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令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第4日12月25日)

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  1. 宮津市議会 2020-12-25
    令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第4日12月25日)


    取得元: 宮津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-24
    令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第4日12月25日)          令和2年  宮津市議会定例会議事速記録 第4号         第7回          令和2年12月25日(金) 午後1時30分 開議 ◎出席議員(12名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    長 本 義 浩     北 仲   篤     河 原 末 彦 ◎欠席議員(1名)    德 本 良 孝 ◎議会事務局    事務局長    松 崎 正 樹    議事調査課長  田 中 修 二    議事調査係長  沼 野 由 紀
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  永 濱 敏 之    建設部長    山 根 洋 行    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    大 井 良 竜 ◎議事日程(第4号) 令和2年12月25日(金) 午後1時30分 開議  日程第1 諸報告  日程第2 議第83号 伊根町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止につ             いて       議第84号 与謝野町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止に             ついて       議第85号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増             加及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について       議第86号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す             る条例の一部改正について       議第89号 宮津市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について  日程第3 議第90号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第8号)       議第91号 令和2年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)       議第92号 令和2年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       議第93号 令和2年度宮津市水道事業会計補正予算(第3号)       議第94号 令和2年度宮津市下水道事業会計補正予算(第2号)  日程第4 議第95号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第9号)  日程第5 市議第8号 公共施設再編及びまちづくりに関する緊急提言(案)  日程第6 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続       するの件           ──────────────────── 〇委員会審査結果報告書                              令和2年12月22日  議長 德 本 良 孝 様                            総務文教委員会                             委員長 小 濃 孝 之    委 員 会 審 査 結 果 報 告 書  本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件番号  │件          名                 │審査結果  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第83号  │伊根町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止に │原案可決  │ │       │ついて                          │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第84号  │与謝野町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止 │原案可決  │ │       │について                         │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第85号  │京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の │原案可決  │ │       │増加及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について  │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第86号  │宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 │原案可決  │ │       │する条例の一部改正について                │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第89号  │宮津市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について  │原案可決  │ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘          ------------------------                              令和2年12月22日  議長 德 本 良 孝 様                            予算決算委員会                             委員長 長 本 義 浩    委 員 会 審 査 結 果 報 告 書  本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件番号  │件          名                 │審査結果  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第90号  │令和2年度宮津市一般会計補正予算(第8号)        │原案可決  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第91号  │令和2年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号 │原案可決  │ │       │)                            │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第92号  │令和2年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  │原案可決  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第93号  │令和2年度宮津市水道事業会計補正予算(第3号)      │原案可決  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第94号  │令和2年度宮津市下水道事業会計補正予算(第2号)     │原案可決  │ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘          ------------------------               (開議 午後 1時30分) ○副議長(河原末彦)   ただいまから本日の会議を開きます。  