市長提出)  第6 議案第84号  平成14年度(2002年度)城陽市一般会計補正予算(第4号)             (市長提出)  第7 議案第85号  平成14年度(2002年度)城陽市公共下水道事業特別会計補正予算             (第2号)(市長提出)  第8 議案第86号  平成14年度(2002年度)城陽市水道事業会計補正予算(第2号)             (市長提出)  第9 意見書案第9号 社会保障分野での三兆円負担増の中止を求める意見書             (議員提出)  第10 意見書案第10号 配偶者特別控除の廃止及び増税に関する意見書(議員提出)  第11 意見書案第11号 コメ政策の見直しに関する意見書(議員提出)     (文教常任委員会付託分)  第12 請願第14−7号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよい             あう学校をつくるための請願     (福祉経済常任委員会付託分)  第13 請願第14−6号 城陽市での乳幼児医療制度の拡充を求める請願     請願第14−8号 保育の充実を求める請願  第14         特別委員会の中間報告について  第15         議員の派遣について  第16         常任委員会議会運営委員会並び特別委員会の審査及び調査             を閉会中も継続することについて 〇会議に付した事件  議事日程に同じ      ────────────────────── ○梅原一六議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は26名でございます。  これより平成14年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第1、議案第79号から議案第83号までの5議案を一括議題といたします。  ただいま議題となっております議案第79号から議案第83号までのは5議案については、去る12月19日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。  北尾茂総務常任委員長。 ○北尾茂総務常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。  今期定例会において、総務常任委員会に付託を受けました議案第79号から議案第83号までの5議案については、12月20日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  まず、議案第79号から議案第82号までの4議案については一括して審査を行いました。
     これら4議案につきましては、いずれも特別職及び職員の報酬、給与の改定に伴うものでありますが、城陽市緊急財政健全化計画案に基づき提出されたものであることから、冒頭、計画案についての説明を受け、その後、4議案の審査に入りました。  まず、議案第79号は、本市の財政状況にかんがみ、平成15年1月1日から17年3月31日までの間、市長の給料月額に100分の15を乗じて得た額を減じ、助役、収入役、公営企業管理者は100分の10を減じるものであります。  次に、議案第80号は、同じく教育長の給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じるものであります。  次に、議案第81号は、平成14年の人事院勧告にかんがみ、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向並びに本市の財政状況を考慮し、職員の給与を改定すべく提案されております。  主な改正内容は、給料表を人事院勧告に準じ改定するとともに、扶養手当は配偶者現行1万6,000円を1万4,000円に引き下げ、子等のうち3人目以降は現行3,000円を5,000円に引き上げます。  また、期末勤勉手当年間支給月数を0.05月分引き下げ、15年度から3月の期末手当を廃止。平成13年度に創設された特例一時金も廃止いたします。  次に、議案第82号は、市職員の給与改定に準じ、企業職員についても3月の期末手当の廃止及び特例一時金を廃止すべく提案されております。  席上、委員は、今後も大胆な給与カットを実施し、緊急財政健全化計画を進めようとしているのかと問いましたが、市は、15年度から2年間、管理職は5%、一般職は3%の削減を計画しており、昇給停止年齢の引き下げや昇給延伸等も検討していく。職員団体と交渉し、妥結に向け努力していきたいと答えました。  さらに委員は、特別職の勤勉手当廃止の考えを問い、市は、財政健全化の動向を見ながら期末勤勉手当を見直す必要があり、別途定めていきたいとの考えを示しました。  また委員は、条例改正による効果額をただしましたが、市は、年収ベースで市長は290万円の減収、助役は160万円、収入役、教育長、公営企業管理者は150万円の減収で、合わせて約1,000万円の減額。一般職は年収18万5,000円の減収で、総額約1億円の減額を見込んでいると説明いたしました。  また委員は、昇給停止年齢を57歳から55歳に引き下げることで、職員の士気に影響するのではと指摘しました。これに対し市は、平成10年の人事院勧告に準じ実施するもので、士気の低下は来さないと考える。今後、特別昇給制度等により士気の高揚を図っていきたいと答えました。  さらに委員は、役職定年制打ち切りの理由をただしましたが、市は、組織の活性化や年齢構成の是正を目的に実施してきたが、再任用制度や人事考課等、ほかの制度を推進することと、2年間で一定の成果はあったと判断したことから廃止するものであると答えました。  このほか委員から、 o マイナスの人事院勧告を4月に遡及して実施することにより、民間の賃金に与える影響を心配する。 o 常勤特別職の効果額は助役1人の経費に満たないことからも、助役は1人制にし、乗り切る構えが必要。 o 団塊の世代の退職時に混乱を来さないよう、職員の段階的採用を。 o 市内中小企業の賃金の実態把握を。  などの指摘、要望が出されました。  採決の結果、議案第79号から議案第82号までの4議案は、いずれも全員で原案のとおり可決しました。  次に、議案第83号、城陽市組織条例の一部改正について報告いたします。  本案は、公約の実現と財政健全化、福祉と市民サービスの向上、市の活性化の3つを基本方針として、社会情勢の変化や新たな行政需要に対応できる行政組織とすべく提案されております。  条例改正事項としては、市民経済部交通対策業務都市整備部に移管する。あわせて附則において、市長公室の所掌する城陽市都市計画審議会の事務を都市整備部に移管するものであります。実施時期は平成15年4月1日としております。  席上、委員は、山砂利対策は最重要課題であり、体制強化をどう図るのか。課に独立すべきではないかと指摘しましたが、市は、専任次長を配置し、2人の助役が担当している。第二名神、木津川右岸運動公園等の進捗と密接に関係しているため現行組織とした。将来、事業の進展により、課にする必要性は認識していると答えました。  さらに委員は、農政課は農地保全の観点からも独立した課で取り組むべきだ。産業活性課で何をしていくのかと問いました。これに対し市は、商工・農業・観光を一体的に進めることで総合的な活性化の方向性を打ち出している。特に農業と都市化の共存など、課が別では議論しにくい課題があることからも、産業活性課の設置に踏み切ったと説明しました。  また委員は、都市整備部庶務課は廃止されるが、機能を果たしていなかったのかと問いましたが、市は、他部からの依頼業務の部内調整等一定の役割は果たしてきたが、範囲や領域が決めにくい業務や、責任や役割があいまいな部分が生じており、専任次長による部内調整を基本とし、他の部と同じように庶務担当課で対応することとしたと答えました。  また、都市計画審議会都市整備部に移行したのは、その役割を狭い意味でとらまえていないかとの問いに、市は、これまでどおり市のまちづくりのために必要な審議会の位置づけをしている。また、生産緑地や都市計画の変更など、都市計画まちづくりの事案が大多数で、直接事務を所掌する所管で事務の効率化を目指すものである。また、緊急財政健全化案にも市の活性化の方向性が出ていることから、移行するものであると答えました。  このほか委員から、 o 都市化の進行と農政の共存共栄は困難であり、農政は独立した立場で取り組むべき。 o 課、係の名称は市民から見て所掌事務がわかりやすく、親しみやすい名称に。 o 産業活性課の名前に負けない施策の推進を。 o 山砂利対策は一層の体制強化が必要であり、今後の組織改正で十分な検討を。  などの意見が出されました。  討論に当たり、一委員は態度を保留し、退席いたしましたが、採決の結果、議案第83号は全員で原案のとおり可決しました。  以上、本委員会に付託を受けました5議案の審査経過と結果の報告を終わります。                 平成14年12月25日                  総務常任委員長                   北 尾   茂  以上でございます。       ──────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長   梅 原 一 六 様                     総務常任委員長                        北 尾   茂         委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                記 ┌────────┬───────────┬──────┬──────┐ │ 事件の番号   │ 件      名  │ 議決の結果 │議決の理由 │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第79号   │城陽市常勤の特別職の職│ 原案可決 │ 適  当  │ │        │員の給与の額の特例に関│      │      │ │        │する条例の制定について│      │      │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第80号   │城陽市教育委員会教育長│ 同  上 │ 同  上  │ │        │の給与の額の特例に関す│      │      │ │        │る条例の制定について │      │      │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第81号   │城陽市職員の給与に関す│ 同  上 │ 同  上  │ │        │る条例の一部改正につい│      │      │ │        │て          │      │      │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第82号   │企業職員の給与の種類及│ 同  上 │ 同  上  │ │        │び基準に関する条例の一│      │      │ │        │部改正について    │      │      │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第83号   │城陽市組織条例の一部改│ 同  上 │ 同  上  │ │        │正について      │      │      │ │        │           │      │      │ └────────┴───────────┴──────┴──────┘       ────────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  討論なしと認めます。  これより議案別に採決いたします。  まず、議案第79号を採決いたします。  議案第79号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第79号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第80号を採決いたします。  議案第80号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第80号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第81号を採決いたします。  議案第81号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第81号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第82号を採決いたします。  議案第82号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第82号は、原案のとおり可決されました。
