kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 宮津市議会 2020-12-21
   令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第3日12月21日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第3日12月21日） 　 　　　　　　　令和２年　　宮津市議会定例会議事速記録　第３号 　　　　　　　　第７回 　　　　　　　　令和２年１２月２１日（月）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１２名） 　　　久　保　　　浩　　　　　松　本　　　隆　　　　　向　山　禎　彦 　　　横　川　秀　哉　　　　　小　濃　孝　之　　　　　長　林　三　代 　　　松　浦　登美義　　　　　坂　根　栄　六　　　　　長　本　義　浩 　　　德　本　良　孝　　　　　北　仲　　　篤　　　　　河　原　末　彦 ◎欠席議員（１名） 　　　星　野　和　彦 ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　松　崎　正　樹　　　　議事調査課長　　田　中　修　二 　　　議事調査係長　　沼　野　由　紀　　　　主査　　　　　　廣　瀬　知　子
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　城　﨑　雅　文　　　　副市長　　　　　今　井　真　二 　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　　企画財政部長　　浅　野　　　誠 　　　市民部長　　　　宮　﨑　茂　樹　　　　健康福祉部長　　笠　井　裕　代 　　　産業経済部長　　永　濱　敏　之　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行 　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　大　井　良　竜 ◎議事日程（第３号）　令和２年１２月２１日（月）　午前１０時　開議 　日程第１　一般質問 　日程第２　議第８３号　伊根町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　議第８４号　与謝野町と宮津市との間の廃棄物処理に係る事務の委託の廃止に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　議第８５号　京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増 　　　　　　　　　　　　加及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について 　　　　　　議第８６号　宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す 　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について 　　　　　　議第８９号　宮津市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について 　日程第３　議第９０号　令和２年度宮津市一般会計補正予算（第８号） 　　　　　　議第９１号　令和２年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　議第９２号　令和２年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　議第９３号　令和２年度宮津市水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　議第９４号　令和２年度宮津市下水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（德本良孝）　　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日、星野和彦さん、中村代表監査委員から欠席する旨の届出がありましたので、御報告いたします。 　日程第１「一般質問」を行います。 　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　令和２年第７回（１２月）定例会一般質問発言通告表〔１２月２１日（月）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │ 発言 │質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │ 順位 │（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　６　│坂　根　栄　六　　│１　電動車いすの普及推進について　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一　　括）　　　│２　来年度予算編成方針について　　　　　　　　　│市　　長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　７　│松　浦　登美義　　│１　阿蘇海環境の取組について　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一問一答）　　　│２　本市の雇用創出施策を　　　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│　　　　　　　　　│３　新婚生活支援事業導入を　　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│　　　　　　　　　│４　来年度予算編成について　　　　　　　　　　　│市　　長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　８　│長　林　三　代　　│１　オリーブ事業について　　　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一問一答）　　　│２　公共施設の統廃合について　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長、　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│３　核兵器禁止条約について　　　　　　　　　　　│市　　長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　９　│向　山　禎　彦　　│１　２０２１年度に向けた事業計画　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　│（一問一答）　　　│　①大和学園の提携　　　　　　　　　　　　　　　│市長及び　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│　②天橋立世界文化遺産登録の目的、効果、今　　　│市長及び　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　後。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長市│ │　　　│　　　　　　　　　│　③財政健全化５カ年計画の１年目未達額　　　　　│長及び　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長市│ │　　　│　　　　　　　　　│　④市長等特別職、一般職員の人件費削減　　　　　│長及び　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長市│ │　　　│　　　　　　　　　│　⑤新宮津市総合計画の組織目標への織り込み　　　│長及び　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│　⑥部署の組織目標設定について　　　　　　　　　│市　　長　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（德本良孝）　　　１２月１７日に引き続き、順次質問を願います。坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　登壇〕 ○議員（坂根栄六）　　　おはようございます。蒼風会の坂根栄六でございます。本日、通告に基づき一般質問をいたします。 　１つ目は、電動車椅子及び電動シニアカートの普及推進についてお伺いしたいなと思います。 　私は、１０年前、高齢者の安心と若者が定住できるまちづくりをテーマに掲げ議員になってから３期目の半分が過ぎました。この間、宮津市では高齢化を迎えた日本の中でも先駆けて超高齢化社会を迎えた地域となりました。 　そうした中、医療・介護・福祉の多職種連携によるケア会議や訪問リハビリ、２４時間対応の訪問看護や介護、見守りなど独り暮らしの高齢者でも安心して暮らしていただける体制ができてきましたが、福祉人材不足に起因する諸課題があり、何とか高齢者の安心を持ちこたえている状況下であるのではないかと思料いたします。 　ですが、北部医療センター及び看護学校の施設整備の要望や橋北地域をはじめ宮津市地域医療の在り方の検討の動きも始まろうとしており、時代に適した高齢者の安心となることを期待しているところであります。 　また、バスの運転手不足から公共交通の空白地ができることから、公共空白地有償運送が各地域で始まってきており、周辺住民の交通手段の確保に向けて各方面に御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。そういった意味においては、高齢者の安心につながっているものと思料いたします。 　そういった中で、今回は、その隙間と申しますか、公共交通空白地有償運送とならない地域や市街地に住む方、バス停や駅、スーパーや金融機関、公民館などサロン活動などに行く足の確保として有効となる電動車椅子及び電動シニアカートの活用について伺いたいと思います。 　経産省では、高齢化の進む日本において、電動車椅子の利用促進は、高齢者の移動・活動を促すだけでなく、自動車運転による事故の減少などにもつながり、重要な役割を果たし得るものとして、全５都市、うち、近隣市町では京丹後市が電動車いす等安全対策・普及推進事業の電動車椅子の導入実証を始めております。 　当市においては、超高齢化が進む中、ドア・ツー・ドアではない公共交通空白地有償運送や公共交通空白地ではないエリア、例えば須津地域においてをいいますと、ＫＴＲの線路より南側の地域に住む方や奥山の方は線路を遠回りしてバス停や駅、公民館やお店に行くことになり、坂を上っての重い荷物を持っての移動は距離があり御年配の方にとっては移動が大変なものであります。 　電動車椅子及び電動シニアカートの利用においては、障害者自立支援法・児童福祉法による身体障害者手帳保有者の補装具費支給制度や介護保険制度の適用（要介護２）であれば負担が少なく購入やレンタルができますが、それ以外の該当しない方で足の関節の痛みなど歩行に支障がある方にとっては出かけることが容易でなくなることがあります。 　このことは須津地域だけのことではなく、中心市街地から外れる周辺地に住む方、まちなかの人にとっても重い荷物や歩かなければならない距離の対策、身体的配慮として大変便利になると思います。こうしたことから高齢者の移動・活動を助ける電動車椅子及び電動シニアカートの役割は大きく寄与するものであると考えます。 　そこで、１つ目に、電動車椅子及び電動シニアカートの普及・活用したまちづくりについて、市の見解をお伺いいたします。 　２つ目に、運転免許自主返納支援での対象拡大についてお伺いします。 　現在の支援内容は公共交通利用の６か月無料チケット２万円分であります。この２万円相当を電動車椅子及び電動シニアカートの購入の補助に充てることができるようにするとか支援の内容拡充が図れないものでしょうか。 　このことは運転免許の自主返納の促進につながるものではないかとも思いますが、返納したときに６か月分だけの無料チケットを配付することより、２万円の補助をすることで電動車椅子及び電動シニアカートを購入しやすくできれば、公共交通までの移動手段にもつながり公共交通の利用促進の一助にもなるかと思います。また、一回ぽっきりの無料チケットより恒常的に移動手段の確保ができるメリットもあり、利用者に喜ばれるものではないかと思っております。 　バス停などの駐車場所の確保などの課題は出てくるかと思いますが、移動手段の確保の視点においてはより効果的であると思います。経産省の実証実験の成果が出て国の補助制度の創設が出てくるのか出ないのか未定な状況でありますが、電動車椅子及び電動シニアカートでのモビリティーのまちづくりの施策として、運転免許自主返納支援の内容拡充についてまず実施すればどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 　続いて、２つ目に、来年度予算編成方針についてお伺いいたします。 　蒼風会では、令和元年度決算認定において、城﨑カラーを前面に出してほしいとのメッセージを送りました。このことは、就任以来、西日本豪雨災害等の対応や復旧作業、新型コロナウイルス感染症の影響、大型公共施設整備、公共施設再編計画、財政健全化、新総合計画の策定時期や整合性などを考えると思い切った独自施策はなかなか打ち出せないでいるのではないかと思料いたします。 　しかしながら、できない理由は何とでも言えるわけであり、また城﨑カラーを出すべくできるところから事業を実施しているのだろうと思いますが、形として成果があまり見えてこない、そういった状況が見れるのではないでしょうか。 　市民目線からすれば何がしたいのか分からない、何をしているのか、何をしたいのか、計画にある一般的なありふれた事業ではなく城﨑市長がしたいことは何なのかといったように見えるものであると思います。市民の声までとは言いませんが、私の支持者からは少なくともそういった声を聞くことがあります。 　さて、現在、新総合計画の策定が進められていますが、中間案に至る現在の案では「共に創る　みんなが活躍する　豊かなまち“みやづ”」を１０年後の将来像としております。 　将来像とは、例えば住んでよし訪れてよしの宮津とか海園都市といったように将来の宮津市はこんなまちになっているよとそのまちの姿・イメージ・方向性を示すものであり、中間案の将来像は今後１０年間の行動指針・心がけとしてなら理解はできますが、１０年後の将来像としては全くイメージができません。 　このままいくとその新総合計画が来年度よりスタートすることとなりますが、蒼風会の城﨑カラーを前面に出してほしいとのメッセージに対しどう応えるのか、来年度の予算編成方針について具体的に何をされるのか、どうされるのかお伺いしたいと思います。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　登壇〕 ○市長（城﨑雅文）　　　まず、１点目の電動車椅子の普及推進につきましてお答えをいたします。 　議員からは、現在、経済産業省が行っております電動車椅子導入の実証事業の取組を上げていただき、超高齢化社会の中でのまちづくりの視点で、電動車椅子を活用した短距離移動の施策について御質問をいただきました。 　私は、これからのまちづくりの視点において、高齢者の外出支援は健康面などからも、とても大切なことであるというふうに認識をしております。 　今般の経済産業省の取組の中でも、桜美林大学の鈴木隆雄教授も、外出は、認知機能の活性化、心肺機能の向上、筋肉や骨の維持などの点からも非常に重要であり、電動車椅子やシニアカーなどのパーソナルモビリティーは、安全性を確認した上で新しい移動手段として上手に活用することが有効であるというふうに語っておられます。 　しかしながら、こういった電動車椅子などのパーソナルモビリティーには、狭い道路や段差の乗り越え、また駐車場所などの使用する環境、そして走行中の自家用車との接触事故の懸念など、様々な課題も考えられるということであります。現段階では、本市として一律に推奨していくことは難しいというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえまして、現在、経済産業省が実施をされておりますこの実証実験、これらの結果であるとか全国での取組、これは技術的な改良など、こういったことをしっかりとアンテナを張って注視をすることとし、この足腰が不自由な高齢者の移動手段となる電動車椅子への対応につきまして研究をしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。 　また、高齢者運転免許証自主返納支援事業のメニューに電動車椅子の支援を組み入れてはとのお尋ねでありますが、これも先ほど申し上げたとおりでございますが、この経済産業省の行っておられる実証実験、こういったことを注視をする中で、またＭａａＳや他のパーソナルモビリティーなどの組合せ、そういったことも考慮に入れながら、必要であれば、どういった支援制度がよいのか、また福祉施策等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、２点目の来年度予算編成方針についてでございます。 　私が市長に就任し、約２年半が経過をいたしました。この間を振り返りますと、坂根議員からもありましたが、就任早々立て続けに発生した豪雨災害への対応、また財政状況の悪化を食い止めるための財政健全化の取組、そして今なお続く新型コロナウイルス感染症への対応など、その時々での待ったなしの課題に最優先で取り組んでまいったところでございます。
   　その結果、当面の財政危機は回避をできました。また、市民の安全・安心な暮らしや事業者の経営はしっかり守れてきたものというふうに自負をしておりますが、一方で、就任当初に思い描いていた施策が必ずしも十分実施できていないというのが率直な実感でございます。 　そうした中で、来年度は、新宮津市総合計画の初年度として、名実ともに新たなまちづくりのスタートであります。 　財政状況は依然として厳しく、財政健全化の手綱を緩めるわけにはいきませんが、中長期的に安定した行財政運営と新総合計画に掲げる１０年後の将来像「共に創る　みんなが活躍する　豊かなまち“みやづ”」の両立に向け、粉骨砕身、不退転の決意で取り組んでいかなければならないというふうに強く感じているところでございます。 　そうした中で、来年度の予算編成に向けての考え方であります。 　議員からは城﨑カラーをとのお尋ねでありました。私が、今後のまちづくりに向けて一番重要というふうに考えているのは、共につくる共創でございます。 　まちづくりの主役は、あくまで市民の皆さんであります。市民の皆さんには、現在の課題を我が事として捉えていただいた上で、市も一緒に汗をかきながら、その解決を図り、将来のまちをつくっていく。 　これこそが、真にみんなが活躍する豊かなまちにつながるものと確信をいたしております。 　こうした考えの下で、具体の施策についてであります。 　予算編成は、住民福祉の向上のため、あらゆる分野にきめ細かな目配りを行うことが第一義でございますが、今回は、新総合計画に掲げる、特に重点的に進めていきたい２つのプロジェクトについて申し上げたいというふうに思います。 　１点目は、若者が住み続けたいまちづくりプロジェクトであります。 　全国的に見ても、人口減少、少子化の流れが止まらない中、ある程度の人口減少は甘受せざるを得ないものの、何とかその減少を最大限緩やかに抑えるということが極めて重要であるというふうに考えております。 　そこで、子育て世帯の支援として、子育て世代のネットワーク形成等を通じた地域子育て力の向上、保育士同士の交流及び京都府幼児教育センターとの連携等による市全域での質の高い保育サービスの提供、円滑な小学校への接続を目指した就学前児童への支援策の充実、公立幼稚園における給食導入、１人１台端末を活用した個別最適化した学校教育など、また、関係人口の創出、移住定住の促進として、副業・兼業プロ人材の受入れ・活用、ワーケーションやサテライトオフィス等の環境整備、そしてこれはまだ仮称でございますが、移住・関係人口総合センターの設置等により、若者が宮津に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを強力に推し進め、若者世代の定住及び出生数の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。 　２点目は、宮津の宝を育むチャレンジプロジェクトであります。 　地域経済力を高めるためには、市民一人一人の所得向上、これが何より重要であるというふうに考えております。 　そこで、人の育成・活用として、地域の宝の掘り起こしや磨き上げに向けた地域力創造アドバイザー等専門人材の活用、また、社会の新たな流れへの積極対応として、企業版ふるさと納税の活用等による新たな創業支援制度の創設、そして２０２５年の大阪・関西万博を見据えた海の活用等による新たな魅力づくりや観光振興、再生可能エネルギーの普及や活用による新たな地域活性化策のほか、企業誘致による民間外部資本の導入などを強力に推し進め、市民の所得向上を図り、地域経済力を高めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、今申し上げました内容につきましては、複数年スパンで取り組むべきものでありまして、来年度でどの程度予算化するかにつきましては、今後の予算編成作業の中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。 　国・府の補助金等、財源確保に最大限努力するとともに、職員と共に知恵を出し合い、予算編成に臨む所存でございます。 　議員におかれましても、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（德本良孝）　　　坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　発言席から発言〕 ○議員（坂根栄六）　　　ただいま市長より御答弁いただきました。ありがとうございました。 　まず１点目の電動車椅子、シニアカートいうことで、今、経産省のほうが実証実験ということで始めています。これの結果を受けて、どういった成果が出てくるのかを検証しながらということは私も一定理解はできるんですけども、２つ目の予算編成方針にも係るんですけれども、いわゆる城﨑カラーを出してほしいというところにも踏まえて、確かに経産省の結果を見てやるというのも一つなんですけれども、いわゆるリーダーシップをもってモビリティーのまちづくりというのをそういった経産省の実証実験ではなく、宮津市でもそういった電動シニアカートとか扱ってる業者さんいますので、そういった業者さんとかも集めて話をしながら、国のそういったモデル事業とかいうんではなく、独自にそういうのを進めていくというのも一つは、城﨑カラーの出し方の一つというところもあると思いますんで、何でも受け身というのは分かるんですけれども、じゃなしに、そこではなしに、自分から仕掛けていくというようなことをしっかりとやっていただきたいなという、ちょっと厳しめの今回質問をさせていただいたんですけども、そういった思いがあります。 　いうことで大体答弁的には、そういった経産省の動向見ながら、またＭａａＳ、そういったような一環でやっていくというのも分かるんですけれども、メッセージとしてその辺りを、今はそういう考えかも分かりませんけれども、今後こういうのをやっていきたいんであればそういった経産省の結果を待たずして自分たちで仕掛けていくとかいうのも一つありなのではないかなということで、ちょっとメッセージでお送りしたいと思います。 　あわせて、免許自主返納制度、結果を待ってるとなかなか前に進まないので、免許返納制度みたいなところ、２万円というところの、無料チケットでなしに、それもいいんですけれども、それに付け加えてシニアカートの購入補助なんていうのを、そういうところからまずは仕掛けていってはどうなのというのが意図するところであって、これ財源がないとかいうわけでもなくて、今、地方創生臨時交付金、まだ宮津市でプールしてる分ありますよね。そういったところを仮に、時限的にはなるかなとは思いますけど、財源の都合上、例えば２万円補助、１００人分か、１００台分とかやったら２００万ぐらいで当然そういった予算枠というのはつくれるわけであって、決してそういった制度がつくれない状況ではないと私は思いますし、そういったところも踏まえて、結果を待ってやるとかいう姿勢ではなしに、自分たちからそういう研究とかも重ねてやっていくというのをひとつ心がけてしていただきたいなというところで、これについてはメッセージとして送らせていただきたいと思います。 　