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令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第2日12月17日)

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  1. 宮津市議会 2020-12-17
    令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第2日12月17日)


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    令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第2日12月17日)          令和2年  宮津市議会定例会議事速記録 第2号         第7回         令和2年12月17日(木) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(12名)    久 保   浩     松 本   隆     向 山 禎 彦    横 川 秀 哉     小 濃 孝 之     長 林 三 代    松 浦 登美義     坂 根 栄 六     長 本 義 浩    德 本 良 孝     北 仲   篤     河 原 末 彦 ◎欠席議員(1名)    星 野 和 彦 ◎議会事務局    事務局長    松 崎 正 樹    議事調査課長  田 中 修 二    議事調査係長  沼 野 由 紀    主査      廣 瀬 知 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  永 濱 敏 之    建設部長    山 根 洋 行    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    大 井 良 竜 ◎議事日程(第2号) 令和2年12月17日(木) 午前10時 開議  日程第1 議席の一部変更の件  日程第2 会期の延長  日程第3 一般質問           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○議長(德本良孝)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日、星野和彦さん、中村代表監査委員から欠席する旨、届出がありましたので御報告いたします。  日程第1「議席の一部変更の件」を議題といたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更することにいたしたいと思います。  配付しております議席表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(德本良孝)   異議なしと認めます。  配付しております議席表のとおり、議席の一部を変更することに決しました。           ──────────────────── ○議長(德本良孝)   日程第2「会期の延長」を議題といたします。  お諮りいたします。今定例会の会期は12月23日までと議決されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う議事の都合により、会期を12月25日まで2日間延長いたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(德本良孝)   異議なしと認めます。会期は、12月25日まで2日間延長することに決しました。           ──────────────────── ○議長(德本良孝)   日程第3「一般質問」を行います。          ------------------------    令和2年第7回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月17日(木)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │ 発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │ 順位 │(質問方法)   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 1 │北 仲   篤  │1 小中一貫教育本格実施1年目の検証      │教育長又は│ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 公共施設再編におけるサウンディング型市場  │市長又は │ │   │         │ 調査について                 │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 2 │長 本 義 浩  │1 公共施設再編後の地域振興、文化振興を問う  │市  長 │ │   │(一  括)   │                        │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 3 │松 本   隆  │1 新総合計画と市民協働に関係する取り組みに  │市  長 │ │   │(一  括)   │ ついて                    │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 4 │小 濃 孝 之  │1 持続可能な農業について           │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 有害鳥獣処理施設について          │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ │   │         │3 公共施設再編について            │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 5 │久 保   浩  │1 公共施設マネジメントを含む財政健全化の今  │市長又は │ │   │(一問一答)   │ 後4年間の見通し、職員人件費、住民への負担  │関係部長 │ │   │         │ に対する市の考え方を問う           │     │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘          ------------------------ ○議長(德本良孝)   順次質問を願います。北仲 篤さん。              〔北仲議員 発言席から発言〕 ○議員(北仲 篤)   通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  まず1項目めは、小中一貫教育本格実施1年目の検証ということでお尋ねをいたします。  過去にも小中一貫教育、一般質問はさせていただいたんですが、その内容も踏まえ、特に今年度から本格実施をされております、その中で具体的なこともお尋ねしたいと思うんですが、まずそもそも論になってしまいますが、この小中一貫教育のメリットについて、それはどのようなものと認識をされているのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(德本良孝)   山本教育長。              〔山本教育長 自席から答弁〕 ○教育長(山本雅弘)   北仲議員様からは、小中一貫教育のメリットについてのお尋ねがありました。  私自身も小中一貫教育のメリットにつきましては義務教育修了段階の子供たちの状況といったものを見通しながら、義務教育9年間を連続した教育課程、つまりカリキュラムとして捉えながらより効果的な教育が行えることだというふうに考えております。そもそもカリキュラム(教育課程)の一貫性というものにつきましては、大きくは適時性、つまり時期の適当さという適時性の部分と、連続性という2つの軸の部分から捉えられるものがあるというふうに思っていますけども、これまではやはり適時性のほうにかなり傾斜をしていたということがありまして、これまでいわゆる幼稚園独特の教育をされ、小学校ならではの教育を進めて、中学校らしい教育をそれぞれ進めてきたということで、カリキュラム(教育課程)等についての連続性という部分についてはちょっと弱い部分があったのではないかというふうに思っております。  そういった中で、子供たちの成長には切れ目というものはありませんので、そういった切れ目がないにもかかわらず、当たり前となっております日常の学校生活であるとか学習、さらには指導方法などが小学校、中学校で意外とつながっていなかったということが、教育効果であるとか子供たちの成長などを考えていきますと、やはり改善や克服をすべき課題であるというふうに思ってますので、先ほど申し上げましたように義務教育9年間を連続した教育課程と捉える小中一貫教育のメリットは非常に大きなものがあるというふうに思っているところであります。  また、小中一貫教育を導入することによりまして、一つには小学校高学年での専門的な指導の充実を進めたり、さらには児童生徒のつまずきやすい単元であるとか教科内容であるとか、そういったものについて長期的な視点に立ってなぜつまずきが起こるのかということも含めて、将来の学習を見越した上で細かな指導ができる。つまり学習指導もさらに充実をしていくことができる。  あわせて、3つ目には多様な異年齢の子供たちの交流を活性化させることができる。今までもそれぞれ学校のほうで取り組んでいただいていますけども、それがさらに義務教育9年間という幅の中で、あるいは就学前も含めて10年間という幅の中でそういった交流が図られるというふうに思っております。  さらには、小学校、中学校のより多くの教員がそれぞれの児童生徒に関わっていくという指導体制も確保できますし、4つ目には小学校区を単位とした地域の活性化によりまして地域の教育力の強化、こういったものが図られるんではないかなというふうに思ってますので、こういったことを考えますと非常にメリットは大きいものがあるというふうに思っています。  こうした中で、本市では将来を見据えて子供たちにしっかりとした力をつけていくためには就学前の発達段階で学びの基盤づくりをしておくことが非常に重要であるというふうに考えておりますので、就学前から中学校卒業までの10年間を見通した教育課程(カリキュラム)といったものを編成しまして系統的な教育を実施していけますよう、平成28年度以前にも御紹介しましたけれども「宮津市小中一貫教育基本方針~一貫した学びと育ちの架け橋~」といったものを策定をいたしました。そして全ての教職員が小中一貫教育の今日的な意義、そういったもの、さらには狙いあるいは宮津市としての新しい教育を創造していこうとそういった思い、そういったものを具体的なイメージを共有することから始めて、試行導入の段階を経て今年度から小中一貫教育の全面実施としたところでございます。  なお、改めて申し上げるまでもありませんけれども、小中一貫教育の導入自体が目的でないということは言うまでもありませんので、今後も引き続き就学前からの10年間の教育課程や具体的な取組内容の質を高めていかなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   本当に丁寧で実態に即した分かりやすい答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。  今、教育長御答弁の中でもおっしゃいましたけれども、義務教育のその期間の中で連続性、系統性を確保して、それで教育効果なり子供たちの育ちを狙いとするというところはまさにおっしゃるとおりかと思います。  それで2番目の項目についても少しお答えをいただいたんですが、そういう中で文部科学省の定める指導要領は当然あるんですが、今おっしゃったように連続性ということを考えると9年間あるいは10年間の中のそれを見通したカリキュラムというのが、やはり宮津市の小中一貫教育のカリキュラムというのが必要と思って2番目の通告をさせていただいたんですが、先ほどの御答弁と重なるところもあるかもしれないんですが、改めてそのカリキュラムを作成する必要性あるいは重要性について答弁をお願いできますか。 ○議長(德本良孝)   山本教育長。 ○教育長(山本雅弘)   今、教育課程の一貫性の部分やら必要性の部分についてのお尋ねをいただきました。  議員御承知のように、おっしゃいますとおり新学習指導要領が今年度から小学校で全面実施となりました。さらに、年次進行で中学校、高等学校とこれから進んでいくわけでありますけども、今回の学習指導要領の大きな目的といいますか軸になるものは、一貫した統一したいわゆる教育理念であります。今までは往々にして小学校は小学校、中学校は中学校、高等学校は高等学校、それぞれの状況に応じて学習指導要領を編さんしておりましたけれども、それが今回大きな一本貫く軸、そういったものが入れられました。そういった中で学習指導要領が現在全面実施されているわけですけども、そういったものを、子供たちが身につけなければならないというふうに定められた学習指導要領の中身をいかに子供たちに効果的に身につけさせていくのかということで、小中一貫教育の推進に当たって大変重要な核となりますのはやはり教育課程、つまりカリキュラムだというふうに思っております。  先ほども申し上げましたけれども、小中一貫導入に併せまして本市におきましては小学校高学年での専門的な指導の充実や児童生徒のつまずきやすい学習内容、例えば中学校の二次関数でつまずくのはどこに原因があるんだろうかとか、やっぱり小学校での比と比の値であるとか、そういったとこら辺との大きな関連といったものも含めて、中学校の教員がしっかりと理解をした上で指導する。小学校の教員は、中学校のそういう状況を理解した上で指導していく。そういったことによって、子供たちがつまずきやすい学習内容について長期的な視点に立った細かな指導といったものが進めていくことが可能になりますので、そういった意味ではカリキュラムをいかにきちっと子供の実態に応じてつくっていくのかということがすごく大事になっているというふうに思っております。そういった考えの下で、10年間を見通した連続性や一貫性があり、さらに質の高い学力の充実、向上につながる教育活動を進めるために目標や狙いですとか身につけさせたい学び方、あるいは指導方法などをまとめた小中一貫教育の教科等のカリキュラムといったものを平成30年度と令和元年度に作成をしたところであります。  具体的には、宮津市学力向上プランに基づく算数、数学の学力サポートコーディネーターの配置であったり、漢字能力検定や英語検定の指定学年の全員受験、これも合格することが目的ではなくて、言語能力を子供たちに身につけていくという意味での全員受験でありますし、専科教員によります小学校の英語活動、英語科の前倒し実施などと連動するようにして、算数・数学科あるいは国語科、英語活動・英語科の教科カリキュラム等を作成をしているところでありますが、さらに教科以外のカリキュラムも非常に大変重要でありまして、特に小中一貫教育のカリキュラムの連続性を担保するために、いわゆるその中心となる背骨となる部分、いわゆる五重の塔で言えば芯柱のようなものをいかに教科外のカリキュラムでつくっていくのかということで、今現在本市におきましては非認知能力の育成も含めましてふるさと宮津への愛と誇りを持ち、まちづくりに貢献できる子供たちの育成につなげるためのふるさと宮津学のカリキュラムでありますとか、学びの基盤となります幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、そういったものを国が示しておりますので、それを皆さんと共有して小学校での学びにつなげるために保幼小接続カリキュラム、そういったものを作成をしながら各就学前の施設の先生方、さらには小・中学校の教職員においても共有しながら活用しております。  この教科以外のカリキュラムというのは本当に大変重要でありますので、子供たちの学びをしっかり支えていくという意味では非常に大切に考えているところであります。今後とも小中一貫教育カリキュラムの重要性に十分鑑みながら、幼児期の教育、保育を通して育まれました資質、能力を踏まえた上で小学校への円滑な接続を図りながら、小学校教育から中学校教育への9年間を見通した系統的、計画的、さらには連続性のある継続的な教育課程の編成を進めていきたいというふうに考えておりますので、小中一貫教育のやはり最大の重要な部分というのはいかにカリキュラムをきちっとつくっていくのかということだというふうに考えております。以上です。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。まさに私が2番目の質問でお尋ねをして申し上げたいこと以上に答弁をいただいたことは、個人的にはとてもありがたくうれしく思っております。ありがとうございます。  次に、今の答弁でもおっしゃいましたけども、非認知能力ということについてお尋ねをしたいと思います。  これもう一般論をこんなとこで申し上げてあれなんですが、いわゆる認知能力というのは知能テストとか学力テストのようにテストで測ったり数値化できるものを認知能力というふうに言われています。