     次に、議案第83号を採決いたします。  議案第83号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第83号は、原案のとおり可決されました。       ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第2、議案第70号から議案第73号までの4議案を一括議題といたします。  ただいま議題となっております議案第70号から議案第73号までの4議案については、去る12月5日の本会議において建設水道常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。  安村治建設水道常任委員長。 ○安村治建設水道常任委員長  〔登壇〕 今期定例会において、建設水道常任委員会に付託を受けました議案第70号から議案第73号の4議案につきまして、12月9日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  委員会は、冒頭、市道認定箇所など8カ所の現地視察を行いました。  まず、議案第70号、城陽市水道事業給水条例の一部改正について報告いたします。  本案は、水道法の一部改正に伴い、条例上、新たに貯水槽水道の規定を設け、設置者等の責任の明確化を図るべく提案されております。  質疑において委員は、本市の貯水槽水道の利用者と現状を問いましたが、市は、貯水槽水道のうち簡易専用水道は81件、約1万4,000人の利用、それ以外は191件、約9,300人の利用がある。簡易専用水道は水道法に基づき検査等の受検義務があるが、それ以外は設置者の努力の範囲内で管理されていると答えました。  また、条例改正により具体的な費用負担はとの問いに、市は、問い合わせがあれば指導、助言、情報提供を行うもので、特段の費用は発生しないと答えました。  その他特に質疑、意見なく、採決の結果、議案第70号は全員で可決いたしました。  次に、議案第71号から議案第73号の市道認定関係3議案につきましては一括して報告いたします。  まず、議案第71号は、開発行為によって設置された6路線を、市道2429号線、2430号線、3180号線、3181号線、4020号線、4021号線として認定するもので、議案第72号は地元要望のありました2路線を、市道1189号線、2431号線として認定するものです。  また、議案第73号は、宇治市長より、城陽市と行政界が接する宇治市界都市下水路上の城陽市側の道路部分を行政区域外市道として認定する協議があり、議会の承諾を求めるものであります。  質疑におきまして委員は、認定道路は行きどまり道路が多いが、公道から公道を結ぶという原則にのっとって開発指導を行っているかとの問いに、市は、奥に回転広場があれば設置できることになっている。極力通り抜けを指導しているが、開発地が既存開発地の裏側部分に限定されてきているため、困難なケースが増加していると答えました。  また委員は、議案第73号に関し、都市下水路の上流部分が狭小で、宇治市側にブロックが立っているため、城陽市側の道路が冠水するなど被害が出ている。今回の認定を機に、水路の管理を宇治市と協議し、きちっと整理すべきと指摘いたしました。これに対し市は、昭和56年当時の協定により、管理は城陽市、費用は折半としている。冠水の問題は、宇治市に申し入れを行っており、境界立ち会いの予定で進んでいると答えました。  さらに委員は、なぜ今の時期に宇治市から協議があったのかと問いましたが、市は、古川の改修により、当該都市下水路のふたかけが完了し、昭和61年の宇治市との約束事項であった全面認定の条件がすべて整ったため、今回協議を受けたと説明しました。  このほか委員から、 o 行きどまり道路の回転広場は駐車禁止の強化に向け適切な手だてを。 o 宇治市界都市下水路に隣接する食品会社の排水の水質検査を。 o 水路は開渠を基本としているが、地域の状況に応じて暗渠化し、道路の有効活用を。 o 今回の行政区域外市道認定の承諾に当たっては、水路についても宇治市側が管理するよう整理を。  などの意見が出されました。  採決の結果、議案第71号及び議案第72号の2議案は全員で認定し、議案第73号は全員で可決することに決しました。  以上、本委員会に付託を受けました4議案の審査経過と結果の報告を終わります。                 平成14年12月25日                  建設水道常任委員長                   安 村   治  以上でございます。       ──────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長   梅 原 一 六 様                     建設水道常任委員長                        安 村   治         委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                記 ┌────────┬───────────┬──────┬──────┐ │ 事件の番号   │ 件      名  │ 議決の結果 │議決の理由 │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第70号   │城陽市水道事業給水条例│ 原案可決 │ 適  当  │ │        │の一部改正について  │      │      │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第71号   │市道路線の認定について│ 認  定 │ 同  上  │ │        │           │      │      │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第72号   │市道路線の認定について│ 同  上 │ 同  上  │ │        │           │      │      │ ├────────┼───────────┼──────┼──────┤ │ 議案第73号   │行政区域外市道認定に関│ 原案可決 │ 同  上  │ │        │する承諾について   │      │      │ │        │           │      │      │ └────────┴───────────┴──────┴──────┘       ────────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  討論なしと認めます。  これより議案別に採決いたします。  まず、議案第70号を採決いたします。  議案第70号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第70号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号を採決いたします。  議案第71号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第71号は、これを認定することに決しました。  次に、議案第72号を採決いたします。  議案第72号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第72号は、これを認定することに決しました。  次に、議案第73号を採決いたします。  議案第73号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第73号は、原案のとおり可決されました。      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第3、議案第88号及び日程第4、議案第87号を一括議題といたします。  まず、議案第88号について、提出者から提案理由の説明をいただきます。  大西吉文議員。 ○大西吉文議員  〔登壇〕 議案第88号、城陽市議会議員定数条例の一部改正について、提案理由を申し述べます。  地方自治法の一部改正に伴い、議員定数の根拠条項を92条第2項から92条第1項に改めるとともに、議員定数を23としたいので、本案を提案するものでございます。  何とぞよろしくご可決賜りますようにお願い申し上げます。      ──────────────────────                         平成14年12月25日 城陽市議会議長   梅 原 一 六 様
                         提出者 城陽市議会議員                          大 西 吉 文                          畑 中 完 仁                          吉 野   鴻            議 案 提 出 書  下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。                記  議案第88号 城陽市議会議員定数条例の一部改正について    城陽市議会議員定数条例の一部を改正する条例  城陽市議会議員定数条例(昭和42年城陽市条例第11号)の一部を次のように改正する。  本則中「第91条第2項」を「第91条第1項」に、「26人」を「23人」に改める。    附 則  この条例中「第91条第2項」を「第91条第1項」に改める部分は平成15年(2003年)1月1日から、「26人」を「23人」に改める部分は次の一般選挙から施行する。      ────────────────────── ○梅原一六議長  これより議案第88号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  安村議員。 ○安村治議員  この今提案されました議員削減につきましては、請願が提出されておりまして、その時点では請願に対していわゆる反対の立場をとられてこられました。ところが、このように反対の立場から今日いわゆる賛成の立場にお変わりになった。この辺がどうも不可解でなりません。やはり請願というものは慎重審議されて賛否を決められるものであるというふうに思っておりますので、その辺の心変わりといいますか、その辺の変わられた理由をやはり明確にしていただきたい、このように思います。 ○梅原一六議長  大西議員。 ○大西吉文議員  それでは、何も我々は反対していたわけでもございませんし、ただ、そういうものが出てきたときに、若干名という数字でございましたし、その根拠は何であるかということも問いただしましたけれども、それに対する明確な答弁がなかった。  それと、我々議会人と行政というのは、車で言えば両輪だと言われております。そういう中で、過日、城陽市の行財政検討委員会の中で、市長は15%、助役、収入役は10%、先ほども可決になりましたけれども、そういう形で行財政改革をなさっていると。我々も同じようにやはり痛みを伴わなければならないし、市民とともに痛みを分けていこうと。そうしたときに、大体行政の言う10%というラインが妥当じゃないかと。そうしますと、現数は26でございますので、26の10%、2.6人。したがいまして3人というのが、これが市民にも一番理解のしやすい、そしてまた非常に厳しい経済情勢の中で、市民とともに痛みを分けていくということが大切じゃないか。我々はそういう時期を見計らっていたわけでございまして、決して議員定数の削減に対しては反対していた立場ではないということをご答弁申し上げます。 ○梅原一六議長  安村議員。 ○安村治議員  賛成の立場でいたということなら、やはり請願審査のときにそこらを明確にやっぱり質疑されて、その中で賛否をとっているんですから、その中でやはり意見を堂々と交わすべきじゃないか。そうでないと、請願審査をされているのに、それは別に、私らは別に出すんだという考え方については私は納得いかない問題だというふうに思います。ここの議会運営についても、こういう形になってきますと、議員の何のための、議会運営委員会で審査する場が設けられているにもかかわらず、そこではあいまいに置き、そして後、別に行動をとるというようなことは私は控えるべきじゃないか。今後のこれらについては問題かもわかりませんが、私はやはり請願審査のときにきちっとした態度をとるべきが議員の性格であるというふうに私は思っておりますので、これは答弁は要りませんが、やはりきちっとその辺は性格をはっきりしていただきたいと思います。  それから、今おっしゃっていましたけど、議員2.6人だから3人だということで、数字が示されていないから自分らが勝手につくったんだというような言い方をされていましたが、やはりこれは人数を定めない請願だったわけですね。それらはおのずから、もしそこで賛成であれば、賛成者ばっかりで、どの人数にすべきかというのは重々議論すべき問題であったと思います。勝手に行動されるということでは今後の影響もあると思いますので、改めていただきたい、このように思います。答弁は要りません。 ○梅原一六議長  大西議員。 ○大西吉文議員  一言、答弁は要らないということですけれども。  何も議会の中でどうこうということでなしに、議会運営委員会の中でも、うちの議会運営委員は申し上げておりましたし、代表幹事会の中でも私はそういう方針を申し上げていたわけでございます。したがいまして、安村議員さんの方にはそういう連絡が入っていなかったんじゃないかなというふうに思いますので、その辺誤解のないように、ひとつよろしくお願いしたい、そのように思います。  それと、我々が決めたのは、やはり市民からそういう声があるから出したわけでございまして、我々がスタンドプレーをしたというこではございませんので、その辺もよろしくご理解賜りたい。そのように思います。 ○梅原一六議長  安村議員。 ○安村治議員  やはりここは3回目ということになりますのであれですが、やはり私は請願審査というものは、やはりそこで明確に賛否をとる場なんですね。議員というのは、可か否かどっちかを決めるのが議員の立場と思うんですね。だから、やはりこれから自分の会派を有利にするためのような、このような行動については私は慎しむべきだ。議会運営上問題があるというふうに指摘して、終わります。 ○梅原一六議長  ほかに質疑はありませんか。  吉野議員。 ○吉野鴻議員  今、安村議員さんから議運の場で発言がなかったというようなことがありましたが、私ははっきりと申し上げております。この請願の趣旨は若干名とかいって何か世間に聞こえのいいような、そんなような抽象的な表現でありましたし。 ○梅原一六議長  吉野議員、質疑ですね。 ○吉野鴻議員  そうです、質疑です。         (「議事進行」と言う者あり) ○吉野鴻議員  私は、この若干名というその根拠は何だということをしっかりと申し上げて、むしろ議会は聖域でないと言って行革に協力するのであれば、もっと大胆にやるべきだと。そして、城陽市内は10校区だ。であるならば1校区2人ぐらいの性質の、そんな議員数でもいいんじゃないか、そこまで申し上げたんですよ。だから、その議運の場でしっかり申し上げるべきだとか述べるべきだとか、聞いていないということはとんでもないことです。私はこの請願の趣旨が非常に明らかでないので、それでは賛成できないと申し上げたんです。何か根拠がぼけたような請願であった、何か各会派が有利になるようなね。逆にこっちがそれを申し上げたいぐらいです。疑ったんですよ。  以上、申し上げておきます。         (「議事進行」と言う者あり) ○梅原一六議長  今、吉野議員は提案者になっているあれです。 ○吉野鴻議員  提案者であり、議会議員でありますから。 ○梅原一六議長  質問を私は皆さんに。  ほかに質疑ありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  これをもって質疑を終わります。  次に、議案第87号について、提出者から提案理由の説明をいただきます。  安村治議員。 ○安村治議員  〔登壇〕 ただいま上程されました城陽市議会議員定数条例の一部改正につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。  本案は、地方自治法の一部改正に伴い、議員定数の根拠条項を改正するとともに、議員定数を26人から24人に改めるものであります。  議員定数につきましては、本年8月30日に城陽市議会議員定数の削減を求める請願が提出され、今期定例会の冒頭に賛成多数で趣旨採択されております。議員削減は、時代の流れであり、市民の強い要望でもあります。  また、本市財政は、脆弱な財政基盤に加え、長期にわたる景気低迷の影響を受け、恒常的な財源不足の状況が続いています。私たちは今日まで行財政改革の必要性を強く訴え、市においても先日、緊急財政健全化計画案をまとめ、懸命に取り組まれようとしております。こうした中、率先垂範、議会みずから身を削ることにより、行財政改革の推進の強い決意を示したいと考えた次第であります。  削減の補てんは、議員一人一人が自己研さんに努め、市民の代弁者として積極的な議員活動を行い、市民の負託にこたえていくことが必要であります。  議員各位におかれましては、何とぞ趣旨にご理解をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。  なお、説明が足らない部分は、提出者が多くおられますので、質疑の中で補完していただきたいと思います。      ──────────────────────                         平成14年12月25日 城陽市議会議長   梅 原 一 六 様                      提出者 城陽市議会議員                          安 村   治                          岡 本 菊 夫                          野 村 修 三                          宮 園 昌 美                          北 尾   茂                          西 村   満                          宇 治 タカ子                          千 古   勇                          鈴 木 規 之                          内 田   茂                          山 崎   稔                          南 村 竹 夫            議 案 提 出 書  下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。                記  議案第87号 城陽市議会議員定数条例の一部改正について    城陽市議会議員定数条例の一部を改正する条例  城陽市議会議員定数条例(昭和42年城陽市条例第11号)の一部を次のように改正する。  本則中「第91条第2項」を「第91条第1項」に、「26人」を「24人」に改める。    附 則  この条例中「第91条第2項」を「第91条第1項」に改める部分は平成15年(2003年)1月1日から、「26人」を「24人」に改める部分は次の一般選挙から施行する。      ────────────────────── ○梅原一六議長  これより議案第87号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、23名はあかんのやと。22名を提案するということでございましたが、失礼しました。3名はあかんのやと。2名の減員という提案でございましたが、このことによりまして京都府内の各市の議員1人当たりの人口といいますか、これはどのようになるのか、今の提案の方にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
    ○梅原一六議長  安村議員。 ○安村治議員  全部のは掌握しておりませんが、例えば近隣の市町でいきますと、5,750人に議員が1人というぐあいですね。それから八幡市は、今のさきのは宇治市です、近隣ですから。八幡市は3,041人に議員1人、本市の場合は3,230人に1人、今の現行でですね、なっております。ほかの細かいところ全部は調べておりませんが、近隣はそういう状況でございます。 ○梅原一六議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今お話がありました宇治市は、最近の資料でありますと、議員手帳などを見ますと5,930人に1人と。八幡市の場合は、今お話がありましたが、3,051人に1人と。城陽市はこれが現在3,211人に1人でありますが、これが今お話がありました2名減員でありますと、一躍、3,749人に1人ということで、宇治市に次いで府内ではトップクラスに躍り出るわけであります。  それは今ありました提案の中で、議会が市民に身を切ってでも行財政改革に貢献していくということではありますれども、本市の今の行政を見てまいりますと、余りにも開発志向といいますか、そういう中でチェック体制がきちっとしていかなければ、どこに動いていくのかわからないというような状況にあるわけでありますけれども、これを減員をして、そのバランスを、行政と議会のバランスを、これが減員という中でマイナスになってくる面で、これをどのようにバランスをとられようとされているのか、その点をお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○梅原一六議長  安村議員。 ○安村治議員  今、京都府のお話をされました。それから衛都連といいまして大阪の、この付近の大阪府下のを見ますと、大体5,000人に1人ぐらいが、議員ね、5,000人に1人の議員ということで大体数字的に出ておるんですね。宇治市さんは、この間の件で、28にしようというところを32でとどめようということでなされました。これもこの数値から見て、大変住民から見た議員数は少ないということが言えると思うんですね。  私は他市町、類似団体等も見てまいりました。大体28万市民ぐらいですと、26人から22ぐらいが大体の数字に現在はおさまっています。それで言いまして、今、議員を少なくして行政と対等にできるかというようなお話だったと思いますね。バランスが保てるかというようなお話だったと思いますが、やはり議員が少ないからいわゆるチェックができないとか、民意が反映できないとかいうお話ではございますけれども、それらは果たして人数がたくさんいたらそれだけ反映するのやというのは、私は根本的に皆さん方のお考えとは違う考えを持っております。  共産党議員団、どの地域においても、この定数問題はほとんど反対されてきているように思うんです。そういうことからいきまして、やはりこういう厳しい財政状況ですから、議会みずからがやっぱり率先垂範して、やはり行財政の苦しい時期を乗り切っていく先陣を切るべきだというふうに思っておりますので、真っ向うから意見が違うということを申し上げたいと思います。 ○梅原一六議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  もう質問はできませんので。今お話がありましたけれども、こういう時期でありますから、チェック・アンド・バランスということがよく言われますけれども、それだけではなくて、大変厳しい財政状況、また景気の状況、そういう中で市民の暮らしを守っていくという議会の一番の役割、その点は議員を減らせばそれで済むのだということにはならないと思います。府内におきまして、ある町村では、余りにも減らしたために、これが議会の体をなさないと。議員をふやそうかというところも出ているやに聞いております。やはり今回提案されました、法律の根拠では30名ということで、これは上限となっておりますけれども、そういう形で、府内の中にも定数を下げておるところもございます。これをいたずらに少なければ少ないほど、スリムになればなるほど市民に貢献しているかのような論調というのは、これは大きな問題があると思います。今の提案されました方にも、その点をよく考えいただいてご判断をいただきたいと思います。  要望して、終わります。 ○梅原一六議長  ほかに質疑はありませんか。  本城議員。 ○本城隆志議員  今の24人にするか23人にするかという2つの提案があった。その中での質疑を聞いていますと、今、提案者の安村議員の方から5,000人に近ければ近いほどいいというのなら、なぜ2人じゃなしに3人あるいは4人の方にもどんどん賛成されなかったのかなあという思いが聞いていると出てくるわけです。  私はもともと議員の削減には賛成なんですけれども、今回の市町村合併の問題を抱えているときに、何も焦ってどうのこうのする必要はない。宇治との話し合いの中でこれからやっていく中で、市長だけが話をするんじゃなしに、やっぱり議会も話しできる場を設けていくのなら、4月以降、やはり26人で話しする方が無難ではないか。宇治はそのためにも削減しないというふうにおっしゃっているんですから。そういう意味で思っておりましたけれども、今、安村議員の答弁、5,000人に近ければ私は23人でもいいんですけれどもと思うような思いを抱いてしまうんですが、なぜ2人という根拠なのか、そのあたり。  それから、何か今、23人を提案されたところとグループがあったのかなかったのかも含めて、そんなような答弁もされておりましたので、よろしくお願いします。 ○梅原一六議長  安村議員。 ○安村治議員  この間の議員削減の請願に対して賛成者と協議いたしました。人数をどうするかというのは協議をいたしております。そのことだけはっきりしておきます。  それから、今のなぜ2人かということのお問いかけですが、前回も4人ということで提案されているんですね。それを否決されておるんです。その前々回、8年前、これは4人を2人でいこうということで可決されまして、2人減ったわけですね。今現在、委員会構成は6、6、7、7とか、こういうふうに委員会の構成人員がそのことによって減っていますね。ですから、私は一度にたくさん減らすということについては思っておりません。ただ、今、本城議員が言われたように、定数はやはり1校区2人、20人ぐらいが妥当だなと、私は個人的にはそう思っています。ただ、一度にそこまですることについては議会運営上まだまだ問題が出てくるというふうに思っておりまして、2人というのが私は妥当な線である。今後の議会運営のことを考えて、そしてこの2人減にして、なおかつ議会運営がまだまだうまくいくということになれば、またそうして減らしていくというふうに順序立てていくことが私は大切じゃないか。このように思っておりますので、2人について私は一番適切な人数であるというふうに思っております。 ○梅原一六議長  本城議員。 ○本城隆志議員  議会運営上はどうのこうのということは、その人数になればそれなりの対応はできるのが議会かなと私は思っているんですよ。子どもの議会じゃありませんし、子どもの議会だってそれの対応はできるのがあちこちで今やりだしている子ども議会ではないかなと思っているんですけど、大人になりながらそれが対応できないというのなら寂しい話である。  私はもう1つ大事なことは、一つの合併という問題を抱える中で、まあ、それもそれぞれにどれだけのことを皆さんおっしゃるかどうかわかりませんけれど、やはり宇治市が城陽市次第だというようなことを言われているのに、うちの声がだんだん小さくなったら、これこそ城陽市民にとって寂しい話じゃないかなと。このことがなぜ私以外から出てこないのかなという心配があるんです。  それともう1つは、市民から出た請願だと、こうおっしゃったら、請願なんていうのは1人でも請願を出せますけど、1万人から出てきても請願ですよ。ほかにも請願が出てきているんです。私もたくさん出てきている請願に対しても乗らない部分もあるんです。だけど、これは3人からしか出てきてない。この人たちはよく知っていますからね。以前から、合併論議があるない関係なしに、議員の削減しか言っていない人なんですけどね。それもそれで市民の声なのかもしれませんけど、だけど、これが市民の大多数の声かどうかというのは私は疑問だと思います。そのあたりをちょっと安村さんにお答えいただきたいと思います。 ○梅原一六議長  安村議員。 ○安村治議員  合併まで何で待てへんねんというようなご質問だったと思うんですけどね、これは私は合併後どんと人数が減るということは当然予想できることですし、明らかなことでございます。  ただ、非常に本城議員の質問については消極的だなというふうに考えます。消極的に考えれば今のようなご意見になってくるのじゃないか、このように思います。私はそういう意味ではちょっと納得できない問題であるというように思っております。  それからもう1つ、今の質問でございましたけれども、ちょっと意味がもう一つわからなかったんですが。もう一つ本城議員さんの真意ですね。こういう形で3人から出てきているのやということでおっしゃっていますが、私は請願というのは市民が持っている大きな権利なんですね。ですから1人でも請願権が与えられているわけです。私はこういうことで、3人であろうが、10人であろうが、100人であろうが、私は請願というものはものすごく重いものであるというふうに議会人として認識はいたしております。  以上です。 ○梅原一六議長  本城議員。 ○本城隆志議員  請願は、私は1人でも請願だというふうに言いましたよ。勘違いされて今答弁されたと思うんですけども。  合併すれば議員が減らされるんじゃなしに、議員はふえると思いますよ。ただ、エリアが広くなるだけであって。その辺も勘違いされていると思いますので、もう一度勉強されたらいいかなと思います。  以上で終わります。 ○梅原一六議長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第88号及び議案第87号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認めます。よって議案第88号及び議案第87号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  飯田議員。 ○飯田薫議員  議案第88号、87号、城陽市議会議員定数条例の一部改正について、反対の立場から一括して討論を行います。  地方議会の定数問題は、憲法と地方自治法で民主主義の根本問題として、議会が住民の意思を代表する機関であるとの位置づけを明らかにしています。つまり、住民の意思の反映をどのように有効に、そして適切に果たし、地方議会としての機能を向上させるかが重要になっています。  城陽市の法定数は36人から30人に改定され、現行の26人の定数は法定数にも満たない4人の減数となっています。  そもそも地方議会と議員の役割は、1、それぞれの地域の住民の意思を代表する。2、条例の制定などの立法機能を有する。3、執行機関に対する批判、監督をする。この3つの基本的な機能を有し、法定数は、このような機能を発揮するため必要なものとして地方自治法で定められています。法定数より大幅な定数削減は、このような地方自治の原則をゆがめ、真に住民の利益を守ることを困難にし、市民のための市政をという市民の願いにも逆行するものです。  議員定数の削減の理由は、市財政が厳しい中、議会も率先して行革すべきだ、身を削るべきとしています。しかし、本来の行政改革は、市民の暮らしを守るために、むだな大型公共事業の根本的見直し、本市で言えば凍結・見直しの対象となっている第二名神自動車道に基づくまちづくりや、木津川運動公園、スタジアム公園線の道路の見直しであり、行政のむだを省いて簡素で効率的な行政を進めていくことです。今、大変な不況のもとで市民の暮らしも経済も深刻です。そんな中でこそ、市民の声を行政に真っすぐ届ける議員の役割がますます重要になっているのではないでしょうか。  定数削減が行われた自治体では、議会の多数派を占める与党や自民党などによって意のままに政治が動かされるというところも少なくありません。定数削減は議会と住民の距離をますます遠ざけるものであり、住民の参政権を狭めてしまいます。  日本共産党は、市民の代表である議員の削減は、行政の監視役である議会の機能を低下させ、議会制民主主義に反するものとして、断固認めることができないことを表明して、反対の討論といたします。 ○梅原一六議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  これをもって討論を終わります。  これより議案別に採決いたします。  まず、議案第88号を採決いたします。  議案第88号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  挙手少数。よって議案第88号は、否決されました。  次に、議案第87号を採決いたします。  議案第87号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  挙手多数。よって議案第87号は、原案のとおり可決されました。       ──────────────────────         〔西尾雅之教育長退場〕 ○梅原一六議長  日程第5、議案第89号、教育委員会委員任命の同意を求めることについてを議題といたします。  市長から提案理由の説明をいただきます。  橋本市長。 ○橋本昭男市長  〔登壇〕 議案第89号、教育委員会委員任命の同意を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。  本件は、教育委員会委員である西尾雅之氏の任期が平成15年1月3日付けで満了となりますことから、引き続き同氏を任命いたしたいので、提案するものでございます。  以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。       ────────────────────── 議案第89号    教育委員会委員任命の同意を求めることについて  教育委員に下記の者を任命したいので、議会の同意を求める。   平成14年12月25日提出   (2002年)                 城陽市長 橋 本 昭 男                記  氏  名  西 尾 雅 之  生年月日  昭和22年2月18日生(満55歳)        (1947年)  住  所  京都市伏見区淀木津町182番地の35       ────────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  本城議員。 ○本城隆志議員  過日の30周年のときに、韓国、それからアメリカからお客さんを迎えた、その送迎のバスの中で、何か大騒ぎがあったようなことを聞いておりますが、一体どういうことなのか、わかりやすいように説明いただきたいと思います。関連しますので、よろしく。 ○梅原一六議長  栗栖助役。 ○栗栖俊次助役  それでは、私の方から、今ご指摘の件につきましては、慶山市の歓迎会があったときに、市の中型バスで送迎をしておったわけですが、そのときのことだというふうにご理解いたしまして、ご答弁させていただきます。  これは過日、22日の日でございましたが、歓迎会を、市の特別職と慶山市の訪問団の方々と歓迎会を行ったところでございまして、その帰途におきましてバスで私どもも便乗させていただいた。ただ、その中で歓迎会ということで当然アルコールが出たわけでございまして、そのときに慶山市の方々から、別便で帰る予定をしておったところ、一緒に乗って途中までといいますか、一緒に乗っていこうということでお誘いを受けて、そのまま市の理事者としては私と西尾教育長が同乗させていただきました。  今、何か大騒ぎということでございますが、その中では約2時間強の、半ほどの歓迎会がありまして、そこでアルコールを飲みまして、そのままバスに乗りましたので皆さん方非常に盛り上がっておられて、わいわい騒いでおったという経過がございます。その間、途中で私と教育長2人が別の用事があるということで、バスの中でユン市長さんを初め皆さん方に、途中まで同乗させてもらいましたけど、他の用事があるということで降ろさせていただいた、途中下車をさせていただいたということで、大騒ぎというのはどの程度かということですが、これはお酒の入った席でのわいわい騒いでおったという部分でございまして、そういう経緯がございました。
    ○梅原一六議長  本城議員。 ○本城隆志議員  その話は私はほとんど何も知らんのですけど、ちょっとだけ耳にしただけで、大騒ぎやったかなかったかということは、大騒ぎというよりも、だれかが大声を出して怒鳴ったというとを聞いておるのでね。ちょっと聞いて、何もなかったとおっしゃったらそれでよかったんですけど、そういうふうなことが、そういう答弁があったということは何かがあったのだろうなという推測だけはしておきたいと思います。  以上です。 ○梅原一六議長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第89号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認め、これより議案第89号を採決いたします。  議案第89号は、これに同意することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  挙手多数。よって議案第89号は、これに同意することに決しました。         〔西尾雅之教育長入場〕 ○梅原一六議長  この際、西尾教育長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。 ○西尾雅之教育長  〔登壇〕 議長のお許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。  ただいま市長からご提案いただきました私の教育委員再任に対しまして、議会議員の皆様方からご同意を得まして、まことに光栄に存じます。  お見かけどおりの浅学非才の身ではございますが、私自身、公私において身を律し、本市の教育の充実・発展のために力いっぱい務めさせていただきたいと思っております。  今後とも議員の皆様方からのご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げ、まことに簡単ですが、お礼の言葉にかえさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手)      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第6、議案第84号から日程第8、議案第86号までの3議案を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第84号から議案第86号までの3議案については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認めます。よって議案第84号から議案第86号までの3議案については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  討論なしと認めます。  これより議案別に採決いたします。  まず、議案第84号を採決いたします。  議案第84号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第84号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第85号を採決いたします。  議案第85号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第85号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第86号を採決いたします。  議案第86号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって議案第86号は、原案のとおり可決されました。      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第9、意見書案第9号、社会保障分野での三兆円負担増の中止を求める意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明をいただきます。  矢口雅章議員。 ○矢口雅章議員  〔登壇〕 失礼いたします。  意見書案第9号、社会保障分野での三兆円負担増の中求を求める意見書につきまして、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。  来年4月から、サラリーマンなど健康保険本人の窓口負担が2割から3割に引き上げられ、健康保険料も値上げされようとしている。  介護保険料は、来年度、平均で約10%引き上げられ、雇用保険料は今年10月から月収の1.2%から1.4%に、さらには、来年度は1.6%まで引き上げられようとしております。  厚生労働省によれば、年金の給付額も、物価の下落を理出に、過去4年までさかのぼって減らす方針である。  国民の暮らしを守るべき社会保障が、逆に暮らしに襲いかかろうとしている。  日本経済が、橋本内閣による9兆円の負担増によって、戦後最悪の大不況に陥るという痛恨の経験をしたのは、わずか5年前のことである。それでも、このときは、まだ国民所得が毎年5兆円程度増加をしているときであった。ところが今は、国民の所得が1年間で4兆円も減っている。  そこに政府が国民から社会保障分野で3兆円を超える所得を奪えば、暮らしをさらに追い詰めて、景気と経済に深刻な打撃となるのは、明らかである。  よって、政府においては、暮らしを守り、経済危機を打開するためにも、社会保障分野での3兆円負担増計画を直ちに中止するよう、強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。      ──────────────────────                         平成14年12月25日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                      提出者 城陽市議会議員                          矢 口 雅 章                      賛成者 城陽市議会議員                          畑 中 完 仁                          語 堂 辰 文                          松 永 忠 夫            議 案 提 出 書  下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                記  意見書案第9号 社会保障分野での三兆円負担増の中止を求める意見書     社会保障分野での三兆円負担増の中止を求める意見書  来年4月から、サラリーマンなど健康保険本人の窓口負担が二割から三割に引き上げられ、健康保険料も値上げされようとしている。  介護保険料は、来年度、平均で約10%引き上げられ、雇用保険料は今年10月から月収の1.2%から1.4%に、さらには、来年度は1.6%まで引き上げられようとしている。  厚生労働省によれば、年金の給付額も、物価の下落を理出に、過去4年までさかのぼって減らす方針である。  国民の暮らしを守るべき社会保障が、逆に暮らしに襲いかかろうとしている。  日本経済が、橋本内閣による9兆円の負担増によって、戦後最悪の大不況に陥るという痛恨の経験をしたのは、わずか5年前のことである。それでも、このときは、まだ国民所得が毎年5兆円程度増加していたときであった。ところがいまは、国民の所得が1年間で四兆円も減っている。  そこに政府が国民から社会保障分野で三兆円を超える所得を奪えば、暮らしをさらに追い詰め、景気と経済に深刻な打撃となるのは、明らかである。  よって、政府においては、暮らしを守り、経済危機を打開するためにも、社会保障分野での三兆円負担増計画を直ちに中止するよう、強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                  平成14年12月 日  内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様  厚生労働大臣 坂 口   力 様