日程に先立ち、議長の德本良孝さんから本日会議に欠席する旨の届出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、副議長の私が議長の職を務めます。議事運営に御協力をお願いいたします。  本日、中村代表監査委員から欠席する旨、届出がありましたので、御報告いたします。  日程第1「諸報告」であります。  教育長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、宮津市教育委員会の所管する事務事業の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書が提出されており、写しを配付しておりますので、御覧おきください。  次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、御覧おきを願います。           ──────────────────── ○副議長(河原末彦)   日程第2 議第83号から議第86号まで及び議第89号の5件を一括して議題といたします。  委員長の報告を願います。総務文教委員長 小濃孝之さん。              〔小濃総務文教委員長 登壇〕 ○総務文教委員長(小濃孝之)   ただいま議題となりました議第83号から議第86号まで及び議第89号の5件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る12月22日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。  初めに、議第83号 伊根町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止について及び議第84号 与謝野町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止についてであります。  本市と伊根町及び与謝野町が廃棄物の広域処理を行うために締結した事務の委託を、令和3年3月31日をもって廃止するものであります。清掃工場の施設は、今後どのように処分するのか、処分する際の撤去費用等は2町から負担を求めるべきと考えるがどうかとの質疑があり、数年内に焼却炉等の転用できない施設、建屋は撤去し、転用できる建屋は市の倉庫等として再利用する方向で地元と協議している。その撤去費用の扱いについて、2町と継続協議することとしているとの答弁がありました。また、清掃工場周辺地域健康対策基金について、今後の扱いはどのように考えているのか、基金残余財産を撤去費用に充当することはできないのかとの質疑があり、当該基金は、ダイオキシン対策を目的に設置したものであり、焼却炉等撤去後10年間は継続設置をすることとしている。その後、基金目的がなくなった段階で廃止することとなるが、その際の残余財産の扱いについては、2町と継続協議することとしているとの答弁がありました。  採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。  次に、議第85号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。  本市が加入する京都府市町村職員退職手当組合相楽東部広域連合が加入されることとなったことから、構成団体の増加及び規約の変更を行うものであります。  採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。  次に、議第86号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。  本条例改正は、市有地有効活用事業者選定委員会公共施設マネジメント推進会議環境基本計画策定委員会及び地域医療のあり方検討委員会を新たに設置することに伴い、当該委員会等の委員の報酬を定めるものであります。  採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
     次に、議第89号 宮津市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正についてであります。  地方税法の改正に伴い、宮津市督促手数料及び延滞金徴収条例宮津都市計画事業中町通地区土地区画整理事業施行規程及び宮津市公共下水道事業受益者負担に関する条例について、延滞金の特例規定中の特例基準割合を延滞金特例基準割合に改める用語の整理を行うものであります。  採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。  以上で報告を終わります。 ○副議長(河原末彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議第83号から議第86号まで及び議第89号の5件を一括して採決いたします。  5件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。5件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立をお願いいたします。                 〔起 立 全 員〕 ○副議長(河原末彦)   起立全員であります。5件は、委員長報告のとおり可決されました。           ──────────────────── ○副議長(河原末彦)   日程第3 議第90号から議第94号までの5件を一括して議題といたします。  委員長の報告を願います。予算決算委員長 長本義浩さん。              〔長本予算決算委員長 登壇〕 ○予算決算委員長(長本義浩)   ただいま議題となりました議第90号から議第94号までの5件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る12月22日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。  初めに、議第90号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第8号)についてであります。  養老診療所の継続診療に対する支援について、コロナ対策に使っていただきたいという市民からの厚意である新型コロナウイルス感染症対策寄附金を養老診療所の継続診療に全額を充当することは適当でないと思うがどうかとの質疑があり、市全体としてのコロナ禍における医療体制の確保に資するもので、市民の皆様の安心・安全につながるものとして、できる限り分かりやすい事業に充当させていただいたものであるとの答弁がありました。また、養老診療所の継続診療に係る開設初期経費の支援に300万円計上されているが、この中で直接コロナ対策に係る経費はあるのかとの質疑があり、一般的なマスク、消毒液、使い捨て手袋、フェースシールド、ガウンなどの消耗品に加え、空気洗浄機等の購入が予定されている。その他については、今後医師と詳細を詰めていくとの答弁がありました。  次に、観光客の受入れ態勢の充実について、平面駐車場内を一方通行にして、立体駐車場の中を通すとのことであるが、発券機の取扱いはどうするのかとの質疑があり、道の駅の入り口はかなり錯綜するため、車の流れを整理したい。多少煩わしさはあるが、事故防止、停滞緩和につなげるため、平面駐車場の国道側の通路は一方通行とし、基本的には入った車は道路側の発券機で券を取って、そのまま出庫していただくことになるとの答弁がありました。また、まごころ市の後ろを臨時駐車場に活用する際、今現在の駐車場は二輪の駐車スペースにするとのことであるが、間の通路を車が通るという中で、看板設置や必要時のガードマンの配置で安全面は大丈夫なのかとの質疑があり、過去2年の臨時駐車場としての利活用実績から、定着するまでの間、警備員を配置すれば安全は確保できると考えているとの答弁がありました。  次に、宮津天橋立V字回復に向けた誘客推進について、新型コロナの急激な感染拡大により、GoToキャンペーンが一時中止になる中、宮津カニバス支援事業の1月1日からの実施は適正かとの質疑があり、観光協会とも協議調整し、開始日を1月12日からとしたとの答弁がありました。  委員間討議においては、新型コロナウイルス感染症対策寄附金を全額、養老診療所の継続診療に充当することは適当でないと考える。また、道の駅周辺の駐車場整備に当たっては、まごころ市側も含めて安全対策をしっかりと取っていただきたいなどの議論が交わされました。  審査の結果、新型コロナウイルス感染症対策寄附金の財源充当については、執行段階で十分に留意されたいとの意見を付し、全員賛成で原案可決と決しました。  次に、議第91号 令和2年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び議第92号 令和2年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。  今回の補正は、人事院勧告に基づく人件費の整理を行うものであり、特筆すべき質疑等はありませんでした。  