非認知能力はそれ以外の能力ということになるんでしょうけども、友達や仲間と一緒に目標に向かって取り組むとか、割と人間が生きていくために必要な生きる力を育むという意味でも大事ということも言われておって、それがその力を育てるのに非常に重要なのが小学校に上がる前、就学前の教育が大事なんじゃないかということが最近よく言われているんですが、ここでお尋ねしたいのは、京都府の研究指定を受けて宮津市でもその小中一貫教育の中で非認知能力の育成という取組をされているというように仄聞をしているんですが、その具体的な内容を存じ上げないのと、小中一貫教育を進める中で本当に大切な、先ほどの御答弁の中にもありましたけども本当に一つの重要な要素だと思いますので、この非認知能力の養成の取組、それからその成果をどういうふうに小中一貫教育の中に反映されていくのか、そのことについて御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(德本良孝)   山本教育長。 ○教育長(山本雅弘)   それこそ本当に北仲議員おっしゃいますように今教育界も含めてですけども、子供たちの非認知能力をいかに育成をしていくのかということがすごく重要な課題となっております。今御紹介いただきましたように、今後の教育を進めるに当たってはいわゆるその認知能力、いわゆる見える学力というふうに言われておりますけれども、つまり知識の量であるとか技能の習熟度など、そういった学力テストや検査などによって数値で示すことが可能とされる力というのがいわゆる認知能力というふうに言われておりますけども、その認知能力に加えて見えない学力というふうに言われておりますけども、つまり非認知能力ですが、数値で示すことが困難だというふうにされる力でありまして、御紹介ありましたようにコミュニケーション能力であるとか人を大切に思う心であるとか友達と協働する姿勢であるとか挑戦する意欲であるとか、そういったやっぱり社会性であるとか、そういった人間性の部分でしっかりとした背骨のような部分を支えるところで非認知能力の育成をいかに進めていくのかということがすごく今課題となっておりまして、それもやっぱり認知能力と一体となった上で、非認知能力をどう育成していくのかということが今教育界のほうでも大きな課題というふうになっているというふうにも考えております。  社会では正解なんていうのはどこにもないというふうに言われております10年後であるとか20年後、そういった社会で子供たちがそれまでに身につけてきた力、培ってきた力、そういったものをしっかりと引き出せるようにするためには、やはり見える学力と言われるその認知能力のきちっとした育成と、それに加えて一体的に見えない学力と言われる非認知能力をいかに身につけていくのか。これがすごく大事だというふうに思っておりますし、ある実践例の中では見える学力、認知能力を支えていくためには非認知能力をしっかりと育成していかなければいけないということも成果として研究が進められておりますし、非認知能力が育っているからこそ、子供たちが培ってきた力をしっかり将来引き出すことができるんだというような実践例も多々報告をされているところであります。  したがいまして本市の小中一貫教育の推進におきましても非認知能力を育む上で重要な就学前段階の施設と小・中学校が一緒になって、10年間を見通して認知能力の育成はもちろん非認知能力をしっかりと育みながら、豊かな人間性や社会性を育成をしていかなければならないというふうに考えているところであります。  こうした中で、議員御紹介のありましたいわゆる宮津学院、宮津小学校、宮津中学校におきましてはこの小中一貫教育の推進の中で宮津小学校には民間、公立も含めて8つの就学前の施設から入学をしていきますので、8つの就学前施設と連携をした取組を進めております。そういった中で、京都府教育委員会のほうからそういった宮津市の小中一貫教育の取組、就学前も含めた10年間の取組を進めているということに非常に評価をいただいて、未来を拓く学校づくり推進事業といったものの研究指定を昨年度から3年間ということで受けております。そういった中で、認知能力はもちろんですけども非認知能力をいかに培っていくのかということで今取組、実践研究を進めていただいているところでございます。今年度で研究指定2年目というふうになっておりますけども、宮津中学校区の就学前施設と小・中学校とが一緒になって小学校入学時の学びの状況といったものを共有しながら家庭との連携強化といったものを図っておりまして、小中一貫教育の教育課程の検証をさらに進めていきながら、その小中一貫教育の教育課程(カリキュラム)の改善を進めているところであります。  これはよく言われております、例えば小学校でしっかりと学習していけるためには幼稚園でこうしてほしいああしてほしいとかそういうことではなくて、将来子供たちが社会で幸せに生きていくために必要な力を就学前の施設で培った力の上にどう積み上げていくのかということで、そういう視点で就学前の施設の皆さん方と先生方と、それから小・中学校の教員がそういった道筋を共有することによって、子供たちへの教育効果といったものが上がっていくんではないかというふうに思っているところです。今までは幼稚園は幼稚園、就学前施設は就学前施設、小学校、中学校それぞれのらしい教育を進めてきましたけども、これからはやはり連続性といったものにきちっと目を向けて進めていかなければいけないというとこら辺がございますので、今後も非認知能力と認知能力を一体的に育むための実践的な研究を進めておるところでございますし、宮津学院におきましての現時点での研究成果等はまた府教委のほうにおきまして実践発表させていただきたいというふうに思っているところでございますし、そういった共有が進んできているというふうなことも聞いておりますので、今後の研究実践に大きく期待をしたいというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  本当に概念的というか、抽象的な考えにおいてはもう全くおっしゃるとおりで、私も同じように思っております。ただ、ちょっとこちらの不勉強が原因なんですけども、その就学前の施設で非認知能力を育てる、高めるための教育、取組というか、それ非認知能力の研究指定を受けるまでの例えば子供たちへの働きかけであるとか活動のプログラムであるとか、そこは具体的に、もうたくさんあってあれなんですけども、例えば代表的な取組やったらこういう働きかけを子供たちにするんですとか、申し訳ない、こちらの不勉強があれなんですが、具体的に少し紹介をしていただけたらありがたいです。 ○議長(德本良孝)   山本教育長。 ○教育長(山本雅弘)   御承知のように、幼稚園それから就学前の教育、保育といいますのは遊びを基本とした中で子供たちに例えば自主性であるとか健康な心と体であるとか協働性であるとか道徳性、規範意識、そういったものを培っていっておられます。一方、小学校に入りますと遊びを中心にして教育、保育されていた子供たちが椅子に座って教科の一斉指導を受けるというような形になっていきますので、そこでの子供たちの大きなギャップというのはやっぱりかなりあっただろうというふうに思っています。  そういった中で、幼稚園あるいは幼児教育、幼児保育の中で培われてきたそういった力をいかに小学校につないでいくのかというとこら辺で、例えばある就学前施設では人のお話を聞くというときの姿勢であるとか、それを単に強制的にきちっとさせて聞くということではなくて、やっぱり話しておられる方のほうを見て話を聞こうねとかということを言うことによって、子供たちのそういった興味関心をできる限り話してる方向に向けさせようとか、そういったことを取り組んでいることを小学校の先生が知ることによって、さらに小学校でも就学前はこういう教育、保育をされてるんだということであれば、それに基づいて小学校への接続をどう図っていかなければいけないのかということで、子供たちがよりスムーズに小学校教育に入っていけるように取り組んでいくということで、今までやっぱりそれぞれの就学前の施設におかれてはそれぞれの教育方針や保育理念の下でやっておられますので、私どもそれはもう尊重していきたいと思っていますが、ただ一方で小学校に上がったときに子供たちに必要とされる力であるとか姿勢であるとか、そういったものについては幼稚園あるいは就学前施設の先生方とよく話合いをして、今までやってきた取組の中にこういう視点を加えてやっていきましょうかとか、先ほど申し上げたようなただ単に話を聞きなさいということではなくて、やっぱり話しておられる人の顔を見ようねとかそういった指導の仕方であるとか、そういったような小学校での教育につながるようなそういった理念で進められています。
     そういった中でも、国が示した育ててほしい10の姿というのがそういったものを表しておりますので、今それぞれ就学前施設のほうではそれぞれの教育理念、保育理念に基づいてその達成に向けて取り組んでおられますので、そういったものの中でいわゆるミニマムエッセンシャルといいますか、そういったものを一つ皆さん一緒になって頭に置いていただいて、それぞれの教育を進めていくということで進めておりますので、例えばある幼稚園では遠足の中で子供たちが道端の草花を図鑑で後で調べてみたりとか、この花何ていうんだろうとかいうことで季節感を感じる、あるいは季節感というものを理解させる。それが1、2年生の生活科につながっていったりしますし、そういったものを連動していくような形で、小学校からこうしてくださいということではなくて、幼稚園、就学前施設で培ってきた力の上にどう小学校の教育を乗せていくのか、そういう理念で進めていきたいと思っていますので、今現在、宮津学院においてはそれぞれの会議を各就学前施設を会場にして順繰りに会場を回っていろんな会議をしたりしています。そういったことで、それぞれ就学前施設とか小学校とか、あるいは中学校とかの理解が深まっていくとさらにそういった実践がどんどんどんどん深まっていくんではないかなというふうに思っていますし、やっぱり人を大切にする心というのは大事ですので、そういった視点でそれぞれの就学前施設のほうでも様々な取組もされているというふうに聞いております。以上です。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   具体的で丁寧な御答弁をありがとうございます。  お話をお聞きして改めて気づかせていただいたのは、その興味関心を大切にして育むというところでどうしても私の思い込みというか、私の概念では小学校に上がるまでの学習しつけというか、もうとにかく学校に来たらちゃんと上履きに履き替えて時間までに座りなさいとか、本はここに入れなさいとか、どうしてもそっち側、ある程度強制とまでは言いませんけども、ルールに従うことをまずきちっとしつけをするというそういう頭があったんですが、今のその非認知能力の養成ということで言えば、興味や関心や思いやる心を自発的に子供らに持たせるような働きかけをされるという理解でよろしいですね。そういう意味では本当にエネルギーと手間はかかるんですけども、教育長おっしゃるようにそれ自体が直接目的というよりも、その後の小学校、中学校で学んで人間として育っていくための基礎的な部分をこの就学前にきちんと育てていくということは具体的に理解ができました。ありがとうございました。ちょっと質問と言いながら感想になってしまいましたけども。  それから最後、通告4つ目の質問に移ります。コミュニティ・スクールということを打ち出されてます。もちろん宮津市においては以前から地域に開かれた学校であるとか、地域の方が教育活動へ参加、一緒に教育活動をするということは十分に取り組まれてきたことは承知はしてるんですが、あえてここでコミュニティ・スクールという言葉で取組をされる、教育活動をされるということで、少し調べてみると東京の三鷹市辺りが先進事例としてたくさん出てきます。ここでは例えばその地域の方が学校へボランティアとして授業の中に入って、一つの授業の中に絶えず2人か3人のボランティアの方の姿が見られて、先生自体はもう本来というか、一番大切に取り組まれてる授業の質の向上であるとか子供たちの教育効果を上げるための取組とかそちらに力を注げるみたいな話を幾つか見て、なるほどなと思ってました。  宮津市でそれを直ちにということではないんでしょうけども、もう一つ三鷹市で目を引いたのが、その10年間で登校拒否の子供の数が半分になったという報告を見て、これはいろんな要因はあるんでしょうけども、すごいなというか正直驚きながら見せてもらってました。  質問に戻りますけども、そういうふうにコミュニティ・スクールというのを打ち出されて小中一貫教育を進められるということですが、コミュニティ・スクールの取組が小中一貫教育をどんなふうに充実することに寄与できるか。その辺りの見通しなりお考えを御答弁いただけますか。お願いします。 ○議長(德本良孝)   山本教育長。 ○教育長(山本雅弘)   議員お触れのとおり、今までも地域において学校は本当に大事にしていただいて、地域の方々から様々な支援を受けておりました。その中で子供たちが健やかに育っていたということはもう間違いないというふうに思っておるところでございますけども、ただその頃は学校のほうもいわゆる地域に開かれた学校という言い方をしておりました。それをこれからの時代どんな子供たちを地域で育てていったらいいんだろうといったものを、もっともっと地域で共通理解しなければいけないだろうというような概念というか考え方がどんどん出てまいりました。そういった中で、地域とともにある学校というものはどんな学校なんだろうかということで様々な模索が進んできたところですけども、その一つの取組がコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)というわけであります。  本市では、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入をしておりますけども、いわゆる今申し上げましたように地域に開かれた学校から1歩も2歩も進めて、地域とともにある学校、それは地域の皆さんと学校が一緒になってどんな子供たちを育てていったらいいんだろうという、そういった思いを共通理解まずしましょうと。そしてそれぞれ学校、地域でできること、それぞれ何かできないかなと。そういったことを話し合いながら進めていけないだろうかということで学校運営協議会制度というものがスタートしているわけですけども、宮津市におきましても地域とともにある学校といったものを目指しながら、将来の地域学校協働活動というふうに国では呼んでおりますけども、いわゆる地域の方々が先ほどおっしゃいましたようにボランティア活動として学校のほうに関わっていただいたりとか、あるいは地域の踊りや民俗とか文化を伝えていただくような社会人講師になっていただいたりとか、そういった取組は今までも進めておりましたけれども、それをさらに教育課程とリンクした形で進めているということで、学校運営協議会を進める中で皆さん方、地域と学校とが一緒になって話を進めて取組を進めているというのがいわゆるコミュニティ・スクールというわけでありまして、今年度から宮津学院と栗田学院でコミュニティ・スクールを本格導入させたというところであります。  さらに、吉津、府中それから日置、養老、それぞれの小学校につきましてはそれぞれで今導入に向けた試行の取組を進めていただいているという中であります。現在それぞれのコミュニティ・スクールにおきましては、子供をいかに一緒になってどんな子供を育んでいったらいいんだろうか、どんな子供たちに育てていったらいいんだろうかということで、それぞれ委員の皆さん方と学校とが熟議といいますか一生懸命協議を進めていただいております。それまでの子供たちの状況から始まって、将来のことやらも含めていろんな御意見を出していただいております。そういったものを学校や地域が共有をすることによって、そして子供たちの教育といったものを地域ぐるみで支えていこうと、そういう機運が出ていくんじゃないかな、さらに深まっていくんじゃないかなというふうに思っているところです。  私は、常々前にも申し上げましたけれども、教育は子供たちに将来へのきっかけやチャンスを与えるものでなければならないというふうに思っておりますし、宮津に生まれ育ったことが子供たちにとって将来心の支えになるようなそういう教育といったものも進めていきたいというふうに思っています。  さらには、子供たちが将来に向かってしっかりとたくましく生きていくための非認知能力の育成も含めて、やっぱり学校教育だけでは賄えない部分もございますので、そういった部分を社会や地域の力を借りて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、そういった意味におきましてはコミュニティ・スクールというのは非常に大きな取組だというふうに思っていますし、この取組がさらに進んでいくことによってさらに子供たちに教育効果というのは高まっていくんじゃないかなというふうに思っているところであります。  こうした中で、北仲議員様のほうからは東京都三鷹市の取組をお教えをいただきましたけども、私もコミュニティ・スクールと小中一貫教育というのは極めて親和性が高い取組だというふうに思っています。これはコミュニティ・スクールは学校と地域をつなぐ取組、つまりいわゆる横のつながりというわけですが、学校と地域をつなぐ取組と、小中一貫教育というのは就学前施設や小・中学校の園児・児童生徒間、それから教職員間をいわゆるつなぐ取組であります。いわゆる縦のつながりというわけですけども、それで縦と横のつながりを進める中でいずれの取組も子供たちに多くの方々との関わりを持たせてやりたいというふうな思いを持って、つまり子供たちにとって将来親や家族、学校の先生たち以外の第三の大人の皆さんとのすてきな出会いというものをいかにつくっていくのか、そういうチャンスをつくっていくのかということはすごく大事だというふうに思っておりますので、そういった取組を進めていくにも非常に重要な取組だろうというふうに思っています。  現在、ある学院の運営協議会の中ではそういった出会いをどうつくっていこうかということで議論いただいているところもございます。