                城陽市議会議長 梅 原 一 六      ────────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております意見書案第9号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第9号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  討論なしと認めます。  これより意見書案第9号を採決いたします。  意見書案第9号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  挙手多数。よって意見書案第9号は、原案のとおり可決されました。      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第10、意見書案第10号、配偶者特別控除の廃止及び増税に関する意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明をいただきます。  飯田薫議員。 ○飯田薫議員  〔登壇〕 配偶者特別控除の廃止及び増税に関する意見書案の案文の朗読をもって説明とさせていただきます。  政府は、来年度の税制改正について国民に増税を強いる方向を打ち出した。  この計画は、長期化する景気悪化が深刻になっているもとで、景気を回復させるどころか不況に追い打ちをかけるものである。今日ほど、国民の消費力を高め必死になって営業を続けている中小企業への活性化対策など、本格的な景気対策が必要となっている。  にもかかわらず、企業には優遇措置という先行減税の恩恵政策を進める一方で、庶民には配偶者特別控除を廃止し、酒・たばこなどの増税を進める内容となっている。  そうでなくとも、史上最悪の失業や倒産、雇用不安が一層広がる中で、これ以上の国民負担は耐えられない事態となっている。  よって政府は、来年度の税制改正による企業優遇の減税と引きかえにした国民への増税の撤回を強く求めるものである。  以上です。ぜひ皆さんのご賛同をいただきますようにお願い申し上げます。      ──────────────────────                         平成14年12月25日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                      提出者 城陽市議会議員                          飯 田   薫                      賛成者 城陽市議会議員                          畑 中 完 仁                          野 村 修 三                          奥 村   守                          鈴 木 規 之                          山 崎   稔            議 案 提 出 書  下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                記  意見書案第10号 配偶者特別控除の廃止及び増税に関する意見書      配偶者特別控除の廃止及び増税に関する意見書  政府は、来年度の税制改正について国民に増税を強いる方向を打ち出した。  この計画は、長期化する景気悪化が深刻になっているもとで、景気を回復させるどころか不況に追い打ちをかけるものである。今日ほど、国民の消費力を高め必死になって営業を続けている中小企業への活性化対策など、本格的な景気対策が必要となっている。  にもかかわらず、企業には優遇措置という先行減税の恩恵政策を進める一方で、庶民には配偶者特別控除を廃止し、酒・たばこなどの増税を進める内容となっている。  そうでなくとも、史上最悪の失業や倒産、雇用不安が一層広がる中で、これ以上の国民負担は耐えられない事態となっている。  よって政府は、来年度の税制改正による企業優遇の減税と引き換えにした国民への増税の撤回を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                  平成14年12月 日  内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様  財務大臣   塩 川 正十郎 様             城陽市議会議長 梅 原 一 六      ────────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております意見書案第10号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第10号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  妹尾議員。 ○妹尾茂治議員  私は、この意見書案に反対したいと思います。なぜかといいますと、たばこの増税にまで反対でしょう。僕は大賛成なんです。愛煙家でも、増税してほしいと。増税してどんどん値上げしたら、自分はそれを機会にやめられるという人がいっぱいいるんですわ。政府の税調で、たばこ1本2円の案が1円になったでしょう。どうしてああいうことをやるのかね。私はだからこれに反対なんですがね。  これによって市民の、国民の健康が守られますし、税収はふえるし、社会保険の収支も改善されますし、医者に行くこともないし、肺がんになる人は少なくなるし、何でこういういい増税に反対するのかようわからん。百害あって一利なしと言いますよね、たばこは。この増税こそ百利あって一害なしですわ。そう思いますので、私はその点については反対。  以上です。 ○梅原一六議長  ほかに討論はありませんか。  西村議員。 ○西村満議員  ただいま議題となっております意見書案第10号につきまして、反対の立場から討論をいたします。  意見書の題名に配偶者特別控除の廃止等々とありますが、特定扶養控除や配偶者特別控除を含めて、現在の各種控除の制度は約17種類もあると、このように言われております。その中で大変複雑化していると、こういうことも言われております。控除制度の改正は税の公平、また簡素の観点から、もう少し整理をし、公平なものにする必要があるということだと思います。そういう意味で、すべての控除制度を抜本的に見直す必要があるのが現在の税制でもあると思います。  配偶者特別控除、これは38万円ということですけれども、この制度は俗に、共産党の方は喜ばれると思いますが、専業主婦控除と言われる制度であり、家庭の妻がパート収入のある場合等、年収103万円を超えると従来からの夫の配偶者控除がなくなり、税引後の世帯の手取り額が減少、逆転してしまうという、こういうようなものを解消するために、激変緩和措置もあわせて87年に創設された公明党の実績でもあります。  しかしながら、今回の改正での議論の中で、この制度が働く婦人等により主婦優遇の声もあって、また女性の社会進出や女性の働き方を阻害するとの主張もあって、その結果、廃止が決定したものでもありますが、その廃止によって得られる財源を、児童手当の拡大として2,000億円、小学校3年生までや、少子化対策として500億円に回すということで決着を見ている内容でもあります。意見書で言われている企業優遇と引きかえにした増税とは言えないと思っているところでございます。  また、企業にかかわる税制の改正の消費税についても、税の公平の観点から、ある企業は納め、ある企業は納めないという不公平や、いわゆる消費税を納入しないといった益税問題は、明らかに問題であります。改正が必要とも考えております。このことについては、消費税の免税点を3,000万円から1,000万円に、簡易課税制度の縮少となって、決して企業を優先とした減税だけではないと思っているところでございます。  また、我が公明党につきましては、失業者や企業の倒産は深刻なことはわかっております。それらの問題を解決するためには、雇用保険等のセーフティーネットを充実するとともに、失業者等を吸収する新しい企業おこしや、企業の経営改善に効果的な税制改正は必要と考えているところでございます。日本経済の再生には深刻な現在のデフレの克服が欠かせない状況になっていることから、税制面でも後押しをする必要があるものと考えてもおります。  この意見書では、デフレを阻止し経済を活性化させるたの対策が必要と言いながらも、企業優遇の減税と引きかえにした国民への増税と、制度改正に至った経過も見つめず、一面だけしか見ていない一方的な主張のこの意見書は、一面だけをとらえて非難する典型例であると思っております。  以上のことから、この意見書には賛成いたしかねるということでございます。  以上です。 ○梅原一六議長  ほかに討論はありませんか。  八島議員。 ○八島フジヱ議員  私も、この意見書に反対の立場で討論させていただきます。  先日の一般質問でもありましたけれども、世界に比べて日本の女性の状況が余りにもひどいと。何じゃこれはという感じをずっと受けたという一般質問がありました。私もまさに全く同感したわけですけれども、そのことは、そういった状況は、日本の女性がいまだ家制度の中に、主婦優遇政策という形を変えて家制度が依然として残っているから、だからそういうふうに世界の女性と比べて極めて日本の女性の状況が、何じゃこれはというふうな感覚で見なければならない状況にあると思っております。  まず、この配偶者特別控除の問題ですが、今、西村議員の話の中にもありましたけれども、皆さんご存じと思いますが、まず103万円の壁、配偶者控除というものがあります。それはいわゆる103万円の壁で、その103万円を維持するためにほとんどの主婦パートの方たちが年末には調整をし、これ以上働けないという形をとられるわけです。それに上乗せをした形で、この配偶者特別控除というものが並行してあります。ですから、38万円の配偶者控除と、そして夫の給与が1,000万円以下であれば、同時にそれを上乗せしてまた配偶者特別控除があるわけですから、だから、子どもとか、そのほかの扶養親族の控除、あるいは本人の所得控除、基礎控除、それと比較しても、なぜ主婦だけそういうふうに二重の控除を受けるかという、そういう税制の不公平感がずっと今までもありました。そのことで、まず、この配偶者特別控除は、今、見直しの時期にあると私は思っております。
     少子化対策ということを非常に言われますけれども、今言いましたように子どもの扶養控除は1つしかないわけでして、少子化対策が本当に急がれるものであれば、主婦のそういった労働力を抑えるという、そういう形よりか、子どもの少子化対策の方に控除額等を上げるということもありますし、そちらの方へぜひとも力を注いでいただきたい。  例えば主婦優遇論の中には、年金の第3号被保険者、これはサラリーマンの専業主婦は無料なわけです。それは夫が払っているわけでも何でもない。独身の男女であるとか、若い男女であるとか、それから共稼ぎの夫婦がサラリーマンの専業主婦の方の年金を全部払っているわけですから、そういった意味でもやはり単に専業主婦の優遇ということは、今、考えなければならないと思っております。  その103万円の壁というのがなぜ問題かといいますと、私が一番今気になっているのは、専業主婦という形で103万円までであればそういうふうに夫の所得控除に反映される。ですけれども、自分は働かなければならない、どうしても働かないと家族がやっていけないんだという主婦は、パートという名前で、8時間フルパートで、正社員と同じように働く。だけれども、時間給で非常に安い賃金で働かなければならない。あるいは母子家庭が非常にふえてきていますけれども、子どもを育てるために、パートの賃金が低いから、2つの仕事をかけ持ちして朝から晩まで働く、そういった状況が今非常に女性労働にはふえてきているわけです。それは1つの家族で、私は専業主婦でいいのよという方たちは、それはそれで自由ですけれども、そういった女性の労働の働き方を認めていくと、働かなければならない人たちの足を引っ張っている、そういう状況が非常に今ふえてきているわけです。だから、そういう意味でも主婦の特別な控除の仕方というものは、何じゃこれはのときに男女共同参画条例をという提案がございましたけれども、そういった意味でも、やはり特別な専業主婦の優遇論よりか、そういった女性労働が、いかに今その他の女性労働が低い状況にあるかということをまず私たちは男女共同参画の観点からも考えなければならないと思っておりますので、この廃止反対には反対いたします。  以上です。 ○梅原一六議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  これをもって討論を終わります。  これより意見書案第10号を採決いたします。  意見書案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  挙手多数。よって意見書案第10号は、原案のとおり可決されました。      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第11、意見書案第11号、コメ政策の見直しに関する意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明をいただきます。  山崎稔議員。 ○山崎稔議員  〔登壇〕 失礼いたします。  意見書案第11号、コメ政策の見直しに関する意見書。朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  コメ政策の見直しに関する意見書。  