それぞれ採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。  次に、議第93号 令和2年度宮津市水道事業会計補正予算(第3号)についてであります。  今回の補正は、人事院勧告に基づく人件費の整理を行うとともに、借入利率の確定に伴う企業債の整理を行うものであり、特筆すべき質疑等はありませんでした。  採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。  次に、議第94号 令和2年度宮津市下水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。  一般会計繰入金について、流域下水道維持管理費の一部を基準内繰入れの対象として位置づけた理由はとの質疑があり、この維持管理費には資本費相当分が含まれることから、基準内繰入れの対象としたものであるとの答弁がありました。  採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。  以上で報告を終わります。 ○副議長(河原末彦)   ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議第90号から議第94号までの5件を一括して採決いたします。  5件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。5件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○副議長(河原末彦)   起立全員であります。5件は、委員長報告のとおり可決されました。           ──────────────────── ○副議長(河原末彦)   日程第4 議第95号を議題といたします。  提案理由の説明を願います。城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、議第95号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第9号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  今回の補正予算は、歳入歳出ともに8,370万円を追加し、予算の総額を137億6,396万9,000円とするものでございます。別紙の令和2年度宮津市12月補正予算追加提案分(案)の概要も併せて御覧いただきたいと存じます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策として、最初に、子育て支援対策であります。独り親世帯への臨時特別給付金の追加支給に1,100万円を計上いたしております。  次に、生活支援・経営支援対策であります。市内店舗で利用できるプレミアム付商品券の発行に6,800万円を計上いたしております。  次に、感染防止対策であります。障害者福祉施設における感染防止物品の購入支援に100万円、市役所等公共施設における感染防止対策の強化として、非接触型体温測定機器等の購入に200万円を計上いたしております。  次に、新型コロナウイルス感染症対策以外といたしまして、関係人口創出を核とする移住、定住対策であります。コミュニティー助成金の採択を受け、自治会集会所の備品整備支援に170万円を計上いたしております。また、既に予算計上している事業も含め、年度内完了が困難と見込まれる3事業につきまして、繰越明許費の設定をお願いいたしております。  以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源は、全額、国府支出金等の特定財源としております。  以上、誠に簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。               〔永濱産業経済部長 登壇〕 ○産業経済部長(永濱敏之)   私から、一般会計補正予算に係る産業経済部所管分の事業について、事業等説明資料により御説明申し上げます。  事業等説明資料の最終ページ、4ページを御覧ください。地域内消費拡大事業、補正予算額6,800万円でございます。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、幅広い業種において売上げが減少している中、市内消費の喚起、拡大を図るとともに、市民生活支援を行うため、市内で利用できるプレミアム付商品券を発行するものでございます。プレミアム付商品券は、プレミアム率を30%とし、1万3,000円分の商品券を1万円で販売するもので、発行総額は2万セットで2億6,000万円でございます。また、商品券は、額面1,000円券を2種類用意することとし、小売業に関しては、店舗面積1,000平米未満に限る個店限定券を5,000円分、店舗の限定をしない全店共通券を8,000円とすることで、大型小売店舗への消費の集中を避けるような仕組みを考えております。発行時期は、令和3年春頃を予定としておりますが、今後速やかに事業所の募集、事業のPR等に努め、できるだけ早期の発行ができるよう準備を進めてまいります。また、本商品券の取扱いに併せ、地域活性化事業も同時に企画実施することとしており、こうした事業も含めて、宮津商工会議所へ委託を行い、その経費は、プレミアム費相当分6,000万円、事務費等800万円の計6,800万円であります。なお、この事業の実施に係る財源として、全額、地方創生臨時交付金を充当いたしております。  以上、産業経済部所管の事業説明とさせていただきます。 ○副議長(河原末彦)   ここで、議案熟読のため、約15分間休憩いたします。               (休憩 午後 1時53分)           ────────────────────               (再開 午後 2時08分) ○副議長(河原末彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   それでは、ちょっと2点お伺いしたいなと思います。  この地域内消費拡大事業で、まず、この事業を入るといいますか、きっかけといいますか、市のほうからこの施策をやっていきたいんだということなのか、商工会議所さんのほうで委託ということなんですけれども、商議所さんのほうからこういうことをやりたいのでというので始めるのか、その辺りはどうなったのかというのを1点。  もう1点は、一応プレミアム付商品券ということなんですけれども、昨年度でしたっけ、高齢者に向けたプレミアム商品券を実施されて、要するに頭金が高齢者の方が確保できないというようなところもあって、あんまりプレミアム商品券の使用率というか、があまりよくなかったということがありますけれども、そういったプレミアム商品券にするというところの理由だとか、あとは、その3,000円のこのプレミアム率ですけども、3,000円を直接支給していくとかいう方法も、いわゆる消費喚起にもつながりますし、市民の生活支援というところにもつながると思うのですけれども、その辺りのお考え、昨年度のプレミアム商品券での反省を踏まえての考え方、その辺り、どういうことなのかというのをお伺いしたいなと思います。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   地域内消費拡大事業について2点御質問をいただきました。  まず、この事業実施に当たったきっかけでございます。まず、これは市の判断でございますが、消費は春のコロナが拡大してからかなり落ち込んでまいりました。ただ、その後、一定、夏以降、GoToキャンペーン等もありまして、観光業者、飲食店もかなり回復基調にございましたが、ただ、また11月以降、飲食店等を中心にかなり人の動きが止まり、これ、全国的な傾向でございますが、消費がさらに落ち込んでおるという状況の中で、ここで幅広い業種にわたって支援をしたい。それと併せて生活支援もしたいということでございました。また、言われますように、商工会議所のほうからも同じような趣旨で消費拡大等に向けてこういったことができないかという提案もあって、そういったことを総合的に勘案して、今回、追加でございますが、補正予算として提案させていただいたということでございます。  それと、2点目、前回の令和元年度のプレミアム商品券等のことも踏まえてということでございます。前回、子育て世帯でありますとか、非課税世帯の方を限定として実施をされました。おっしゃるとおり、全て予算額どおりの実施がなかったということがございます。ただ、一つの事例としまして、平成27年度に、これも商工会議所さんと連携しながら、全世帯を対象としたこういったプレミアム商品券を実施をしております。その際は、20%のプレミアム率でしたが、この券については、2日間で売り切れをいたしました。2万セット、ほぼ今回と同規模の事業として実施をしてということで、どうしても販売対象を区切ると、そういったこともございますが、市民全体を対象とすると、かなり需要があるのではないかということがございます。