それがやがてまた実際の実践につながっていくんだろうなというふうに思っているところでありますし、今後もふるさと宮津に誇りを持って自分自身の持ち味を生かしながら、それぞれの立場で社会に貢献できる自立した大人に育てていきたいというふうな思いを持っておりますので、就学前から中学校卒業までを見通した小中一貫教育と学校、家庭、地域が一緒になって取組を進めるコミュニティ・スクール、その取組を学校教育を進める上での重要な両輪としながら、ふるさとを大切にする教育や明日の宮津を担う人づくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き御理解、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思いますし、またそれぞれの学校運営協議会のほうで地域のほうにも様々な御支援なり御協力のお願いがあるかもしれませんので、そういったときにはぜひまた御理解いただければありがたいというふうに思ってますので、今後ともどうかよろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。基本的に私、理解できてなかったことがよく分かりました。ありがとうございました。  開かれた学校というイメージとか地域と多少、今までのような地域の方がもう善意で、ほなこれやったらできるでぐらいの感じでちょちょっとと言ったらあれですけど、割と負担のない感じで関わっていただくんかなと思ってたんですが、お話を聞いてるとその教育カリキュラムの中身をまず一緒につくり上げるとか、目的、教育目標、活動目標をきちんと共有をした上で具体的に何に取り組んでいくかという、その企画段階から参加をいただけるということで、本当に意味のあるというか、子供たちにとってもとても価値のあるもんだなということが理解できました。これは私の不勉強だったけど、今の御答弁を聞いてということなんであれですが。  それで教育長おっしゃってたように、要は将来に向けてその子供たちが自立した大人に育っていくためのチャンスを教育としてちゃんと設定をして、そこを与えて教育効果を上げていくことで育てていくということかと思うんですけども、本当にそのために学校だけ、行政だけではできない部分を同じ目標を持っていただいた上で地域の方にもそこを参加、協力していただくということは本当に意味のあることですし、宮津の子供たちにとってもそれは幸せなことだと思いますので、引き続きぜひ取り組んでいただけたらと思います。  1つ目の小中一貫教育本格実施1年目の検証については以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に、2つ目の項目です。公共施設再編におけるサウンディング型市場調査についてということで、通告書でまず1番目に宮津会館についてのサウンディング調査をやりますということで公共施設再編計画の取組をずっと行っていただいているんですが、そもそもこの宮津会館についてのサウンディング調査を導入されるということになった経緯と目的について御答弁をお願いします。 ○議長(德本良孝)   今井副市長。              〔今井副市長 自席から答弁〕 ○副市長(今井真二)   北仲議員から、宮津会館についてのサウンディング調査の件について御質問いただきました。  宮津会館につきましては、公共施設再編方針書において耐震安全性を満たしておらず、また大ホールのつり天井の落下の可能性があるということ、また特に近年で言いますと南海トラフ、こういった地震の危険性が非常に高まってきているというような中で施設利用者の安全を確保できないとの判断の下、令和2年度末での休止の方針としております。  また、建築後52年が経過しておりましてコンクリートの中性化が進んでいること、あと数年、ほぼ4年ほどだと思いますが建物寿命に達する。こういった推定結果もあることから改修は困難で建て替えの必要がありますが、市の財政上、単独での建て替えはなかなか厳しい、あり得ない、そういった状況にございます。  また、宮津会館の周辺の島崎エリアにおきましては旧図書館や旧労働会館など遊休施設が多くあり、隣接する歴史の館の需要も以前に比較すると減少するなど、エリア全体のにぎわいづくりが課題となっています。その一方で、隣接の浜町エリアには商業施設や道の駅があり、さらにマリオットや旧公設市場跡地への回転ずしの出店など、今後さらににぎわうものと期待しているところでございます。こういったこの2つのエリアにつきましては、天橋立の眺望もすばらしい宮津湾のウオーターフロントとして今後の市の活性化、あるいは発展にとって非常に重要なエリアであるというふうに考えております。  そうした中、島崎エリアの再開発をしていくために民間の知見や資金を導入することが非常に有効であろうと考えております。民間資金導入に向け、市場性や実現可能性について民間と対話、協議をしていく中で、投資可能な民間事業者の調査、募集条件等を詳細に決定していく。この一連の流れがサウンディング調査でございます。  サウンディング調査の条件案としては、歴史の館の建物やあるいは周辺市有土地の利用、あるいは宮津会館を含む遊休施設建物の撤去費の市の負担、さらには宮津会館の代替となる400人規模の音楽ホールの整備、こういったものを条件案として考えているところでございます。  本市におきましては、平成29年に行いました商業施設ミップル内への福祉・教育総合プラザの整備が公民連携の好事例となっており、今後老朽化する公共施設を建て替えていく上においても公民連携の枠組みの中で民間の力もしっかりと活用しながら進めることが重要であると考えてございます。  サウンディング調査については、このコロナ禍の状況でございますので非常に容易ではないというふうには私どもも十分承知をしておりますが、市長によるトップセールスあるいは私自身先頭に立って積極的にセールスをしていくなど、この地域全体の起爆剤となるよう民間活用による再開発を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   公民連携のための手法としてというお答えだったかと思うんですが、このサウンディング調査というのは例えば正式に事業を委託するとか募集要項を発表して事業者を募集する以前に、対話形式でその企業の感触なり見通しなりノウハウ的なことを対話をしながら事業の在り方を検討していくというようなものかと私は理解しているんですが、その中で先ほど副市長おっしゃいましたようにその条件としてということでエリア一帯の活用であるとか400人規模のホールであるとか、これはもうサウンディング調査の結果、そういう条件をつけて事業者を応募するとある程度もう決められた話と受け取っていいんですか。それはあくまでも仮定の中でということなんでしょうか。すみません、そこを答弁をお願いします。 ○議長(德本良孝)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   この辺りにつきましては、今後サウンディング調査の中で詰めていくという中でございまして、こういったことも十二分に頭に置きながら今後サウンディング調査を実施していくということでございますので、そこは民間企業とのお話合いの中で条件を設定していくというふうに御理解いただければありがたいと思います。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  それでは次にお尋ねしたいのが、御答弁いただいた目的、経過を踏まえてサウンディング調査を行われるんですが、このサウンディング調査に期待する効果、サウンディング調査の中で多分こういう成果が上がれば宮津市としてもありがたいとか期待どおりとか、そのサウンディング調査に期待する成果、効果はどのようにお考えでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   本件で対象とする施設といたしましては、宮津会館や歴史の館、旧ふれあい交流館、旧労働会館、旧図書館を含む市有地ということでございまして、それらを民間の資金、手法を活用して音楽ホールを含む地域活性化施設、ホテルとか商業施設、そういうものを想定しておりますが、そういうことを整備するということを期待をするものでございます。今の副市長の答弁でも触れましたが、そもそも行政と民間との間ではその魅力とか期待、その活用のメリット等、そういうものを大きく改良しているという可能性があるということから、行政のほうがそのまま公募いたしましても空振りになってしまったりいうことで、その作業とか費用、こういうものが無駄になってしまうということが往々にして考えられるということでございます。そういうことのため、まず今事業発案の段階で民間との対話を通じましてその溝を埋めていくということを進めていくという中で、可能性があるケースにつきましては公募に向けた条件整備というのを行っていけるということが一つのメリット。  もう一つメリットといたしましては、一旦立ち止まって民間活用を諦めるという判断も行っていけるというのがもう一つの効果というふうに、2つ効果があるというふうに考えております。以上です。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  今おっしゃったように発案の段階で本当にフラットな立場で話をするということかと理解したんですが、その対話の中で生まれた内容とか得た情報をもって改めて公募するということになるんですね。そうなると、これ本当に素人というか不勉強ゆえのお尋ねになるんですが、業者はある程度いろんなノウハウなりマーケティングに関する知見なりを持ってやってくるんですが、それは言わば企業にすれば飯の種という言い方はあれなんですが非常に大事なものだと思うんですけども、サウンディング調査のヒアリングの中でそれをきちんと出してもらってやり取りを深めていくということになると、そのノウハウなり知見をある程度秘密にするとは言いませんけども外には出さないように、ただ対話が深まるようにということが大事になってくるかと思うんですけども、その辺りの手法というか、具体的にこういうふうに気をつけて対話していくんですとか、その辺りの具体的なお話が少し今の段階でお話しいただける範囲で聞かせていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   具体的なそのサウンディングの方法といいますのは、大きく分けましてオープン型といいますのとクローズド型というのがございます。オープン型といいますのは幅広くたくさんの企業から意見を聞いていくというようなやり方、手法でございます。その手法でいきますと、それぞれ企業秘密といいますか、それぞれの横に知られたくないということもございますので、そういうようなことはあまり言われないというようなケースもあるというふうに聞いております。ただ、クローズド型になりますと1対1の関係というような形になりますので、そうなるともっと掘り下げた内容がしっかりと議論ができるというようなことがあります。そのオープン型であったりクローズド型であったり、将来的な大きな絵を描いていくという中でいろんなところの意見を聞いていくというのがとても大切なことだというふうに思っております。その辺は今コンサルにも入っていただいておりまして、その辺のアドバイスもいただきながらどちらの手法といいますか、両方の手法を活用しながらやっていくということを今検討しておるというところでございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  ということは、今の段階で宮津会館についてのサウンディング調査でいわゆる先ほどおっしゃったオープン型で進めるのかクローズド型で進めるのかはまだ決まってないけども、その様子を見てそれを適宜適切なタイミング、手法でやっていくというふうに理解してよろしいんですかね。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   最終的には、その手法というのは調整中ではございます。ただ、相手方というのがやっぱり出てくるということになりますので、そことの調整ということも必要になってきますので、早急にその辺りを調整を進めまして、どちらでやっていくかということは決定していきたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  通告書の4番目の質問に移りますが、そういうふうに進めていくわけですが、サウンディング調査がうまくいかない場合も当然想定はしておかなければならないと思うんですが、それからほかの市の途中で終わった事例とかを見てみると、最初からもう事業をできたらやりたくないけども、サウンディング調査をしてやっぱり企業なり専門家の知見によるとこれはやめたほうがいいですという結論に正当性を持たせるため、アリバイづくりのようなふうに利用されてるケースが最近増えてるという報告も一部見たりするんですが、ちょっと質問としてはどうかと思うんですが、仮にこのサウンディング調査がうまくいかなかった場合、求める成果が得られなかった場合、ただそれでもやっぱり公費を使って今までやってきた。それから公共施設の利活用については引き続き取り組んでいくという中で、もしサウンディング調査がうまくいかなかった場合、その後どういうふうな形で取り組まれていくお考えか。幾つかパターンはお考えだと思うんですけども、お答えしていただける範囲で、想定できる範囲でお答え願えますか。よろしくお願いします。 ○議長(德本良孝)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   サウンディング調査が不調となった場合の対応というような御質問だと思います。  決して私どもアリバイづくりでこういったサウンディング調査をやっているつもりはございません。何とかこの地域、特に島崎公園地域はやはり宮津市にとっても超一等地だと私どもも考えておりますので、ここを何とか活性化していきたい、あるいは再開発していきたいという思いでサウンディング調査、これをしっかりとやっていきたいというふうに思います。  ただ、議員御指摘の不調となる、そういった場合も当然ながらございます。そういった場合におきましては、再編方針書でも記載しておりますとおり宮津会館というものにつきましては廃止というような形にならざるを得ないのかなというふうに考えてございます。  ただ、廃止に当たりましてはこの文化ホール、宮津会館の代替というようなことで文化ホールあるいは市民体育館の代替活用に必要な施設整備、こういったものも利用団体等の御意見もしっかりとお聞きしながら検討していきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   今のその施設の代替施設を確保する、代替案を考えるということで取り組んでいくという理解をさせていただいたんですが、その中でこれ市の財政だけ、宮津市単独でということ以外にいろんな場で出てるようにほかの市町も含めてとか、京都府と一緒にという手法もあるかと思うんですが、その辺りの見通し、御見解については今の時点ではどのようにお考えですか。 ○議長(德本良孝)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   この地域自体、府の文化ホール、綾部の中丹文化会館それから京丹後市のほうに丹後文化会館がございます。当然ながらそういった文化ホール、京都府の広域的な文化ホールというのは当然京都府で整備をされていくというようなことだと思いますし、今現実に2つそういった京都府の文化ホールがあるという中で、当然ながらそういったことで言うとなかなか困難なのかもしれないなというふうに思いますし、また市町との連携ということにつきましても例えば隣接の与謝野町さんにも文化ホール的なものはございますので、そういったもの、既存の施設、そういったものをどういうふうな形で統廃合していくかというのは今後当然ながら中長期的、長期的には考えていかなければいけない課題だというふうには考えてございますが、今時点ですぐに共同のそういった文化ホール、こういったものができるというのはなかなか難しいのではないのかなというふうに私ども考えてございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  となると、前の答弁に戻るんですが、今ある施設の代替案というか、それがなくなったときにどこを使ってどのようにするかという話になるかと思うんですが、それはちょっと重ね重ねになりますが、今利用される方たちの意見を丁寧に聞いていただいて、できるだけその活動なり意向が生かされるような形、もちろんそういうふうにお考えやと思うんですが、改めてそこは要望はしたいと思うんですが、お考えなり御答弁があればお願いします。以上です。 ○議長(德本良孝)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   当然ながら議員御指摘の点しっかりと踏まえて、これから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議員(北仲 篤)   以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(德本良孝)   ここで約10分間休憩いたします。               (休憩 午前10時59分)           ────────────────────               (再開 午前11時08分) ○議長(德本良孝)   休憩前に引き続き会議を始めます。  長本義浩さん。                 〔長本議員 登壇〕 ○議員(長本義浩)   質問の前に、今回宮津市内で新型コロナウイルスに感染された皆様には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早い御回復、またこれ以上の感染が広がらないことを願うところであります。  それでは、通告に従いまして一括方式で公共施設再編後の地域振興、文化振興について質問をさせていただきます。  財政健全化の取組の中で、公共施設の再編方針が示されました。フェーズ1のおおむね5年以内からフェーズ3のおおむね10年超の実施に向けての取組であります。対象施設の中には、保育園、小学校など教育関連施設、観光地、海水浴場などの公衆トイレなど観光関連施設、子供たちの遊び場である児童公園、また市民の憩いの場であります文化施設など多く含まれ、地域住民また観光客の皆様にとっても重要な施設が含まれると思います。  