２つ目のいわゆる蒼風会として城﨑カラーをもっと出してほしいよということに対して、いよいよ来年度新総合計画ということで、今、城﨑市長からのいわゆる共創ですよね、共につくるというキーワード、それが城﨑カラーにこれが、これからそれが出てくるのかなとは思います。 　それに向けた重点プロジェクトということで、今２つ、若者が住みたいまちづくりプロジェクト、こちらのほうで人口減少を緩やかになるように抑えていきたいという中で、子育て世代への支援体制の整備といいますか、充実というところだとか、サテライトオフィスやワーケーションというような関係人口づくり、そういうところしていきたいというのが城﨑市長の思いやと思います。 　また、宮津の宝を育むチャレンジプロジェクトいうことで、所得の向上、これすごく大事ですね。ここの部分をどういうふうにしていくかということで、地域創造アドバイザーの登用とか、また大阪万博に向けて海の活用していきたいんだと。何か海の活用というところでもすごくテーマ性があって、城﨑カラーが打ち出しやすいことになると思います。 　あとは企業誘致ということで、ここで固定資産税上げていくとか、そういったようなことにつながってくるんで、ここを肝煎りで頑張ってもらわなきゃいけないなとは思うんですけれども、総合計画の中間案とかを見てますと企業誘致の目標件数とか少ないですよね。そういったところがやっぱり私たちにはやる気といいますか、先日も副市長のほうから市長と副市長のトップセールスでやっていきたいんだというような力強い答弁もありました。そういったところがいかに結果として出していけるかというところが本当に重要な年回り、来年度になっていくのかなと私、思っておりまして、そういった意味においても共創というところのテーマの設定で私は、最初の質問でも言わさせてもらったんですけど、共創という、共につくるというのは、いわゆる心がけだとか行動指針にしか私、見えないんですよね。それも当然持ってやるべきであって、じゃ、将来像がそれが正しいのかというと、僕はちょっと違うなと思ってます。 　例えば今、重点プロジェクトで２つのプロジェクトを掲げられてますけど、これがいわゆる城﨑カラーであって、１０年後の宮津市の将来像じゃないかなというように私、思います。例えばそうであるとするならば、１０年後の将来像としては、宮津の宝が育まれ、若者が定住するまち宮津、これこそが１０年後の将来像というのが一番分かりやすいんじゃないかなと。そのために共創という精神で市民と共に一緒にまちをつくっていくんだというのが分かりやすいなと、メッセージ性もちゃんと伝わるんじゃないかなというふうに私は捉えてます。 　そういった意味において、これ策定委員会とかの協議とかでこういった今の「共に創る　みんなが活躍する　豊かなまち“みやづ”」、これが策定委員会のほうで示されたんだとは思うんですけれども、これがなかなかイメージできないといいますか、これが１０年後の将来像というのは私ちょっと寂しいなというのが率直に思うところであります。だからこの部分においてまだ検討する余地があるんであれば、一回、もう一度諮っていただきたいなというのが私の率直な思いであります。この辺についてどのように思われるのかいうのがあれば答弁をまたいただきたいなというふうに思っております。 　それが１つ目と、あと先日も市長、副市長のトップセールスでやっていきたいんだということで、今、宮津会館とかの、例えばですけれども、サウンディング調査というのが始まると思います。確かにこの部分でいかに城﨑カラーを出していくかというところを考えると、確かにホテルとかそういったような、ロケーションがいいので、そういった施設というのも考えられなくはないんですけれども、コロナ禍というところで企業さんも大変厳しい状況下で、なおかつ４００席の音楽ホールだとか、そういったような条件があってなかなか厳しいんかなというようなことも感じるわけですけれども、例えばホテルだけではなしに、先日もありましたけれども、料理学校だとか、いわゆる音楽学校だとか、そういった専門職大学とか、そういったようなものもサウンディング調査の対象として考えていく。そしたら４００名とかのこういったホールというところも条件的には合ってくるんかなというふうにも思いますし、いわゆるそこをどういったものをトップセールスとしてしっかりやっていくんだと。なおかつなかなか城﨑カラーが出せないというとこで、例えばこの１年でもうほんまにトップセールスでここをしっかりと決めていくんだという決意があれば、それを行動として示していく。出張費とか予算計上されてもええと思いますよね。そういったとこでしっかりとここの部分を取り組んでいきたいんだといったようなことを市民にもしっかりと伝える、来月から懇談会始まりますけれども、そういった中でも強い思いというのをしっかりと打ち上げていただきたいなというので一つ言わせていただきたいと思いますし、さらにそういった専門職大学、前からずっと言ってますけれども、一つの方法、一つの専門職大学とかやったら経営が大変厳しい部分もあるんですけど、これが、ハルカス大学を御存じですかね。大阪にあるんですけれども、そこは４つの大学で複合施設にしています。そういった運営の方法とか、工夫すればそういったサウンディング調査の中で、合同企業といいますか、そういったようなところの誘致活動というのも構成することができるんじゃないかなということで、ひとつそういったような選択肢に入るのかどうか、どういったスタンスでやっていきたいのか市長の考えがどういうところにあるのかをちょっとまたお聞かせしていただきたいと思います。 　以上、取りあえず２点ということで。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　坂根議員からの第２質問ということで２点ほどいただきました。 　その前に、公共交通のことで少し触れておきたいと思います。 　私もラストワンマイルの交通手段、非常に重要だなと、先ほどの答弁でも申し上げましたけど、思っております。 　ただ、これは今、宮津市にある既存の公共交通、これとの組合せをどうしていくかという全体のバランスというか、全体最適化ということが非常に重要かなというふうに思っております。こういったことをすべからく公共交通会議のほうで、いろんな事業者さんとか、各団体の代表さんとか、そういった方々とこの地域の公共交通についての在り方について常に議論をさせていただいております。その中で、今後はしっかりとした地域の公共交通計画をつくっていきたいと思ってますので、その計画の中で全体を最適化するためにどういった取組がいいのかということをしっかり検討してまいりたいと思ってます。 　坂根議員おっしゃるように、独自の施策を進めていくということは非常に重要であると思いますけども、そういった全体のバランスをしっかり見て、手戻りのないようにできるだけしたいなという思いもございますので、その辺りまた御理解いただきたいというふうに思ってございます。 　それでは、質問にお答えをしたいというふうに思います。 　まず１点目、総合計画の将来像についてでございます。 　これは私の思いとしては、やはりみんなで一緒につくっていくという共創というキーワードと、それから人口減少していく世の中の流れの中で、やはり全ての一人一人の方がこの宮津で活躍できる、そういった環境づくりということと、それから人づくり、そういったことが非常にこの１０年後は重要になるのかなというふうに思ってございます。そういった意味で、みんな性別に関係なく、そして年齢に関係なく、そして障害のある方もない方も、そしてこれからは外国人の方も当然入ってこられると思いますし、そういった様々な方々がこの宮津市でどこに住んでても自分のやりがいというか、生きがい、これを持って活躍ができるまち、そしてそれが豊かなまちにつながるんだろうなという、そういう思いを込めて将来像を設定をさせていただきました。 　ただ、議員おっしゃるように、なかなか抽象的過ぎて、将来像、これを聞いただけでは絵として浮かんでこんなということは非常にいろんな方からも御意見いただいてますし、それはしっかりと率直に受け取る中で、また議会のほうでも特別委員会ございますし、それから策定委員会のほうでしっかり議論もこれからさせていただきますので、そういったところの議論を経た上でまた考えていきたいというふうに思ってございます。 　それから２点目でございます。島崎の宮津会館を含む関係でございます。 　今サウンディング事業ということでさせていただいております。当然民間活用というとこにいくと、私どもの思いと、それから企業側、民間側の思いというのを、これすり合わせていかなあかんということでございます。ちょっと例えがあれかもしれませんけど、言わばお見合いみたいなものでして、こちらばっかり一方的に思いを伝えてもなかなかそれが企業側、民間側に伝わらなかったり、はたまたギャップがあったりということで、これは本当にお互いがこれでいきましょうというような意識が一致しないとなかなか実現できないものでございまして、そのギャップを埋めるための施策がこのサウンディングということでございます。決める前から、前段階からどんなことやったら可能性があるんかなということで、今、坂根議員がおっしゃったように、ホテルだけに限らず、例えばそういう学校関係のような形でそこにホールがあるという機能も、これもありかと思いますけども、ただ、それも民間側が、いやいや、これやったらそれこそ持続可能性があるよ、経営として成り立っていくよということがないとなかなか実現が見えてこないのかなということもありますので、そういった固定観念は抜きで私ども考えてますので、条件といたしましては、やはり宮津会館に相当するようなホール機能が欲しいということと、それからほかの遊休施設、旧図書館であったり、労働会館であったり、こういった遊休施設も含めてあそこの一体的な活用がしていただきたいなという、この２点はしっかりとこちらの条件として言わせていただくとしても、そのほかのことはゼロベースというか、それこそサウンディングの中で民間企業と一緒になって何か探っていきたいなというふうな思いがございますので、どちらかというとこっち側がラブコールをどんどんどんどん送るというよりもお互いが話し合いながらつくっていきたいというふうに思ってございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　まず電動車椅子のほうは、公共交通会議での地域交通計画ですか、それはどうなんですかね、年度内といいますか、来年というか、だから施策を早く打とうと思えばそういう計画を早くつくってやらなきゃいけないんですよね。何かそういったところがいかにスピード感持ってやっていくか。基本公共交通に関係する人たちは、電動シニアカートにどんだけ影響があるのかちょっと分からないですけれども、そことの兼ね合いというので今、一応協議してもらったらええと思いますけれども、スピード感持ってどういったことができるんかというのを検討していただきたいなということで、これはお願いしておきたいと思います。 　あと将来像のほうですね。将来像のほうでも策定委員会のほうで協議していくということで理解をさせていただきますけれども、市民に分かりやすい形で、城﨑市長の言ってる思いというのはよく私も分かりますが、あまりにも抽象的なところなんで、伝わりにくい部分が往々にあります。そういった意味でこういうことを、こういうまちにしていきたいというのがすぱっと分かるようなものをしっかりと協議のほうをしていただきたいなというふうに、これもお願いとさせていただきたいなと思います。 　あとサウンディング調査のほうで、これはどうなんですかね、折衝する中で、いわゆるサウンディングのコンサルさんが間に入っていただけることですよね。そこでそこの対話いうか、協議する中でお互いのマッチングというのがやっぱり難しいの、それも私もよく分かりますわ。だからそこをするにもある程度のアイデアみたいないうものをやっぱり持って交渉していただけるというのが大事なんかなと。必要であれば私、人脈もいろいろありますけども、聞いてくれるかどうか分かりませんけど、ほかにもそういったネットワークを持っとられる方もいらっしゃると思いますので、上手に構築のほうをしていただきたいなと思います。 　この辺りについて、どうなんですかね、その対話の中でもそういった、対話というか、協議、サウンディングのコンサル業者との対話の中で、専門職大学ではないですけども、そういったものも一応協議を、話合いぐらいはしていくというようなことで認識させてもらってよろしいですかね。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　サウンディングにつきまして坂根議員のほうから御質問を頂戴しました。 　サウンディング調査、先ほど市長から答弁させていただきまして、先日、北仲議員のほうにも答弁させていただきましたように、これ民間との対話をしていく中で投資可能な民間事業者の調査であったり、募集条件ですね、それを詰めていくというような作業になってきます。その詰めていく中で、現地をまた見ていただくというような機会もつくっていきたいというふうに考えております。そういう機会をつくっていく中でいろんなアイデアであったり、そういうのを出していくというようなことを構築していきながら来ていただける企業というのを絞り込んでいくというか、なるだけたくさんの企業が来ていただけるようにしていくのがサウンディングというふうに思っております。 　また、大学であったり、いろんな条件につきましてもまたコンサルを通じましてその可能性とか、声のかけ先であったり、そういうのは調整を追ってしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　坂根栄六さんの質問は既に３回に及びましたが、会議規則第６４条の規定により特に発言を認めます。坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　議長、ありがとうございます。 　特に質問というわけではないんですけれども、城﨑カラーを前面に出してほしいという中で、来年度の予算編成方針の予算での見せ方、あとはトップセールスというところの行動力、そういったところをしっかりと見せていただきたいなと。やっぱり市民の方もしっかり見ておりますし、私たちも見ております。市長のカラーが出せないいうことは、市長にも当然責任はありますけれども、各部長の責任も、市長を恥をかかせることになりますので、その辺りも肝に銘じてしっかりと取り組んでいただきたいなというメッセージを込めまして私の一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（德本良孝）　　　次に、松浦登美義さん。 　　　　　　　　　　　　　〔松浦議員　発言席から発言〕 ○議員（松浦登美義）　　　おはようございます。公明党の松浦でございます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症に感染されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い回復をお祈りいたします。 　それでは、通告に基づき一般質問を行います。 　阿蘇海環境の取組についてお伺いをいたします。 　京都府では、阿蘇海環境改善のため覆砂事業などを行ってきました。そして、平成１９年５月に阿蘇海環境づくり協議会を設置され、地域住民や関係団体及び行政が連携した取組をされております。また、平成２８年には美しく豊かな阿蘇海をつくり未来につなぐ条例の制定施行が行われました。そうした中で現在の阿蘇海の環境状況についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　宮﨑市民部長。 　　　　　　　　　　　　　〔宮﨑市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　阿蘇海の環境状況に関しましてでございます。 　議員もお触れいただきましたが、平成１９年に住民や関係団体、京都府、関係市町で構成をいたします阿蘇海環境づくり協働会議が設置をされまして、平成２７年には阿蘇海流域ビジョンが策定をされました。これを受けまして、平成２８年には、宮津市、それから与謝野町においてもそうでございますが、美しく豊かな阿蘇海をつくり未来をつなぐ条例が制定され、住民、事業者、行政等流域が一体となった取組を進めているとこでございます。 　こうした中で、阿蘇海に流入する河川の水質は、下水道への接続や営農上の工夫などによる環境負荷の軽減によりまして、改善をされてきております。 　また、住民や関係団体、行政が連携をしてのアオサの回収でありますとか清掃活動、また、大学生ボランティアも多く参加いただいてのカキ殻回収、こういった取組を通じまして、臭いですね、臭気についても一定の改善を見てきております。そのほか、地元小学校、これ吉津小学校、府中小学校でございますけれども、阿蘇海をテーマとした環境学習、これ毎年取り組んでいただいておりますし、海洋高校におきましても藻場の造成に向けたアマモの生育調査など、広がりのある取組が行われているところでございます。 　しかしながら、阿蘇海の海域そのものの水質、これにつきましては全リンは環境基準を達成はいたしておりますが、化学的酸素要求量、これいわゆるＣＯＤというものです、それから全窒素、この２つは水質の環境がどうなのかという指標になるわけですけれども、この２つについては、環境基準を超過したままと、こういうことになっとります。 　海水の入れ替わりの少ない閉鎖性水域特有の問題でございますけれども、環境基準を達成できていないという点においては課題が残っているというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中で、京都府におかれましては、阿蘇海シーブルー事業という形で、平成５年より平成２９年度まで約１９ヘクタールの覆砂工事を実施され、平成３０年度はこの工事の検証を行われていると思いますけども、その効果の検証結果についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　宮﨑市民部長。 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　この平成３０年度に実施をされたシーブルー事業の検証結果をお聞きをしましたところ、覆砂を施工した底質においては、海底からの成分溶出、それから化学的酸素要求量など改善が見られたというふうに伺っております。そのほかに、底にすまっている生物でありますけれども、底生生物の種類数が増加をするなどの効果が確認をされるとともに、景観面でも水際線の白砂が強調されるなどの一定の成果が得られたと、こういうふうに伺っております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　覆砂、シーブルー事業によりまして一定の効果は出たけども、決定的な改善策にはなってないという状況だと思います。 　そうしたことを踏まえて、京都府は阿蘇海の検証を踏まえた上での今後の計画をどのように取組をされているのかお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　宮﨑市民部長。 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　京都府におかれましては阿蘇海の環境改善の取組は今後も必要という認識から、本市とともに、阿蘇海環境づくり協働会議を中心として、引き続き清掃や啓発活動、流入負荷の軽減につながる取組などを推進していかれると伺っております。 　また、シーブルー事業に続く今後の専門的な対策については、これまでの阿蘇海の環境悪化の要因としまして、高度経済成長期以降の生活様式の変化による生活雑排水の増加、それから化学肥料の普及など河川から流入する汚濁負荷が上げられ、複層的な要因があることから、様々な分野の学識者や関係機関等の協力を得ながら必要に応じて専門的な調査研究や対策を進めていかれると伺っております。 　本市としましても、引き続き汚濁と浄化のメカニズムを踏まえた、効果的な浄化手法の検討を京都府へ要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしましたら京都府としては、このシーブルー事業の後のある意味ハード的といいますか、そういった事業的なものは今のところ現在考えていない、今後の河川等の調査結果を見た上で検討していく、そしてまた阿蘇海環境づくり協議会が表に立った形の活動を推進していくという形のソフト的な事業を進めていくという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　宮﨑市民部長。 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　阿蘇海環境づくり協働会議とともに清掃や啓発活動、流入負荷の軽減につながる取組、いわゆるソフトですね、今おっしゃった、これはしっかり進めていくと。 　その上で、専門的対策については、先ほども申しましたとおり様々な複層的な要因もあるということから、各分野の学識者、あるいは関係機関との協力を得ながら必要に応じて専門的な調査研究や対策を進めていかれるというところまでお伺いしとるということであります。 　それを踏まえまして、本市としても引き続き効果的な浄化手法の検討をお願いをしておると、こういうことでございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　といいますのは、シーブルー事業がある一定終わりまして、京都府におかれましては平成３０年度にこういったシーブルーの検証結果をある意味一定しっかりされてると思うんですよね。その上でハード事業なり、次のシーブルーに代わる事業というのがやはり必要という見解なのか、今後の調査をしながら、様々課題を聞かれて、これから検証していくというのは、ちょっと何といいますか、シーブルー事業自体の一定の成果は出たけども、まだまだ改善策というのが必要ですねという根本的な形があるんであればやっぱりしっかりとした、今までの調査結果というのがしっかりあるわけですから、それを基にした形の次の取組といいますか、改善策をぜひ強く宮津市のほうも、また阿蘇海環境づくりの協議会のほうもされてるとは思いますけども、やっぱり一定の区切りのときでありますので、強い意思表示というのが大変大事になると思います。やはりこのまま、言ったらあまり意思表示をしなかったらある意味ソフト路線で行って、期間を置いて見ていくというのがある意味は、ずるずると言ったら言い方悪いですけども、そういう形にはなるんではなくて、せっかく一定大きな事業をしていただいたわけですから、その結果の検証していただいた次のある程度この事業したら一定大きく改善するなというのをしっかり目に見えるといいますか、想像できるような取組をしていただけるような形で要望なり要請なりぜひしていただきたいと思います。市長、ちょっと一言お願いします。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　松浦議員の御質問でございます。阿蘇海のことについてでございます。 　今、市民部長申し上げたことと一部重複もしますけども、本市といたしましては、今後ともまず阿蘇海流域ビジョン、これの下で阿蘇海環境づくり協働会議の参画団体と連携をいたしまして、環境学習、それから啓発等意識づくり、それから清掃活動、またカキ殻の回収などの保全の取組、こういったことに加えて当然水洗化率の向上、こういったことをしっかりとして流入の水質、これのさらなる改善、これは市としてもしっかりと取り組んでいかなければならない。そして与謝野町とも連携して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　これらを進めるに当たっては、本当に住民一人一人の意識と、それから行動、これが大変重要でございますので、環境学習や啓発に当たっては、楽しみながら取り組める、また阿蘇海の食を通じて何か環境が学べるといった、こういった参加しやすい工夫も考えていきたいというふうに考えております。 　加えて、議員が申されたように、専門的な対策でございます、抜本的な対策、これは引き続き強力に京都府にお願いをしていかなければならないというふうに考えておりますし、市としても、どんな方法が考えられるのか、こういったことを研究をしてまいりたいというふうに思っております。 　私、自宅、阿蘇海が目の前でございます。私の親の世代の子供たちは阿蘇海で泳いでおりました。それが残念ながら、私が子供の頃には、既に泳げなくなっておりました。その原因をつくったのは、私たち人間の活動でございます。 　かつての美しい阿蘇海を取り戻して、そして次世代に継承していくことは、この地に生きる私たち世代の大きな責任である、責務であるというふうに思っております。