それと、商品券として全世帯に配るパターンと、プレミアム率をつけて販売するパターン、それぞれメリットがあろうかと思います。まず、宮津市としては、この前に、御承知のとおり、飲食店を中心に商品券をお配りしました。これは、本人負担なしということで、もらわれた方のプラス効果はかなり期待をできた、今まで外食をされない方でもこの機会を通じて飲食店を使われたということで、飲食店からも感謝をされるようなこともございました。このプレミアム商品券については、参考までに申し上げますと、全国的にいろんな市町で実施をされております。これは国もいろんな実施効果というものも測定をされております。一般的には、券の販売額の30から40%のいわゆるプラスの消費の押し上げ効果があるというふうに言われております。3,000円のうち、1万の券を、これは日用品も使えますので、そのまま使って、3,000円を貯金してしまえば、生活支援にはなるかと思いますが、いわゆる経済の底上げ効果は少ないんですが、そういったことで、この券をもらったことによって、プラスアルファの購入されると、その分が直接的な効果として上がる。本市においても、平成27年度の事業実施に当たって36%のいわゆる景気押し上げ効果があるということでございます。今回、それと、プレミアム商品券を販売すると、どうしても使われたい方が買われるということで、ほぼ買われた方の100%に近い方が、支出をされますので、そういったことで、漏れなく効果が期待できるということでございます。商品券を配るパターン、プレミアムとして販売するパターン、それぞれメリットございますが、その辺りも先ほどの飲食店としての商品券を配った後の施策として、今現在、幅広い事業種を対象とする取組として、今回決定させていただいたということでございます。 ○副議長(河原末彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   それでは、まず、1点目については、市のほうも商議所さんからの話もということで話が、これが出てきたというような解釈でよろしかったですかね。いうのが、なぜこの12月の追加補正という形になったのか、経済というのが分かっているんであれば、12月の議会の頭、もしくは9月の提案で上がってきてもいいものだと私、これ、思うんですけれども、それがなぜこの12月の末の追加補正として上がってくるようになったのか。この辺のスピード感といいますか、経済観念というのがどの程度理解されているのかという、このタイミング、ほんまに市民生活が厳しい、経済が冷え込んでいる、こういった状況下で、しかもこれが出てから、実際開始されるんが3月ということになりますよね。要するに、予算を執行してから消費に回って経済が潤っていくのに、すごくタイムラグが出てくるという。だから、スピード感を持って、前もって予算を出していかなきゃいけないというのが今やらなきゃいけないことやと思うんです。今国のほうで、第1次、第2次の補正予算が出て、3次補正ということで今上がってきておりますけれども、宮津市が今1億8,000万ほど地方創生臨時交付金があるにもかかわらず、それを使わずに、今回予算で出てきましたけどね。それをプールしてて、じゃあ、3次補正も国に下さいよというのは、筋が合わないんですよね。やはりしっかり今の経済情勢を踏まえて予算を出していくべきというところで思うんですけれども、この何で12月末というところの追加という、このタイミング、何でこのようになったのかというのをちょっとお聞かせいただきたいなというのがまず1点目。  2点目のほうが、プレミアム商品券は27年に一回やったと。そのときの経済効果とかいうのがどういう分析であったのかという、その辺りももし分かっていれば、教えていただければと思います。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   なぜ今なのかということです。先ほども若干触れましたが、ちょっと説明不足だったかと思います。繰り返しの部分もございますが、まず、宮津市の特徴として、観光業を中心とした飲食店が一番影響が大きいであろうということで、御承知のとおり、7月補正として、その面ではほかの市町より早くに、いわゆるこういう商品券に関わる事業をしてございます。現在、この時期、なるべく外に出られる方も少ないということですが、換金率、今4割程度で推移をしております。この事業が2月末まで実施されるということで、一定一番落ち込みが激しい飲食店については、他の市町に比べていち早く対応させていただいたのかなというふうにまず1点、思っております。その上で、さらに飲食店だけではなく、幅広い業種に影響があるということから、今回、12月、追加になった理由は、先ほども若干触れましたが、11月末以降、かなり回復基調にあった飲食店も含めたそういった人の消費がかなり急速に落ち込んだということもあって、12月当初で上げさせていただけばよかったんですが、そのときの判断として、12月追加でお願いをしたということでございます。  それと、さきの27年度実施をいたしました効果でございます。販売額、今回と同じように2万冊で2億4,000万円の販売でございました。222店舗で209店舗の実績があったということでございます。このときの消費喚起額が2億4,000万、これ、99.875%の利用率があった。ほぼ2億4,000万、ほとんど換金をされたという中で、消費喚起効果、これはアンケート調査から、どういった内容に使われましたかといったことをアンケートをした結果でございます。このときの消費喚起率、個人消費の押し上げ効果といいましょうか、それが8,650万、約36%、発行額の36%の効果があったということでございます。今回、それに加えまして、いわゆる会議所さんと一緒になって、消費喚起につながるような企画イベントをしたいと思います。これは、この商品券によります販売、販促活動と併せて、商店街にリピーターとして行っていただくような取組も併せていただいて、こういった効果がその後も続くような取組も併せてしたいと。そういったことによって、新たな経済効果を生み出すような取組も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。  それと、先ほども言いましたが、できるだけ早く発行ということで、会議所さんとも協調しながら、できるだけ早期の発行に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河原末彦)   他にございますか。小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   同じく地域内消費拡大事業についてお尋ねします。  まず、そもそも、この商品券は、これはどこで購入することになりますか。それは商工会議所のほうかも分かりませんけども。とりわけ車を運転されない高齢者の方、なかなか移動が大変ですので、やっぱり地元で商品券を購入するようなことをぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。  それから、これ、確認ですけど、移動スーパーってありますね。もちろん登録申請されれば、それが許可されれば、移動スーパーも商品券を使うことができるということになると思うんですけども、ちょっとその確認をしたいと思います。  それから、商工会議所のほうに事務委託をされるということですけども、これ、住基情報なんかの個人情報は商工会議所に行くことになりますか、ちょっとそこをお尋ねします。  それから、このその他のところで、地域活性化事業ということも同時、企画予定とありますけども、具体にそれ、どのようなことを考えておられますか。すみません、以上4点、お願いします。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   4点ほど質問いただきました。  まず、どこでということなんですが、今現在、会議所さんと販売方法について、例えば抽せん方式ということも含めて、検討をしております。仮に店舗での販売ということになれば、前回、これは令和元年度のプレミアムの場合なんですが、市の庁舎と併せて、郵便局、特に北部には養老であったり、日置とか、そういう郵便局を使ったということでございます。ですので、御指摘のとおり、北部地域の方でも買いやすいようなことで、場所については、特にこういうコロナ禍でございますので、なるべく密を避けるようなことで、今後、販売方法については検討してまいりたいということでございます。  それと、今回、基本的には業種を限定せずに、幅広く消費拡大の機会を設けるということで、移動スーパー等についても基本的には対象になるというふうに考えております。希望を、そういう形でされるということが前提になりますが。  それと、住基情報です。基本的に市から全ての住基情報を見て、その受付時点でチェックするというようなことまでは今時点は考えておりませんが、基本的には市民の方にということですので、個人で自主申告で住所、名前書いていただくとか、そういったことはしますが、住基情報をそのままお渡しするということは、今現在ちょっと考えておりません。