私は、現在の市の状況の中で今後の人口減少を考えると、公共施設再編方針には一定の理解はいたします。一方で、再編方針対象施設のある地域住民からは地域の切捨てというような声も聞こえてきます。  そうした中で、上宮津保育所においては廃止方針から休止へと方針見直しが行われ、次年度の入所募集停止にはなりましたが、今後の移住定住促進での入所希望者が一定数増えれば私設、公設での再開も考えることになると私は理解するところであります。  上宮津地区においては市内でいち早く京都府の移住定住特区の指定を受け、上宮津地域会議の皆さんが中心になり廃校施設を活用したホンモロコの養殖、またワサビ栽培、学校ミュージアム、杉山を活用した地域のにぎわいづくりなど地域おこしに取り組んでおられます。また、由良地区では地域おこし協力隊の活動で耕作放棄地でのオリーブ栽培等行われております。府中以北では、今後小学校の統廃合が計画される中、府中、世屋、養老地区が府の移住定住特区の指定を受け、人口の減少に歯止めをかけるように取り組んでおられます。  こうした地域の取組、頑張り、元気さが宮津市全体の元気になると私は以前から思っております。現在の市の状況ではなかなか厳しいとは思いますが、府、国の支援を得ながら今後多くの公共施設の休止、廃止、除却が予想され、施設再編後、また現在取り組まれている新宮津市総合計画の中での本市の地域振興の考え、文化振興の考えをお尋ねいたします。  簡単ではございますが、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   長本議員の質問に御答弁をいたしたいと思います。  議員からは、公共施設再編方針は一定理解するものの、それが地域の切捨てにならないように、財政状況は厳しい中でも頑張っている地域を応援するため知恵と工夫で地域振興や文化振興にしっかりと取り組んでいくようと叱咤激励をいただいたものというふうに受け取らせていただきました。  この公共施設の再編は、かねてより申し上げているとおり人口減少が続き財政状況も厳しい中、必要な市民サービスを可能な限り維持し、次の世代へ過度の負担を残さないためのもので、将来のまちづくりの視点で行うものである一方、地域の将来に不安を抱かれることも十分理解できることから、まずは地元や関係者としっかりと話合いを持ちながら進め、必要な活性化策や代替策を併せて行い、不安の解消を図っていくこととしております。  上宮津保育所の休止に当たっては、意見交換の中などで様々な御意見を頂戴をいたしましたが、利用状況や今後の児童数の推移、そして市街地における保育施設の充足度の高さ、こういったことを勘案した結果、令和2年度末をもって休止することを市長として最終決定いたしたところでございます。  現在の利用者の皆様方につきましては、他園への転園の配慮や個別のフォローをしっかりとしていくとともに、この上宮津保育所のよさを公立保育所のみならず民間保育園にも波及できるよう、市内全域の保育サービスの向上に取り組んでいきたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、議員御質問の公共施設マネジメントを踏まえた新総合計画における地域振興や文化振興についての考え方であります。  まず、地域振興についてであります。  新総合計画においても、10年後の将来像で「共に創る みんなが活躍する豊かなまち“みやづ”」でお示しをしていますとおり、市民の方と一緒に汗をかく地域協働と共に創っていく地域共創の考え方が大切だというふうに考えております。そうした中で、重点プロジェクトにおいて若者が住みたいまちづくりプロジェクトとして若者が住みやすい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めるとともに、宮津の宝を育むチャレンジプロジェクトとして、地域で活躍する人づくりや地域の宝を使ったビジネス化などを応援していくこととしております。  令和3年度予算におきましても、住民の主体的なまちづくり活動への支援や地域間交流、大学との連携、地域おこし協力隊の導入などにより地域協働のまちづくりを進めるとともに、外部専門家等の知見も得て行う若手人材の育成支援などの予算化を検討しており、また特に上宮津地区に対しては農泊等を含めたモニターツアーの実施に対する支援など、地域の活性化を図っていくこととしております。  地域活性化について私が大切であると考えるポイントは、繰り返しにもなりますが地域と市役所が一緒に地域活性化を進めていく市民協働、市民共創の考え方と、これからの地域を支えていく、変えていってくれる人材を育成するとともに外部から受け入れていくことの2点であるというふうに考えており、新総合計画の中で実践をしていきたいというふうに考えております。  次に、文化振興でございます。  宮津会館の休館に伴い、文化振興についてはたくさんの意見を頂戴いたしました。そうした中、先日、私が直接宮津市文化団体協議会などと文化振興について意見交換をいたしました。意見交換の中では、宮津会館を休館した場合の文化ホール利用等たくさんの御意見を頂戴する中、最も大切なことは宮津市の文化を途絶えさせず後世に伝え、そして振興していくことだと感じております。こうしたことから、新総合計画においても文化団体協議会への活動支援や文化活動の活性化、小・中学生が芸術、文化、歴史などの本物に触れる機会の創出などの方策により、市民の創作活動、自主的・創造的な文化芸術活動を促進していきたいというふうに考えております。  令和3年度予算において、宮津会館の休止に伴い文化ホールを代替利用していただくための一定の改善や、市外施設利用の際の使用料等の支援などを検討しているところでございます。
     以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(德本良孝)   長本義浩さん。              〔長本議員 発言席から発言〕 ○議員(長本義浩)   御答弁ありがとうございました。  今の答弁の中で、若者が住みたいまちづくり、地域と役所の協働ということでございますけども、具体的に何かお考えなり御計画があれば御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   なかなか令和3年度予算のことなので、今具体的にどうこうということではございませんが、これまでから市とそれから地域協働、そして私はそれを一歩進めて共に創る共創まで発展していきたいというふうに思ってございますが、そういった取組、これまでからも行ってまいりましたが、よりこれからは企画段階であったり、その計画を立てる前段階からしっかり地域に入って、市の職員と地域の方が一緒に汗をかいていくということが非常に重要であるというふうに考えておりますので、そういったことが実践できるような仕組みであったり取組を令和3年度から進めていきたいというふうに思ってございます。そのために、答弁でも言いましたけども外部の有識者であったり、そういう経験豊かな方のお力を借りたりということも考えておるということでございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございました。  大変財政厳しい中での取組ということでございます。令和3年度の予算でということでございますけれども、しっかりと地域の皆さんの意見を酌み取っていただきまして、行政と共に市長の目指す目的達成のために一生懸命頑張って取り組んでいただきたいと思います。このことについては、執行部だけじゃなくて我々議員のほうも一生懸命地域のほうの声を聞いて皆さんの意見を取り入れながら頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。  以上で簡単ではございますけども、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(德本良孝)   次に、松本 隆さん。                 〔松本議員 登壇〕 ○議員(松本 隆)   公明党の松本です。通告に基づきまして質問をいたします。  新総合計画と市民協働に関係する取組について。協働の取組は、平成18年に宮津市行政改革大綱2006で示されました。その内容におきましては、経営改革の柱として市民と行政の協働による地域力の向上に資するべく財政再建と経営改革のテーマの下、本市の危機的な財政状況を克服するための財政再建と地域力を蓄え、高めることを見据えた経営改革の両輪を柱としてその取組が開始されました。特に財政再建にあっては、計画の初年度に当たる平成18年度からの断行により徹底した立て直しが図られ、この実現に当たっては自助、共助、公助の原点に立ち、市民と行政の協働によるまちづくりが進められました。そして市民の力を結集しながら、それを地域の力として将来にわたる活力の向上につなげていくというものでありました。  また、市民生活や価値観の多様化、少子高齢化の進展、地方分権など行政の守備範囲での担うべき役割の拡大、景気の低迷による市税の減収、社会基盤整備に係る借入金返済額の増大など、財政状況の悪化などから行政が全ての市民ニーズに対してその解決を図ることが困難であるがゆえに市民と共に公的な課題に取り組み、共助を広げ、乗り越えたいという背景から、地域会議の設立及び活動を通して市民協働の取組が進められてきました。  振り返りまして、第5次総合計画でもその取組を強力に推し進めてきたがゆえに道半ばで60億円の財政再建に陥りました。なおまたみやづビジョン2011におきましても、その計画を遂行すべく10年経過してみれば40億円強の財政再建に陥りました。数字に表れているとおり、20年間のうちで1年間分の一般会計予算に相当する100億円強の財源が不足し財政再建に陥るわけですから、事の重大さが分かります。  この結果、実情を見る限り、改めて市長のリーダーシップの下、一丸となり、職員の意識改革と市民とのさらなる市民協働体制の確立を強力に推し進めていかない限り、新総合計画で示される「共に創る みんなが活躍する豊かなまち“みやづ”」という将来像が描けないとお察しいたしますが、お尋ねをいたします。  今回、新総合計画の進めるべき施策分野の市民協働では、様々な立場の人々が一緒になり互いの理解、尊重、信頼でみんなが活躍できるまち、まちづくりの主人公である市民と行政、民間団体等が対等の立場で連携し、互いの得意分野を生かし、地域の課題解決やまちづくりを一緒に取り組むまちを目指すとあります。行政改革大綱2006からの市民と行政による協働の取組が共有化でもってどれだけ進めることができたのか。行政改革大綱2006で示された市民協働の目的、目標と新総合計画で示される市民協働の目的、目標においてどのような違いがあるのか。また、新総合計画で進める事業においてどれだけ市民協働の取組に生かしていける事業となるのかお尋ねします。  今日まで取り組んでこられました市民と行政の協働の取組では、市内14地区での地域会議の中で地域力を生かし進められておりますが、地区を越え隣接する地区同士での協働の取組や市内全体になびくような公共的かつ協働の取組として、神奈川県の相模原市では市民の知恵と力を生かした協働によるまちづくりのさらなる推進を図るため、協働事業提案制度を設置しております。この制度は、市をもっとよくしたい、この課題を何とか解決したいなど日頃から感じる公共的な課題について市民からの事業提案を受け付け、市と協働して事業実施を行うことのできる制度であります。また滋賀県の高島市では、市民や市民団体と行政がそれぞれの特徴を生かしながら、多様化する地域課題の解決に向け共に取り組んでいく協働提案事業を実施しています。また福岡県の小郡市では、少子高齢化や公的サービスの高度化、多様化が進む中、市民活動団体やボランティア団体など新たな公的サービスの担い手としての役割が期待されることから、市民活動団体が提案する市との協働によって地域課題の解決に当たる取組に対し、市が財政面、広報面などで支援する事業として市民提案型協働事業を進められていますが、本市でも宮津市に関わる人たち、みんなが一緒になってつくり上げる、一人一人が主人公として活躍する持続可能な豊かなまちを目指し築いていくためにも、市民提案型協働事業を展開してはと思いますが、お尋ねし、質問といたします。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、松本議員の新総合計画と市民協働に関係する取組についてお答えをいたします。  初めに、新総合計画に掲げる将来像の実現は、市長のリーダーシップの下、一丸となり職員の意識改革と市民とのさらなる市民協働体制の確立、推進が不可欠ではないかとのお尋ねでございます。  新宮津市総合計画では、議員お触れのように本市の目指す10年後の将来像を「共に創る みんなが活躍する豊かなまち“みやづ”」としております。これは今後も人口減少、少子高齢化が見込まれる中、10年後も活力ある宮津市を実現するため、性別や年齢にかかわらず本市に住む人、関わる人の一人一人がそれぞれの希望に応じた役割や生きがいを持って活躍することで、持続可能で豊かなまちにしていくために掲げるものでございます。  これからは共に創る共創を標榜し、私の強いリーダーシップの下で市職員や市民の皆さん、事業者の皆さん、そして宮津を愛し関わってくれる全ての人とともに知恵を絞り、力を合わせ豊かな宮津の実現に強い意思を持ってしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  次に、行政改革大綱2006において市民と行政の協働の取組の共有化によりどれだけ進めることができたのかとのお尋ねでございます。  計画期間を平成18年度から22年度までとした行政改革大綱2006は、市民と行政の協働による財政再建と経営改革を目標に掲げ、自助、共助、公助により市民と行政の協働によるまちづくりに取り組んだものでございます。市民と行政の相互理解を深めるための情報共有の取組を進め、各地区に地域会議を設置し、市民協働の礎をつくり上げ、現在まで活動に差はあるものの市民協働の取組を進めているところでございます。  次に、行政改革大綱2006と新総合計画の市民協働の取組の目的、目標はどのように違うのか。また、新総合計画の事業でどれだけ市民協働の取組に生かしていけるのかとのお尋ねでございます。  行政改革大綱2006におきましては、さきに述べたとおり大綱における改革の目標であり、市民協働の礎をつくることを主な目的としておりました。新総合計画におきましては、これまでの市民協働の取組で培ってきたものを、市民と共にまちづくりを行っていく共に創る共創に発展させていきたいと考えております。その実現に向けて、各種施策に市民協働の視点、これを加えて取り組んでいくこととしております。  最後に、市民提案型協働事業の展開についてのお尋ねでございます。  地域と行政が話し合い、考え合う場として設置された地域会議に加えて、地域活性化に取り組まれている団体などと行政とが双方向で課題を提案し、団体と行政とで目的を共有した上で最も適切な手法を協議し、事業化していく市民提案型協働事業の仕組みを構築してまいります。本年度から従来の地域おこし協力隊の制度に地域課題を解決するための市民提案型、これを加えまして、地域からの提案に基づき地域おこし協力隊を配置することとしており、提案に当たっては地域へ出向き地域と一緒に取組内容を考えていく協働の視点で取り組んでおります。  新総合計画においても、地域協働の取組は市の将来像の冒頭に協働をより進めた共に創る共創を示しておりますとおり、この人口減少期において市が発展するための協働、共創は根幹をなすものだというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(德本良孝)   松本 隆さん。              〔松本議員 発言席から発言〕 ○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。ありがとうございました。  それでは、協働という視点から基本的なことなんですけども、多岐にわたっての協働の取組において、協働の現場では目標がばらばらということも多々あるかと思います。いかに目標を共有できるかどうかで決まってくると思いますが、市と市民の協力関係の中で共通の目的意識を持って自主性を持つ対等な立場の下でそれぞれの持つ能力を持ち寄り、相乗効果を上げながら協力し合うことと認識いたしますが、市民協働の取組においての共通の目的意識で目標の共有化をもって進めることができるのかどうか、この辺りが1点と、それからまた協働の在り方につきまして市民が主体的な活動になれば市民の自主事業であり、市民が中心となり市が支援するものであれば市民活動への支援事業となります。そういったところから、市民と行政の協働であるならば公民連携の協働事業になるわけでありますが、地域現場に入り込み、その課題解決などに市民と共に汗を流し、真のこの協働の取組ができるのかどうか、この辺り2点お伺いをいたします。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   再質問をいただきました。  まず、1点目の市民協働の取組において共通のその目的意識、これを持って目標のこの共有化、これができるのかということについてでございます。  本当にこの団体と行政とで目標を共有していくということは非常に大事だなと私も思っておりますし、それが本当に肝だなということを考えております。こうしていくためには、できるだけ早い段階からお互いの立場、これを理解をいたしまして、一緒になって話し合う中でその意識共有をしていくということが非常に大切であろうというふうに考えております。  そして2点目の行政が地域現場に入り込み、その課題解決などに市民と共に汗を流し、その協働の取組ができるのかということのお尋ねでございます。  より深い協働の取組、これを進めるためには、話し合い、それから知恵を出し合う、そういったように共に考え、団体と行政とで目的を共有した上で、最も適切な手法を協議をしていくということが大切だというふうに考えております。