   　そして同時に、この阿蘇海を守り育てることは、天橋立の価値、これを高めていくことと表裏一体だというふうに私は考えております。ビジョンで掲げた外海と同じぐらいきれいで豊穣な海、これの実現に向けましてしっかりと力強く進めてまいりたいというふうに思っております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　ぜひお願いしたいと思います。河川におきましては野田川のほうもサケが遡上したりとか、かなりきれいになってきたというふうに聞かせていただいとります。ぜひともそういった阿蘇海をみんなで守っていくためにもよろしくお願いいたします。 　そしたら次の項目に移りたいと思います。それでは、本市の雇用創出施策についてお伺いいたします。 　現在本市では、新総合計画、まちの１０年先を見据えた計画をつくられております。みやづビジョン２０１１の計画が本年度で終了し、令和３年度から新しく始まる総合計画の策定です。国では、コロナ感染症対策もあり、東京一極集中から地方創生へ、都会から地方への流れが加速していきます。そうした中、宮津市の課題を考えたときに、定住促進を進める上でも課題は、宮津での働くところと皆さん言われます。実際これから力を入れていく施策と考えます。新総合計画に雇用創出との文言は見当たりません。総合計画に明確に雇用創出をうたい、施策を進めていただきたいと思いますが、お伺いします。そして、本市の雇用対策の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　今井副市長。 　　　　　　　　　　　　　〔今井副市長　自席から答弁〕 ○副市長（今井真二）　　　松浦議員のほうから、本市の雇用対策の取組状況、それからそういった雇用対策についての総合計画に記載、この２点御質問があったと思います。 　まず雇用対策の取組状況についてお答えする前に、本市の雇用状況についてお話をさせていただきたいと思います。 　ハローワーク宮津出張所が公表する月ごとの有効求人倍率によりますと、リーマンショックの影響のある約１０年前頃は、１．０倍を下回るような非常に厳しい状況でございました。その後、緩やかに回復基調にあり、５年前の平成２７年頃から１．０倍を上回るようになり、令和元年では、１．５から１．９倍ほどの有効求人倍率となっております。また、その有効求人倍率は、ほぼ全ての月で京都府の平均値、おおむね京都府が令和元年度は１．５から１．６になっておりまして、丹後２市２町の平均値が大体１．４から１．７倍と、宮津市の雇用状況は上回ってるというような状況でございました。 　また、本年に入りまして、新型コロナウイルスの影響から有効求人倍率は下がってきており、今後も予断を許さない、そういった状況にあるかというふうに考えてございます。ただ、１０月末現在で丹後で１．１５、丹後のハローワークですが、全体で１．１５、京都府全体では１．０１というようなことに対して、本市の有効求人倍率につきましては、各事業者の皆さんが雇用確保、こういったことにしっかりと取り組んでいただいてるというようなこともあって１．４倍と、高い倍率にあるというような状況でございます。いわゆる人不足の状況がまだ続いているというような状況です。 　こうした数値から、本市域の雇用は、仕事のえり好みをしなければ一定数あると言えるのかなと思いますが、一方で若者の都市部への流出が続いているというような状況でございます。 　こうした中、本市が取り組むべき雇用対策の方向性は、一つには雇用のミスマッチを解消することであります。すなわち、企業と求職者のマッチングを進めること、それから求職者、特に若者が求めるいわゆる質の高いといいますか、よい雇用、こういったものを生み出すことにあると考えております。 　こうした考えの下、雇用対策については、まず、国、ハローワークですが、や府、ジョブパークですが、こういったところと連携しながら、京都府北部７市町合同企業説明会やたんご就職フェア等で求職者と企業とのマッチングを実施するとともに、就職相談等を関係機関へのつなぎを行うなどの取組を進めているとこでございます。 　その上で、新たな働く場の雇用の創出や今の雇用を維持する視点から、企業誘致や、雇用の受皿となる市内企業の維持・継続や振興につながる、こういった支援に取り組むとともに、市内産業の活性化を図り、地域の経済力を高めることで、市内事業所の雇用条件の改善、すなわちよい雇用、雇用の質の向上につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 　新しい総合計画でも、雇用対策として、先ほど申し上げましたようによい雇用といいますか、質の高い雇用の創出や求職者と企業のマッチング、こういったことを行うことを具体の方策として記載する方向で検討させていただきたいというふうに考えてございます。 　そのほか、企業誘致や創業支援など商工業振興策あるいは付加価値の高い観光業の振興、こういったものに取り組む中で、市内での雇用環境の改善につなげてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　ぜひ総合計画のほう、様々な施策もありますけれど、やっぱり明確に雇用創出といったものをうたって、この取組をお願いいたしたいと思います。 　次に、仕事をつくり、安心して働けるようにということで、今、放置竹林対策事業を行っておられますけど、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　ここで約１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時０１分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時０８分） ○議長（德本良孝）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　永濱産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔永濱産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　放置竹林の対策事業の状況についてでございます。 　放置竹林の対策事業につきましては、平成２２年度から２２．８２ヘクタールの放置竹林の整備を行いまして、約８万本の竹林を搬出し、衛生製剤や竹炭の原料、扇子の扇骨でありますとか、鶏の飼料などに活用をされております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中で、放置竹林整備隊の状況についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　地域の竹林整備隊の状況でございます。 　整備隊につきましては、平成２７年度に登録制度を創設しまして、現在、個人が４３名、法人５社、団体１団体の方に登録をいただいており、地域の竹林整備を担っていただいております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　その放置竹林整備隊の関係でありますけども、地元の受入れなり新たな広がりというのは、どういう形で今年度なんか進めていただいとるんでしょうか、状況が分かれば教えてください。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　基本的に放置竹林につきましては、先ほど言いましたが、今まで約８万本の整備をし、一定の環境保全につながっておるということでございます。 　ただ、基本的に放置竹林を切り出しをして、それを製品化する、そういったことがうまくサイクルができれば放置竹林の伐採後の事業が進むということでございますが、現在基本的には荒れた放置竹林を整備するという状況にとどまっておるということでございます。現在大体年間２００万円程度の整備の額で推移をしておるというふうに考えております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　活発的にといいますか、なかなか広がりが難しいとは思いますけども、そうした中で森林管理事業の状況についてお伺いをしておきたいと思います。 　適切に経営管理されていない森林について、森林環境譲与税を財源に適切な森林管理を行う目的ですが、状況についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　森林管理事業の状況についてでございます。 　森林管理事業に係る対象森林、個人所有で杉・ヒノキの人工林は、市内で約１，４００ヘクタールございます。森林所有者への今後の管理の在り方を確認する意向調査の完了までに今後おおむね１０年程度、年数を要するというふうに想定をしております。 　令和２年度、今年度においては、市全域の意向調査の実施に向けて、その事務量を把握するため、北部と南部にそれぞれ１地区のモデル区を設定の上、森林所有者への意向調査等を実施する計画とし、宮津地方森林組合と協議を進めているところでございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　今モデル地区を２つにして進めているということですけども、今後の大きな森林環境譲与税を使った計画についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　森林環境譲与税を使った今後の計画についてでございます。 　森林環境譲与税は、森林経営管理法に基づく人工林での間伐等、適切な森林管理の財源に充てることとされており、意向調査を実施した地域から、順次、民間事業者あるいは市の直営による間伐等の森林整備を実施することとしております。 　ただし、先ほど申し上げましたとおり対象森林が約１，４００ヘクタールと広大で森林所有者も多数、約数千人規模でございます、となることから、長期計画で取り組まざるを得ない状況で、対象森林の間伐を一巡するためには約２０年の歳月を要するものと試算をしております。 　間伐等の森林整備の実施に当たっては、森林組合等民間事業者において、実務を担う人材の確保のため、新たな雇用が創出されると期待しておりますが、一方、厳しい労働環境もあり思うように人材は確保できていない状況にあります。京都府や府立林業大学校、森林組合連合会等と連携が不可欠であると認識をしており、今後、関係機関と連携を図っていくこととしております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　雇用の創出をできるということでございますけども、それをさらに進めていくためには木材利用の促進等を進めることによりまして雇用の創出というのがさらにできてくるんではないか。環境的にはなかなか厳しいので、なかなか人材が集まらないといったところでございますけども、ある一定の収入なり、そういった生活設計ができる環境が整えば参入者も今後増えてくる可能性もあると思いますので、そういった促進施策といいますか、そういうことが必要ではないんかなというふうに思います。また、そうすることで土砂災害や鳥獣害被害などの軽減にもつながると思いますけども、そういった木材利用促進施策についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　木材利用促進施策をという御質問でございます。 　議員もお触れになりましたが、土砂災害や鳥獣被害の軽減につながる間伐材等の森林整備については、雇用創出につながる面もあることから、地域産木材の利用促進に係る国・府の既存補助事業、京都の木のまち拡大事業等でございますが、この活用について啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　本市においてもそういった木材の促進施策になるようなことをぜひとも検討していただきたいと思いますけども、次に、漁業関係に行かせていただきます。次に、改正漁業法によって何が変わるのかといったことをお伺いしたいと思います。 　今月、１２月１日より、７０年ぶりに改正漁業法が施行されました。適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直されましたけども、この改正漁業法によって何が変わるのかお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　改正漁業法によります変更点の御質問でございます。 　平成３０年１２月１４日に公布されました、去る１２月１日に施行をされました漁業法等の一部を改正する等の法律のうち特に雇用に関わると思われる分について御説明をいたします。 　まず、漁業権の制度の見直しについてでございますが、定置漁業などの漁業権については、漁業法で優先順位が定められており、現に漁業を営んでいる既存の漁業者でも、漁業権の期間満了時に優先順位が高い別の者が申請した場合には、再度免許を受けられないこととなるため、経営の持続性・安定性を阻害しかねない状況でございました。 　今回の改正では、この優先順位を定める仕組みを改めまして、漁場を適切かつ有効に活用している漁業者を優先して権利が与えられることとなり、さらに安心して経営を続けることができることとなったということでございます。 　また、農林水産大臣の許可が必要となるカツオ・マグロ漁業やイカ釣り漁業などの指定漁業は、５年ごとに許可の更新を一斉に行われ、新規参入するには、一斉更新の時期に合わせる必要がございました。改正後は、資源状況の変化や他の漁業者の廃業などがあった場合には、一斉更新の時期を待たずに必要に応じて許可を受けることができることとなっております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　漁業権制度は、今回の改正をきっかけとして、利用されなくなったり、利用度が低下したりした漁場があれば、その活用に向けた前向きな検討が行われることが期待されております。 　様々今後そういった農林・漁業など新たな雇用創出施策というものが今回時代とともに環境はさらに変化しております。都会からの参入や企業参入などこれから期待もできると思いますが、本市の現状把握など農林漁業など新たな雇用創出施策を検討すべきと思いますが、お伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　農林漁業の分野に関わっての雇用創出施策をという御質問でございました。 　農林水産業における雇用創出につきましては、農業次世代人材投資事業の活用でありますとか、海の民学舎の運営などにより、農林漁業の担い手を育成しているほか、農林水産物の生産拡大や品質向上、スマート農業などによる生産の省力化など、総合的な取組により農林水産業を取り巻く環境を改善し、副次的な効果として農林水産業の担い手対策につなげてまいりたいというふうに考えております。 　また、御質問の新しい施策については、雇用につながる担い手対策としまして、農泊や体験農業などの開業支援を行うことにより、農業生産以外の所得向上を目指す半農半Ｘの取組やマーケットインの視点を踏まえた販路拡大等を進め、魅力ある労働環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中で、宮津の地域の特性を考えた雇用創出、今、体験とか農泊とか言われましたけども、やっぱり宮津市全体のそういった雇用創出施策というのを検討すべきだと思いますけども、そこら辺について考え方がありましたらお願いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　宮津の地域特性を考えた雇用創出施策という御質問でございます。 　本市の特性であります、天橋立をはじめとした豊かな自然・歴史文化を活用した観光振興、あるいは海や山の地域資源を活用した農林水産業振興、さらには地域に合った企業誘致については、今までから取り組んできてまいっております。これからも取り組んでいく重要な取組であるというふうに考えております。 　引き続き、観光を基軸とした産業振興策により市内事業者が活性化することで、雇用の維持・創出につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　今後、雇用の創出といったことを考える場合、やはり新たに検討する場合は現場の民間の方の声を反映することが大変大事になってまいります。 　本市の課題などやはりしっかり整理して雇用創出に向けての議論を始めていくということが大事ではないかなと思いますけども、農業・林業・漁業・観光業・企業立地など全ての事業の雇用創出施策を本格的に検討する。民間と雇用創出の協議会の設置等することによって本当に宮津の課題というのが浮き彫りになってくると思いますけども、この民間と企業、民間と雇用創出の協議会を設置して進めていったらと思いますけど、その点についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　民間と雇用創出に係る協議会等設置してはどうかという御質問でございます。 　現在行っております合同企業説明会・就職フェアといった求職者と企業とのマッチング等の実施に当たっては、ハローワークでありますとか京都ジョブパーク、また宮津商工会議所、求人を行っている企業と連携を図っているところでございます。 　また、全ての事業の雇用創出政策をとの御提案でございますが、現在策定中の新しい総合計画において地域経済力が高まるまちづくりをテーマに、各分野における地域経済活性化の取組を進めることとしております。例えば、観光振興においては稼ぐ観光地づくりの推進、商工業振興においては新規起業や事業承継の推進、農林水産業振興においては異業種連携・六次産業化の推進などに取り組むこととしております。 　当然こうした各種施策の実施に当たっては、行政のみではなく、各種関係団体や地域住民、学識者等の専門家や地域おこし協力隊などの外部人材など、必要に応じて様々な方々と、また、組織横断的に連携を図りながら、地域経済力を高め、雇用の維持・創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中でありますけども、厚生労働省の地域雇用活性化推進事業といった事業がございます。 　この地域雇用活性化推進事業とは、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保を図るための創意工夫ある取組を支援する事業であります。 　４つの特徴としまして、１つ、地域主導で課題解決に取り組める、２つ、取組期間は最大３年間、３、費用は国が負担、年間最大４，０００万、４、計画策定、事業終了まで地域活性化の専門家が丁寧にサポートなど、こういった国の制度がございますけども、こういった国の制度をうまく活用して雇用創出に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　議員も御紹介されました国の地域雇用活性化推進事業は、議員もお触れになりましたが、求職者の人材育成、企業の魅力向上、求職者と企業のマッチングと創意工夫ある取組を支援するものでございます。 　現在、本市で取り組んでいる雇用対策は、主には求職者と企業とのマッチングであり、丹後２市２町や北部７市町での連携により実施をしております。これは、マッチングを行うに当たっては、ある程度の数の企業や求職者が集まらないとお互いのニーズに応えられない、情報発信力が弱いといった課題があることから、市単独の事業ではなく、複数の市町村で連携して取組を進めているものでございます。 　現在、第２期のビジョンを検討もしております京都府の北部連携都市圏形成推進協議会では、企業説明会等の人材確保の取組を今後も取り組むこととしておりますので、まずはこうした複数市町での連携をベースに雇用確保の取組を進める中で、議員も提案ございました国の施策等の活用についても検討をしてまいります。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　ぜひ広域であれば地域当たり年間２，０００万の上乗せもあるようでございますので、複数市町村での取組も、そういった施策もございますので、ぜひ活用していただいて、雇用創出に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。次は、新婚生活支援事業導入をということで、政府は少子化対策の一環として、来年度から人工知能を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする考えを示しました。ＡＩを活用したシステムでは趣味などのデータを基に、希望条件と合わなくても自分に合う可能性のある人を割り出して、提案することが可能だということです。ＡＩで婚活という形で、大変ユニークだと思うんですけど、時代も変わってきたなというふうに思います。 　そうした中で、本市の婚姻届の状況についてお伺いいたします。
   ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　議員お尋ねの本市の婚姻届につきまして、市民窓口係で受け付けました届出件数は、平成２９年度が６１件、平成３０年度は６４件、令和元年度が５９件でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そこで、本市においても、定住促進や人口減少対策のユニークな政策を導入してはどうかと提案をしたいと思いますけども、国では、新婚生活支援事業というのがございます。２０１６年に始まり、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係るコスト、新居の家賃、引っ越し費用等を支援する事業ですが、この事業を、内閣府が、２０２１年度から、１世帯当たり６０万、国は４０万円の補助を検討をされてるようでございますが、こうした拡充をする方針を明らかにされました。本市においても、定住促進や人口減少対策のユニークな施策として導入を検討されてはと思いますが、新婚生活支援事業の導入についてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　議員お尋ねの結婚に伴います新生活等への支援について、国とか府の制度と連動したというようなことで本市の制度を新たにつくり、移住定住、こういうものをきっかけにしたらどうかという御質問にお答えをいたします。 　議員お触れの新婚生活スタートアップ支援につきましては、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新居の購入費や家賃、引っ越し費用等につきまして、先ほど議員お触れのとおり令和３年度から１世帯当たり６０万という補助額、３分の２ということで拡充をされるというような支援と考えております。 　京都府のほうは、以前はこれに上乗せをしてた分もございますが、ちょっとその辺りはまだ情報は入ってまいっておりません。 　ただ、この子育て支援を目的としました本制度の定住施策ということになるんだというふうに思っておるんですが、活用につきましては、この京都府内におきまして今現在のところ南山城村、唯一取り組まれております。 　本制度というのは、３０万から６０万に増えたというものの、なかなか婚姻届出数から支出額が現在ベースでいきますと５００万ほどなるのかなというふうに試算をしとりまして、今後、府の支援とかできた場合の額というのはまだ分からないんですが、なかなか支出額が大きくなるなというふうに思っておりまして、あと婚姻届出提出後も確認等、そういうものはなかなか難しいかなというふうに思っておりまして、実際定住に結びつくその効果というのは薄いというふうに考えておりまして、今のところ制度の導入はちょっと難しいかなというふうに思っております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　なかなか前向きな答弁ではございませんので、再度質問させていただきたいと思いますけども、今回取り上げさせていただいたのは、やはり移住定住なり、東京一極集中から地方へ流れが今起ころうとしております。 　そうした中で宮津市にとってもやっぱり目玉的な、何か情報発信的なユニークなといいますか、そういった施策が必要ではないかなと。単独でやろうと思ったらなかなかちょっと厳しいので、たまたまこれ新聞でも拝見させていただきまして、それからちょっと調べさせていただきましたら来年度拡充されるということでありますので、これをなかなか本市にとっては財政的に厳しい状況でもございます。 　そうした中では、やっぱりある意味限定して導入するとか、例えば宮津市内に移住して、言ったら御主人が宮津市で、奥様がよそから来られるとか、お二人一緒に移住されるとか、そういったところに限ってとか、何かちょっと限定するとか、予算的にある意味今年度これぐらいまでですよとかいう形の一定の上限を取った形でされるとか、また移住定住の促進の補助金なんかもございますね。