コメ政策の抜本的見直しを検討している食糧庁の生産調整に関する研究会は、減反や転作などの生産調整の配分を、早ければ2007年度に廃止することを盛り込んだ最終報告書をまとめました。  これは、コメの国内生産や流通を全面的に市場原理にゆだね、コメ輸入の拡大による米価の下落や転作などの生産調整に対して、政府の責任を放棄し、基本的には農家の責任で対応させようとする無責任なものであります。  しかも、現在実施されている稲作経営安定化対策や転作奨励金などの、稲作農家に対する国の助成措置を初め、予算そのものを廃止または縮小するものであります。  主食であるコメと水田農業を危うくするコメ政策の見直しは、農業の担い手を育てるどころか、もはや農業を専業とすることすらできない状況がより深刻化するとともに、水田が一層荒廃し、食料自給率についても著しく低下することは明らかであります。  よって政府は、コメ政策の見直しを改め、コメの国内生産と供給に責任ある政策を進め、コメ輸入の削減など米価暴落に対する価格保障を初め、転作条件の整備とともに農家の経営と暮らしを守るため、コメ政策の充実を図り稲作農業の活性化を強く求めるものであります。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。  よろしくお願いいたします。      ──────────────────────                         平成14年12月25日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                      提出者 城陽市議会議員                          山 崎   稔                      賛成者 城陽市議会議員                          畑 中 完 仁                          野 村 修 三                          北 尾   茂                          奥 村   守                          千 古   勇                          鈴 木 規 之                          本 城 隆 志            議 案 提 出 書  下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。                記  意見書案第11号 コメ政策の見直しに関する意見書         コメ政策の見直しに関する意見書  コメ政策の「抜本的見直し」を検討している食糧庁の「生産調整に関する研究会」は、減反や転作などの生産調整の配分を、早ければ2007年度に廃止することを盛り込んだ最終報告書をまとめた。  これは、コメの国内生産や流通を全面的に市場原理にゆだね、コメ輸入の拡大による米価の下落や転作などの生産調整に対して、政府の責任を放棄し、基本的には農家の責任で対応させようとする無責任なものである。  しかも、現在実施されている「稲作経営安定化対策」や「転作奨励金」などの、稲作農家に対する国の助成措置をはじめ、予算そのものを廃止または縮小するものとなっている。  主食であるコメと水田農業を危うくする「コメ政策の見直し」は、農業の担い手を育てるどころか、もはや農業を専業とすることすらできない状況がより深刻化するとともに、水田が一層荒廃し、食料自給率についても著しく低下することは明らかである。  よって政府は、「コメ政策の見直し」を改め、コメの国内生産と供給に責任ある政策を進め、コメ輸入の削減など米価暴落に対する価格保障をはじめ、転作条件の整備とともに農家の経営と暮らしを守るため、コメ政策の充実を図り稲作農業の活性化を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                  平成14年12月 日  内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様  農林水産大臣 大 島 理 森 様             城陽市議会議長 梅 原 一 六      ───────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております意見書案第11号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第11号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  討論なしと認めます。  これより意見書案第11号を採決いたします。  意見書案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって意見書案第11号は、原案のとおり可決されました。  ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。      ───────────────────── ○梅原一六議長  日程第12、請願第14−7号、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめる、心のかよいあう学校をつくるための請願を議題といたします。  ただいま議題になっております請願第14−7号については、去る12月5日の本会議において文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告をいただきます。  宮園昌美文教常任委員長。 ○宮園昌美文教常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。  今期定例会において、文教常任委員会に付託を受けました請願第14−7号、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願につきまして、12月6日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  本請願は、30人学級の早期実現、保護者負担の軽減と学校施設・設備の充実などを求めて請願されたものであります。  冒頭、市教委は、各請願項目に対し、次のように見解を述べました。 o 30人学級の実現は考えていない。国・府の方針にあわせ、少人数指導や少人数加配を積極的に進める。 o 小学校1年生への指導補助配置は、2学期間でその役割は果たせると判断している。 o 小学2年生への学級編成の激変緩和措置は、14年度の単年度配置である。なお、15年度の進級時に学級が減少する可能性のある学校はない。 o いじめや不登校に対しては、スクールカウンセラーや心の教室相談員などで、より充実した対応を行っている。支援員の配置は考えていない。 o 保護者負担の軽減は、中学校修学旅行の交通費補助などを行っており、拡大する考えはない。経済的な問題は就学援助により対応している。
    o 学校のトイレは、学校施設整備計画に準じて取り組んでいる。大規模改修時に車いす利用のトイレを設置。 o 普通教室へのクーラー設置は、国の動向を見据えつつ対応を検討する。 o バリアフリーの必要性は認めるが、抜本的対応は困難。大規模改修時に改善に努める。 o 給食センターの運営は当面、第三次行革大綱の正規職員10名体制とし、新センターでは、よりよい運営体制を検討していく。地元産食材の使用の取り組みも進める。  以上が市の見解であります。  質疑において委員は、指導補助配置の効果と3学期までの延長の考えをただしましたが、市教委は、学校長から教室内に安定感が生まれ効果はあったと報告されている。ことし始まった府の制度であり、2学期で一つの効果が出ると判断していると答えました。  また委員は、学級編成の激変緩和措置の他学年への拡大は子ども数の推移からも必要ではないかと問いましたが、市教委は、府の動向とあわせて検討していくが、現在の体制を十分活用していくと答えました。  討論において、一部委員は、一人一人に行き届いた教育を推進するための採択をと述べましたが、採決の結果、請願第14―7号は、賛成少数により不採択に決めました。  以上、本委員会に付託を受けました請願の審査経過と結果を報告いたします。                 平成14年12月25日                  文教常任委員長                   宮 園 昌 美  以上です。          ──────────────────────────────────────────────                                                平成14年(2002)年12月24日 城陽市議会議長 梅 原 一 六 様                              文教常任委員長 宮 園 昌 美              請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。                              記 ┌────┬─────┬────────────┬───────┬───────────────┬──────┬────┬───┐ │受 理 │受  理 │            │       │ 請 願 者 の 住 所      │ 委 員 会  │    │   │ │    │     │ 件        名 │紹介議員   │               │      │審査結果│措 置│ │番 号 │年 月 日 │            │       │  及び氏名         │ の 意 見  │    │   │ ├────┼─────┼────────────┼───────┼───────────────┼──────┼────┼───┤ │ 14-7  │14.11.26 │すべての子どもたちにゆき│語堂 辰文   │宇治市大久保町上ノ山29-1    │      │不採択 │   │ │    │     │とどいた教育をすすめ、心 │奥村 守    │宇治・城陽・久御山教育会館内  │      │    │   │ │    │     │のかよいあう学校をつくる│       │子どもと教育を守る城陽市民連絡│      │    │   │ │    │     │ための請願       │       │会              │      │    │   │ │    │     │            │       │ 代表 盛田 悦子        │      │    │   │ │    │     │            │       │    ほか4206人       │      │    │   │ │    │     │            │       │               │      │    │   │ │    │     │            │       │               │      │    │   │ │    │     │            │       │               │      │    │   │ │    │     │            │       │               │      │    │   │ └────┴─────┴────────────┴───────┴───────────────┴──────┴────┴───┘      ─────────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  討論なしと認めます。  これより請願第14−7号を採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択でありましたので、請願を採択することについて採決いたします。  請願第14−7号は、採択することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  挙手少数。よって請願第14−7号は、不採択とすることに決しました。      ─────────────────────── ○梅原一六議長  日程第13、請願第14−6号及び請願第14−8号を一括議題といたします。  ただいま議題になっております請願第14−6号及び請願第14−8号については、去る12月5日の本会議において福祉経済常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告をいただきます。  千古勇福祉経済常任委員長。 ○千古勇福祉経済常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。  今期定例会において、福祉経済常任委員会に付託を受けました請願第14−6号及び請願第14−8号につきまして、12月10日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  まず、請願第14−6号、城陽市での乳幼児医療制度の拡充を求める請願は、乳幼児の医療費を就学前まで無料にすることを求めて提出されております。  冒頭、市は、乳幼児医療費助成制度は、子育て支援策として重要な役割を担っている。府では、福祉医療制度検討会を設置し、検討中であり、府と連携を図りながら制度拡充に向け取り組んでいくとの見解を述べました。  席上、委員は、現行の負担額及び就学前まで拡充した場合の増加額を問いましたが、市は、13年度決算で7,500万円の負担をしており、そのうち2分の1は府の負担。市単費で拡充すれば、入・通院合わせてさらに約1億円が必要と答えました。  また委員は、財政が厳しい中、財源確保の手法はとただしました。これに対し市は、財政健全化計画の中で検討していく。府の制度拡充の動きもあり、重要な施策であることからも重点的に対応していきたいと答えました。  さらに委員は、市民の声は強く、入院だけでも市単費で実施をと指摘しましたが、市は、請願は重く受けとめているが、個別の案件にこたえられる状況にはない。