本人確認の手法については検討いたしますが、住基情報をそのまま渡すというようなことは基本的には想定をしておりません。  地域活性化事業につきましても今後、会議所さんと協力して、協議してまいりたいと思いますが、ちなみに、前回、27年度はお楽しみ抽せん会というような形で、購入された方の抽せんの機会を設けたりということでございます。また、商店街等に今後もリピーターとして行っていただけるような、商店街が盛り上がるような取組についても併せて検討いただくなり、そういったことも含めて、今後内容については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(河原末彦)   他にございますか。向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   3点ほどお聞きしたいと思いますが、1つ目は、1,000平米未満ということですけど、これ、大店法絡みかと思うんですけども、逆に言うと、これに該当しないというか、1,000平米以上になるところは市内でどれぐらいあるのか、いわゆるそれ以下であれば、全店舗が手挙げられた場合の何店舗ぐらいになるのかということをお聞きしたいと思います。  それから、2つ目、小売業以外、店舗面積、これは小売業以外ですから、どのような業種を想定されるのか、教えてください。  それと、2,000円の飲食店券のときに申しましたけども、どうせやるなら、汎用性の高い、使用頻度の上がるようなことを考えてはどうかということをお尋ねしましたが、飲食店が一番落ち込んでいるということと、それから、飲食店が繁盛、売上げが上がれば、仕入れ等、宮津市内の波及効果も大きいということの御説明がありました。今回、先ほどの御答弁の中にも、一旦盛り上がったけども、最近また落ち込んできたと、飲食店関係、落ち込んできたということがありましたけど、現在、把握されているような状況で、あの2,000円を使いながら飲食店の売上げがどの程度伸びて、その波及効果が市内にどの程度あったのか、教えてください。以上です。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   3点ばかり質問をいただきました。  今回、いわゆる小売店に関しては1,000平米未満と以上と分けております。いわゆる1,000平米以上に係る店舗、市内で3店舗あるというふうに考えております。小売業以外で1,000平米以上というのは、基本的に旅館業等を想定をしております。前回、7月の議会でもお答えしましたが、小売店の大型店舗に売上げが集中するということで、大体この1,000平米以上の業種、大体6割ほどの集中が見られたということです。旅館については、そんだけ集中はしてないということも含めて、旅館等を想定をしております。  あと、使用頻度でございます。前回、飲食店を中心に実施をさせていただきました。いずれにしても、今回のプレミアム付商品券にしましても、前回の飲食店等を中心とした商品券、また、店舗等にアンケートといいますか、そういった状況調査、把握して、実際の効果がどうであったか、利用が、内容がどうであったかということをこの後、調査をしたいと思っております。具体には、今どういった効果があったという数値まで申せません。ただ、いろいろと私どもも各店舗を回らせていただいたら、先ほど言いましたように、ふだんお使いになられないような、例えば御高齢の方がうちの飲食店に来ていただいたとか、そういった声はたくさんお聞きをしております。これについては、多くのお店でこういったこと、よかった、今後も行ってほしいというようなお声もいただいておりますので、感覚論とすると、かなり効果があったのかなと思いますが、また、数値的なことについては、今後それぞれ調査も行い、効果の検証をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(河原末彦)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   小売業以外は、今、旅館業とおっしゃる。旅館業だけですか、小売業以外というのは。ほかはないんですか。  それと、もう1点、2,000円の飲食に関してはまだ調査中でしたので、終了後、必ずしっかりと検証した結果、報告してください。以上です。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   主な例としてホテルということを挙げさせていただきましたが、基本的に1,000平米以上、例えば製造業であったり、そういったことの事業所としては可能性としては上がってくるかと思います。ただ、一般の方がそこで購入されるかどうかというのはございますので、基本的には一番影響のある小売業について1,000平米の区分けをさせていただいたということでございます。
    ○副議長(河原末彦)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   拡大する業種については、サービス、例えば理美容とか、そういった様々な、物を売るだけじゃなしに、そういったサービスを提供する、そういった店舗についても、私どもとしては対象としていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(河原末彦)   他にございますか。横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   失礼いたします。同じところなんですけども、数点ありますので、お伺いをしていきます。  1点目は、この制度設計の問題なんですが、言うなれば公平性の担保というところで、一つは、買占めの防止策ですね。先ほど販売方法の点で、所管部長のほうから説明ありましたけども、平成27年のとき、2日で売り切れたということで、先ほどもありましたが、このコロナ禍の状況というのを鑑みますと、1か所に人が我先にと集まるようなことはないように、そこは十分手を打っていただけるとは思うんですけども、お金のある人が得をしてしまうような施策というのもどうかと思います。一人の方が買占めをされたという話、このプレミアム商品券の事業が出てくるたびに、何らかの形でいろいろと話を聞きます。この点が1点、その防止策ですね。  あと、もう一つは、これは取扱店側のモラルという部分にもなるんですけども、この取扱店の部分で、取扱いを希望した市内店舗というふうに書いてあります。要は、取扱店舗は登録制で、その登録は商工会議所のほうできっちり把握をされていくのかという部分と、その登録されたお店が、極論言いますと、取扱店が買って、お客さんが使ったような形で精算してしまう、つまり、1万円で買った商品券をそのまま右から左で精算すると3,000円もうかるというような懸念もあります。この辺りの対策がどうなっているか。  あと、1点、先ほど小濃議員のほうからお聞きになられました商品券取扱いに併せた地域活性化事業の具体という部分なんですけども、これの予算は今回の商工会議所の事務委託料に含まれておるでしょうか。以上です。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   3点質問いただきました。  まず、公平性の観点ということで、前回も買占めがあったというような御指摘でございました。市内各地、例えば個店で販売するような場合、市内各地でする場合、その方がよその場所に行って名前を申告されてするということで、なかなか実際のところ防御は難しい面もあろうかと思います。システムをして、その都度、端末入力をして、ダブりを防ぐというようなこともなかなか難しいのは実態でございます。一つのやり方として、先ほど言いましたように、応募方式にするというのも一つでしょうし、前回、5セットまで購入が可能でございました。実際、1人買われた一番大きい、平均すると4セットということで、実際のところ、5セット買われた方、かなり多かったということでございます。なるべく広くこの恩恵といいますか、効果がという面では、例えば3セットに抑えるといったようなことも一つかなということでございます。ただ、いずれにせよ、人々のモラルにということも多いですし、呼びかけはしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。  それと、業者が受け取ったものを例えば仕入れに使うとか、そういったことだったんでしょうかね。なかなかそれを事細かにチェックするのは実は難しい。これも、先ほど言いましたモラル、当然のこととして、本来あるべき手法をお願いするということをきっちりお願いしたり、当然事業者には、いわゆる対象店として応募いただく、そのときの条件として入れるのかどうかということあるんですが、そういったことも当然マナー、モラルとして、守るべきことは守っていただきたいということをしっかりお伝えするということなのかと思います。  それと、活性化事業の財源でございます。今回、市の予算として6,800万、プレミアム分として6,000万と、基本的には800万円を会議所への委託費と考えております。基本的には、この委託費の中でそういった活性化事業を行っていただくと、いわゆる事務費に当たる相当額と、いわゆる活性化事業に係る相当額合わせて800万ということを考えております。