そういったやつもうまく活用するなり、ちょっとそういった中で、ぱっと目立つといいますか、よそと違うなとか、よそがやる前に先に宮津が名のり上げてやっぱり発信していくといったところが大変今すごく大事ではないかなといった思いで、財政的に確かに厳しい面がございますので、なかなか新しい制度導入するのは難しいんですけど、それをあえて情報発信ができるような取組というのは大事だと思いますけど、そういった意味では国の支援もしてくれるし、今後、京都府なりあるかもしれないというところであればぜひとも再度御検討いただけたらと思いますけど、再度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　議員お触れのとおり、この移住定住に結びつく、それが大切というふうに考えております。これがお金を払って、すぐ引っ越しをしてしまうと、そういうのはちょっとお金が生きてこないというか、生きたお金にしていきたいというふうに思います。 　そういう中で、京都府のほうでもう一つ支援制度がございまして、多子世帯とか３世代同居等の推進支援というものがございます。これにつきまして子供１８歳未満が３人以上の世帯とか、３世代同居、近居してる世帯を対象に、リフォーム支援として最大１００万であったり、住宅購入に係る仲介手数料として４０万円の支援、そういうのがございます。 　こういう実際リフォームなり、そういう新たな住居を買うとなりますと、そのまま住んでいただけるというのは非常に可能性が高いなというふうに思っておりまして、そういう本制度、こういう活用につきましては、多子世帯とか３世代同居等の経済的な負担の軽減、これも図れるというふうに考えておりまして、また、本市の移住定住人口、これについても増加につながるということから、空き家バンク物件の活用を要件とはしたいというふうには思っておるんですが、この導入につきまして前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　その施策自体、リフォームの関係ですよね。これ舞鶴市さんが恐らく導入をされておられるんかなというふうに思いますけど、そういった施策を新婚さんという形のものとか、やはり情報発信ができるような形でぜひともお願いしたいと思います。 　そして宮津市自体がそういった意味では子育て環境日本一をぜひとも目指してやってるんだということも、京都府が子育て環境日本一を目指しておられるわけですが、その中でも唯一宮津市が市町村においては一番を目指してる。ぜひそういった情報発信をしっかりやりながら、せっかくの制度を活用するんであれば、そういった目立つといいますか、よく喜んでいただけるようなユニークな形の取組をぜひお願いしたいと思います。 　それじゃ、次の最後の項目に移らせていただきたいと思います。それでは、来年の予算編成についてお伺いします。 　先ほど坂根議員のほうからもございましたけども、今年度は、コロナウイルス感染症の世界的な大流行の年、経済も大きな影響がありました。政府のＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより本市も少し持ち直してきたのかなと思っておりましたけども、コロナ感染症の増加傾向によりＧｏＴｏトラベルキャンペーンの全国一時停止などにより影響は出ると考えられ、対策が求められますが、来年度の税収見込みについてお伺いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　宮﨑市民部長。 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　来年度の税収見込みについてお答えをいたします。 　ただいま、令和３年度予算編成に向けての積算作業行っている最中でありますので、現時点における税収見込みの考え方として御答弁申し上げます。 　議員お触れのとおり、令和３年度の税収というのは新型コロナウイルス感染症に係る影響が非常に大きいというふうに思っております。 　税収のうち個人市民税、それから法人市民税、これにつきましては、本年の所得・収益に対して課税をするものであります。御承知のとおり、市民生活・地域経済ともに厳しいことから、大きく落ち込むものと推察をしております。 　それから市税収入の約半分を占めます固定資産税等でありますけれども、これにつきましては、企業の設備投資控えは若干あるんかなと思ってますが、それ以外に大きな影響はないと思ってます。なお、令和３年度はコロナに関わって中小企業者の事業用家屋・償却資産に対する固定資産税を軽減という取扱いをいたしますが、これで減少する分は全額、国において補填をされるというところでございます。 　それから入湯税の関係です。これにつきましては、昨年、令和元年度は本当によかったんですけれども、今年度は１１月末時点での累計で前年度比約５６％の減収となっております。月単位で見ますと４月から６月はもうマイナス９０％超えているという状況でありました。８月から１０月になりますとマイナス３０％、前年度比というところで、ＧｏＴｏトラベルの好影響、それから観光Ｖ字回復の取組、こういった好影響もあって回復しつつあるかなというふうに見ております。来年度はさらに回復をという期待もいたすところでありますけれども、令和元年度レベルに戻ることは困難ではないかなと、このように見込んでいます。 　いずれにしましても、令和３年度の市税収入は大変厳しいものになろうというふうに見込んでおります。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中でポストコロナを見据え、新たなまちづくりのスタートとなる本市でございますけども、足腰をしっかり強くする必要がありますけども、来年度予算編成について最後にお伺いをしておきたいと思います。先ほど来年度から総合計画もございますけども、そういったこと踏まえた形で来年度予算の市長の考え方についてお伺いしておきたいと思います。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　松浦議員の質問にお答えをいたします。来年度の予算編成の考え方につきまして、私から答弁をさせていただきます。 　基本的な考え方、先ほど坂根議員への答弁で申し上げたとおりでございますが、新総合計画の初年度といたしまして、若者が住み続けたいまちづくりプロジェクトと宮津の宝を育むチャレンジプロジェクト、この２つの重点プロジェクトを特に強力に推し進めたいというふうに思っておりますし、先ほど来議員からもありますように新型コロナウイルス感染症、これの終息がなかなか見えない中、ウィズコロナ、そしてポストコロナにもしっかりと取り組んで、市民の安全・安心な暮らし、そして事業者の経営、これを守り、１０年後の将来像であります「共に創る　みんなが活躍する　豊かなまち“みやづ”」、これの第一歩を踏み出すべく予算編成に臨む所存でございます。 　議員におかれましても、御理解、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　ぜひ明年が、希望を持って進めるまちづくりを期待いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（德本良孝）　　　次に、長林三代さん。 　　　　　　　　　　　　　〔長林議員　発言席から発言〕 ○議員（長林三代）　　　日本共産党の長林三代です。通告に基づきまして、３点質問をさせていただきます。 　初めに、オリーブ事業について質問をさせていただきます。 　９月議会では向山議員が、主に京都府の補助金問題について質問をされましたが、私は、宮津市オリーブ栽培支援事業をめぐる事務手続の問題について、質問をさせていただきます。 　宮津市の発表では、補助金の交付申請の提出、これ３月１６日と聞いておりますけれども、再度確認をいたします。 　令和元年度の募集案内では、募集期間内に申請の上、令和２年３月末までに事業が完了するものが対象というふうになっております。また、募集期間は令和元年６月５日から令和元年７月５日までとなっておりますけれども、個人からの市への補助金交付申請、これはいつだったのかお伺いをいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔永濱産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　宮津市のオリーブ栽培支援事業補助に係ります個人からの補助金交付申請はいつだったのかというお尋ねでございます。 　令和元年７月５日に株式会社オリーブオイル社から申請を受けまして、それを継承する個人からの申請を令和２年３月１６日に受け付けております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　それでは、再度お聞きするんですけれども、募集案内には、米印までつけて、今年度は、令和元年度のことですけれども、募集期間内に申請書の提出が必要ですと、御注意くださいと、ここまで書かれていました。にもかかわらず、その申請は、令和２年３月の１６日ということですね。この申請、有効でしょうか、無効でしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　９月議会での向山議員への答弁でお答えさせていただいておりますが、経緯についていま一度述べさせていただきます。 　令和元年７月の補助金交付申請は、全体として９の個人と事業所、総額１，０４０万８，０００円となり、予算不足が生じたため、同年１２月議会で補正予算を可決いただきました。その審査の過程で、株式会社オリーブオイル社が自ら苗木を調達し植栽する場合の苗木単価についての指摘があり、株式会社オリーブオイル社に対して、申請書を改めて提出するよう指導をしておりましたが、令和２年３月時点で株式会社からの再提出がなく、同社への補助金交付決定は行っておりません。 　そうした中、令和２年３月６日に代表取締役の個人から、他の取締役と会社としての事業実施の合意が得られなかったことから会社による申請を取り下げ、個人として継承する旨の申出を受けました。 　市としましては、その個人が実質的に栽培分野の全般を中心的に担われ農地の再生等に尽力されている状況を把握していたことや、会社を代表する代表取締役からの申出であることから、個人を事業の継承者と判断し、交付申請書を３月１６日に受け付け、同日、交付決定を行ったものであります。 　現時点では、この判断は適正であったと考えておりますが、現在も株式会社と当該個人間で事業主体の適否について係争中であることから、市補助金支出の適否については、その結果を見て適切に判断をしてまいります。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　詳しく御説明をいただきました。 　そしたら、申請と同日に、３月１６日に交付が決定をされたと。即日交付が決定がされたのは、申請の内容を事前に御存じだったからなのか。普通はこういうことはあり得ませんよね。この交付決定は正しかったんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　先ほど申し上げたとおり、現時点においては判断は正しかったというふうに思っております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうしましたら改めてお聞きしますけれども、令和元年７月５日、この募集の締切りから７か月半も後の３月１６日の申請を、これを受け取って交付決定をしたと。この事務手続は正しかったんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　それでは、質問をさせていただきますけれども、先ほどこの交付決定、正しいということでありました。要は継承者と認め、実施主体をこれは変えたからということでしょうか、お伺いをします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　議員言われるように、事業の継承者として市が判断したというものでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　継承者として認めたからということでありましたので、事業計画を、じゃあ、変えたわけではないということですね。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　事業の内容についても基本的には承継されたものというふうに考えております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　３月１６日の交付決定は正しいということでありました。 　それでは、先ほど御説明あったのかしら、ちょっと私、忘れましたけれども、他の個人や事業所には２月５日に交付決定がされておりますよね。株式会社オリーブオイルにはなぜ２月５日に交付決定がされなかったのかお伺いをします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　議員も言われましたように、内容については先ほど説明をしたとおりでございます。会社に対しても申請書を改めて提出するよう指導しておりましたが、基本的には会社からは申請がなかったということでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうですね。９月議会の向山議員への御答弁でも宮津市の補助金については、交付決定の前に会社の方から、会社といいますか、最終的には個人でございますが、事業のいわゆる実施主体者の変更のお願いがあったということで、交付決定がされていないという、こういうような御答弁をされています。 　では、次、実施主体の変更ということは、当初の７月５日の申請が生きていて、事業を継承したことになりますよね。会社の承認があって、継承者というふうになるんではないんでしょうか。株式会社オリーブオイルから変更届は出ていたんでしょうか、お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　まず市の補助金について、いわゆる事務規則上変更申請の義務がないという中で、実際先ほど申し上げておりますように事業を継承しておられるという判断から先ほど申し上げたとおりの事務手続になったということでございます。また、当該個人は、耕作放棄地を再生しオリーブ栽培の拡大に尽力をされており、交付要領の趣旨にも合致をしております。頑張る生産者をしっかりと支援するのが市の基本姿勢であり、その意味において、判断は適正であるというふうに考えております。しかしながらでございますが、この事務手続において、会社側の意思確認が不十分であった点については、反省もし、今後は適正な制度運用に努めるというふうに考えております。 ○議長（德本良孝）　　　ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５４分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（德本良孝）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　お聞きをいたします。３月６日、株式会社オリーブオイル代表取締役、井上正嗣氏から、府制度と同様に他の取締役の合意が得られなかったことから会社による申請を取り下げ、継承者は井上正嗣個人で行う旨の申出を、私はこれ口頭で受けたとお聞きをしておりますけれども、事実でしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　事実でございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　口頭で事務の手続ができるんでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　度々申し上げておりますように、今回事業継承については、過去の経過、その個人、新たに事業継承されたとされる個人が実質的に栽培分野の全般を担われておること、農地の再生に尽力されていること、そういったことを勘案しましてトータルで判断させていただいて、口頭の申出でございますが、受けさせていただいたということでございます。 　ただ、これも先ほど述べましたが、これらの確認が、会社からの意思確認が不十分であったということはこちらも認めておりますし、反省もしております。今後は適正な制度運用に努めることとしております。
   ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先ほどからも度々お聞きをしていますけれども、９月議会でもそのように、会社のほうから事業実施の合意が得られなかったことから会社の申請を取り下げて、継承者は個人で行うというように答弁をされていますけれども、会社から事業実施の合意が得られていないということは、取下げの合意も得られていないということは当然ですよね。個人の独断ではできないということは明らかであることは私にも分かります。このことを宮津市は知っていたということですよね。だから口頭で、口頭の申入れだけれども、受けたということではないんですか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　度々申し上げておりますように、会社側の意思確認が不十分であったということは今現在反省もしております。 　ただ、これも先ほど述べましたが、会社に対しても市としても申請書、改めて提出するような指導等しておりましたが、そのときも会社側からその旨の返答もなかったということから、基本的にこの事業については継承者である個人がされるというふうにトータルで市として判断をさせていただいたということでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　では、そういうことで会社からの申請を取り下げたということですよね。 　取り下げたということは、７月５日に株式会社オリーブオイルが提出した事業計画をやめたということになりますよね。普通でしたらそう判断するんです。 　しかしながら、継承というように市がおっしゃっている。私にはよく分かりません。取り下げた、つまり終わった事業、これはもうなくなった事業。だけど、継承と。では、いつ取下げを、その書類を受理したんでしょうか、お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　取り下げたということではなしに、会社には事業継続の意向も含めて申請書の再提出をお願いしたという中で、会社からはその分のリアクションがなかったという中で、今までからその会社の中心人物として事業しておられる方が事業継承するということから、その方の継承として認めて、申請として再受付をしたということでございます。 　これも度々申し上げておりますが、ただ、その分についての会社に対しての意思確認が不十分であったというふうには考えております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　では、事務手続上そういった取下げの書類を受理しなくても継承していると。要は取下げの書類は必要ない。継承するということですね。 　事務手続上、本当に口頭だけでよかったんでしょうかねと私は思うんです。継承してるんであれば事業の変更届というのも必要になると思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　基本的なことでございますが、議員も御承知の上で聞かれておるのだと思います。京都府の補助については、いわゆる交付決定がされて、その後にそれの変更の書類がなかったということでございました。 　市の補助については、基本的には会社に対する交付決定までは至っておりません。それは先ほど市のほうから変更の申請の話をする中で出なかったということもありますが、といった中で結果として交付決定がなされてませんので、市の補助に対しては交付決定に伴う変更の手続がされてないということでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　交付決定の変更という、そこまで私はまだお聞きしてないんですけれども、その事業を７月５日に申請をした。その事業を継承するというんだから、口頭ではできないですよねと。じゃあ、変更届はというふうにお聞きをしたんですけれども、よく分からないですね、今の説明では。取り下げたんなら終わった事業だし、終わっている事業に３月１６日に交付決定をしたことになると。これは事務手続上、本当に私は正しいとは言い切れないと思うんですよね。おかしいと思いますよ。 　では、この事業は生きていると、継続していると、継承しているとおっしゃいますけれども、現在、個人が植えたオリーブの苗木、これが抜かれているということを市は御存じでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　市が補助で対象となっております苗木も含めて現在違う場所に植えられるという前提で元の場所からは移転をされておると、移転の手続をしておられるというふうに伺っております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　これは、じゃあ、その継承した事業計画の中で抜かれたものなのか、それとも何か問題があって抜かれたんでしょうか。事業計画の見直しが必要だったんではないかということが考えられるのでお聞きをするんですけれども、株式会社オリーブオイルが契約している土地に個人が個人の苗木を植えたから不当だとして裁判所から苗木の撤去を命じられたから抜いたものですよね。これは御存じだと思うんですけれども、株式会社オリーブオイルの苗木なら最初から撤去はしなくてもいいはずですよね。個人の苗木だから撤去を命じられたと、裁判所からね。ということは個人も８５９本、正確には８００本ですけれども、この苗木を購入したことになる。 　そう理解すれば、副市長が９月議会で御答弁された、当然ながら２分の１の補助ですから、２分の１は自分で負担されて買っておられるというような御答弁がありました。２分の１は自分で負担をして買ったこととつじつまが合うわけです。個人が苗木を購入するということを市はいつから把握されていたんでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　個人が苗木を購入するといつから考えておるのか。ちょっとすみません。理解しにくいんですが、先ほど言われておりましたように、今回市の補助については宮津市が今後、地域の特産物として推進しようとしてるオリーブについて苗木を購入された。 　ただ、先ほど議員が触れられましたように、基本的にその植える場所について土地の権利を持っておられる方との若干の食い違いなりがありまして、基本的には場所の移転に向けて取組をされておるということでございます。 　補助については、基本的に今の時点においては趣旨のとおり、先ほど申しましたおり、オリーブを今後、栽培を進めていきたいという市の方針と基本的に今の時点では合致をしております。その辺りの動きについては今の個人の方からも状況についてはお伺いをしております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私は、関係者の方から令和元年の１２月に個人が個人的にオリーブの苗木を購入するということはもう聞いてたわけですね。けれども、令和元年度の１２月補正では、府中、１企業８５９本と、こういう説明があったわけです。ですからこの１企業というのは株式会社オリーブオイル。この補正に対して、我々議員は賛成をいたしました。ということは苗木は株式会社オリーブオイルが８５９本、購入したか、購入してないのか、ちょっと私には分かりませんけれども、購入の予定で、個人も８５９本購入したということになります。 　関係者の方からは、整地等には非常に時間がかかると、このように聞いております。副市長も以前に夏の暑い中も汗水垂らしながら整備を行ってきた、そういった個人の方に対して何とかそういったことが補助金交付等はできないかというようなことを思ってというふうに答弁をされているわけです。 　耕作放棄地等を開墾して整地をする事業、これも継承しているというんだから、オリーブを植えた場所、その畑が当初の事業計画の計画予定の場所であり、その場所を整地して、個人が植えたということになっているわけですよね。じゃあオリーブの苗木が抜かれたということは、個人が植えた場所がその場所ではない、変更になっているということではないんでしょうか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　議員がお触れになりましたように、市の補助については、耕作放棄地を耕して基本的に農作物を植えるという部分の補助と苗木の補助という部分がございます。