ただ、必ずしも府の制度の枠内で対応するものではないと答えました。  討論において委員から、若い人の子育て支援策として拡充を。本来は国の施策と考えるが、国を動かす意味でも市がリードしていく気概が必要。段階的でも実施できる努力をなどの意見が出され、採決の結果、請願第14−6号は、全員で採択に決しました。  次に、請願第14−8号、保育の充実を求める請願について報告いたします。  本請願は、保育料負担の軽減など7項目を求めて提出されております。  冒頭、市は、請願項目に対する市の対応を説明しました。  まず、保育料については、国基準を下回る水準であり、さらなる軽減は困難。  延長保育は、民間4園に加え、久世保育園で実施。全体的バランスは保たれている。  ゼロ歳児の入所枠は、公立・私立の全体数で年度当初の保護者要望を満たしている。  途中入所は、保育士確保等の問題から低年齢児は困難な状況ある。  主たる生計維持者の求職活動中は保育を実施している。  保育園の施設改修は、14年度中に計画を策定し、次年度以降整備する。  公的責任は、児童福祉法第24条で明記されており、改めて明確にする必要はない。  以上が請願項目に対する市の対応であります。  席上、委員は、若い世代の就労は切実であり、主以外の者の求職活動中であっても保育を実施する考えはとただしましたが、市は、これまでと同様に対応したい。面接などで保育が必要な場合は、一時保育などを活用されたいと答えました。  また委員は、公立保育園の超過負担額を問い、市は、支出面では総額約6億4,200万円の超過負担があり、そのうち公立は約4億5,000万円で、約70%を占めている。超過負担の最大の要因は人件費であると答えました。  このほか委員から、 o 延長保育の要望は強く、公立保育園での拡充を。 o 超過負担が多い中、市民として要求するだけではなく、協力する時代に来ている。市としても幼児教育に対する公的責任の明確化が必要。 o 過去からも同様の請願が出されているが、すべての項目をクリアすることは困難。 o 請願趣旨は理解しがたい部分があり、各請願項目は一定充実されてきた経過がある。  などの意見が出されました。  討論において、一部委員は、ハードルの高い部分もあるが、父母の願いであり、可能なところから充実をと採択を主張しましたが、他の委員は、反対の立場から、すべての要求を満たすことは困難である。私立保育園に対しても市の方針をしっかり持ち、指導・監督をとの意見が出されました。  採決の結果、請願第14−8号は賛成少数により不採択に決しました。  以上、本委員会に付託を受けました請願の審査経過と結果の報告を終わります。                 平成14年12月25日                  福祉経済常任委員長                   千 古   勇  以上であります。          ──────────────────────────────────────────────                                                  平成14年(2002)年12月24日 城陽市議会議長 梅 原 一 六 様                              福祉経済常任委員長 千 古  勇              請 願 審 査 報 告 書  本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第136条第1項の規定により報告します。                              記
    ┌────┬─────┬────────────┬───────┬───────────────┬──────┬────┬───┐ │受  理│受  理 │            │       │ 請 願 者 の 住 所      │ 委 員 会  │    │   │ │    │     │ 件        名 │紹介議員   │               │      │審査結果│措 置│ │番  号│年 月 日 │            │       │  及び氏名         │ の 意 見  │    │   │ ├────┼─────┼────────────┼───────┼───────────────┼──────┼────┼───┤ │ 14-6  │14.11.26 │城陽市での乳幼児医療制度│矢口 雅章   │城陽市平川指月61-2 梅園荘   │      │採択  │   │ │    │     │の拡充を求める請願   │吉野 鴻    │2F              │      │    │   │ │    │     │            │野村 修三   │城陽市に乳幼児医療制度を就学前│      │    │   │ │    │     │            │宮園 昌美   │まで求めるネットワーク       │      │    │   │ │    │     │            │北尾 茂    │ 代表 広瀬 志津乃      │      │    │   │ │    │     │            │奥村 守    │       ほか7780人   │      │    │   │ │    │     │            │語堂 辰文   │               │      │    │   │ │    │     │            │西村 満    │               │      │    │   │ │    │     │            │鈴木 規之   │               │      │    │   │ │    │     │            │内田 茂    │               │      │    │   │ │    │     │            │山崎 稔   │               │      │    │   │ ├────┼─────┼────────────┼───────┼───────────────┼──────┼────┼───┤ │ 14-8  │14.11.27 │保育の充実を求める請願 │飯田 薫    │城陽市枇杷庄西ノ口53-15    │      │不採択 │   │ │    │     │            │       │三栄ハイツ301          │      │    │   │ │    │     │            │       │ 中村 恵美          │      │    │   │ │    │     │            │       │       ほか1786人   │      │    │   │ └────┴─────┴────────────┴───────┴───────────────┴──────┴────┴───┘      ────────────────────── ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  矢口議員。 ○矢口雅章議員  失礼いたします。  保育の充実を求める請願につきまして、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。  今度の議会では、子育て支援に対しましてどういう支援を強めていくのか、こういうことについても積極的な議論が交わされました。乳幼児の請願につきましても、すべての会派の議員の皆様が紹介議員になっていただくなど、子育て支援を強めていく必要がある。また、機構改革で児童課が子育て支援課と、こういうふう変わるなど、これは大きな時代の流れであるというふうに思います。  また一方で、長引く不況で、働かなければ生活をしていけない、こういうところから潜在的な保育ニーズというのはますます高まっていくことが、これは目に見えた話であると思います。  そういう点で、私もつい先日、保育所の申し込みをされた方とお話をする機会がありまして、本当にご主人が2回、保育園に預けていない間にリストラに遭ってしまって、もう下の子が生まれて働かなければ生活できないということで申し込みをされた、こういうお話もお聞きしました。そういう意味でも、4番や5番でありました入所枠の拡大、求職活動中であっても子どもを預けられるようにするというのは、本当に切実な願いであるというふうに思います。  また、今、古川保育園で、壁の問題で補強作業、これが足場が組まれて工事をやっておりますけれども、あの中身につきましても、すぐ対応されているというのは非常に素早い対応だというふうに一定の評価をいたしますけれども、しかし、例えば壁のふきかえなどを足場を組んだときに一緒に行うであるとか、一歩踏み込んだ対策というのも必要になってくると思います。そういう点で、次年度以降、改修計画を持って具体的に進めていくということですけれども、やっぱりニーズに合った形で改修を行っていくという点で、こういう請願というのは非常に意味のあることだというふうに思います。  それから最後に、保育制度の公的責任を明確にしていく。これは私も福祉経済の常任委員会を傍聴させていただきまして、活発なこの点での議論がされたことを承知をしております。私、公的な責任を明確にすると言った場合に、これは今、福祉の分野において、規制緩和と市場原理の導入ということが一斉に進もうとしております。東京都などでは認証制度という、こういう制度が導入されまして、いわゆる株式会社が保育分野に参入できるような、こういう仕組みが生まれているんですね。そういう中で、例えば城陽市のような社会福祉法人と城陽市が両方補い合って保育を実施しているというところで、仮にこの株式会社などの参入が起これば一体どういう事態が起きるか。この点で行政がしっかりと公的な責任を明確にするというのは極めて意味があることだと、私はこの請願についてはそういう意味が込められているというふうに理解をいたします。  いずれにしましても、少子化で不況のもとで、働かなければ生活できない、こういう中で保育ニーズがますます高まりますので、これらの請願項目について前向きに受けとめていくべきだということで、賛成の討論とさせていただきます。 ○梅原一六議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  これをもって討論を終わります。  これより請願別に採決いたします。  まず、請願第14−6号を採決いたします。  請願第14−6号は、委員長の報告どおり、採択することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  全員挙手。よって請願第14−6号は、採択されました。  次に、請願第14−8号を採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。  請願第14−8号は、採択することに賛成の方は挙手を願います。         〔賛成者挙手〕 ○梅原一六議長  挙手少数。よって請願第14−8号は、不採択とすることに決しました。      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第14、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。  東部丘陵地整備対策特別委員会から、目下審査中の事項について、会議規則第45条第2項の規定に基づき中間報告を行いたいとの申し出がございます。  それでは、これより委員長から報告をいただきます。  大西吉文東部丘陵地整備対策特別委員長。 ○大西吉文東部丘陵地整備対策特別委員長  〔登壇〕 東部丘陵地整備対策特別委員会の活動状況につきまして、中間報告を行います。  本委員会は12月12日に開催し、審査を行いましたので、その概要を報告いたします。  委員会は、冒頭、市道の形態喪失箇所と右岸運動公園アクセス道路の埋蔵文化財発掘調査地の現地視察を行いました。  まず、山砂利採取跡地修復整備について報告いたします。  前回の委員会で、場内道路の一部が市道と重複しているのではないかとの指摘が出されたため、市は、現地調査などを行った結果、2事業所の採取場内で市道損壊の明らかな箇所が3カ所判明したと報告しました。  報告によりますと、損壊していたのは市道427号線約30メートル、428号線約150メートル、429号線約350メートルとなっています。  現在、428、429号線は、行政指導に基づき原因者において復旧中で、427号線は、道路法第71条に基づき、通行可能な状況に復旧するよう命令をいたします。  今後、一般通行車両の危険を回避するため、行きどまりなどの表示看板を設置するとともに、定期的な道路パトロールにより、現状把握と適切な管理に努めていくとしております。  また市は、10月10日の現地調査の際に、府の認可を受けた採取計画を超えた採取行為を発見し、京都府に通報したと報告しました。  これは洗浄選別のみの認可を受けた事業所が平成6年から13年までの7年間に、中中山18番地の1ほかで約1万平方メートルにわたり砂利を採取していたもので、府は砂利採取法に基づく処分等の対応を検討しております。市としても、今回の事態はまことに遺憾であり、府に対し厳正な対応と再発防止を強く要請し、今後、監視の強化を図るとしております。  次に、木津川右岸運動公園建設の取り組みについて報告いたします。  公園アクセス道路予定地内の埋蔵文化財調査は、平成14年度調査分約3,300平方メートルのうち、11月26日現在約2,550平方メートルの調査が完了。今後、新たに南北部分の約1,000平方メートルを追加して調査が行われ、15年度も引き続き南北部分の調査が予定されております。  また、本調査が完了した東西部分の約280メートルについては、12月初旬から整備工事に着手したとのことでありました。  次に、第二名神自動車道建設の取り組みについては、11月8日に府下第二名神高速道路沿線地域トップ懇談会が本市で開催され、国の責任において全線の整備を推進するなどの共同アピールを発表したとの報告がありました。  審査に当たり、委員は、市道の損壊はどれぐらい前から承知していたのか。