以上でございます。 ○副議長(河原末彦)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  そうですね、先ほどの部分については、公平性の担保の部分については、もう最初に厳しく言っておかなければ、できるんかなというふうになってしまいますし、買占めの問題もそうですけども、そこはもちろん買われる方、また、取扱店のモラルに頼る部分は大きいと思いますが、最初の部分でそこをはっきりと厳格な取扱いにしていただきたいとぜひ思います。これ、そもそも先ほども坂根議員のほうからありましたけども、たとえ3セットなり5セットなり、制限をかけるとしましても、最初に買う3万円のお金のないという方もいらっしゃるわけで、そういう意味での公平性の担保ということもあったんですけども、もちろんこれで、プレミアム商品券を買っていただくことによって、その効果がその何倍にも上がるような形で、そうなることを期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(河原末彦)   他にございますか。松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それでは、同じ地域内消費拡大事業の関係ですけども、確認です。地域活性化事業で、商工会議所さんのほうの委託費の中の800万の中に地域活性化事業費というのはどれぐらいの割合で入ってるのか、積算されておられるのか。それから、会議所さんへのこれ、委託ですよね。それから、先ほど商店街等での何らかのイベント等という形で話をされておられましたけども、これ、具体的に、商工会議所さんがそういったことをされるのか、そこからまた委託をされるということなんですか。そこら辺の流れを教えてください。  それから、コロナ対策の関係です。市役所等公共施設感染防止対策強化で200万でありますけど、説明では、非接触型の体温計などというふうに御説明がございましたけども、現在そういった体温計、どれぐらいあるのか。それから、今度購入されようとされるところは、どういったところに整備をされるのか。これで大体コロナ対策いうのは完璧なのか、ちょっと併せて状況を教えてください。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   商工会議所に委託を予定しております800万円の活性化分と併せての内訳でございます。先ほど来から質問がありましたように、いろんな募集の手法であったり、券の発券の手法によって若干経費も変わってまいりますが、積算とすると、おおむね今事務費として700万、事業費分として100万を想定しております。この100万で事業というよりは、会議所さんのほうも地域の補助という形になるのか、商店街と一緒になるんであれば、商店街も一定身出しをいただきながら、一緒になって取り組むか、そういった内容については今後会議所さんを中心に取組が検討されるというふうに考えております。その形態として委託なのか、補助なのかということまでは現在分かっておりませんが、今後、その効果がより上がるような取組を検討されておるということでございますし、市としてもそれには協力してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河原末彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   市役所等公共施設感染防止対策強化に係る物品についてのお尋ねでございます。  コロナの感染が始まってから、非接触型の体温計というのを購入をして、それぞれ市役所、あるいは公共施設、保育所等に備えております。今現在何台買ったかというの、すみませんちょっと、正式な数字が分かりませんので、申し訳ございません。その非接触型体温計というのは、いわゆる人が手に持って接近して測るガンタイプといいますか、そういうものです。今回購入をしようというものは、スタンド型で、公共施設の入り口付近に設置をして、そこに人が近づけば、自動的に1秒以内で計測可能ということで、改めて接触による感染ということは避けた上で体温が測定できるという備品を購入する予定です。これで完璧なのかという御質問でしたけれども、このコロナウイルスというものは、変遷をしていくという報道もございまして、11月20日に市内で1例目が確認された後、ずっと感染の確認が続いております。昨日も京都府内で100人を超える感染確認、それで、丹後地域においても、本市では1名、それから、他市町も含めて5人が確認されるということで、この北部地域にも感染が広まってきているというふうに思っております。この体温計で完璧というよりは、常に体温を測って、体調確認をするという、そういうことの拡大といいますか、意識拡大にも広げていきたいというふうに思っております。感染防止策については、今後も国等や保健所等の指導をいただきながら、その都度対応してまいりたいと思っております。 ○副議長(河原末彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   地域活性化事業の関係は、商店街いうか、100万という形ですよね。ある特定、宮津市内とか、そういった形で活用されるのか、ちょっとそこら辺、どういう考え方を持っておられて、この事業の組立てといいますか、されているのか、確認をさせていただきたいと思います。100万の予算ということですよね。商工会議所さんと商店街と検討されるということですけども、宮津市内を想定されておるのか、どういった形の活用の仕方、地域活性化、ちょっとそこら辺の考え方と、先ほど体温計の関係、立って測れるという形で、場所的にはどういったところに設置されるのか、1台大体どれぐらいするのか、ちょっと答弁漏れもありましたんで、よろしくお願いします。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   地域活性化事業です。先ほど事例として言わせていただきましたが、基本的に取組についてはまだ決まっておる状況ではございません。基本的には市内全ての事業所に効果があるような事業、その中の取組として、事例として先ほど言わせていただきました。ちなみに、前回についても、こういったプレミアム商品券と併せて、それぞれ個店が独自にセールを行われたりとか、そういったこともされております。そういったこと、基本的にはその場合は、それぞれの個店の持ち出しで実施されたんだと思いますが、そういったことも併せて、市内全域の事業者ができるだけ効果が上がるような事業を中心に考えていただけるというふうに考えております。 ○副議長(河原末彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   体温計の設置台数です。市役所本館、別館の出入口、それから、福祉・教育総合プラザの3階と4階、そのほか、市民体育館、歴史の館等、全部で10台を購入する予定です。 ○副議長(河原末彦)   他にございますか。松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   私のほうも、このプレミアム付商品券の関係なんですけども、先ほど来からのちょっと関連質問なんですけども、購入におきまして、仮に3セットでも5セットでも、そうして制限を持たれましてされる中で、結局早く買われる方が多くおられれば、数日後には売り切れるという形にもなってくると思いますし、ですから、あります目的、目標に、市民生活支援の視点から、例えば国民年金相当の年金受給者の方において1万円を本当に都合をつけるということがどんなにか大変なことであるかと思いますし、そういったことから考えてみますと、例えば年金支給月から発行期間を設定するだとか、そのような配慮があってもよいのかなと思うんですけども、その辺りの考え方についてお尋ねします。  それから、もう1点は、3ページのこのまちづくり応援事業ですけども、このコミュニティー助成事業ということで170万円、この江尻自治会さんのほうの集会所、備品整備支援ということで、これはどういったものを備品整備として考えておられますか、この辺りをお尋ねします。 ○副議長(河原末彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   今回プレミアム商品券、いわゆる低所得者層、国民年金もらっておられる方も含めて幅広く恩恵をという趣旨だと思います。今回、最小単位で1冊1万円支出がございます。基本的には、食事券等と違って、いろんな日常生活全般に使えますので、仮に4か月の利用期間ということをしても、いろんな生活関連用品、買物であっても1万ということであれば、使っていただける範囲かなというふうに思っております。発売日なんですが、例えば偶数月の年金の発給に合わせてということもあります。