前者については、議員が言われる部分も今後、先ほども答弁でございましたが、現在、会社と個人間で争いがされておるという中で、結果を見極めて、ただいま申されたことの対処についても考えてまいる必要があるというふうには考えております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　係争中であるから、市は今後考えていくというふうにおっしゃいましたけれども、じゃあ実際計画どおり実施されたということではないということでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　議員が触れられましたように、現在、変更の場所も含めて、当初の計画の場所ではないという部分を取りましたら、当初の計画とは変わっておるということでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　変わっているかもしれないというような御答弁だったんですけれども、そこには言ったら事業計画の変更届というものが必要になってくるわけですよね。そこに問題があって、オリーブの苗木を抜かなければならない状況にあるということです。 　まとめますけれども、オリーブを植えて耕作放棄地をなくす、そういった取組に対しては補助を出すという今回のこの補助事業なんですけれども、宮津市、過疎、高齢化、こういった問題を抱えています。本当に必要な事業だとは思っています。けれども、問題は、形式上の手続ですね、事務手続、府の手続も同様に、市の判断で変更されるのは、これは間違いがあれば正していく必要があるのではないかと私は考えます。手続上トラブルがあってはなりませんから、市は全てのことを報道されている、発表されていると思っておりますけれども、今後、これらの問題を検証して、正しい手続になるよう改善をするべきであり、改めてその検証結果というものの報告をお願いをいたしまして、オリーブ事業に関わる質問を終わらせていただきます。 　次に、公共施設の統廃合について質問をさせていただきます。 　公共施設の統廃合が市民の声を無視してどんどんと進められています。最初にターゲットとなった上宮津保育所について、市長は、保護者や住民の意見を聞く耳を持たず、１１月４日には休所を決定しました。決定までの経過についてお伺いをいたします。 　市は、上宮津保育所の休所を決定するまでに、保護者や自治会役員、地域住民と何度か話合いをされました。保護者や住民の総意は、継続か廃所か休所か、何だったと考えておられるんでしょうか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　上宮津保育所の今後の在り方につきましては、昨年の１２月より自治会役員、保護者、それから地域にお住まいの皆様方と話合いの機会を持たせていただき、上宮津保育所の現状、あるいは市の考え方をお伝えするとともに、皆様方から多くの意見を頂戴してまいりました。その中で、多くの方から上宮津保育所のすばらしさ、これを聞かせていただき、また、存続について強く御要望もいただいたところです。 　議員のほうから、保護者や地区の皆様の総意はどうであったかという御質問でございますけれども、これに対しましては、本市が提案をいたしました休止、廃止には反対をされ、存続を希望されたものと受け止めております。 　しかしながら、公立保育所につきましては、これまでから民営化への移行を基本として進めてきた中で、上宮津保育所の利用状況、それから今後の本市の児童数の推移、また市街地における保育施設の充足度の高さ、これらを勘案しますと、現状のまま存続することは困難であるとの判断をし、令和２年度末をもって休止をすることと決定したものでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　保護者や住民の総意は存続だったと。しっかりと総意を把握しているわけですよね。しかし、休所と。初めから廃所ありきの説明会だったと、意見を聞くという姿勢ではなかった、何を言っても聞いておくだけ、このように地域住民やら保護者の方、一様に言っておられます。私もそう感じました。そうだったんですか。 ○議長（德本良孝）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　先ほども申しましたが、保護者や、それから地区にお住まいの皆様と意見交換をさせていただくに当たりまして、市としましては、財政健全化に向けた取組、第２期子ども・子育て支援事業計画などに基づきまして、子育て世帯への新たなサービスへの対応、それから児童数の減少への対応として、宮津幼稚園での給食の提供、それから公立保育所の統廃合を進めていくとの方針の下、意見交換の場に着かせていただきました。御意見をいただく中で、対応可能なものについては適宜見直しを行うなどして、保護者や地域の皆様に御理解をいただけるよう努力を重ねてまいりましたが、結果として、先ほど申し上げましたけれども、皆様の御意見を聞かせていただいた上で、市長が総合的に検討し、休止という最終的な判断をさせていただいたものでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　総合的に市長が判断されて休止とされたというふうにおっしゃいましたけれども、そうはなかなか感じてないわけですよね。強引に廃止を推し進めたと、その結果、廃止を休所としたと。これはね、休所となって、議会にもかからず、議会もスルーしたと、休所にしたら在園児も新入園児も他の保育所に行かざるを得ないと、結局、休所は廃所と一緒だと、こういった声が本当に多く聞こえてきます。引っ越しをすることを決めた在園児の保護者の方もいらっしゃいます。これではこれから若者が住みたいまちという方針を掲げているにもかかわらず、ますますそこから遠のいていくばかりではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　上宮津保育所につきまして、地域の子育て支援を行う施設、本当に子育てのシンボルとして地域の皆様に大切に育ててきていただいたというふうに思っております。しかしながら、ここは繰り返しになるかもしれませんけれども、かつて上宮津保育所、９０人の定員の中で、平成元年には７０人を超える利用者がありました。その後、児童数がどんどん減っていく中で、特にここ１０年ほどは１０名前後の利用、子供の数で推移をしてきております。上宮津にお住まいの子供さん方が上宮津保育所を利用されずに市街地の保育施設等に通っておられる、こういう実態があるわけです。市街地の民間保育園においては、４０年近く前から産休明けから子供を預かられたり、それから朝の７時から夜８時までという時間の保育を行われたり、様々な取組をされてきております。保育所をどのようにして選ぶかということについては、保護者の方の働き方であったり、就業場所であったり、こういったことがポイントになろうかというふうに思っておりまして、これが上宮津保育所の利用者数が減っていって、市街地のほうへ利用者が移っていった、こういうことも背景にあろうかというふうに思っております。 　したがいまして、市街地での保育サービスの充足度、こういったものも勘案しながら、それと、今後、児童数、残念ですけれども減ってまいります。こういったことも含めまして、休所というふうに判断をさせていただいたものでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　少し前に遡りますけれども、財政のこともちらっとおっしゃいました。財政難ということで。財政難になったのは、市の身の丈を超える財政運営、それと議員のチェックの甘さだと私は思っています。市民はいい市政運営をしてくれると思って選挙していると。市長と議員ですよね。だけどもこういう状態だと。市長は選挙で負託されたと上宮津の説明会で発言をされましたが、私はそうは思っておりません。これ以上市民に財政不足の尻拭いを求めるのは間違っていると思います。行革大綱２００６からずっと市民に負担を押しつけているわけですね。市としてはどう考えているんでしょうか。お伺いをします。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　私が就任をさせていただいて、平成３０年、この先５年間で約４０億円の財源不足が生じるという非常に厳しい財政状況が明らかになりました。そのときにも申し上げたんですけども、宮津市が仮に手をつけずにそのまま５年間進みますと、３年後には財政再生団体に陥るという状況になるということが示されたわけでございます。そのときに私は市民の皆さんに、絶対そのことだけは避けなければならないという強い決意の下、この財政健全化に取り組んだわけでございます。今もその気持ちは変わらないわけでございまして、将来世代に過度な負担は残すべきではないというふうに思ってございます。具体的には、財政再生団体に陥ってはいけないというふうに思います。これは陥ると、本当に、宮津市独自で今でもやってございます施策も全て国の指導ということで、我々の判断ではなかなかやるとかやらないということが判断できない状況もございますので、そういった状況にだけは決して陥らせてはならないという強い決意で取り組んでいるところでございます。財政再建の取組に関しては、そういう思いできっちり５年間、この４０億円の財源不足を何とか解消できるように頑張ってまいりたいというふうに思ってございます。 　それと、先ほど来申し上げてます上宮津保育所の問題に関しては、健康福祉部長も言うてございますように、意見交換をさせていただいた中では、地元からは残してほしい、本当にいい保育所だということで、お褒めの言葉もいただきました。ただし、今申しましたような健全化の考え方、財政再生団体には決して陥ってはならないという強い意思の下、それから利用状況、それから今後の児童数、そして市街地における保育施設の充足度の高さ、こういったことを総合的に判断をさせていただいて、私が決断をさせていただいたということで御理解いただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　では、質問を変えます。１０月に保護者と先生の個別懇談を利用して、福祉の担当の方がそこに同席し、来年からどこの保育所に行きたいか、第１希望、第２希望を聞いたそうですけれども、まだその当時では存続とも廃所とも決定もされていないのにそういった希望を聞くのはまさしく廃所ありきと、保護者の怒りは大変大きいんですけれども、なぜこのような個別懇談をしたんでしょうか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　１０月の上旬に、市長も出席をいたしまして、保護者と、それから地域にお住まいの皆様を対象にして意見交換をさせていただきました。その際に出席者の方から、保護者の意見をしっかりと聞いた上で判断をしてほしいとの御意見を頂戴したところでございます。この意見交換の場に御出席いただけなかった保護者の方もおられましたし、また、保護者によっては、大勢の場で自分の本音というものがなかなか出しづらい、こういったこともあったというふうに受け止めております。それから、保育所の利用というのは、それぞれの御家庭で事情が異なります。こうしたことから、御家庭ごとに改めて御意見をお伺いすることとして、個別懇談をいたした次第でございます。 　それとまた、今後の対応についても御説明をさせていただきたいとして、１０月の下旬に個人懇談を持たせていただきました。 　転園希望についてお伺いしましたのは、どのような形態の保育を望まれているのか、それぞれの御家庭の保育ニーズ、こういったことを把握させていただくためにお伺いしたものでございまして、上宮津保育所が休止、廃止を決定したときにスムーズな転園等を実施できるように行ったものでございまして、その場で転園先を決めてくださいという趣旨で聞いたものではございません。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　個別懇談というのは、私は先生と保護者が１対１で行うものだと、だから保育園の様子とか、それを先生が保護者にお伝えし、そして保護者はこういったことで家庭で悩んでいるとかね、そういったことを先生と保護者が１対１で話をするのを個別懇談だと私は今まで理解をしておりました。しかしながら、そこに保護者がどのような形態を望んでいるのかちょっと聞きたいと言って第１、第２希望を聞くと、スムーズな転所、転園、これはもう廃所ありきの話じゃないですか。保護者の方は本当に保育所が必要だから連れていっているわけですよね。保護者のニーズ、背景、先ほどもおっしゃいましたけれども、市街地、朝７時から夜８時まで取り組んでいるとか、そういったこともおっしゃいましたけれども、だから保護者の方、市街地のほうの保育園に預けたり、上宮津の保育所ではやっておりませんのでね、そういったこともいろいろと保護者は考えながら、そういった預け方をしていると。これは、今現在１０人前後だということをおっしゃいましたけれども、それは宮津市の福祉の運営の仕方、保育所の運営の仕方、これが問題があると思います。 　話を元に戻しますと、個別懇談は、統廃合による次年度の入所希望を聞くこととは全く話が違うと私は思います。それを一緒にした懇談というのであれば、例えば保護者会の了解を得るとか、それで話合いをするとか、そういったことも必要ではなかったんでしょうか。保護者会の了解というものは得られているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（德本良孝）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　保護者会の了解を取った上で行ったのかという御質問でございます。 　この間の話合いの場を持ったり、それからこういった個別懇談等の動きをする、これらについては、逐次、保護者会長とも情報共有をして進めてまいったところでございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　保護者会とも情報共有をしてきたと。本当にそれが正確にされてきたのかどうか、私にとっては疑問があります。保育所は、先ほども言いましたけれども、家庭で保育ができないから預けるというのであって、預かってもらえなくなれば、たちまちそれぞれの家庭で困ってしまうわけですよね。だから第１希望、第２希望を聞かれたら、それは、保護者の方、素直に答えますよ。そういった弱みにつけ込んだ懇談でなかったのかなと私は思います。 　上宮津保育所だけでなくてね、公共施設の統廃合、これをあの手この手で進めていくと、強引に進めていくと、こういうふうにしか私には取れないわけです。 　小学校の統廃合もあります。ちょっと養老小学校の統廃合についても少しお聞きをしたいと思いますけれども、１０月下旬にアンケートを取ったとお聞きをしました。反対多数で統合は見送りになったと思ったけれども、教育委員会は、今年度はストップするけれども、来年度はまた再編の議論をすると言うんですね。現状では令和４年度から統合となっているわけです。この１０月下旬に取られたアンケートは、令和４年度からの統合についてアンケートしたもので、その結果、反対多数となった。したがって、令和４年度からの統廃合はストップすると、このように理解はできるんです。でもそうではないと、来年度も新たに統廃合の議論を進めるということなんですよね。保護者からは、住民の総意がどうであろうと強引に統廃合を進めていくと、こういうふうに取られても仕方がないと私は思います。自治体は運営を住民の声で進めていくものだと私は考えていましたけれども、どうやらそうではないらしいと。養老小学校の統廃合、これ、強引に進められるんですか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　大井教育次長。 　　　　　　　　　　　　　〔大井教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（大井良竜）　　　養老小学校の再編につきましての御質問でございます。強引に進めるのかということです。 　答弁の初めに、先ほどアンケートの内容につきまして、令和４年４月からのアンケートというふうにおっしゃいましたけど、そのときのアンケートの内容につきましては、養老小学校を府中小学校へ再編することについてどのようにお考えですかという内容でございます。再編について自体をお尋ねさせてもらったものでございます。時期を決めたものではございません。 　という中で、強引に進めていくのかという御質問です。 　本市では、児童生徒数の減少が続く中、将来を担う子供たちのことを思い、一定規模の集団が必要であるとの考えの下、学校再編を進めております。そして、現在は、平成２５年２月に策定いたしました第２次宮津市小・中学校の再編計画（北部地域編）、これに基づきまして、複式学級が編制されている学校は再編の対象とする。もう一つ、小学校のバスによる通学時間は、精神面、体力面を考慮し、４５分程度とするなどを学校再編に当たっての基準としまして、保護者や地域住民との合意を基本に進めておるところでございます。 　議員お触れの養老小学校の再編協議についてですが、この間、保護者等と協議を重ねてきたところですが、先ほど議員も触れられました。１０月に保護者の皆様と事前にこの結果により今後の方向性を決定すること、これを確認をさせてもらった上で、養老小学校を府中小学校へ再編することに係る保護者の皆様の意向確認を行っております。その意向確認の結果ですが、府中小まで通学時間が長過ぎるなどの意見も多く、反対が多数でありました。 　再編計画、これに示しているとおり、保護者や地域住民との合意を基本にする中で、１１月中旬に養老小学校の学校再編に係る協議を一旦、当面の間、休止をするという方向性を保護者の皆様と共有をさせていただいて、１１月の終わりには、養老、日ヶ谷の自治連役員さんに御報告をさせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、子供たちの教育環境につきましては、一定規模の集団の下で教育できる環境が必要というふうに考えております。複式学級が編制されている学校は再編の対象とするという本市の学校再編に係る基本方針については変わりはございません。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　府中小学校への再編をどう考えるかということであって、時期を絞っての再編というのではないというような御答弁だったと思うんですけれども、そんな時期も何にも記入してなかったら、普通、保護者っていうのはそういうふうに考えますよね。令和４年から統廃合ということは頭に入っているんだから。ですよね。 　１１月中旬に一旦止めるということを保護者と共有したと。これ本当に共有がされているのか。この共有の中身というのは今年度は一旦止めるという中身ではなかったんですか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　保護者との共有の中身ということでございます。 　アンケート、意向確認の結果につきましては、保護者の皆様に集まっていただきまして、その結果の内容と今後の市の、教育委員会の再編についての考え方の方針をお伝えをさせていただいております。教育委員会としては、先ほど申し上げた理由により、再編をする方針について自体の考え方は変わらないという中で、地域、それから保護者の方の合意を基に進めるということを基本にしておりますので、そういった意味で、今回、続けてきておりました再編の協議は一旦休止をさせていただきますというふうにはっきりお伝えをさせていただいております。 　今後につきましてですが、意向確認の結果、約半数近い方については再編賛成という御意向を持っておられます。今回は少数となりましたが、こういった方の御意向も大切にしなければならないということで、今後につきましては、保護者会なりに再編についてのお考えいうのが地域で変わっているかというようなことはお伺いはさせていただきますが、教育委員会のほうから積極的に再編の協議を再開をさせていただきたいというようなことをお願いするというようなことは現在のところ基本的には考えていないというような説明をさせていただいております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　御答弁をいただきました。
   　先ほども教育次長から合意を基に進めると、こういった言葉もいただきました。その言葉を全ての公共施設の統廃合に、この合意を基に進めるということをしていただきたいと思います。 　保育所にしても小学校にしても、いずれにしても振り回されるのは子供たちですよね。コロナ禍の下で、密になるのを避けて、ゆとりある保育、ゆとりある教育を目指してほしいと思います。 　そして、付け加えておきますけれども、上宮津保育所の休止に関しては、保護者も住民も決して合意はしていないと、今も合意はしていないということを申し上げておきます。 　自治体運営というのは住民主体で進めるものですよね。命や財産に危険が迫って即座に決断をしなければならない、こういうときは例外的に庁内あるいは対策本部などで決定をするべきでしょうけれども、そうでない根本的なこと、そういったことは住民の声を十分に反映させる。それが住民自治であり、大切な市政運営の方向だと思います。お間違えのないようにということを言わせていただきまして、公共施設の統廃合についての質問を終わらせていただきます。 　続きまして、核兵器禁止条約について質問をさせていただきます。 　２０１７年の７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、１０月２４日、発効に必要な批准国５０に達し、条約の規定により９０日後の来年の１月２２日に発効することが確定をしました。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、使用、使用の威嚇、これらに至るまで全面的に禁止をし、核兵器の配置、設置、配備を禁止、違法化しました。完全廃絶になるまでの枠組みと道筋を明記をしております。 　私は、この核兵器禁止条約に日本も署名し、そして批准をするべきだと考えております。この核兵器禁止条約について、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　核兵器禁止条約につきまして、私の考え方について御質問をいただきました。 　私といたしましては、唯一の戦争被爆国として、こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争のない国際社会、核のない平和な国際社会の実現に向けた取組が進むことを期待するものでございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　取組に期待をするとおっしゃっていただきました。本当にそうなればうれしいことです。 　しかし、菅首相は、今年の国連総会で、広島、長崎が繰り返されてはならないと、この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くしますと演説をしました。日本は核攻撃による被害を体験した唯一の国として、国際社会の中では特別の位置を占めているわけです。しかし、アメリカの核の傘を頼りにする日本政府、核兵器廃絶に背を向けて、署名も批准もしないと言っています。ただ、唯一の戦争被爆国、先ほど市長もおっしゃいました。この戦争被爆国という看板を売りにする日本政府、核保有国と完全に同じ主張をすることはできないわけです。そこで、核保有国と非核保有国との対話を取り持つ橋渡しをするという、こういう方針を掲げたわけですね。禁止条約に参加をせず、核保有国と非核保有国の間を取り持つなんてことを言っているわけですけれども、これも私は変だと思います。まず日本が意思表明をして、核兵器をなくす先頭に立つべきだと思います。 　また、日本は、条約に署名しないために、信用度、これに関わって、矛盾の国というレッテルも貼られているわけですね。つまり広島、長崎に投下された原爆の非人道性や残虐性を訴えながら条約に署名しないのは二枚舌だと、このように世界から批判をされているわけです。日本が批准をし、そしてイニシアチブを発揮してこそ国際的な信用度も高まり、政策に一貫性があるとみなされますが、市長もそう思いませんか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　核兵器禁止条約への署名であったり批准に関しましての御質問をいただきました。 　私といたしましては、国の外交であるとか国の安全保障に関わる問題でありまして、こういったことは国の専権事項であるというふうに考えております。国においてしっかりと議論をし、判断されるべきものであるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　平和と安定というものは、総合破壊への不安や破壊の、壊滅の脅威と、この上に成り立つ核兵器とは相入れないものだと思います。だから、核抑止力とか核の傘とかよく言われていますけれども、いつまでもこれに頼っていたのでは永遠に平和は訪れないと思います。 　