そのためには地域で課題解決に積極的に取り組んでいく人材づくり、それから地域に積極的に関与していく職員の意識改革、この両輪で進めていくということが必要であるというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(德本良孝)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   御答弁いただきました。ありがとうございました。  今回の新総合計画で示されております市民協働の取組が宮津市の目指す将来像の最大のテーマであり、また要でもあると思います。この協働の取組が進むか否かによって、今後10年間の展望を見据える上で重要な鍵になってくることと思っております。そういった中で、市内一円隅々までこの協働の取組が浸透することを願いまして、私の質問を終わります。 ○議長(德本良孝)   次に、小濃孝之さん。              〔小濃議員 発言席から発言〕 ○議員(小濃孝之)   日本共産党の小濃孝之です。  初めに、新型コロナウイルス感染症に感染されました皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く回復されますことを心よりお祈りを申し上げます。  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。  初めに、持続可能な農業について質問をします。  国連は、持続可能な開発目標(SDGs)の目標達成に貢献する要として家族農業の役割を評価し、2019年から2028年の10年間を家族農業10年とし、家族農業の10年世界行動計画を決議するとともに、家族農業の発展にとって不可欠な農民と農村で働く人々の権利に関する国連宣言(農民の権利宣言)を採択しました。  日本政府は、この家族農業10年の共同提案国になっています。これまで遅れた存在と見られていた小規模・家族農業について、世界の食糧生産の80%以上を担う重要性や役割に光を当て、持続可能な社会をつくる力と位置づけて家族農業への支援を力強く呼びかけています。この家族農業10年が目指すのは、多様で健康的で持続可能な食と農のシステムが花開き、農村でも都市でも質の高い生活を送り、尊厳と平等が実現し、貧困と飢餓から開放されている社会です。この未来を実現するために、全ての家族農業を基盤とした持続可能で多様な農業と地域づくりを政策的、財政的に応援していこうとするものです。宮津市においても、この国連の家族農業10年の趣旨に基づき、小規模・家族農業への支援により持続可能な農業を展開していくことが求められていると考えます。この観点から質問をいたします。  初めに、国連家族農業10年の小規模・家族農業を支援し、持続可能な農業を展開していこうとする取組について、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。             〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(永濱敏之)   小濃議員から、国連家族農業10年の認識についてお尋ねがございました。  まず、国連家族農業10年(2019年から2028年)は、SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられた目標「飢餓をゼロに」を達成し、食料安全保障及び栄養改善、気候変動に強い持続可能な農業を実現するために2017年12月の国連総会により採択された決議で、多くの食糧を海外から輸入に頼り、食糧・農業・農村政策に課題を抱える日本においてもその重要性を認識し、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅を目指していかなければならないものと認識をしております。  本市においても小規模な家族経営が大部分を占めている実情を踏まえ、家族農業が地域農業の重要な担い手であることから、国の施策と連携し、その持続性を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、持続可能な農業の展開のためには、その担い手の確保が重要だと考えます。ところが、担い手は年々減ってきております。例えば農業センサスによりますと、宮津市の農業経営体、経営耕地面積が30アール以上の規模の農家は2005年の565から2015年に408、2020年に343となり、10年間で157経営体、28%、15年間で222経営体、39%減少しています。担い手が減ってきている理由は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   担い手減少の理由でございます。  まず、若者が都市部へ流出することによる労働人口の減少や、営農者が高齢化により離農することが担い手が減少する大きな原因であると考えております。また、本市における営農については、1つには中山間地域特有の傾斜地における農地が多く、平地においてまとまった農地が少ないことから生産効率が悪いこと、2つには小規模経営の農家が多いことから農業生産における所得が低く、農業だけで生計を立てることが困難なことなどの要因がふくそう的に重なり、担い手確保の妨げにつながっているものと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラムでは、新規就農者数が計画値に対して実績値がかなり下回っています。平成28年度から令和元年度までの4年間の計画値は11人に対して、実績値は4人となっております。この理由は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   新規就農者数が実績が目標より下回っておる理由でございます。  その理由としましては先ほどの農業の担い手が減少する理由とも重複をいたしますが、まとまった農地の確保が困難なことから農業生産における所得が低く、農業だけで生計を立てることが困難であることが大きな要因であるというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、後継者の確保も含めて担い手確保のためにどのような施策が必要と考えておられるのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   後継者、担い手確保の施策についてでございます。  本市での営農が魅力的で持続可能なものとなるよう、効率的な耕作ができるまとまった農地の確保やAIやICT等先端技術を取り入れた生産機器の導入支援など、営農基盤を整える支援が必要であると考えております。  また、農業をしながら例えば農泊や飲食店、農業体験を行うなど自分に合った半農半Xの経営スタイルの確立や農産物等のブランド化、販路拡大による所得向上への取組を進めながら、後継者、担い手の地域への定着につなげていくことが必要であると考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   国のこの就農支援制度の対象は、50歳未満で専業就農者ということになっております。これでは50歳以上の就農者や兼業就農の場合は支援対象とはなりません。  今、少し答弁で半農半Xといった言葉もありましたですけども、島根県では原則65歳未満で県外からU・Iターンして兼業就農などの、いわゆる半農半Xも含めて多様な就農支援制度をつくっておられます。また、山口県萩市では55歳以下の就農者に研修支援費補助制度があるなど、50歳以上の就農者や兼業就農者に対する支援制度を創設する自治体が増えてきております。宮津市でも50歳以上の就農者に対する独自の支援制度を創設すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   市独自の支援制度ということでございます。  先ほども申しましたように、まず農業を中心に市内の定着を図るためには、いろんな形の収益といいますか、所得の確保の方策が必要であるというふうに考えております。一つの事例としまして、先ほど言いましたように宮津市としての半農半X、観光地であるというような利点を生かした農泊、飲食店でありますとか農業体験を行うような観光プログラムの実践、これらをモニターツアー等を支援をしながら、宮津市としてどんなことがこの農業を通じた住民の定着、移住につながるかというようなことは研究して、それに合った施策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ぜひ積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。  先ほどもありましたですけども、やっぱり農業者が高齢になってくるとなかなか体力的にもできないとかいったことがありまして、高齢農業者に後継者がいないとそこで農業は途絶えて、耕作放棄地が増えていくということになります。高齢の農業者から新規の就農者へ農地や機械をスムーズに引き継ぐことができる仕組みづくりというのを検討されるべきだというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   現在農業をされておられて、高齢となられて離農される方というのは当然おられます。そういった方の農地を有効に活用するような施策でありますとか、それと地域全体で機械の共同利用でありますとか集落営農など、地域全体でそういった農地を守る、農業を継続していくというような取組を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   機械が潰れたら農業をやめるという声をよく聞きます。農業用機械購入に係る京都府の補助制度は、集落の8割以上を耕作する認定農業者等しか補助が受けられないなど、そのハードルが非常に高くなっています。京都府に補助要件の緩和を要請すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   議員もお触れになりましたように、農業機械の購入に係る補助制度は主に集落営農組織や認定農業者等、地域農業の担い手となる農業者、団体を対象に高収益型作物の生産拡大、販路開拓、ICT技術導入による農作業の省力化、効率化、中核的な担い手への農地集積などの取組を支援するものが多く、単なる機械の更新で受けられる補助制度はほとんどございません。まずは先ほども触れましたが、機械の共同利用や集落営農など現行の補助対象となる取組への誘導を図り、営農継続を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。               (休憩 午前11時53分)           ────────────────────               (再開 午後 1時10分) ○議長(德本良孝)   休憩前に引き続き会議を開きます。
     小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、今年のJAの米コシヒカリの買取り価格は玄米30キログラム、1等で6,730円と生産費を下回る低い金額になっています。こうしたことから、米農家の収入の大きな支えであった戸別所得補償制度の復活を国に要請すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   戸別所得補償制度の復活を国に要請という御質問でございます。米の直接支払い交付金、戸別所得補償制度は国の施策として平成22年度に導入をされ、農業者の手取りとなって収入の確保になったものでございますが、1つには高い関税に守られている米に対する交付であること、2つには販路開拓により経営を発展させる道を閉ざすこと、3つには農地の流動化のペースを遅らせる面があることなどの問題があり、平成29年産で廃止をされました。  人口減少や食生活の変化により米の需要量が減少し続けており、今後も米価の低迷は予測されるところでございます。従来の生産方式に対する所得補償ではなく、マーケットのニーズに適合した生産への転換を進めることが必要であると考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   続きまして、持続可能な農業を営んでいく上で有害鳥獣対策も必要な施策です。市事業に係る電気柵等の防護柵の支援基準について、要件の緩和、支援内容の引上げが必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   防護柵の支援基準の要件緩和等でございます。  防護柵の設置につきましては、効果的に被害を防止するためできるだけ集落全体の農地を囲むような設置をお願いしているところでございます。設置する場所や設置後の維持管理方法など、農家組合等で協議をいただいた上で要望をお聞きしております。限られた予算の中、一定の受益面積と受益戸数の基準により支援をしておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ぜひこれは前向きに検討をお願いしたいと思います。  次に、総論的にお伺いします。宮津市の農業を支えている小規模・家族農業が持続可能なものとなっていくためにどのような施策、支援が必要と考えておられるのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   農村を維持し農業を持続可能なものとするためには、それを支える人々の力が継承され、農業をなりわいとして魅力あるものにすることが大切であると考えております。中山間地域を多く抱える本市では小規模な経営や集落営農組織が農業、農村を支える重要な担い手ですが、どの地域も担い手不足に悩んでおられます。こうしたことから、地域の将来像を描く京力農場プランでの話合い等を通じて農地集積や経営継承をスムーズに図るとともに、若者の就農者を増やす地域の受皿づくりを進めてまいりたいと考えております。  また、農業をなりわいとして魅力あるものにするためには、もうかる農業の実現を目指していかなければならないと考えます。マーケットインの視点に立った農作物の生産や観光業と連携した販路拡大を進めるほか、田舎・農村ならではの農泊、レストラン、体験農業などを行う半農半Xの経営スタイルの確立を支援するなど、なりわいとして成り立つ所得の確保を図り、若者や移住者の定着を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように担い手が減少するのは労働人口の減少によるところが大きいことから、市における総合的な取組により人口定住を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ぜひ持続可能なそういう農業になっていくように、引き続き要請をしておきたいと思います。  次に、京都府は平成30年の種子法の廃止と同時に京都府主要農作物種子生産及び供給事業実施要領を制定し、これまでと同様に京都府原種農場における種子生産、農業者への種子の安定的供給に取り組んでいるとしています。しかし、国が民間業者による主要種子の生産を方針としている中で、国の予算措置がなくなるとそれの継続が難しくなることもあり、財源措置も含めて対応できる種子条例の制定が求められています。現在、全国では21道県で種子条例が制定されています。農家によい種子を安く安定的に供給し農家の経営を守る観点から京都府に種子条例制定の要請をすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   京都府に種子条例制定の要請をということでございます。  議員お触れのとおり、京都府では平成30年の法廃止と同時に京都府主要農作物種子生産及び供給事業実施要領を制定され、これに基づき種子生産と供給を実施されているところでございます。  こうした中、京都府議会の令和2年9月定例会において条例を制定せずとも要領に基づきこれまでと同様に京都府原種農場における種子生産と普及指導員による種子検査体制を維持し、引き続き農業者に優良種子を安定的に供給できるよう取り組むと答弁されており、条例によらずとも農業者への安定的な優良種子の供給等の支援が図られるものと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、臨時国会で種苗法改定案が可決されました。政府は、法改定の理由を優良品種の違法な海外流出を防ぐためとしていますが、法改定しても違法な海外流出を防げません。そのために必要な措置は海外で日本の種苗を品種登録することであり、日本の農家の栽培した農作物から種を取り、それをまくことや、芽の出た芋を植えて増やしたり、ランナーというつるが伸びたものを土に植えて増やす、いわゆる自家増殖を制限することではありません。種苗法改定の狙いは、農水省がはっきりと自家増殖が種苗開発への民間参入の障害になっていると述べているように、農家の登録品種についての自家増殖を禁止し、農家を単なる種苗の消費者にすることによって種苗を民間事業者のもうけの対象にしようとするものです。そうなると農家は高額な種苗を購入せざるを得なくなり、大きな経済的負担を強いられることになります。その結果、離農者が増え農家数はさらに減少していくこととなり、家族農業10年の小規模・家族農業への支援による持続可能な農業と相反することになると私は考えます。種苗法改定について、市の見解をお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   種苗法改定についての市の見解についてでございます。  議員もお触れになりました。種苗法の改正は去る9月議会の北仲議員の一般質問でも答弁をいたしましたが、日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出することを防ぎ、新品種を保護することにより国益を守ることを目的とするもので、登録品種について育成権者が栽培地域の制限の条件を出願時に付した場合に、海外への持ち出しや国内指定地域外での栽培を規制するものでございます。  