片や、先ほども御意見ありましたように、なるべく早く発行したいという思いもございますので、もしその時期が重なっておれば、そういったことも配慮はしたいと思いますが、基本的には少しでも早く、こういった状況の中で、早く皆さんの手元に届けるようなことを考えるという上で、そういったこともできる範囲で考慮したいなというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(河原末彦)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今回の江尻自治会のコミュニティー助成の関係でございます。集会所の備品ということで、集会所といたしましての機能向上であったり、災害時の避難所機能の充実ということで、椅子を50と椅子台車を10、折り畳み机、これを10、新たに購入をされるというふうに聞いております。 ○副議長(河原末彦)   他にございますか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(河原末彦)   異議なしと認めます。  本件については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。本件に対して、反対その他の御意見はありませんか。坂根栄六さん。                 〔坂根議員 登壇〕 ○議員(坂根栄六)   ただいま議題となりました議第95号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第9号)について、賛成の立場で討論とさせていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたとおり、今のこのコロナ禍であって、経済状態が大変厳しい状況下であります。そういった中での対策予算として上げていただいていることに本当に感謝を申し上げます。ただ、申し上げましたとおり、今議員各位からも質疑がありましたとおり、公平性の観点、そして、スピード感を持って対応していただきたい、こういったことを申し上げさせていただきまして、私の、簡単ではございますが、賛成の討論とさせていただきたいと思います。議員各位の御賛同いただきますことをお願い申し上げます。(拍手) ○副議長(河原末彦)   他にございますか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議第95号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○副議長(河原末彦)   起立全員であります。  本件は、原案のとおり可決されました。           ──────────────────── ○副議長(河原末彦)   日程第5 市議第8号を議題といたします。        ------------------------  市議第8号  令和2年12月25日提出                  公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員会                             委員長 松 浦 登美義          公共施設再編及びまちづくりに関する緊急提言(案)  人口減少・少子高齢化が進む宮津市において、財政健全化を進める中で、公共施設再編及びまちづくりの調査研究をするため、本市の公共施設再編方針を受け特別委員会を設置しました。その後、精力的に関係団体の皆様と意見交換や現地調査などを行い活動を重ねてきました。つきましては、当面の課題や進め方等をまとめましたので提言いたします。 1 上宮津保育所  上宮津保育所の協議については、保護者会及び自治会の合意形成に努め、進めることとの緊急要望を提出したものの、地区及び保護者と市がお互いに合意に至らなかったことは大変に遺憾であり、このことをしっかりと検証されたい。 2 宮津会館を含む島崎エリア (1) 宮津会館については、3月31日の休館は施設の耐震診断結果及び施設の耐用年数など考慮するとやむを得ない。その間の使用にあたっては地震など災害発生時の避難体制、避難誘導など十分に使用者に説明するとともに可能な限りの安全対策を講じること。 (2) 宮津会館休館にあたっては、文化芸術、教育活動における関係団体等への支援を行うこと。 (3) 島崎エリアのサウンディング調査については、宮津会館に代わる文化芸術活動の拠点となるホールを備えた地域活性化施設の誘致に努めること。 3 公衆便所  公衆便所の再編については、市の観光施策や地域振興の視点から検討し、地元や観光関係者と協議して進めること。 4 児童遊園  児童遊園の再編については、地元と施設のあり方について十分に協議し進めること。また、利用可能な遊具については、他の場所での有効活用を図ること。  以上、上記のことに留意し、今後の公共施設再編は、地元等との協議において合意形成を図り進めること。   令和2年12月25日  宮津市長 城 﨑 雅 文 様                         宮津議会議長 德 本 良 孝          ------------------------ ○副議長(河原末彦)   発議者から提案理由の説明を願います。公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員長 松浦登美義さん。       〔松浦公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員長 登壇〕 ○公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員長(松浦登美義)   ただいま議題となりました市議第8号 緊急提言の提案理由の説明を行います。  これは、公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員会がまとめたものであります。  公共施設再編及びまちづくりに関する緊急提言(案)。  人口減少、少子高齢化が進む宮津市において、財政健全化を進める中で、公共施設再編及びまちづくりの調査研究をするため、本市の公共施設再編方針を受け特別委員会を設置しました。その後、精力的に関係団体の皆様と意見交換や現地調査などを行い、活動を重ねてきました。つきましては、当面の課題や進め方等をまとめましたので、提言いたします。  1、上宮津保育所。  上宮津保育所の協議については、保護者会及び自治会の合意形成に努め、進めることとの緊急要望を提出したものの、地区及び保護者と市がお互いに合意に至らなかったことは大変に遺憾であり、このことをしっかりと検証されたい。  2、宮津会館を含む島崎エリア。  (1)宮津会館については、3月31日の休館は、施設の耐震診断結果及び施設の耐用年数など考慮するとやむを得ない。その間の使用に当たっては、地震など災害発生時の避難体制、避難誘導など、十分に使用者に説明するとともに可能な限りの安全対策を講じること。  (2)宮津会館休館に当たっては、文化芸術、教育活動における関係団体等への支援を行うこと。  (3)島崎エリアのサウンディング調査については、宮津会館に代わる文化芸術活動の拠点となるホールを備えた地域活性化施設の誘致に努めること。  3、公衆便所。  公衆便所の再編については、市の観光施策や地域振興の視点から検討し、地元や観光関係者と協議して進めること。  4、児童遊園。  児童遊園の再編については、地元と施設の在り方について十分に協議し進めること。また、利用可能な遊具については、他の場所での有効活用を図ること。  以上のことに留意し、今後の公共施設再編は、地元等との協議において合意形成を図り、進めることとの公共施設再編及びまちづくりに関する緊急提言であります。  提案理由の説明といたします。 ○副議長(河原末彦)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
     市議第8号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○副議長(河原末彦)   起立全員であります。  本件は、原案のとおり可決されました。           ──────────────────── ○副議長(河原末彦)   日程第6 常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。          ------------------------                               令和2年12月25日  議長 德 本 良 孝 様                         総務文教委員会                          委員長  小 濃 孝 之    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)行財政について  (2)消防防災について  (3)市政の総合企画について  (4)地域の活性化について  (5)定住促進、空家対策について  (6)広報広聴について  (7)財産管理、活用について  (8)人権政策について  (9)環境衛生について  (10)市税について  (11)国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金について  (12)学校教育、社会教育、文化財について 2 理 由   審査及び調査が結了しないため          ------------------------                               令和2年12月25日  議長 德 本 良 孝 様                         産業建設福祉委員会                          委員長  久 保   浩    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)社会福祉について  (2)介護保険について  (3)健康増進、地域医療について  (4)商工業、雇用について  (5)観光について  (6)農林業、水産業について  (7)道路、河川等について  (8)都市計画、景観について  (9)住宅、建築について  (10)水道、下水道について  (11)水洗化について 2 理 由   審査及び調査が結了しないため          ------------------------                               令和2年12月25日  議長 德 本 良 孝 様                         予算決算委員会                          委員長  長 本 義 浩    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)予算及び決算の議案等に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため          ------------------------                               令和2年12月25日  議長 德 本 良 孝 様                         議会情報化委員会                          委員長  向 山 禎 彦    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)議会広報誌の編集及び発行に関する事項  (2)議会広報の調査及び研究に関する事項  (3)議会報告会に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため          ------------------------                               令和2年12月25日  議長 德 本 良 孝 様                         議会運営委員会                          委員長  星 野 和 彦    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)議会の運営に関する事項  (2)議会の会議規則、委員会条例等に関する事項  (3)議長の諮問に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため          ------------------------                               令和2年12月25日  議長 德 本 良 孝 様                         議会活性化特別委員会
                             委員長  星 野 和 彦    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)議会基本条例の検証に関する事項  (2)議会の活性化に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため          ------------------------                               令和2年12月25日  議長 德 本 良 孝 様                         新宮津市総合計画等調査特別委員会                          委員長  河 原 末 彦    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)新宮津市総合計画等の調査研究に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため          ------------------------ ○副議長(河原末彦)   各委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申出があります。  お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の審査及び調査に付すことに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(河原末彦)   異議なしと認めます。各委員長からの申出のとおり決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。                〔河原副議長 起 立〕  それでは、令和2年12月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本年は、新型コロナウイルスの感染が世界中で流行し、本市においても11月20日に初めて感染が確認された以降、市議会議員1名を含め、現在まで25例目が確認されたところでありますが、国内では死亡者数3,000人を超え、その猛威から改めて命の大切さ、貴さを感じさせられた1年でありました。また、現在も当該感染症の最前線に立ち、感染者を含め、患者の治療に尽力されている医療従事者の皆様に敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げます。  今定例会においては、感染拡大の防止を図るため、会期の延長と日程を大幅に変更いたし、市民の皆様には御迷惑並びに御心配をおかけいたしました。また、11月30日の開会から本日まで、26日間にわたり、提案されました諸議案について、感染防止対策に万全を期しながら、議員の皆様には熱心に御審議をいただくとともに、市長をはじめ、理事者の皆様の御協力によりまして、本日ここに全日程を終了できましたこと、厚く御礼を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症については、イギリスやアメリカではワクチン接種が始まるなど、前進も見られるところですが、いまだ終息が見通せない中で、感染防止対策、新たな生活様式への対応、経営、経済回復への支援等、今後も適宜的確な対策が必要となることが見込まれています。議会といたしましても、引き続き行政としっかり連携し、対策予算への迅速な対応など、臨機応変に市民生活等に影響が出ないよう取り組んでいかなければならないと考えています。  また、本年度は、宮津市の10年後を目指すべき将来像と、今後のまちづくりの在り方を示す最上位の計画である新総合計画の策定が進められています。加えて、5年間で約41億円の収支不足を解消していくため、財政健全化の取組も引き続き全庁挙げて進めているとともに、中長期的に財政を健全化軌道に乗せていくための新たな行財政運営指針の策定も進められているところであります。これら今後の宮津の将来の行方を左右する非常に重要な時期を迎えており、議会においても、9月定例会において、2つの特別委員会を立ち上げ、慎重審議を行うなど、二元代表制の下、健全な緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を今後とも深め、議会基本条例の基本理念である市民が安心して生活できる豊かなまちづくりの実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存であります。  結びに当たり、皆様方におかれましては、年の瀬を控え、くれぐれも健康に十分御留意いただき、よいお年をお迎えになられますことを祈念申し上げて、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。                〔河原副議長 着 席〕  これで本日の会議を閉じ、令和2年第7回12月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。               (閉会 午後 3時04分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                  宮津市議会議長   德 本 良 孝                  宮津市議会副議長  河 原 末 彦                  会議録署名議員   向 山 禎 彦                   同   上    横 川 秀 哉...