今、膨大なエネルギー、そして石油なんかの燃料を必要とするこの軍事活動、これは宮津市が掲げていますＳＤＧｓ、これと私は全く相反するものだと思っています。結局軍事活動はＣＯ2をたくさん排出して、気候危機、これを進めていくものだと、将来にわたって環境を汚染し続けるものだと私は考えます。 　これは原発も同じなんです。日本は使用済核燃料１万８，０００トンもあると。処理したプルトニウムおよそ４６トンも持っていると。これは核兵器数千発に相当すると。さらには、青森県の六ヶ所村に核燃料サイクル工場、これを建設しました。サイクル工場がフル稼働すれば年間７トンのプルトニウムが作られる。この量は、核兵器、いわゆる原爆ですね、これ８００発、すごいですよね、に相当するということなんです。世界の国々から見れば、日本はいつまでも核爆弾を製造する国だと、大変危険な国だとみなされるわけです。 　宮津市が持続可能な社会、平和な社会を目指すのであれば、現実を見据えて、市長が国に核兵器禁止条約に署名、批准をするようぜひともおっしゃっていただきたいというふうに期待をしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（德本良孝）　　　ここで約１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時５８分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時０７分） ○議長（德本良孝）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　向山禎彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔向山議員　発言席から発言〕 ○議員（向山禎彦）　　　蒼風会の向山でございます。通告に基づき、一問一答による一般質問をいたします。心の底から出てくる誠意ある本音の言葉で御答弁をお願いしたいと思います。 　なお、課題、質問がいっぱいありますので、簡潔な御答弁もお願いしたいと思っております。 　まず、２０２１年度に向けた事業方針につきましてお聞きします。 　最初に、現在、２０２１年度から進める新宮津市総合計画が作成中です。将来像には「共に創る　みんなが活躍する　豊かなまち“みやづ”」とあります。抽象的で私には分かりません。キャッチフレーズや希望、夢としては適切かもしれませんが、実現する像、姿がイメージできません。私は、将来像は明確に軸を決めたピンポイントでなければならないと思います。抽象的な目標は、具体策も総花的になります。抽象的な目標は、あれもこれも取り入れて具体策が散漫となり、実行すれど効果なしという結果になります。これが市長が公約された宮津市経営方針、つまり民間の経営感覚で進められた結果なら残念としか言えません。市長に就任され２年半の間、本当に民間の経営感覚が浸透しているのか疑問に感じます。もう一度、市長の民間経営感覚の公約を職員の皆様にお伝えいただきたいと思います。 　新宮津市総合計画は、何度も会議や意見聴取されて相当進んでおりますが、中間案を拝見していると、まだまだ抽象的で具体性に欠けています。日常のルーチンワークと大差ありません。みやづビジョン２０１１の達成におきまして、反省点を考えていけば、新宮津市総合計画に何を加えるのか明確だと思います。策定責任者はどなたなのか、実行責任者はどなたなのか、明確にしていただきたいと思います。最終案決定までまだ４か月あります。具体策の中心にどっと座るトップ自らの熱い心と具体の方針を示して、担当者が作成される実行計画が具体的に詳細まで書き込めるようにしていただきたい。報告をチェックするのではなく、市長自らの熱い言葉や血湧き躍る強い意思を伝え、分かりやすいピンポイントの将来像を示されることを切望いたします。 　成し遂げた結果として全員が活躍することはありますが、全員の活躍を目標とする施策は莫大な経費と膨大な時間が必要となります。限られた資源、いわゆる宮津市は財政が厳しく、１円の無駄もできない状況であります。一方、人口減少による人材不足の中からも、あれもこれもと総花的な政策は実行がなかなか困難で、絵に描いた餅になりかねないと危惧いたします。民間企業の経営で、あれもこれもやりたいことがいっぱいあるけども、残念ながら資金に余裕がない倒産寸前の企業は、現状分析、戦力分析、つまり得意技を分析して、将来企業の中心になると思われる実現可能な身の丈に合った軸を決めます。また、それに派生して生まれてくる子事業、孫事業の可能性を議論します。そして、実行可能と判断したときに、社員一丸となって中心となる軸の小さな成功に向かって行動します。この小さな成功例が事業の中心となり、やがて社員みんなが活躍する会社に育てていくのです。私は、民間企業の経営者の一員として、このような戦術を学んでまいりました。このことをしっかり頭に入れていただきたいと思います。 　市長におかれましては、財政健全化が一丁目一番地で、最優先課題でありましょう。それならば、それを達成する気概を前面に押し出して、市民や宮津市にとって効果のない施策は絶対に行わない、少しの無駄も許さないという強い決意を持って徹底的に取り組んでいただきたいと思います。そして４年後に財政健全化を達成したときに、万感の笑顔で、次は元気なまちづくりをするぞと、市民全員の声がまちじゅうにあふれるような再建政策を掲げて実行していただきたいと思います。 　また、現在、公共施設再編に取り組んでおられます。私は、公共施設とは、設置の目的が完了した、あるいは設置目的の効果がないなどの理由により不要と考えるケース、目的を果たしている、あるいは目的を修正してでも効果を得るために継続するケース、これを数値と行動事実を用いて分析、分類するのが適切だと考えております。税金で運営される公共施設は、財政の余裕度合いでもなく、欲しい、欲しくないという感情論でもなく、宮津市民、宮津住民の全員にとっての価値、使用頻度、効果から継続、廃止を判断するものだと、それが基本だと私は考えております。公共施設再編は、議会の特別委員会で議論しておりますので、今回質問はいたしません。今まで話したような前段を踏まえまして、２０２１年度に向けた事業方針について質問させていただきます。 　１つ目、大和学園との提携をやっておりますが、いつ頃からされましたでしょうか。それから、今まで使用された直接経費の累積はどれぐらいでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　向山議員の大和学園の御質問への答弁の前に、総合計画等につきまして、議員からももっと頑張れというエールをいただいたというふうに思ってございますので、そのエールに応えるという意味でも私の総合計画等への思いを少しお話をさせていただきたいというふうに思ってございます。 　この総合計画は、本市の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向け、長期的な展望により、総合的かつ計画的なまちづくりの在り方を示す最上位の指針としての役割を果たすものでありますことから、その内容は、どうしても総花というふうになってまいります。その中の１０年後の将来像につきましては、市民と共に進む道しるべとして定めてまいりたいというふうに考えております。新型コロナウイルスの感染症の拡大であるとか人口減少、そして少子高齢化、こういった非常に多くの課題がありますが、私が最も必要と考えていることは、市民と一緒になってつくっていく未来でありまして、その姿勢や過程が大切であるというふうに思ってございます。 　また、議員からは、市の経営方針のことでの御発言もございました。 　私の行政運営手法の考え方は、あらゆる市民サービスの向上、これを目指しておりまして、民間視点のよいところ、これをしっかりと行政運営に取り入れることだというふうに思っております。そして、この私の考えを職員一人一人に浸透させていくということが、今まさに必要なことであろうというふうに考えております。 　基本計画の数値目標等は、できる限りアウトカム指標、これを取り入れて設定をしたいというふうに思ってございます。そして、ＰＤＣＡサイクル、これをしっかりとチェックしていく、こういうことも大切であろうというふうに思っております。 　一方で、これはちょっとドラッカーの言葉を引用させていただくんですけども、データ化できるものだけではなく、データ化できないものを考えなければならない。データ化できないものについての配慮を忘れたデータ化は、組織を誤った方向へ導く。結果として間違った情報を伝える。しかもデータ化に成功するほど、それらデータ化したものにとらわれるということが著書にも書かれております。この言葉は我々行政運営を行っている者にとって非常に重い言葉だというふうに思っております。データというものは、現実の一面を投影するだけのものであるということで、多面的ではないということでございます。そして、これはもちろんですけども、未来をはかるデータというのはないということでございます。行政運営は、効果や効率、これを求めていくことだけではなく、住民福祉の向上を目的として、収益や効率が上がらないこと、これを丁寧に行っていくということも必要であろうかというふうに考えております。 　その上でですが、地域の活性化や産業振興、それから移住定住の取組等、こういったことは、市民の中に積極的に入っていき、現場の声、これを大切にしながら、一緒になってこれからの宮津をつくり上げていくということが大切であろうというふうに思っております。 　すみません。時間を取ってしまいまして。それでは、大和学園の御質問にお答えしたいと思います。 　私からは、大和学園との提携はいつからということで、これまでの経緯であるとか、連携協定に係る思いのあたりを述べさせていただきたいと思いますし、累積経費のほうは後ほど産業経済部長からお答えをさせますので、よろしくお願いいたします。 　学校法人大和学園は、栄養、医療・福祉、調理、食育、ホテル、ツーリズムなど、ホスピタリティー分野で培った大和学園独自の教育ノウハウを生かし、企業や学校、地域社会をサポートする取組を進められております。大和学園の卒業生には、現在、宮津市内の旅館や料亭等で活躍しておられる方も含め、全国の観光現場で活動されておりまして、食を中心に、日本の観光、これを支えられております。 　また、学園の理事長には、京都商工会議所の副会頭であり、また、京都府観光連盟及び京都市観光協会の会長という商工業、観光業の要となる田中誠二氏が職に就かれておられます。 　こうした中、本市が食の魅力を生かした観光振興、これを取り組むに当たって、京都府より大和学園を紹介をしていただき、相互の資源を活用した観光、料理、食育等の連携による観光振興や人材の育成を図ることを目的に、平成２５年２月１４日に連携に関する協定を締結したというところであります。 　私といたしましては、本市にある豊かな自然に恵まれた様々な食材、これを活用して、飲食店等で提供する食や接客のサービスのレベルアップ、これをしっかりと図っていただきたいと考えておりまして、そのために食、観光、おもてなしに造詣が深く、人材育成のプロであります大和学園の指導、助言を受けることで、各店舗の魅力向上につながることを期待しているところでございます。また、今後、大和学園で学んだ方が宮津に戻って活躍する人材となっていただきたいということも期待をしております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔永濱産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　向山議員からの大和学園に係ります御質問の２点のうち２つ目、今まで使用された直接経費の累積は幾らという質問にお答えをさせていただきます。 　平成２５年度より連携協定に基づく取組を実施しております。その取組内容については大きく２つございます。 　一つには、毎年度実施しています料理メニューや加工品の開発、改良を行う意欲のある市内事業者に大和学園から講師を派遣いただき指導、助言を行う大和学園料理メニュー・特産品アドバイザー事業でございます。この事業に関しましては、平成２５年度から令和元年度までの７か年で延べ３０件、実数２２件の事業所等の利用がありまして、その実施経費は約４０８万円でございます。 　もう一つは、年度によってテーマは異なりますが、料理教室やセミナー等の開催で、同じく２５年度から元年度、７年間で９回、１６０人の参加がございまして、その実施経費は約７８万円でございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　市長からかなり踏み込んだ御答弁いただきましたので、ちょっと質問を変えさせていただきます。 　いわゆる臨時コーチ、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、大和学園さんが臨時コーチを雇うということであれば、この町では何々が劣っているから、あるいは何々をしていただきたいから臨時コーチを雇うというのが特別な仕事かなと思っております。私がお聞きしたいのは、宮津市の何を強くしたいのか、どこが弱いか、何を強くしたいのかを専門学校である大和学園さんに期待をして、その結果どうであったかということを、その辺をお聞きしたいと思っております。いわゆる弱いところを強くして効果を出すのが行政の仕事であって、大和学園さんのメニューをつくることが仕事の手段ではない、目的ではないと考えておりますので、その辺の観点から、何が弱くてどこを強化したいから大和学園さんを選んだかということではどうでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　大和学園さんに何を期待し、どういった部分をフォローし、どの部分を強くしたいかという御趣旨の質問かと思います。 　冒頭で市長からも申しましたとおり、まず、本市、これはいい面を伸ばすということでございますが、本市にある豊かな自然に育まれた様々な食材を活用して、飲食店での提供する食や接客のサービスのレベルアップを図っていただきたい。これは、いい面を伸ばす面もございますが、まだまだ食材がたくさんあるけれども、それが十分に生かし切れてない。また、接客のサービス、それぞれ個店で努力はしておられますが、それがまだ不十分であるということで、その部分がある面、弱い面の一部かというふうに思っております。 　そういった中で、期待された効果をさらに付言いたしますと、そういった弱い面、伸ばしたい面に関して、大和学園の指導、助言をしていただきたい。また、料理、加工食品の開発、改良、また、店舗改善への意欲のある市内事業者に技術やその精神を学んでいただきたい。それがそれぞれの個店がレベルアップをし、実践につながっていただくことで、各店舗がまず魅力向上を図る。それに伴って地域全体の観光振興を図る。そして地元食材を活用した地産地消の推進につながるということを期待したものでございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　大和学園さんに関しましては、私もよく存じ上げておりますし、理事長の方の役職もよく存じ上げております。これ以上は申しませんけども、２０２１年度の事業の中に組み込まれていく予定があるようでしたら、専門学校という使命は何なのか。これは私も働いたことありますけども、いわゆる生徒に技能を習得させて社会に送り出すことが専門学校の使命でございます。そういうことをこの学校の指導を仰いで宮津市に反映させていくのであれば、その辺の学校の考え方を今後も市内の業者の方に伝えていただいて、あるいは大和学園さんの指導者に伝えていただいて、より実のある発展を遂げるようなことを２０２１年度にされるのであれば期待して、この質問は終わりにさせていただきます。 　２つ目、天橋立の世界文化遺産登録についてお聞きします。 　まず、世界文化遺産の定義は何ですか。自然遺産との違いを中心に教えていただきたいと思います。 ○議長（德本良孝）　　　大井教育次長。 　　　　　　　　　　　　　〔大井教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（大井良竜）　　　世界遺産の定義、自然遺産との違いを中心にということでございます。 　世界遺産ですが、１９７２年のユネスコ総会で採択されました世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、世界遺産条約ですが、これに基づきまして、世界遺産リスト、世界遺産一覧表ですが、これに登録をされた文化財、景観、自然など、人類が共有すべき顕著な普遍的価値を持つ物件、不動産のことです。同条約においては、自然遺産と、それから文化遺産、その両方の要素を併せ持つ複合遺産にカテゴライズされております。また、慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産というふうに呼ぶこともございます。 　世界遺産条約に記されたそれぞれの定義を簡略して申し上げますと、自然遺産が人間の手に係らない希少動植物の生息地でありますとか特徴的な地質・地形などを対象とするのに対しまして、文化遺産は人間の手により創造された建築物や工作物とその痕跡であります遺跡、また、これらの要素を包摂しつつ、トータルとしてなりわいや信仰など人間の諸活動により形成された景観である文化的景観などを指すことと理解をしております。 　天橋立は、人と自然との関わりの中で、その白砂青松の美しさが守り育てられてきたこと、多くの文人墨客に愛され、様々な文化芸術を生み出してきたことなどから、文化遺産として世界遺産登録を目指しているところでございます。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　次の質問の分も一部触れていただいたので、先に行きますけども、確認いたしますが、天橋立文化遺産と呼んでおりますが、提案している資産名は「天橋立－日本の文化景観の原点」という資産名であり、現在の総合的な評価はカテゴリーⅠのａに該当するということだと思っておりますが、間違いなかったと思いますが、今まで使用された経費の累積等、それから今までの効果、それから何を目的とされてきた、いわゆるその効果と目的の差等はございますでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　今まで使ってきました経費の額につきましてお答えをさせていただきます。 　本市における世界遺産登録に向けた活動、主には京都府と共に世界遺産登録のために必要となる顕著な普遍的価値、これを学術的に証明するための活動、それと天橋立の価値を地域住民が再認識をして、市民が自信と誇りを持って天橋立を守り育てていく機運醸成を図る市民活動でございます。 　これまでの経費の累計につきましては、天橋立の世界遺産登録を名目とする市費だけに限らせていただきますが、民間で組織をしております天橋立を世界遺産にする会、これが実施をしておられます機運醸成事業に関する補助金などを中心に執行しておりまして、平成１９年度から令和元年度までで総額約１，８００万円でございます。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　私から、これまでの効果であるとか目的、効果の差異であるとかいうあたりを、これまでの経緯や目的も含めて、少し長くなりますが、お答えをしたいというふうに思います。 　もう議員も御承知のとおりということでございます。この天橋立、江戸時代前期、日本三景ということで知られるようになりました。この天橋立の松林は、以前は燃料といたしまして、松の枝葉、こういったことを用いることで、松林をよい環境で保つといった人と自然が一体となった、その人と自然の関わりの中で守り育てられてきた景観であるということでございます。こういったことが、化石燃料へ転換した現在において、徐々に松林が腐葉土化というか、栄養が豊富になって、広葉樹林への変遷が進んできたということでございます。昭和４０年に設立された天橋立を守る会をはじめとした天橋立の保全の活動が行われてきたところでございます。 　しかしながら、平成１６年の台風２３号、これをはじめ、当時の度重なる風雨災害によりまして、天橋立の大規模な松の倒木被害、これが発生をいたしまして、こうしたことから、また、天橋立が当たり前にあるという認識が一部にあるのではないかという危機感の中で、この天橋立が持つ価値観を未来に残していくために、天橋立の価値の再評価、そして再認識を通じ、この保全の仕組みや機運の醸成を図っていくに当たっての一つの目標として、この天橋立世界遺産登録を目指すこととしたということでございます。 　このことは、天橋立の世界遺産登録に係る活動を初めて予算化をいたしました平成１９年の施政方針演説の中でも、古くからの人の営みによって白砂青松が育まれ、また、神話の時代から人々が畏敬の念を持ち、多くの文人墨客が訪れ、都人が憧れてきた我が国の精神文化の一つの象徴でもある天橋立を、世代に確実に継承していくことが、現代を生きる我々の使命であるというふうに表明をしたところでございます。 　そういった中で、この天橋立の世界遺産を目指すと宣言をしたことは、この効果の部分でございますが、多くの市民から注目を集め、天橋立の価値を再発見することで、市民にまちへの誇り、シビックプライドを呼び起こすことができたというふうにまずは考えております。そして、平成２１年には、天橋立を守る会におきまして、天橋立憲章、これを制定されまして、天橋立の一斉清掃も年２回開催されるなど、市民の天橋立を守り育てる機運の醸成、これも高まってまいったというふうに考えております。 　このほか、宮津天橋立の文化的景観の国選定や成相寺旧境内の国の史跡の指定、それから京都府による天橋立周辺地域景観計画や宮津市、与謝野町による美しく豊かな阿蘇海をつくり未来につなぐ条例の施行など、行政、地域住民による天橋立や阿蘇海の環境保全の仕組み、これは規制の整備であったり、地道な保全活動、これは清掃やカキ殻回収等と、そういった取組が行われてきた。そして、本登録運動の本来の目的である天橋立やその周辺地域の環境を守る取組は大きく進展したというふうに考えております。 　しかしながら、目的との差異のところでございますが、残念ながら現時点におきまして、世界文化遺産の国内暫定リスト入りは果たしていない状況でございます。この辺りの原因につきましては、先ほど次長が申しましたように、顕著な普遍的価値、これを明確にすることでございます。これを他の天橋立と類似するようなものと比較をして、唯一無二となることの証明、こういったことが必要であるということで、こういったことは継続して京都府が組織します天橋立世界遺産登録推進会議のほうで調査研究を現在も進めていただいております。 　それと同時に、この天橋立を世界遺産にする会の運動でありまして、そういったところから、この天橋立に住む周辺住民、そして天橋立に関わる全ての人の意識醸成、こういったことが非常に重要かというふうに思ってございます。 　いずれにいたしましても、重なりますが、我々の宝であるこの天橋立、これの価値を保全、継承していくため、行政、市民が一体となってこの運動に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　踏み込んだ御答弁いただきましてありがとうございます。 　次に、清掃について伺おうと思いましたが、時間の関係でちょっと飛ばして、文化のことにつきまして、文化遺産でございますので、文化についてお話しさせていただきたいと思います。 　現在、公共施設再編の中で、宮津会館や歴史資料館など文化関連の施設を検討されております。文化の価値や重要性というのは人それぞれで、人の数だけあります。私は、陶磁器を中心とした工芸の仕事を長年やっておりました。３５年間、人間国宝をはじめ、陶芸作家や茶道、華道の仕事も全国でしてまいりました。そして様々な反応も体験してきました。工芸の分野を一つ取っても、人、地域それぞれに価値観は違います。さらに、文化には、音楽、文芸、絵画、芸能、染色、織物、歴史など、非常に幅広く存在します。総論としての文化の価値は認めながらも、個人的な価値観になると文化は千差万別のありさまを示してまいります。天橋立世界文化遺産登録を目指すということは何なのか、宮津における文化とは何なのか、市民にとっての文化とは何なのかをじっくり考え、宮津市が世界文化遺産登録を目指すのにふさわしい文化のまちという原点に立ち返ることが重要だろうというふうに考えております。 　先ほど市長の答弁の中にも文化の重要性について御答弁いただきました。まさしくその辺りを今後どうして伝えていくかが大切だと思っております。日本三景の天橋立だけが文化遺産ではなく、宮津市全域にわたる普遍的文化の価値を市民全員で共有し、その象徴として天橋立世界文化遺産登録を活用することが戦術としては大切なのかと考えております。平安の時代から天橋立と周辺地域が果たしてきた日本文化への影響や礎を市民全員が利益や見返りを求めず継続維持する覚悟、市民全員が天橋立を中心とした宮津市の普遍的文化価値が世界文化遺産登録を目指すのにふさわしいまちだと誇りを持つ努力、これこそが天橋立世界文化遺産登録の本当の目的ではないのかと考えるところでございます。 　１７日ですかね、一般質問の中で教育長から、小中一貫教育の中では、ふるさと宮津に誇りを持つこと、ふるさとを大切にするという御答弁がございました。まさしく教育の中でも文化というものの本質だと私は受け取って聞いておりました。目標に掲げる世界文化遺産登録から外れたら何もしない、どうしようか、あるいは登録をされたらお客様がいっぱい来られて観光にとってはうれしいと、そういったようなことではなくて、宮津市文化の歴史をしっかりと守っていくということが大切かなというふうに考えております。 　そこで、もう一度お聞きします。同じく１７日の、これは長本議員の御答弁にもありましたけども、市長のほうから、文化事業に対する支援を今後も強くしていきたいという御答弁がございました。私がお聞きしたいのは、文化事業への支援ということだけではなく、宮津市の、あるいは宮津市民にとって文化というものの成熟度、文化の浸透度という観点から、宮津市文化の重要度、位置づけについてどのように考えられているかを聞きたいと思います。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。