農林水産省では、こうした国内における流出防止の法整備等を行う一方、万一国外へ流出した場合の対策として海外における品種登録を推進しており、育成者権を確保することにより栽培や販売の差し止め、種苗や生産物の回収、廃棄、損害賠償などといった対抗措置を取ることが可能となるものでございます。これら国内外における両輪の対応により、我が国の知的財産を保護していくものと認識をしております。  また、本市において取り扱われている登録品種は、京都限定酒造用原料米「京の輝き」1品種のみであり、JA京都の苗供給による契約栽培であることから、本市の農業者への影響は少ないものと考えておりますが、農業者が不安なく営農でき適切に品種利用されるよう制度の周知を図ってまいります。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   今、答弁の中に少しありましたですけども、シャインマスカット等の日本の優良品種が持ち出され、中国や韓国で無断で栽培されているというふうに伝えられておりますが、これは開発者である日本政府がそれぞれの国で品種登録をしなかったことが原因であり、これは日本政府の怠慢だということを申し上げておきたいと思います。  この臨時国会の審議を通じて、自家増殖を禁止しても海外流出は防げないこと、これは農水省の答弁でもそういうことが明らかになっています。それから、登録品種は品種数では僅かでも実際の作付面積は地域特産品では5割以上もあること。先ほど登録品種が少ないのであまり影響はないという、そういう答弁でしたけれども、例えばコシヒカリですと改良品種は77品種、うち70品種は品種登録され今も68品種が登録品種となっていますので、その農水省が言う実際の登録品種、これは結構多いということを申し上げておきたいと思います。  それから、公的種苗制度を骨抜きにして民間に開放し、遺伝子操作などで民間企業が開発した新品種の独占を狙っていることなどがこの間の臨時国会で明らかになりました。国に登録された農作物の種や苗について、新たな許諾料の支払いが求められるとこれらの農家の負担が増え、自家増殖することが事実上禁止されることになります。改定種苗法に種や苗の育成権者、種苗の開発者の乱用を防止する規定はありません。法改定によって育成権者、すなわち種苗の開発者のみが強化され種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。自家増殖の事実上の禁止は、農業者の権利を奪い種苗の単なる利用者、消費者にするもので、農業の多様性や生産者の創造性を奪うことになりかねません。  以上のことから、私は今回の法改定については大きな問題があり、地域から日本農業と食糧、農業生産の基礎である種子を守る運動を広げていく必要があるということを申し上げておきます。  政府は家族農業は重要と認めながら、実際の政策では小規模・家族農業を切り捨て、8割の農地を一部の担い手に集積することを掲げ、企業型経営を推奨してきています。さらに、輸出や無人技術の振興に異常なほどのめり込み、大規模な企業的農業を後押しする姿勢を打ち出しています。しかし、私はこうした農業の大規模化によって持続可能な農業が展開できるとは思えません。企業は利潤が確保できなくなればすぐに撤退していきます。後に残るのは広大な耕作放棄地とさらなる過疎化の進行、地域経済の疲弊です。  そもそも宮津市の農地面積は小さく、また中山間地も多いことから農業の大規模化は難しいと考えますが、政府のこうした農業施策に追随することなく小規模・家族農業への支援による持続可能な農業の展開こそ必要との立場で、見直すべきところは見直しながら宮津市の農業施策を進めていっていただくことをお願いし、持続可能な農業についての質問を終わります。  次に、有害鳥獣処理施設について質問します。  下世屋の有害鳥獣処理施設が稼働してから、約7か月が経過しました。臭いの問題など幾つかの問題が出てきています。それらの課題解決に向けた対策について質問します。  初めに、有害鳥獣処理施設から出る臭気及び脱臭装置で生じる廃液について、臭気レベルや水質を測定したと聞きますが、その結果は規制基準に照らしてどうであったのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   有害鳥獣処理施設から出る臭気の測定結果についてでございます。  処理施設の臭気測定と脱臭装置の循環水の水質測定を9月23日に実施をいたしました。臭気については、悪臭防止法の規制基準となる特定悪臭物質、アンモニアなど22項目の測定結果は基準を全てクリアをしておりました。水質については、水質汚濁防止法により工場や事業場からの排水規制及び地下浸透規制を行うための排水基準が定められており、許容限度を超えて排水や地下への浸透を行うことはできないこととなっております。  処理施設の脱臭装置の循環水は排水や地下への浸透は行わず、産業廃棄物処理業者へ処理を委託しており規制の対象とはなりませんが、参考として測定した結果、有害物質、カドミウム、シアンなど28項目は基準を全てクリアをしておりました。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   規制基準はクリアしているということですけども、クリアしているからオーケーということにはならないというふうに思いますので、このやっぱり指数をできるだけ下げるように引き続き改善のほうをお願いしたいというふうに思います。  次に、9月議会での私の質問に対し、施設そのものは順調に稼働している。建屋も含めて臭いが外に漏れないよう工夫をするとの答弁がありましたが、具体にどのような工夫をされるのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   9月議会で答弁をさせていただきましたとおり、脱臭装置の改良によりまして施設外への悪臭は一定改善されたというふうに考えております。今後は適正な処理量など安定的な運用に加え、建屋内における室温や湿度の調整や機密性を高める検討などを行い、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ぜひ臭いが出ないように、引き続き改善措置を取っていただきたいと思います。  次に、有害鳥獣駆除期間を過ぎても処理施設での処理作業は継続していると聞きますが、その理由は何でしょうか。この処理作業について、どのような見通しを持っておられるのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   施設での処理期間の御質問でございます。有害鳥獣の捕獲期間は10月末までとしておりますが、現在も中間保管施設で冷凍保管している在庫分を処理しており、処理を行う際に必要な微生物が死滅しないよう一日約150キロを目安に処理量を平準化し、年間を通して処理する計画としております。  有害鳥獣の捕獲期間中は週7回ペースで毎日処理をしておりましたが、捕獲期間終了後の11月からは週5回、12月からは週3回のペースで本年度捕獲分の処理を行う予定としております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   引き続き処理しているということですけども、これはいつまでこの処理は期間としては続くのでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   先ほど申しましたように、基本的に作業をまるっきり止めてしまうと処理を行う際に必要な微生物が死滅をしてしまいます。ですので、基本的には平準化をしながら、年間を通じて全ての期間で処理をするというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、捕獲された有害鳥獣が上宮津の中間保管庫に入り切れない日もあったと聞きますが、来年度以降どのように対応していかれるのか、その具体の対策をお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   来年度以降の対応についてでございます。  有害鳥獣の処理を猟友会に委託をし、週7回実施する計画としておりましたが、今年度については新しい処理施設を安定的に稼働させるノウハウを習得するため、7月までは市職員が作業を行っていたことから週4回のペースにとどまり、中間保管施設の冷凍庫が満杯の状態になりました。今後は計画どおりのペースで処理を行うことで対応できるものと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   この有害鳥獣の処理事業が1年目ということもありまして、今答弁ありましたように臭いの問題をはじめ、いろいろな課題が出てきましたんですけども、来年度からは事業がスムーズに遂行できるようしっかり対策を行っていただくということを再度要請して、有害鳥獣処理施設についての質問を終わりたいと思います。  次に、公共施設再編方針について質問をします。  安寿の里もみじ公園の便所に係る今後の対応方針として、もみじ公園全体の民間活用の可能性も含めて地域と協議しながら検討する。なお、散乱ごみ、屋外排せつの問題については早期解決に向けて対策を講じるとされています。この民間活用の可能性をいつ頃どういう方法で探っていかれるのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   安寿の里もみじ公園に係る民間活用の可能性についてでございます。  今後の対応としましては、まずは地域での活用について意向確認を行い、活用意向がある場合は地域への譲渡へ向け協議を進めてまいります。地域の活用意向がない場合は、民間活用に向けて地域の意向も踏まえながらプロポーザル方式等による公募を行い、民間活用を図ってまいりたいと考えております。  時期については、今後なるべく早期に地域の意向確認を行い、方針書にお示ししておりますように施設の譲渡等、5年以内の実施へ向け協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、仮にこの民間活用をするといったことで、その結果この民間活用が不調になった場合、地域との協議ということになってくると思いますけども、この場合は便所も含めてもみじ公園全体について協議をするということなのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   まず、民間活用も含めてもみじ公園全体について協議を行ってまいりたいということでございます。  議員もお触れになりました仮に民間活用がその時点で不調になったという場合についても、引き続きまずは民間活用へ向けて手法等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、安寿の里もみじ公園の便所の閉鎖前の維持管理費は年間どれくらいの金額であったのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   もみじ公園の便所の閉鎖前の維持管理費でございます。閉鎖前、平成30年度の維持管理費は約67万円でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   散乱ごみ、屋外排せつの問題については早期解決に向けて対策を講じるとありますが、具体にどのような対策を講じられるのかお伺いします。また、その費用はどのぐらいかかると見積もっておられるのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   もみじ公園の散乱ごみ対策についてでございます。  散乱ごみの要因の一つとなっております敷地内の自動販売機については、本年8月末に撤去をいたしました。それとともに、トイレの表示看板(ヒストグラム)を除去いたしております。  今後は地域との協議を行った上で、例えば車が侵入できないようなバリケードの設置など概算で約7万円ぐらいかかるかなというふうに考えておりますが、バリケードの設置など行ってまいりたいと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   バリケードの設置ということになりますと、このもみじ公園を観光したいという人はどこに駐車することになるんでしょうか。そこに入れないということになるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   現行の実態として、あそこを通られたら分かると思いますが、基本的にあそこは公園目的ではなくドライバーの方が休憩所として使われて、悲しいかなごみが出ておるような状況でございます。仮に民間活用を考える中においても、当面の利活用として公園を利用される方がおられるということでしたら、一定その部分の駐車場所は地元と協議しながら検討はしたいと考えておりますが、ただ現状全ての場所をそのまま残してというふうには考えておりませんので、一定期間仮に開けるにしても、基本的な部分はバリケード等で封鎖というようなことも考えたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   先ほどの答弁では便所はもみじ公園とセットということですし、それからまた地元からの強い要望もある中で、さらにこの公衆便所の維持管理費が年間67万円とそんなにびっくりするような多額な金額でないと、そういったことから市が責任持ってこの便所を維持管理すべきというふうに考えますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   もみじ公園のトイレは、まずは公園を利用される方のトイレという位置づけでございます。  これは私どものPRといいますか、活用方途が十分でないということは十分反省をいたしますが、現状として公園を使われる方がトイレを利用されておるという現状にはないということでございます。また、トイレについてもかなり年数もたち老朽化もし下水道への接続も基本的には下水道地域ではないということから、かなりイニシャルコストランニングコストもかかるということでございますので、まずは先ほど申し上げましたように公園も含めた全体の利活用を地域と一緒になって考えていくということをまず考えたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、越浜海岸公衆便所について、地元が存続を希望されない場合には除却となります。この場合、公衆便所設置前と同じような環境悪化、海水浴客や釣り客等が畑や草むらに用を足す状況が懸念されます。市が責任を持って環境悪化防止対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長
    ○産業経済部長(永濱敏之)   越浜海岸の公衆便所につきましては、再編方針書に基づいて現在地元自治会と協議をしているところでございます。結果として除去となった場合は、地元の意見もお聞きしながら看板設置による注意喚起など、環境悪化の防止に向けた対策を講じてまいります。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   看板設置による注意喚起ということですけども、それだけでは環境悪化防止対策には非常に不十分だというふうに思いますので、この点についてはもうちょっと抜本的な対策を取っていただきたいということをお願いをさせてもらいます。  次に、公共施設の再編は地元や関係者の合意形成に努めながら進めると市の方針にはあります。この方針についての変更はないのかお伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員お触れの方針につきましては、説明会やパブリックコメント等での市民の皆様からの御意見を踏まえまして、再編方針書に追記した内容でございます。公共施設の再編に当たっては、地元や関係者と話合いを持ち合意形成に努めながら進めるとの方針に変更はございません。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   方針に変更はないということですけども、市は上宮津保育所について保護者会や地元自治連の合意なしに休所を決定されました。方針と違うことをされたのではないでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   笠井健康福祉部長。             〔笠井健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   上宮津保育所の休止についてでございます。  上宮津保育所の休止につきましては、昨年12月から地元に入りまして保護者の皆様あるいは地域にお住まいの住民の皆様と意見交換をさせていただく中で、様々な御意見を頂戴してまいりました。市といたしましては、市全体の児童数が減少する中、公立保育所の統廃合を検討するという方針の下で上宮津保育所の休止について御理解をいただけるよう努力を重ねてまいりましたけれども、来年度の保育園児の募集開始となる11月までに今年度末での休止を判断させていただいたものでございます。  今後につきましては、入所児童の転園先の調整、それから転園した後、スムーズになれていただくよう、しっかりとフォローしてまいりたいと考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   議会として保護者会及び自治会の合意形成に努め進めるよう緊急要望したにもかかわらず、保護者会や地元自治連の合意なしに休所を決定されたことに遺憾の意を表明しておきたいと思います。  宮津会館や公衆便所など、他の公共施設の再編については地元や関係者の合意形成ができなければ進めない、市の方針を押しつけないというように理解させてもらったらよろしいですね、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   地元や関係者と話合いを持ち、合意形成に努めながら進めるという方針に変更はございません。合意形成に努めてまいります。