境界の明示はと問い、市は、市道428号線は平成11年ごろから、429号線は平成7年ごろから承知しており、復旧指導を行ってきた。砂利採取法上、境界の明示義務がないことから、払い下げや、つけかえなどの手続の必要がない場合は明示されていないと答えました。  さらに委員は、市道の損壊や違法採取に対する行政の監督責任は重大だ。府や市はこれまで何のためにパトロールをしてきたのかとただしました。これに対し市は、パトロールが甘かった部分はある。違法採取は遺憾な事態であり、府に厳正な対処を要請している。市としても監視体制を強化していく。市道についても、復旧を早急に進め、適切に管理していくと答えました。  また委員は、これら3路線は市道として復旧の必要性があるのか。機能していない道路なら廃止をと指摘しましたが、市は、認定しているので残すことを第一義に考えている。通れない箇所や危険、行きどまりなどは現状に則し管理していく。将来的には、土地利用の中で市道としての機能を検討するが、現段階では市の権原を確保しておきたいとの考えを示しました。  また委員は、平成7年、11年に市道の損壊を知りながら、なぜ認可が更新されてきたのか。砂利採取法第19条の認可基準に抵触する行為であるとして市の見解を求めましたが、市は、認可申請の意見照会には市道の保全を申し入れている。認可は知事の権限であり、市が答える立場にないと述べました。  このほか委員から、 o 一部場内道路と市道が重複していることからも、通行可能な部分は一般供用に向けて前向きな検討を。 o 右岸運動公園南側の整備に一日も早く工事着手できるよう、公園アクセス道路予定地内の埋蔵文化財調査を早め、早期供用開始を。 o 昭和60年第3回定例会でも市道の損壊事例が出されており、当時の経験が生かされていない。 o 市道復旧に当たっては、埋め戻し土砂の安全性を確保するため、行政の責任で実施を。 o 市道429号線は、場内道路が新たに整備されていることから、復旧せずに、場内道路との交換の申し入れを。 o 今回の事件は道路の損壊ではなく、破壊であり、道路法上罰則規定に該当するか研究を。 o パトロールは形式的ではなく、しっかり現地把握できる体制を。 o 違法行為であっても、山砂利採取税の厳正な対応を。  などの指摘、要望が出されたところであります。  以上、東部丘陵地整備対策特別委員会の中間報告といたしました。                 平成14年12月25日                  東部丘陵地整備対策特別委員長                   大 西 吉 文  以上でございます。 ○梅原一六議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  質疑なしと認めます。  以上で特別委員会の中間報告を終わります。      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第15、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  議員の派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、お手元に配布のとおり派遣いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認めます。よって、お手元に配布のとおり議員を派遣することに決しました。      ────────────────────── ┌────────────────────────────────┐
    │           議員の派遣について            │ │                                │ │                       平成14年12月25日  │ │                       (2002年)      │ │                                │ │  地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により次の議員を派 │ │ 遣する。                            │ │                                │ │               記                │ │                                │ │  1 京都府市議会議長会                    │ │                                │ │   (1)派遣目的  府下各市議会との連絡調整及び意見交換   │ │   (2)派遣場所  京都府長岡京市              │ │   (3)派遣期間  平成15年2月6日             │ │   (4)派遣議員  八島フジヱ                │ └────────────────────────────────┘      ────────────────────── ○梅原一六議長  日程第16、常任委員会議会運営委員会並び特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。  各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。  お諮りいたします。  本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査することにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認め、本件については各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにいたします。      ──────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                     総務常任委員長                        北 尾   茂          閉会中継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。                記 1 事  件  (1)総合計画について  (2)行財政及び税制について  (3)広報、広聴について  (4)消防・防災対策について 2 理  由   審査及び調査が結了しないため      ───────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                      文教常任委員長                         宮 園 昌 美          閉会中継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。                 記 1 事  件  (1)学校教育及び施設の整備について  (2)生涯学習の推進及び文化、体育の振興について  (3)文化財保護対策について 2 理  由   審査及び調査が結了しないため      ───────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                      福祉経済常任委員長                         千 古   勇          閉会中継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。                 記 1 事  件  (1)福祉対策について  (2)保健・衛生対策について  (3)国民健康保険について  (4)農・商・工業及び観光の振興対策について  (5)環境保全・交通安全対策について 2 理  由   審査及び調査が結了しないため      ───────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                      建設水道常任委員長
                            安 村   治          閉会中継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。                 記 1 事  件  (1)都市計画及び開発対策について  (2)道路、河川及び公園の整備について  (3)上水道及び下水道について 2 理  由   審査及び調査が結了しないため      ───────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                      議会運営委員長                         山 崎   稔          閉会中継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。                 記 1 事  件  (1)本会議等の運営について  (2)次期議会の日程等について  (3)議会の広報について 2 理  由   審査及び調査が結了しないため      ───────────────────────                     平成14年(2002年)12月24日 城陽市議会議長    梅 原 一 六 様                    東部丘陵地整備対策特別委員長                         大 西 吉 文          閉会中継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。                 記 1 事  件  (1)山砂利採取跡地修復整備について  (2)木津川右岸運動公園建設の取り組みについて  (3)第二名神自動車道建設の取り組みについて 2 理  由   審査及び調査が結了しないため      ────────────────────── ○梅原一六議長  お諮りいたします。  今期定例会の会議に付託されました案件の審議はすべて終わりました。これをもって平成14年第4回城陽市議会定例会を閉会いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○梅原一六議長  ご異議なしと認めます。よって平成14年第4回城陽市議会定例会は、これをもって閉会することに決しました。      ────────────────────── ○梅原一六議長  市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。  橋本市長。 ○橋本昭男市長  平成14年第4回定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、師走月の大変慌ただしい中、12月5日から本日までの21日間にわたり、議員各位におかれましては慎重かつ熱心なるご審議を賜り、提案いたしましたすべての議案につきましてご可決、ご承認、ご同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。  この間に賜りました多くのご意見やご提言につきましては、今後の行政執行に当たり十分心してまいる所存でございます。  さて、この場をおかりいたしまして、年末年始の日程につきましてご報告をさせていただきます。  この27日、市の一般業務が仕事納めとなりますが、消防本部におきましては、28日から30日までの3日間、年末警戒を実施をいたします。また、衛生センターではごみ収集を30日午前中まで行うことといたしております。  また、文化パルク城陽でございますが、27日から翌年1月4日まで休館させていただきます。各コミセンは29日から翌年1月3日まで休館とさせていただきます。  明けて新年でございますが、6日に仕事始め。7日、午後2時から、文化パルク城陽におきまして新春名刺交換会。12日、午前10時から、同じく文化パルク城陽におきまして消防出初め式。13日、午後1時から、文化パルク城陽におきまして成人式をそれぞれ開催する予定といたしているところでございます。  議員各位におかれましては、改めてご案内をさせていただきますが、ご出席賜りますようお願い申し上げます。  さて、平成14年も残すところあと6日となりました。今年は、国内におきましては、あの悲惨な拉致事件、それから不審船事件など不穏な事件が発生いたしました反面、ノーベル賞に小柴さん、田中さんのお二人が同時受賞に輝くまことに明るいニュースがございました。しかし、何と申しましても、いまだに回復しない日本経済は国民生活に大きな影響をもたらした年でもございました。  一方、本市は今年、市制施行30周年となる記念すべき年でございます。長引く景気の低迷によりまして、私たちの日常生活にも大きな影響をもたらしたわけでございます。  本市におきましても、市財政は危機的な状況にあるところでございます。このような状況を受けまして、城陽市緊急財政健全化計画を策定をいたしました。私は、この計画の円滑な実施のもと、市政運営に全力を傾注いたしてまいる所存でございますので、議員各位のご理解、ご協力を改めましてお願いいたす次第でございます。  また、年が明けますと、市町村合併につきましてご議論をいただく予定といたしておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。  新しく迎えます平成15年が、希望に夢膨らむ新しい幕明けでありますとともに、議員各位を初め、城陽市にとりましてもよりよい年でありますことを祈願いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。         午後0時33分     閉 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                城陽市議会議長  梅 原 一 六                会議録署名議員  八 島 フジヱ                   同     北 尾   茂...