   ○市長（城﨑雅文）　　　それでは、私からお答えをしたいというふうに思います。 　現在の宮津市域でございます。古代から中世における丹後国府や近世における宮津城の城下町の所在など、古くからこの丹後地域の政治、そして経済、文化の中心地でありました。そこには日本の宝とも言えるこの天橋立、これをはじめ、そのほかにも長い歴史に培われた多くの有形無形の文化財、そして民俗が今も残っているというふうに思っております。 　私は、この当市の豊かな歴史的文化に誇りを感じております。その保全と継承については、本当に議員お触れのとおり、もう同感でございます。行政と市民が一体となって取り組んでいかなければならない課題だというふうに考えております。そういった視点を持って、この天橋立世界遺産登録についても、この運動がもうおっしゃるとおり世界遺産になった、ならない、こういっただけの話に終わらず、日本三景と言われている天橋立の歴史、文化的価値の再評価、そして再認識を通じ、そしてそれが宮津市全体の文化振興、そして文化の大切さの価値の共有であるとか、そういったことを市民一人一人に伝えていく、そして共有していく、そういうことが非常に大事だというふうに思ってございます。そして、未来にその価値を残し伝えていけるよう、市民一人一人の持続的な取組にすべきだというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　ありがとうございます。 　これはちょっと御答弁は必要ございませんが、今までのお話の中で、宮津市が天橋立世界文化遺産登録にふさわしいまちになるための予算というような名称に変えながら、文化の浸透を図っていったらどうかなというふうに提案させていただきます。 　質問ですが、天橋立周辺の景観についてお聞きしたいと思います。 　阿蘇海側の発電所計画というのは、現在、話題にといいますか、計画として上がっておりますが、世界文化遺産登録を目指すのに影響があるやなしという観点からどうでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　お答えをいたします。 　この天橋立を世界遺産にするためには、天橋立の砂州自体、これのみの保全を図るということだけではなく、構成資産となる周辺の歴史的建造物や史跡、そしてまたこれらを包摂する天橋立周辺の文化的景観、これの保全の仕組みの構築が肝要であるというふうに考えております。 　一方で、宮津市の今後のまちづくりのため、公益性の観点から必要な開発は一定進めていく必要があるとも考えております。 　そういったことから、阿蘇海側の発電所建設につきましては、建設の検討が行われている場所は、既に大規模な工場が立地している場所付近でありまして、また、阿蘇海の奥まった箇所に当たり、傘松公園やビューランドなど主たる視点場、こういったとこからの眺望景観への影響はない地区だというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　分かりました。 　次に、登録をされた場合ですが、イニシャルコストとランニングコストという面ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　お答えをいたします。 　現在、国内暫定リストに入っていない中で、コストの試算というのは行っておりませんが、本当に感覚的に言いますと、イニシャル、ランニングともかなりのコストが発生するというふうに思っております。 　しかしながら、繰り返しになりますけども、この天橋立世界遺産登録推進運動に取り組む意義、これは、単なるなった、ならないとか、得か損かとか、そういうことだけではないというふうに、議員もそうだというふうに認識されていると思いますが、私もそうだというふうに思ってございます。この世界遺産登録推進運動そのものが天橋立を将来にしっかりと引き継ぐための保全の仕組みの構築や市民の意識の醸成に多大な進展をもたらすものというふうに考えておりますし、今も、本当に繰り返しの答弁になりますけども、一斉清掃など住民による保全活動、これは本当に皆さん行っておられるというふうに思ってますし、市民の天橋立に対する意識も飛躍的に進展をしていると実感もしております。さらに言えば、世界遺産に登録された際には、従来の日本三景をはるかに超えまして、世界レベルで天橋立の価値が認められること、また、それに携わったことは、地域住民の自信や誇り、天橋立へのさらなる愛着心の醸成につながってまいると思っております。その果実は、本市のみならず、人口減少が進む京都府北部地域の活性化にも計り知れない効果をもたらすものというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　ぜひ宮津の文化が成熟していくように、強く実行していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　約４１億円縮小を掲げた財政健全化５年計画の１年目が終わりました。１年目は約２，０００万のショートということをお聞きしております。計画が未達の場合は、民間企業におきましては、すぐに修正をかけながら、次年度から修正を図ってまいります。１年の遅れを取り返すのには２年も３年もかかるということがございます。２０１９年度の決算におきましては、９月の議会でお聞きしたために、２０２０年度にどこまで反映されたかちょっと分かりませんが、２０２１年度以降、未達が、２０１９年度の２，０００万、あるいは２０２０年度に発生したとしたときの未達を今後どういうふうな形で財政健全化に反映されるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　財政健全化に向けた取組に係る１年目の未達額について、御質問にお答えをいたします。 　議員お触れのとおり、財政健全化初年度である令和元年度において、４項目、合計約１，８００万円の目標未達成が生じたところでございます。このうち額の大きいものといたしまして、時間外勤務手当の削減と遊休市有地の売却があります。時間外勤務手当の削減については、今年度に入り、まだ途中経過であるものの、前年度よりさらに削減ができていること、また、遊休市有地の売却については、先般、公募を開始いたしました旧みやづ屋など、新たな物件の掘り起こしも行っていることなどから、現時点では今年度中に挽回可能であるというふうに考えております。 　なお、現時点におきましては、全体として順調に進捗しているということから、現在のところ、未達額は発生は想定しておりません。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　かしこまりました。ぜひ未達額が生じるようであれは、細かいチェックの上、すぐに取り返すような施策をお願いしたいと思っております。 　現在、今、２年目に入りました健全化の途中でございますが、市民だけじゃなく、職員も、あるいは議員もしっかりと取り組んでいかなければならない課題というふうに考えております。 　蒼風会におきましては、議員報酬削減にも取り組まなければならないと考えております。残念ながら２０２０年度は議員全員の賛同が得られませんでした。私は、市長等の特別職の給与、議員報酬につきまして、報酬等審議会に諮るべしというふうに考えております。また、一般職の職員につきましても、評価と給与への連動を早急にやるべしとかねがねから申してまいりました。 　２０２１年度の対策として、市長等の特別職はもとより、一般職職員を含む総体的な観点からの人件費の削減につきましてはどのようにお考えでしょうか。また、報酬等審議会の設置に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　人件費に関わっての御質問にお答えをいたします。久保議員の御質問に対してお答えしたことと重複をいたしますけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。 　現在、平成３０年度に取りまとめました財政健全化の取組に基づきまして、事務事業の見直しや事務の合理化、効率化等による人件費抑制対策を進めているところであります。具体に申し上げますと、１つには、職員定数２３８人を令和５年度には２１０人に削減をしていくということであります。２つには、時間外勤務手当の削減、そして３つには、特別職の給料２０％カット、そして管理職の管理職手当の５０％カット、これを実行しているというところでございます。 　議員からは、報酬審議会のお話もございました。本市といたしましては、今申し上げましたこの取組、特に特別職の給料２０％カット、こういった財政健全化の取組を令和５年度まで実施してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　分かりました。 　次に、組織の目標についてお聞きしたいと思います。 　１点目、冒頭で申し上げましたように、新宮津市総合計画が現在策定中でございます。実行される各部署の令和３年度組織目標に新宮津市総合計画の実行計画はどのように織り込まれるでしょうか。みやづビジョン２０１１のときにもＫＰＩ、ＫＧＩという観点から書かれておりましたけども、単年度ごとの事業計画にも書かれておりましたけども、この辺のことも含めまして、計画はどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。 ○議長（德本良孝）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　新宮津市総合計画の実施計画と組織目標の関係性、こういったことも踏まえながら回答させていただきたいというふうに思います。 　まず、新宮津市総合計画の実施計画でありますが、この新総合計画で掲げる具体の方策実現のための事業計画というものであります。したがいまして、１年から５年で計画期間を区切りまして、重要施策を中心に施策単位で、ある意味、部署をまたいだ横断的なものもありますけれども、こういった観点から作成を行っていくものだというものであります。 　その上で、組織目標につきましては、今申し上げましたとおり、実施計画に記載されました年度ごとの工程を各部署に役割分担をした上で、当該年度の組織目標として掲げていくものであるというものであります。 　この新総合計画の将来構想はこの１０年の将来像ということでありまして、これを指標化したものがＫＧＩに相当するものであろうというふうに思っております。それを達成させるための手段、プロセスとして、実施計画や組織目標、こういったものはＫＰＩに相当するものだというふうに理解をいたしております。その設定に当たりましては、数値化できるものばかりではないということでございますけれども、できるだけ定量的な指標を用いるようにしてまいりたいと思っております。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　みやづビジョン２０１１におきまして、単年度ごとの、私が議員になりましてからこの２年間の単年度の予算等に書いてございましたＫＧＩ、ＫＰＩも拝見しておりましたけども、きちっと書き込まれていると感じるところもありますし、また、一方では、不十分だなと感じるところもございました。今回、失敗が許されない計画をしっかりと進めていかないといけないというふうに考えております。市長も何度も触れました２つのビジョンを考えながら、プロジェクトを考えながら、どうして実現していくのか。あとはいいほうに向かって実現するだけだと考えております。 　もう一度しつこくお聞きしますけども、ＫＧＩ、ＫＰＩの違いを明確にして、しっかりと書き込んでいただけますでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　ＫＧＩとＫＰＩの考え方ということだと思ってます。このＫＧＩの設定に関わりましては、ゴールというものをどこに置くかということ、あるいはまた、その期間をどの程度にするかということが大きな要素になってこようかというふうに思っております。永遠のテーマということで言いますならば、地方自治法に掲げる住民福祉の向上というものがゴールということになります。いやいや、１０年という期間ということでするならば、総合計画ということになりましょうし、計画期間を１年単位とするということならば、組織目標と、こういったことになるのかなというふうに思っております。 　基本的な考え方といたしましては、１０年の将来像を掲げた総合計画、これをゴールとして、これと対をなす具体の方策を分野ごとに示した基本計画において、その指標、いわゆるＫＧＩというものを設定をし、そして、これを達成させるための手段、プロセスとして、実施計画、組織目標を立てて、数値化できるものについてはＫＰＩとして設定することが適当ではないかなというふうに思っております。その設定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、数値化できるものもあれば、数値化できないものもあるということでございますが、でき得る限り数値化をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　最後の質問に移りたいと思うんですが、その前に、冒頭、市長のほうからドラッカーの言葉を使われながらお話しいただきました。データというのはまさしくそのとおりでございまして、今、何度も私がしつこくＫＧＩの話をさせていただいたのも、全てが全て数字で表せるものではないというのは私も重々承知しております。ただし、計画を立てるというのは、計画は全て未来のことでございます。過去は事実ですけど、未来は予測でございます。誰も経験したことがない未来に挑んでいくときに計画を立てる。ただ、その計画の精度を高めるために用いるのがデータでありまして、データが万全ではございませんが、データをどこまで活用するか、あるいは拾い切るか、未来の予測のためにどのデータが大切なのか、そのためにデータが必要だと思っております。データは全てに通じる兵器ではございませんけども、ぜひその点は頭に置いていただいて、活用していただきたいと思います。例えば野球で例えるならば、打つのが弱い、打撃が弱いからというときに、ただ弱いだけじゃなくて、うちのチームはホームラン何本打っているのか、あるいは打率が何割なのか、ランナーがいるときにどこではどういう人が打てるのか、何番バッターはどこが悪いのか、そういうことは数字で把握できるからこそ次の手が打てるのだと思っておりますので、万全ではございませんが、ぜひ有効な活用をお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　令和３年度から一般職の職員の方も評価と給与等の連動が始まります。その基準となる、令和２年度、現在、今年度ですけども、組織目標がインターネット等で配信されておりまして、他も拝見させていただきました。部署によりましては不明確な目標設定がございました。いろいろとお聞きしてますと、さらに進化、修正されながら進めておりますということをお聞きしましたので、どの点がどうのこうのは詳細は申しませんけども、いわゆる組織目標に対する評価いかんによって、職員の皆様の能力開発や業績発揮が変わってきます。職員一人一人の昇給や期末手当に影響を与えることになってくる。あるいは宮津市の目標設定一つにおいて宮津市の未来も変わるということになります。言い換えるならば、皆様が設定される組織目標が宮津市の将来と職員一人一人の人生に大きな責任を持つということになります。評価は全員が１００％納得することはありません。不平、不満が必ずあります。それを少しでも是正して、修正して、最大限の効果を生むのが共通言語を用いながら平等で可視化された仕組みづくりでございます。管理職の皆様自らが率先して自己啓発を行い、自主的に部署間格差をなくし、部署間意識の共有化を進めていただきたいと思っております。働き方改革や公務員改革がよりよい方向に変わっていく第一歩、入り口が評価の連動だと思っております。 　私は、今日の質問の中で一貫して、目標や目的の明確さ、あるいは達成する手段の具体化、そのことの重要性をずっと話してきたつもりでございます。その評価の基本となる目標設定について、市長のお考えがございましたらお聞かせください。 ○議長（德本良孝）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　それでは、私から、組織目標の考え方につきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、市が掲げる総合計画は、前提として、市役所はもとより、市民、事業者、関係団体など、宮津市に関わる全ての方々が共有をし、力を合わせて共に目指すべきものであり、その目標達成に向けては、互いに意見、議論を交わし、役割分担をしながら、ベクトルを一つにしなければ実現できないものでございます。 　そして、この新宮津市総合計画の実施計画は、総合計画に掲げる目標を達成するために、我々行政として実施していく内容、すなわち宮津市役所が直接実行する事業や事業主体に対して宮津市役所が働きかけや支援を行う取組等を具体的に示すこととしております。 　その上で、組織目標は、この総合計画に掲げる目標を実現するための実施計画、この内容を基に、宮津市役所各部署の取り組むべき内容を、その手段、時期等を明らかにして落とし込み、職員一人一人の職務行動にもつなげていくために掲げるものであるべきだというふうに考えております。 　このように、組織目標として、最終的には職員個人の目標にブレークダウンをしていくということで、職員一人一人の宮津市として目指す姿に寄与しているという、この自覚と誇りを持った日々の職務行動につなげる有効なツールであるというふうに考えております。こうしたツールをフル活用して、私は、この宮津市の目指す将来像「共に創る　みんなが活躍する　豊かなまち“みやづ”」、これを実現してまいりたいというふうに思ってございます。 　そして、付け加えるなら、数値目標が数値化できるものとできないものがございますけども、できる限り数値化をして、その精度、確度を上げていきたいというふうに思ってございます。 　冒頭申し上げましたように、民間は民間の得意な分野がございます。そして行政は行政の得意分野がございます。私の行政運営の方針としましては、その民間のよい部分をできる限り行政に反映をしていくということが私の基本方針でございますので、そういったことを念頭に、これからも行政運営に当たってまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦）　　　ありがとうございました。市長の強い思いを今お聞きしたと思っております。今のお話が職員の方一人一人に深く深く浸透して、必ずや実現できることを願っておりますし、また、市民も一方では、この計画が一人一人、自分たちの責務と考えて実行していくこと、あるいは意見もはっきりと言いながら修正を加えていくと、これをさらなる１０年計画の中の軸にしていきたいと考えております。今日はどうもありがとうございました。 ○議長（德本良孝）　　　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。 　これで一般質問を終結いたします。 　ここで約１０分間休憩いたします。この後、質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時０１分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時０８分） ○議長（德本良孝）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（德本良孝）　　　日程第２　議第８３号から議第８６号まで及び議第８９号の５件を一括して議題といたします。 　一括して質疑に入ります。 　５件に対する質疑の通告はありませんでした。 　御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　５件は、総務文教委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（德本良孝）　　　日程第３　議第９０号から議第９４号までの５件を一括して議題といたします。 　質疑の通告がありますので、順次質疑を願います。長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　それでは、私のほうから、令和２年度宮津市１２月議会補正予算案、主要事業の概要３ページのほうの農地農業施設災害復旧事業についてお尋ねをいたします。 　まず１つ目に、災害復旧事業が農地か構造物かをお尋ねします。 　次に、この場所が過去に災害で被害を受けた場所かということをお尋ねします。 　次に、分担、４０万５，０００円とありますが、受益者が何人おられるのかお答え願います。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　長本議員から、農地農業用施設の災害復旧事業について御質問をいただきました。 　まず、１点目、農地か構造物かという御質問でございます。これは報告第１６号　土地改良事業の施行に係る専決処分の承認において御説明を申し上げたとおり、今回の災害については、本年８月１１日の集中豪雨により、のり面が崩壊する被害を受けた世屋・畑地区の農地を延長１４メートルにわたって復旧するものであります。 　なお、当該農地は、今回初めて被害を受けましたが、原形復旧の原則に基づき、崩壊土砂の除去や盛土復旧工及びネット柵を設置し、その復旧を行うもので、その受益者は２名でございます。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、同じく事業等説明資料の６ページのほうでございます。観光客の受入れ態勢の充実ということで、道の駅「海の京都　宮津」周辺の観光客受入れ機能の強化３５０万円でございます。平面駐車場の区画数の増ということで、道の駅条件である無料駐車場の増加と隣接する立体駐車場の経営面の関係とその整合性を説明してください。 　それと、駐車場の円滑利用に資する誘導看板等の整備ということでございます。道の駅は、基本、無料駐車場でございます。隣接する立体駐車場は５時間無料ですが、駐車場の円滑な利用に資する誘導とは何を表記するのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　長本議員から、観光客の受入れ態勢の充実、浜町にぎわいづくり推進事業に係りまして、２点御質問をいただきました。 　まず、平面駐車場区画数の増という中で、無料駐車場と立体の有料駐車場との整合性についてでございます。