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   あくまでもその地元や関係者の合意形成に基づいて進めてもらうということを強く要請しまして、質問を終わります。 ○議長(德本良孝)   次に、久保 浩さん。              〔久保議員 発言席から発言〕 ○議員(久保 浩)   無所属クラブ、久保です。通告に基づき一般質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。  コロナによる日本の経済、社会における影響は、リーマンショックによる影響とは比較にならないものになり、政府による3回の補正予算に伴う国債の今年度の新規発行額も約100兆円を超えたということになりました。  宮津市における情勢は全国的な状況と同様で、観光関連産業をはじめ幅広い範囲で経済活動に影響を及ぼし、市民の社会生活にも影響が出ています。また、追い打ちをかけるように昨日早朝からの降雪で除雪費用はこの先どの程度になるか読めない中で、市の財政に重くのしかかると懸念されます。  今から14年ほど前、平成18年2月に示された宮津市行政改革大綱2006で5年間の60億円の財源不足が示され、市民へはごみ袋の有料化、下水道料金の値上げ、補助金・負担金の見直しが強いられ、職員においても一般職員を含む人件費カットが断行されてきました。  平成30年秋に、今後5年間で約41億円の財源不足が見込まれると議会の全員協議会で示され、翌平成31年から住民説明会を開催され、住民からは不安と不満の声が相次いできました。  また、今年の3月に公共施設再編計画が全員協議会で示され、その後コロナ禍における住民の説明会、パブリックコメントの実施、9月には有識者、公募による住民委員を含む検討会議が開催され計画書として決定されたのですが、議会としても今後個別の再編計画が進められる前に一定の役割を果たすべく、公共施設再編及びまちづくり調査研究特別委員会を立ち上げ今日までに7回の委員会を開催し、上宮津保育所の件については提言もしましたが地元が納得できないまま休止という結果となりました。  本計画の対象施設は公共建築物224施設と児童遊園でありますが、膨大な数量があり限られた期限の中で住民の合意をしっかりと得て進めていく必要があります。今後、今まで以上にさらなる慎重かつ丁寧な対応が必要かと考えます。  そこで、以下順次質問をいたします。  まず1点目ですが、平成12年12月から平成29年度までの議員報酬のカットを含め、議員定数削減による人件費の削減金額、また現役職員の給与カット金額、議員報酬のカット金額の各総額と同期間における住民への負担総額、諸補助金あるいは負担金、使用料などできる限り細かい項目別で示していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   平成12年以降とのお尋ねでございますが、行政改革大綱2006、これが平成18年から平成22年及び財政健全化計画2011、これが平成23年から平成27年のこの合計10年間に係る内容としての答弁ということで御了承賜りたいと存じます。  まず、人件費についてでございますが、職員定数、給与の見直しといたしまして合計約24億円でございます。  続きまして、住民への負担の部分についてお答えをいたします。  補助金・負担金の見直しとしまして、合計約4億円。使用料改定等受益者負担の見直しとしまして、合計約8億5,000万円でございます。以上です。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  2つ目としまして、平成30年度に再度財政健全化が示されました。今回の職員定数、給与見直しは5年間で約8億7,000万円の削減。内訳が職員定数を5年間で28人削減、金額にして約6億3,200万円。それから時間外手当、5年間で約1億5,000万、職員給与の削減に当たっては5年間で8,000万、年間に直しますと1,600万円の削減ということになると思いますが、この年間1,600万の基礎というのは市長、副市長、教育長の給与削減20%分と管理職手当の50%の削減の合計額でいいのか。また、この計画のままこれは令和5年度まで続くということになるのかお尋ねいたします。 ○議長(德本良孝)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   議員御質問の職員給与の削減と掲げた項目についてでございますが、議員お触れのとおり市長、副市長、教育長、この三役の給料の20%カット、そして管理職の管理職手当50%カット、この取組だということであります。単年度では1,650万円の削減効果ということであります。次年度以降においても引き続きこの取組は実行させていただきたいというふうに思っておりまして、令和5年度までの5年間で総額8,250万円を見込んでいるものであります。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   これは平成18年2月からの行革大綱の話ですが、5年間で約60億円の財源不足となる見通しから一般職員への給与カットも断行され、財政再建団体に陥る回避努力を続けてこられております。あれから約12年後、平成30年にまた5年間で約41億の財源不足ということが示され、2回目の健全化策と住民の多くはそのように映ったのではないかと思いますが、しかし現実といたしましては平成23年から27年の財政健全化計画2011による削減18億の財源不足、それから平成28年から32年における行財政運営指針による12億の財源不足という継続した財源不足である状態には変わりはありませんでした。この辺りは、ともすると住民への各種広報で単年度収支「黒字決算」という文字が住民の方には大きく映って、逼迫した財政状況が果たして伝わってきていたのかなという、議会も含めまして住民への広報の在り方に今後考えていかなければならない部分があるのじゃないかなと。  確かに広報紙には厳しい状況は掲載されております。しかしながら単年度黒字、この文字が独り歩きをしているかのごとく、借金である市債は全会計で現在約300億円もあるという状況が住民になかなか伝わってないようにも感じます。議会を含め、広報の仕方の工夫が必要かというふうに思います。  もう一つお尋ねします。商工会議所が定期的に会員事業所5業種、110社の協力の下で実施している景況並びに経済動向調査によりますと、コロナの影響で全体として前年比較での収入減が多い中、特に、観光サービス業は突出して収入減が大きいというふうな調査結果が出ております。このような中で、来年度予算編成に関わり市民税、法人市民税の令和3年度は令和2年度に比較し減額を見込まざるを得ないというふうに思われますが、こうした状況の中でこの分の補填するような考え方、例えば事務事業の見直し、あるいはさらなる基金の取崩し、あるいは予見できない税収減に対する市債発行などで特例的な方法があるのか、この辺りをお尋ねいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   コロナに関係します、その財政不足とかそういう関係でございますが、基本的には国のほうから補助金というんではないですけど補填がされるという形と、起債、減収補填債とかそういうあたりで対応ができるというふうに基本的には考えております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  次に、平成31年度からの財政健全化に向けた取りまとめ一覧の中に、市役所内部の改革における内部事務の見直しということで2022年度に約2億3,000万円の削減を見込んでおりますが、前後4年間の単年度が3,000万円程度と比較して大幅でありますが、これはどういった理由と、またどのような内容になるのかお尋ねをいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   2022年(令和4年度)に土地開発公社への債務保証の延長といたしまして、そこの株式会社ローソンに貸し付けしている公社保有土地の買戻しに係る経費、これ2億400万円を削減するということといたしたものでございます。この債務保証につきましては、延長を令和2年度当初予算で既に計上いたしまして議決をいただいているというところでございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   次に、同じくその取りまとめの一覧中、補助金・負担金見直し分、令和元年度、2年度見込みで1,300万円を含む令和5年度までの累計約1億4,000万円及び受益者負担の見直しという、使用料等などとして令和5年度まで累計約9,300万円を合計しますと2億4,300万程度、これは住民への負担分と見れると思うんですが、特に受益者負担の見直し、使用料等については令和元年度比較で令和2年度が2倍強、また令和3年度からは6倍強の計画になっております。これらを実行するために、各種使用料など計画に基づき値上げしていくことになるのか。住民負担が限界を超えていくのではないかという大変危惧をしております。現時点における詳細をお尋ねいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   それでは、まずこの段階的にこの増加する要因につきまして御説明をいたします。  令和2年度につきましては、令和元年10月より実施しました消費税率引上げに伴う使用料の改定の影響が通年で発生すること。令和3年度以降につきましては、使用料、手数料全般につきまして原価積み上げ方式による料金の見直しを計上していることが主な要因でございます。現在、原価積み上げ方式による料金の見直しにつきましては、コロナ禍におけますこの経済情勢等を踏まえまして、その実施時期を含めて内容を検討中ということではございますが、行政サービスに係る税と受益者負担の適正なバランス、これを保っていくということが健全な行財政運営を行っていく上で極めて重要な要素であると考えております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   日頃から様々な情報をいただいている方で、近隣町で会計事務所を30年近く開設しておられまして、丹後地域の中小零細企業経営者の税務相談などをはじめ日々のあらゆる相談に乗っておられる方への聞き取りによる丹後地域の状況をお聞きしますと、概して民間の1人当たりの年収は200万程度、月額にすると約16万6,000円程度がおよそ7割近く見込まれるんではないかというふうに聞いております。夫婦共稼ぎの世帯であればまだ何とかいけるが、何らかの事情で離職をして年金受給までには至ってない未婚の子と僅かな年金で暮らす2人世帯などの例も多くなっており、これから今後もコロナの影響もあって生活保護基準にも満たない世帯が増えていくのではないかというふうに大変懸念しております。  コロナの影響で3か月間は免除として実質値上げを延期しておりました水道料金が、来年1月から基本料金5立方メートルまで現在の1,048円から1,728円へ680円アップ、率にして64.8%というふうになります。基本料金を超える分も使用料区分に応じ1立方メートル当たり3円からないし39円までアップというふうになります。最低でも1,728円は必要。この光熱水費の一つである水道料、ほかに電気代の基本料金およそ2,500円程度、またガスの基本料金なら1,700円程度、固定電話を引かれておる場合に基本料金が2,500円程度、これらを合わせましても最低でも1万円近くに上ります。それに社会保険料として国保料、会社の保険料などありますが、独り高齢者世帯で低所得者の世帯の場合、これが約5,000円前後になるかと思われます。また、介護保険料も最低月額2,000円程度は必要とのことで、先ほどの光熱水費やら社会保険料だけでも加えていきますと2万円近くにもなります。これに食費、当市宮津市の場合は生活保護基準でいきますと2万9,000円程度になるかと思いますが、またこれに加えて水道料金あるいは合併浄化槽を入れておられる場合はそれの保守点検費用などの経費、あるいは合併浄化槽を入れずにくみ取りだけにしておられる家庭もございます。その場合、これらを合わせましてもほぼ5万円近くになります。国民年金のみの方で65歳までに事情があり繰上げ請求を選択された場合、月額5万円にも満たない人もおられます。これら生活する上で最低限必要な経費で、場合によっては支出が収入を上回ってしまっておるというふうな状況があります。  それから、宮津市ではほぼ100%に近い方が自治会に加入されておられますが、自治会費も必要な経費となっております。そしてまた、多くの方がどこかのお寺の檀家になっておると思います。お寺を維持していくためにも会費、よく寺割りと言っておりますが負担しております。檀家ごとにこの金額は様々ですが、私の場合、月額2,000円を超えております。重箱の隅をほじくるような話をしておりますが、特に独居で高齢者独り世帯の方々からはこういうような厳しいやりくりの話を聞くようになっており、本当にこの先の市からの様々な負担に耐えていけるのか、不安に思われている住民は増えてきております。  夫婦のみで年金受給ケースで片方が亡くなられて単独世帯になった場合も、先ほど申し上げましたように繰上げ請求等により月額5万円にも満たない例があり、日々生活していくのが精いっぱい。自治会費の支払い月に年金が来月入るので待ってほしいというような、実例としてもこういったことも耳に入ってきます。大変厳しい経済状況で、民間ボーナスが出せないどころか経営を維持するのがやっとのことで、個人経営では従業員への生活保障が第一で社長の給料を従業員よりも低くしないと経営が成り立たない等の声も聞いております。  次の質問に行きます。公共施設再編方針書に基づく市民への説明会、パブリックコメントなどを経てきておりますが、方針の説明にかける期間が少ないとの指摘やら、あるいは枕言葉のように言われる財政が厳しいという理由は、住民としては人件費カットが甘いとの不満の声をよく聞いておりますが、どのように受け止めておられますか、お伺いいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   まず、住民説明の期間につきましては、市の広報紙で4月号、6月号で2回特集を掲載させていただいておりまして、市民説明会を3回、それと地域等の要望によります個別説明会を7回、計10回の説明会を開催し、延べ250名の方に御参加いただくとともに、パブリックコメントでは3か月を超えて募集をいたしまして、30名の方から83項目の御意見を頂戴してるなど、できる限り丁寧な意見集約に努めるとともに、一定の御意見は再編方針書のほうに反映できたというものと考えております。  また、人件費につきましては、従来から年々職員数を削減してきた中で、財政健全化の取組としてさらなる職員数の削減、また給与等の見直しを行い、令和元年度以降の5年間で約8億5,000万円の削減を行うこととしております。その評価は様々あろうと思いますが、財政健全化には、まずは身を切るという覚悟の下、取り組んでいるところでございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   続きまして、次の質問に入りたいと思います。総務省発表の2018年の住宅・土地統計調査を基にした宮津市の世帯年収を算出したデータがあります。それによると、宮津市の場合ですけれども、収入が300万未満が約3,200世帯で、総世帯約7,700世帯の、これは約40%に当たります。また、世帯累計別の世帯数は、2人以上が5,300世帯で7割近くを占めております。このデータは2015年のデータではありますけれども。  そこで、65歳以上の単身世帯で年収80万円未満の世帯数はどれぐらいあるのかお尋ねいたします。それから、当地域含む公務員の収入は、民間と比べると、平均的にですが、3倍近くの乖離があるというふうに聞きますが、このような実態をどのように捉えられておりますか、お伺いいたします。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から発言〕 ○市長(城﨑雅文)   反問権。 ○議長(德本良孝)   反問権を認めます。  事務局は時計を止めてください。 ○市長(城﨑雅文)   ただいまの議員からの御質問で、1点確認をさせていただきたい事項がありますので、反問権を使わせていただいて確認をしたいというふうに思ってございます。  ただいまの議員からの御質問の中で、当地域の公務員の収入は、民間と平均3倍近く乖離があるというふうにおっしゃられた点に関しまして、その根拠となるデータはどのように考えておられるのかというか、議員がそう言われる、何をもってそう言われているのか、根拠であったりデータ等というのをお示しをいただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   これにつきましては、いろんなホームページ等、それから先ほど来申しております知人の、近隣のまちで会計事務所を運営されておられる方に聞いた話ということで、それらを総合的に解しまして、それぐらいの金額があるというふうな認識をしておる次第でございます。 ○議長(德本良孝)   久保議員にお尋ねいたします。  それはデータとしてそういうものがあるということではないのですか、その知人がおっしゃったことが、それがこの質問になっておるということですか。何かこういうデータを取られて、その会計関係の方ですか、その方がデータを取られて、その数字を見られて久保さんがそういう質問をおつくりになったのかどうかを議長として確認をいたしておりますけれども。久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   きちっとした資料を根拠に基づいて、今ここに手元には持ってきてないですけれども、そのいろいろな資料を探していく段階で、その乖離というのは平均的な、あくまでも平均的なということで、この資料、この資料、この資料を基にしてというふうなところまではつくっておりませんので、このただいまつくった表現というんですか、申し上げました3倍近くというふうに聞いておるという伝聞に基づいての話ですので、これが逆に認識が間違っておるのでしたら、それは訂正させてもらいたいというふうに思います。 ○議長(德本良孝)   ここで暫時休憩いたします。               (休憩 午後 2時11分)           ────────────────────               (再開 午後 2時26分) ○議長(德本良孝)   休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま議会運営委員会を開きました件につきましては、議長のほうから、先ほどの久保さんの御発言について確認作業をしておったのですけれども、そこについて久保さんのほうから再度の答弁ということでスタートをいたしたいと思います。それでは、久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   先ほどの件ですけども、この「当該地域を含む公務員収入は、民間と平均3倍くらいはあるのではないかというふうに聞いたことがあります」というふうにちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思います。申し訳ございませんでした。 ○議長(德本良孝)   それでは、これで反問権を終了いたします。  時計を動かしてください。  森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   久保議員からのお尋ねにお答えをいたします。  まず、65歳以上の単身世帯で年収80万円未満の世帯の数ということでございましたけれども、これについてはデータがなく、把握ができておりません。把握できるものではないということであります。  それから、公務員給与についてのお尋ねもございました。これについては給与決定の原則について、私のほうからお答えを申し上げたいというふうに思います。  まず、地方公務員の給与の決定は、地方公務員法第14条の情勢適応の原則の下、給与決定の三原則というものがございまして、1つには職務給の原則というもの、それから均衡の原則、そして3つには条例主義の原則と、この3つの原則が根本基準ということになっております。このうち、今申し上げました2つ目の均衡の原則によりまして、職員の給与というものは、生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員、そして民間事業所の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと、このように規定をされておるということであります。  こうしたことから、本市を含む大多数の市町村において、民間企業等の状況を考慮して勧告をされます国の人事院勧告、そして、これを受けての国家公務員の給与制度に準拠して給与決定をしてきたところであります。したがって、適正な給与であるというふうに認識をいたしております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。
    ○議員(久保 浩)   では、次に移ります。コロナ禍によって経済への打撃、また発生時期予見し難い災害等、また冬の積雪等、なかなか見当がつかない中、財政厳しい中で財政調整基金、減債基金を合わせても約1億円余りしかありません。目的が限られた基金を含めた基金残合計も3億4,000万ほどであり、大規模災害が一たび発生すると、今後大変な状態になるのではないか。そうなった場合の、住民生活へどのような影響がしてくるのかということをお尋ねいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   久保議員お触れのとおり、本市における基金残高は極めて少なく、特に有事の際の財源調整機能となります財政調整基金は令和元年度末で約7,000万円でございます。  仮に大規模災害が起こればというお尋ねでございますが、インフラの復旧や災害ごみの処分など、多額の費用の発生が想定される一方で、その財源の捻出ができず、結果として収支が赤字に陥ってしまうということになります。収支が赤字になれば、その解消のために様々な住民サービスについて休廃止や縮小など、検討せざるを得ないということになってまいります。したがいまして、安定した行財政運営を行っていくためには、今後、特に財政調整基金の積み増しは極めて重要な課題であるというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   次に移ります。市税収入等の確保におきまして、令和元年度との比較で令和3年度は2倍近く、また4年度からは4倍強の計画でありますが、具体的な内容としてはどのようなものかお尋ねいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   まず、段階的に増加する要因につきましては、令和3年度につきましては企業の新規立地によります増、令和4年度以降につきましては新税の検討による増ということになっております。  このうち、新税に関する部分につきましては、先般の市税等のあり方検討委員会からの提言を踏まえまして、まずは入湯税に係る超過税率の導入を検討をしていくという予定としております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  次に移ります。また、財政健全化に向けた取組まとめの一覧の中で、制度改正に伴うものとして令和5年度までの累計約12億4,000万円が見込まれておりますが、現時点における詳細はどのようなものかお尋ねいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   国の制度改正に伴うものといたしまして、令和2年度をもって終了予定とされておりました過疎法、過疎対策事業債の活用のこの延長や保育料の無償化による効果を見込むとともに、それ以外のものといたしましては、直近の動向を踏まえた交付税や介護、医療費に係る見通しの修正を行った、こういうものでございます。  このうち過疎法につきましては、正式に法案として提出されてはおりませんが、令和3年度以降も継続される見通しというふうになっておりますことから、おおむね見込みどおりの財源確保が図れるものというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   次に行きます。公共施設マネジメントの再編の中におきまして、地域の集会施設など、地元への無償譲渡などが見込まれておりますが、無償譲渡をしたとしても、行く末には施設の解体、除去などに、地元においての財源が必要になります。既に持っている地元施設の維持経費、あるいは将来の修繕に備えて、地元もなかなか財政的に厳しいというところもあるというように聞いております。そんな中で、非常に受けるのが厳しいと懸念するのでありますが、今後そういった声に対してどのように対応をしていかれるおつもりなのかお尋ねいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   自治会集会所につきましては、各自治会が自らの負担で整備及び維持するものといたしまして、市としましては、負担の大きい集会施設の新築、改修等、これ50万円以上ですね、に対しまして、その費用の一部を補助するということで、自治会運営を支援しているところでございます。  再編方針書において、集会所目的で自治会へ無償貸与している市有建物について、無償譲渡した上で、他の自治会同様に、負担の大きい建て替えや改修等には補助制度を御利用いただきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、市が一方的に譲渡できるというものではございません。自治会としっかりと意見交換を行いながら進めてまいります。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   今おっしゃられた、仮に地元への施設の譲渡をされた後でも、そのまた、今現在、各自治会の施設なんかを修理、修繕とかしておるのに補助金なり助成金が出ておりますが、同じようにそれも使っていけるという考えはあるということでよろしいですか。 ○議長(德本良孝)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   自治会施設等整備補助金制度を運用しております総務部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  今、議員おっしゃったように、自治会が所有している集会所等について補助をする制度でございますので、無償譲渡ということで、自治会所有ということになった場合には、今の補助制度が適用できるということでございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   では、次に移ります。人事院勧告に倣いまして、今回宮津市も期末手当等の減額をされます。この人事院勧告が勧告に当たって調査している民間企業は、従業員数50人以上の企業というふうになっておるようです。宮津市を含むこの丹後地域におきましては、事業所数が約9,300ほどありますが、50人以上の事業所数というのは約70社で1%にも満たっていないというところであります。1人から4人までの事業所数は7,300近くあって、全体の約80%近くを占めております。この地方自治体は、これまでから給与の考え方を国家公務員に準ずるとしてきておりますが、地域における公務員給与水準というのは、地域の経済状況をベースに考えるべきときが来ておるのではないだろうかというふうに思います。財政健全化に邁進しておる当市におきましては、特にそのように考えます。  市長は選挙に立候補された際に、発表した政策の中で行財政改革について、自ら織物会社の代表を務めた経験を生かされ、民間視点で進めたいというふうに述べておられます。現状における市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   久保議員の御質問に答弁をいたしたいと思います。  本市では、先ほど総務部長から答弁しましたように、この地方公務員法に基づく給与決定の三原則、これに基づきまして民間企業等の状況を考慮して勧告される国の人事院勧告と、これを受けての国家公務員の給与制度に準拠いたしまして給与決定をしてきたとこであります。これは適正な給与であるというふうに私も認識をしております。  その上で、議員から御質問のあった給与に対する私の考え方というのを申し述べさせていただきたいというふうに思ってございます。  我々公務員は、強い責任感、そして高い倫理観を持って全力で住民福祉の増進に努めていかなければならないという使命、これを負っております。職員定数の削減等の財政健全化の取組を断行する中において、この住民福祉の向上、これを実現するためには、職員一人一人が持つ能力、これを最大限発揮して、常にモチベーションを持ち続け、生産性を向上させなければ成し得ないというふうに私は考えております。  私は業務を通じまして、毎日、職員の仕事に対する姿勢、いわゆる仕事ぶりを見ておりますが、常に真剣に、そして真摯に仕事に取り組んでおります。  例えばですけども、平成30年度の西日本豪雨に係る対応であるとか、災害復旧に係る取組、また今般、現在も続いております、この終わりが見えない新型コロナウイルスによる一連の対応など、ぎりぎりの職員体制の中で職員は日々頑張っているというふうに認識をしております。この職員の仕事に対する姿勢は、こういった有事の際のみならず、通常の業務においても同様でございます。  私は、本年当初の訓示におきまして、宮津市役所のミッション、先ほど言いました使命を達成させるために、目指す職員増と職員行動指針、これを示しました。職員も私のその要求に応えるべく、意欲的、そして積極的にその達成に向けて取り組んでくれております。  今後もこの給与に見合う、いや、それ以上のパフォーマンスを発揮できるようにいたしまして、市民の皆さんの満足度の向上につながるよう、私の強いリーダーシップの下、励んでまいりたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   強いリーダーシップを発揮されるということであります。  次に移りますが、平成18年から始まりました行革大綱等のときから現在に至るまで、人口のさらなる減少、あるいは高齢化等によっていろんな面で市にとっては厳しい状況になってきております。  こういった中で、一般職も含めた人件費の削減がいま一度必要ではないのかというふうに思います。もちろん生活を支えておる毎月の基本給に言及するのではなくて、民間なら業績悪化の場合はボーナスが調整されるのは必然ということになっておりまして、今の宮津市においては、そういったボーナスということに焦点を当て考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。  そこで、次の質問になるんですけども、地域の民間の経済状況を踏まえつつ、財政健全化を迅速かつ着実に実施するには、もちろん新しい市税というふうなことも導入される、これはもちろん歳入を増やす意味で当然必要なことというふうには思っておりますが、それをするまでには一定の時間、期間が必要です。  例えば、事故に遭ったりして人間が大きな血を流しておって、輸血をして手術なんかをせないかんというような状況に、まず止血をしていかなければ始まらないというふうに思います。だから、そういう意味でも、今現在の置かれておる宮津市の厳しい状況におきましては、一般職員までに関わる期末手当の宮津市の独自削減ということを言及していってはどうかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   久保議員から、人件費に関わっての提言といいますか、期末手当の部分についても触れていただいたということで、私から答弁をさせていただきたいと思います。  一部繰り返しになりますけれども、改めて人件費に関わっての財政健全化の取組について申し述べたいと思います。  御承知のとおりということでございますけれども、1つには、職員定数238人、平成30年度の定数238人を令和5年度には210人に削減するという職員定数の見直しをしておるということであります。それから、2つには、議員御承知のとおりですけれども、時間外勤務手当の削減、これも断行中ということであります。そして、3つには、先ほども申し述べました特別職の給料の20%カット、それから管理職の管理職手当の50%カット、こういった独自策を行っておるということであります。これを職員にも受け止めていただきながら、これからも継続をしていくということといたしております。  したがって、議員御提言がございました期末手当の削減策というものについては考えていないということであります。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   確認なんですけども、その令和5年度までの財政健全化の計画にのっとっての今現在における状況としては、先ほど申されたような状態には至らないという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(德本良孝)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今、文脈から推察しますと、コロナ禍で大変な状況の中でと、こういうことなのかなというふうに思っております。平成30年度、この財政健全化の取組というものを計画をいたしました。そして、その後、これを断行していくんだという強い決意の下に、職員一丸となって現在取り組んでおるということであります。  これは平成30年当時にも申し上げましたけれども、財政健全化再生団体になってはならないという強い意欲の下にこれを進めるということにいたしております。当然ながら、もしものことがあればということはありますけれども、そうならないために、今の取組をきっちりと遂行してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   それでは、最後に、任期が4年の市長、副市長、それから3年の任期となる教育長の現計算基準に基づく退職金の額を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(德本良孝)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   事務的にお答えさせていただきます。これは京都府市町村職員の退職手当に関する条例、これに基づく額ということであります。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   その計算した後の、その金額、これぐらいになるという見込みについてはお教えいただけないんでしょうか。 ○議長(德本良孝)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今申し上げました条例に基づいて計算をされる額ということであります。計算式といたしましては、給料額にそれぞれの役職に応じて一定の月数を掛け、そして、議員も今お触れになられました市長、副市長の任期においては4年、教育長においては3年というものを掛け合わせた金額ということであります。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   はい、分かりました。  以上で質問を終わります。 ○議長(德本良孝)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、12月21日午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さんでした。               (散会 午後 2時49分)...