   　平面駐車場及び立体駐車場は、道の駅の範囲か否かの違いはございますが、どちらも地域振興拠点施設と位置づけており、いずれも市街地活性化を図るためのものでございます。ただし、実態として、浜町周辺の施設を利用される方は平面駐車場を利用される傾向にあります。こうした中、特に土日やイベント開催時などにおいて、立体駐車場が空いているにもかかわらず、平面駐車場に利用が集中し、周辺の車両混雑が生じ、近隣の駐車場にも影響が生じているところでございます。こうしたことから、今回、平面駐車場に、１０台程度でございますが、駐車可能台数を増やすとともに、島崎公園多目的広場臨時駐車場として、いわゆるまごころ市の裏側になります。臨時駐車場としての利活用の促進と浜町地区内での車両の円滑な誘導を行うための看板を設置するものでございます。 　なお、経営面についてでございますが、立体駐車場は５時間を超えると有料としておりますが、通常、浜町周辺に訪れる方は地域の方でも観光の方でもおおむね５時間以内の滞在時間となることからも、ほとんど経営面では影響ないものと考えておりますし、今回の整備で駐車スペースが増えることによって、浜町周辺への周遊が促進されるといった波及効果も期待されるというふうに考えてございます。 　同じ事業、もう１点、駐車場の円滑利用に資する誘導看板等の整備についてでございます。この看板での誘導については幾つかの意味がございますので、それぞれ申し上げさせていただきます。 　１つには、立体駐車場への誘導でございます。先ほど申し上げたとおり、立体駐車場が空いているにもかかわらず、平面駐車場に利用が集中する傾向にございます。外からの方は特に立体駐車場は有料とのイメージがあるかと思いますので、５時間無料であることを今以上にしっかりと伝わるようにしたいというふうに考えております。 　２つには、島崎公園多目的広場の臨時駐車場への誘導です。市道から見える位置に誘導看板を設置するとともに、あくまで土日等に利用する臨時駐車場であることを周知するための看板を設置いたします。 　３つには、平面駐車場内の誘導看板でございます。事業等説明資料に掲載の図面の右側にある案内所側の出口でございますが、車両混雑を解消するため、左折出庫を促す看板を設置いたします。この平面から出る場合は必ず左折をお願いするといったものでございます。 　また、図面下側の駐車場区画を増加した後の車道の離合等の危険を回避するため、一方通行を促す看板と、歩行者が当該車道を横断するのを避けて、国道側の歩道へ誘導する看板を設置をいたします。 　そのほか、道の駅の駐車場でございますので、常時利用を避けていただくようなマナー啓発看板や立体駐車場の高さを制限を示す看板などを設置し、平面、立体、臨時のそれぞれの駐車場の利用を分かりやすく、安全に御利用いただけるような看板を設置すると考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ありがとうございました。 　１つ確認でございますけども、平面駐車場の一方通行ということですけども、これはここの横断歩道の辺りから一方通行いうことでございますでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　結果として、この横断歩道を越えた側、どうしても国道側に駐車スペースを置きますと、車の出入り、双方向になるとかなり道幅が気になる面もございますので、基本的には、図でいう案内所のちょっと左側になりますね、こちらから左に入る部分については基本的に一方通行ということを考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　次に、松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　それでは、私のほうから、新しい生活様式を踏まえた都市部から副業・兼業人材受入れ推進事業の内容を確認させていただきたいと思います。 　分かるようで分かりにくいんですけども、この目的自体が都市部から副業・兼業人材を募集して、関係人口の創出、拡大を図るのが目的になっておりますけども、この内容は、副業・兼業プロ人材活用補助金で３００万、みやづ外部人材マッチングセンターの活動費を支援と、ここでマッチングができたものがアドバイザーの受入れ謝礼等で５０万円、その方に地域等への助言や本市の関係人口創出等の取組への助言を受けるという形ですけども、具体的に全体像としてどういった流れなのか、具体的な内容、イメージがちょっとよく分からない。副業・兼業の方は、アドバイスをしていただく人を探すということなんでしょうか。具体の内容を質問したいと思います。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　松浦議員の御質問ということで、事業全体を御説明をさせていただきます。 　本事業につきましては、市内事業所の経営力の向上とか地域等の課題解決、こういうものを図るために、都市部から副業・兼業プロ人材と、こういうものを募集いたしまして、事業所であったり地域等とマッチングをしていく、こういう仕組みづくり、こういうのを行っていくというものと、プロ人材と地域等との関係人口の創出、拡大を図るという２段階というような形になっております。市内事業所等と都市部のプロ人材をつなぐ中間支援組織といたしまして、宮津商工会議所、京都北都信用金庫、宮津市の３者で構成いたします、仮称でありますが、みやづ外部人材マッチングセンター、これを設けて取り組んでまいります。このように市と金融機関、会議所などが連携したこういうプラットフォームによる人材受入れというのは全国的にも例がないというふうに聞いておりまして、初めての取組というふうに聞いております。 　今回の副業プロ人材の人材活用は、市内事業所のＩＴ化などの経営課題とか、課題解決であったり、行政課題解決についての専門的なサポート、アドバイス、提案をできる人材を募集をしていくというふうになります。 　具体の取組ということになりますが、副業・兼業プロ人材の活用補助金のほうは、プロ人材の募集のプロモーションと市内事業所等とのマッチング、この２つというふうになってます。 　１つ目のプロ人材募集プロモーションといたしましては、全国展開を行う人材マッチング業者というのがございまして、株式会社みらいワークスというような会社がございます。こういうとこと連携いたしまして、そこに登録されている都市部の企業社員、これが２万８，０００人というかなりの数がおられるというふうに聞いておりますが、そういうとこの社員さんにプロモーションを行っていって、宮津市に応募いただくというようなこととしております。こうして応募いただいた人材をデータベース化をいたしまして、継続して企業とのマッチングとか関係人口づくり、こういうものに役立てていこうというふうに考えておるところでございます。 　２つ目ですね。市内事業者とのマッチングにつきましては、今回の経費に含まれていますのは、市内事業所の意識醸成を図る講演会とか副業・兼業人材受入れに係る研修とか面談とか相談に関する費用となっております。 　実際の採用に当たりましては、専門の職員が伴走支援するとともに、マッチング等を行うということとしております。この専門の職員というのは外部の職員ということになります。その伴走支援の経費なり、その派遣経費につきましては、京都産業２１など、そういうところの支援もいただきながら、基本的には企業の自己負担というふうな形になります。 　続きまして、アドバイザーの受入れ謝礼等につきましては、これは地域とか市が受け入れます副業・兼業プロ人材、こちらの派遣経費であったり旅費となっております。 　市がどういう副業プロ人材を受け入れるかというと、他市の例で見ますと、ヤフーであったり博報堂なり、かなり大手の現役社員が採用されておりまして、募集テーマの設定を今現在マッチング業者と調整中であるということですが、具体的な採用人数とか応募者のスキルとか、そういうのも勘案して決めていきたいというふうに考えております。 　全体的なスケジュール感でございますが、来年早々にはセンターを設立をいたしまして、市内事業者向けの研修会であったり人材募集のプロモーションイベント、こういうのを開催いたしまして、副業・兼業プロ人材の募集を開始していくということといたしております。その後、３月頃から令和３年度にかけて順次、副業・兼業プロ人材と事業所等と、そういうのをマッチングを実施していこうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　少し分かったような形もあるんですけども、再度確認をさせていただきたいと思いますけど、要は、副業・兼業によって、市内事業者の方の企業社員をある意味求めていくという、まず１点は、もう一つは、そのプロ人材を活用して講演やら研修等を行って、そういった知識を事業者の皆さん等に広めていくという形でよろしいんでしょうか。 　それから、アドバイザーの受入れ謝礼等の関係は、市のほうに受入れをして、市役所の活性化なり、そういった取組に寄与していただけるような方を募集するという形でよろしいんでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　すみません。なかなかややこしいスキームになっておりまして。 　まず、外部から人材を採ってくると、これはもう副業であったり兼業であったりというような人材になります。それと、地域の企業なりともマッチングをしていく中で、まず、事業者さんのやる気といいますか、こういう事業だよということをしっかり知っていただくための講習会であったり研修会、ここでミスマッチを防ぐというようなことを考えております。そういうような方を引き合わせて、それぞれの企業に送り込んでいくという部分です。 　もう一つは、先ほどおっしゃっていただいたように、市の課題解決であったり、あと地域から上がってくる部分もございますので、地域の課題解決、この２つの部分の経費がこの下段の５０万のほうの経費でございます。 ○議長（德本良孝）　　　次に、小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　３ページ、主要事業の概要の３の福祉施設の感染防止対策の強化、新型コロナウイルス感染拡大防止事業について質問します。 　この支援対象となる介護施設数と簡易陰圧装置の台数をお伺いします。 　それから、事業等説明資料の１０ページです。養老診療所の継続診療に対する支援、診療所管理事業について２点御質問します。 　この診療は午前中ということになっておりますけども、午後は往診をされるのかお伺いします。 　それから、３００万円の中に診療所経営に対する支援が含まれているのかどうかお伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　簡易陰圧装置の設置経費の支援事業でございます。これは２つの社会福祉法人が運営をします３つの施設、いずれも居住する施設です。これに対しまして合計１１台支援を行うこととしております。 　それから、養老診療所についての御質問ですけれども、資料に記載のとおり、診療は週４日、火曜日から金曜日までの午前中を予定されておりまして、午後を往診に充てられるというふうに伺っております。 　それから、３００万円の予算ですけれども、これにつきましては、開設初期の経費、それから、先生、宮津市街地から養老まで通われるということで、交通費に対する支援を計上いたしておりまして、運営補填については含んでおりません。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　３００万円については、診療所経営に対する支援は含まれていないということですと、令和元年度の決算資料では、市から養老診療所に僻地診療委託料として年間約６０万円の支払いがありますけども、それを除きますと基本的には診療報酬のみで経営されていくというふうになるというふうに思いますが、この場合に、経営が赤字になるということはありませんか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　今、小濃議員のほうがおっしゃっていただいたとおり、僻地診療委託料として、由良診療所、日置診療所、養老診療所、養老歯科診療所にそれぞれ一定の額を支出をいたしております。今回、養老診療所を引き受けていただくということに当たっては、一定、診療報酬といいますか、収入、こういった経営も見込んだ上で入っていただくということになったものでございます。 ○議長（德本良孝）　　　次に、横川秀哉さん。 ○議員（横川秀哉）　　　失礼いたします。２点ほどお伺いいたします。 　補正予算案、主要事業の概要、まず１点目が１０ページ、養老診療所の継続診療に対する支援の部分で、財源に新型コロナウイルス感染症対策寄附金１４１万５，０００円とありますが、そもそもこの寄附金は文字どおり新型コロナウイルス対策のために市民から寄せられたものであろうと思いますが、養老診療所の継続診療に対する支援といたしまして活用する整合性を教えていただきたい。 　また、この新型コロナウイルス感染症対策寄附金は、今日現在幾ら寄せられているのか。この事業に充てる１４１万５，０００円はそのうちの何％となりますか。 　２点目、同じく補正予算案、主要事業の概要の６ページ、観光客の受入れ態勢の充実の部分であります。島崎公園の多目的広場を土日祝等に臨時駐車場３４台として活用するための誘導看板等も含むとありますが、この部分において質問があります。土日祝等の「等」とは何を指すのか。土日祝以外であれば平日ということになりますが、何か特殊日をお考えでしょうか。島崎公園にこの３４台設ける具体を教えてください。 　２点目、二輪駐車スペースとありますが、この二輪という部分について、自転車、オートバイ、具体に何を指すのか教えていただきたい。また、このスペースの活用方法の部分につきまして、手前側に二輪、奥側に自動車というふうになるのか。そもそもこの部分に自動車の乗り入れをもうさせないのか。安全面から入り口を別に考えるであるとか、この新しく設けられる二輪スペースの運用面につきまして、安全対策の詳細を教えてください。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　横川議員から、１点目の養老診療所の新型コロナウイルス感染症対策寄附金の財源ということで、私のほうからお答えをいたします。 　この寄附金につきましては、市民の方などから新型コロナ対応に役立ててほしいという気持ちの下で寄附をいただいたものであるということで、寄附の総額は１５件、１４１万５，０００円というふうになっております。 　この寄附金の使途につきましては、新型コロナにより、日々不安の中、過ごされている市民の皆様が安心・安全の向上に少しでもつながる事業に使うことが寄附していただいた方の思いにつながるものというふうに考えているものでございます。今回、養老診療所の継続診療に対する支援につきましては、新型コロナの感染防止設備の整備も行われておりまして、また、市全体といたしましての新型コロナ禍における医療体制の確保、また市民の皆様の安心・安全に大いにつながるということから、寄附金を充当する事業にふさわしいというふうに考えて、財源として活用させていただいたものでございます。 　なお、新型コロナウイルス感染症対策寄附金として頂いた寄附金は、今回、全て活用させていただいております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　観光客の受入れ態勢の充実の浜町にぎわいづくり推進事業について、御質問を３点いただきました。 　まず、１点目、土日祝等の「等」は何を指すのかということでございます。 　基本的には、お盆でありますとかゴールデンウイークの大型連休に挟まれた平日を考えております。また、あまり事例はないのかもしれませんが、平日で近隣でイベントを開催したときなどを想定をしております。 　２点目、二輪駐車スペースとあるが、自転車、オートバイ、何を指すかということでございますが、基本的には、触れられたように、自転車とオートバイのいずれも駐車できるスペース、現在、車を置いておる場所でございますが、あの後ろ側を駐車場に使う場合、どうしても車の間を車が通るというような形になるので危険もありますので、二輪専用ということを考えてございます。実態として、冬になると減りましたが、結構オートバイでの利用が多うございますので、そういった方々の対応ということでございます。 　３点目、手前側に二輪、奥側に自動車となるが、安全面から入り口は別に考えるのかということでございます。 　基本的には入り口は同じになります。動線、自動車、オートバイと二輪駐車スペースとは明確に分かれるように看板を置いて、事故等ないように気をつけてまいりたいということを考えております。 　また、お盆でありますとかゴールデンウイーク、特に車両が多い日については、状況を見ながら警備員等を設置するなど、安全対策に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（德本良孝）　　　横川秀哉さん。 ○議員（横川秀哉）　　　ありがとうございます。 　１点目の養老診療所の寄附金、市民から寄せられた寄附金についてなんですけども、これ、新型コロナ対策で使っていただきたいという市民の思いで、これは市内に養老診療所しか医療機関がなければこれも一定納得できるんですけども、この養老診療所のイニシャルの整備の部分にこれを充てるというのが、これは本来、地方創生臨時交付金等で全て賄うか、不足分につきましては一財で賄うというのが通常あるべき姿なのかなと私は想像したんですけども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　臨時交付金なり、そういうところも充当は可能というふうには思います。ただ、先ほども申し上げましたように、地域性というのはある一定いろいろとあるというふうには思います。ただ、先ほど申し上げましたように、市全体といたしまして、新型コロナ禍における医療体制の確保に資するというようなことで、全体として新型コロナ対策というようなことが言えるというふうに考えておりまして、こちらの寄附金のほうを充当いたしましたということでございます。 ○議長（德本良孝）　　　次に、長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　それでは、事業等説明資料８ページの新しい生活様式を踏まえた都市部からの副業・兼業人材の受入れ推進、副業・兼業プロ人材活用事業についてお伺いをします。先ほど松浦議員も質問をされておりまして、ちょっと重なる部分もあるかと思いますけれども、お願いします。 　まず、１点目、マッチングとして、宮津では、商工会議所、それから京都北都信用金庫、宮津市が関わるんですけれども、都市部の企業社員等をどうやって募集するのか。これ、先ほど詳しくお伺いをさせていただきましたので、その中で、みらいワークスというところと連携をして、登録をされている都市部の社員２万８，０００人とプロモーションして応募してもらって、それをデータベース化してマッチング等々に役立てるというようなことだったんですけれども、データベース化というのはじゃあどこがするのかなと思ったので、ちょっとその質問にさせていただきます。 　２点目に、みやづ外部人材マッチングセンターの活動費支援として３００万円ですけれども、このセンターというのは、来年早々設置をするということでしたけれども、どこに設置をするのかお伺いをします。 　３点目に、プロ人材に係る講演会や研修の対象、これはどこを対象としているのか。先ほどの御説明では、私、ちょっと判断できなかったので、もう一度教えていただきたいと思います。 　４点目、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会というのがありますね。この北部７市町が連携して都市部への情報発信、地域人材間の連携等を実施しているんですけれども、この副業・兼業プロ人材活用事業との関わりというものがあれば教えていただきたい。似たようなものなのかなと私は思ったので、ちょっとお聞きをさせていただきます。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　４点御質問を頂戴しました。 　１点目の都市部からの外部人材、どこがデータベース化するかというようなことです。 　直近でいいますと、岡山市あたりが募集をされてまして、そこで６００人ほどの応募があったというふうに聞いてます。こういうようなせっかく申し込んでいただいた方というのは、本市なら本市に興味があるというようなことというふうに思いますので、そういう方をデータベース化をしていこうというようなものでございます。事務局につきましては、京都北都信用金庫さんのほうがやっていただけるというような予定になっております。 　２番目のセンターはどこに設置するのかということでございます。 　３００万円の経費は、人員の募集とかプロモーションとか、そういう経費でございまして、センターは、人材とかマッチングであったり、そういう仕組みであって、便宜的にはセンターというふうに呼んでおりますけど、物理的な事務所というのは置かないということになっております。 　また、事務経費につきましても、これは３者が主体的に取り組んでいくということとしておりまして、計上はしておりません。 　続きまして、３点目の研修とか講演会の対象といいますのは、基本的には市内の事業者向けですね、その方にこのプロ人材を活用して、ＩＴ化など、そういう課題解決をしていただくためのそもそもの意義とか、効果とか、そういうものについてしっかりと講義をしていくというようなことでございます。 　４番目の京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会、これとの関係ということでございますが、この７市町の関係は、情報発信なり地域人材間の連携取組が、都市部からの移住促進、そういうものを目的とした事業というふうになっております。それに対しまして、本事業は、事業所であったり地域などが課題解決を図るため、具体的な副業・兼業プロ人材の力を借りようというような事業となってございまして、基本的にはこの副業・兼業のため、フリーランスとか、本業が都市部にあって、空き時間とか、そういうものをテレワークとか、そういうような形で事業をされると、業務をされるというようなことになっております。将来的にはこちらのほうにというか、関係を深めていっていただくということで、関係人口というふうになっていこうかと思いますので、そことは直接は関係はございませんが、間接的には関係していくというようなことだというふうに考えております。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　本市ではよくコンサルを利用するんですけれども、都市部のコンサル等々を利用するというのではないということですかね。株式会社みらいワークスさんというのがちょっと分からなかったんですけれども、ちょっとその点について教えてください。 　それから、もう１点、地方創生の臨時交付金の活用ですよね。いつまで支援を続けるのかと、新たな財政出動が発生するのかなと、コロナが終息したら一般財源を使うのかなと、その辺を教えてください。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　まず、このみらいワークスという会社ですね、プロフェッショナル人材に特化したビジネスマッチングサービス、転職支援をされているという、ややこしいんですが、こちらのほう、先ほど申し上げました２万８，０００人という方がもう登録をされているというようなところです。そこに対して、やみくもに広告打っても莫大な経費がかかるだけですので、そこに登録をされているところを通じてプロモーションを行っていくということになっております。 　この経費について、どこまで必要かといったところでございます。 　基本的には、プロモーションの経費につきましては、そんなに何度もする必要がないのかなというふうには考えております。本当に初めての事業ですので、将来的にはどうなるかというのは別といたしまして、基本的にはプロモーションは１回させていただく。ただ、市なり地域に雇い入れる分というのは、それぞれお金がかかってくる部分がありますので、その方が持っている課題なりが解決するまでということで、それぞれ課題なり、人によって期間が変わってくると思いますので、それについては経費が後に必要になってくるということになります。以上です。 ○議長（德本良孝）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　最後にちょっと分からなかったのでもう１点お聞きするんですけど、財源のところなんですけど、プロモーションは１回すると、そこにはそんなに経費はかからないと、地域に雇い入れるのにお金がかかるので、課題解決まで負担が出るかもしれないというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、その負担はどこがするんですか。お伺いします。 ○議長（德本良孝）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　プロモーションの部分は、上の３００万の部分ですね、この３００万の部分というのは、次はそんなに多額の経費はかかってこないということです。下の５０万の経費については、実際、人を雇い入れるといいますか、兼業・副業人材と契約をする分になりますので、その分というのは契約している期間、ずっと発生することになり、市の負担となります。 ○議長（德本良孝）　　　以上で通告による質疑は終了いたしました。 　他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
   　５件は、予算決算委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回本会議は、１２月２５日午後１時３０分に開きます。 　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時４７分）...