宮津市議会 2020-10-06
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第6日10月 6日）
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第6日10月 6日）
令和２年
宮津市議会定例会議事速記録 第６号
第６回
令和２年１０月６日（火） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 北 仲 篤
河 原 末 彦
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 松 崎 正 樹
議事調査課長 田 中 修 二
議事調査係長 沼 野 由 紀
ただいま議題となりました議第５４号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
一般会計）につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
総務文教・
産業建設福祉各分科会での質疑、
委員間討議を経て、９月３０日に本委員会を開催し、審査を行いました。
初めに、
総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
財政課所管分について、
財政調整基金現在高７，３００万円をどう受け止めているのか、今後どのようにしていくつもりかとの質疑があり、
財政調整基金については、令和元年度当初で７，５００万円取り崩す予定であったが、災害等の不測の事態がなかったことや、
特別交付税等の配分額が多かったことから、結果として３，５００万円の取崩しで済んだ。しかしながら、１億円を切る基金では少な過ぎるので、
財政調整基金は取り崩さず、少しずつでも積み立てて、少なくとも現在の２から３倍にはしていきたいとの答弁があった。
また、令和元年度の決算額は１４０億円を超えるものであったが、この額をどのように認識し、今後の
財政運営にどう生かしていくのかとの質疑があり、令和元年度の決算額は、
生活関連基盤の整備や
災害復旧等の特殊要因が重なったものであり、身の丈に合った財政規模とは考えていない。令和２年度においても、
コロナ対策の補正を行ったことから、市の適正な予算規模は見えにくくなっているが、特殊要因を除いた１１０億円程度が身の丈に合った予算規模と考えており、今後はここを基準に
財政運営をしていきたいとの答弁がありました。
さらに、将来負担比率２４３％について、今後どのように推移すると見込んでいるのかとの質疑があり、将来負担比率のベースは
地方債残高であり、据置期間の関係もあって、すぐには減っていかない。今後、一旦２５０から２６０％程度に上昇し、その後、少しずつ減少していくものと考えている。起債発行を抑えながら、長期的にコントロールしていくことが必要であるとの答弁があった。
次に、
総務課所管分について、
人事管理事業で、令和元年度の
職員採用者数は５人など、近年は採用者数が少ないが、考え方はとの質疑があり、
財政健全化の取組として、令和５年度の職員数２１０人を目標にしている中、令和元年度は７から８人程度の採用を予定していたが、辞退者があったため、結果的に５人の採用となった。
なお、職員の
年齢構成バランスが取れるよう採用していきたいとの答弁があった。
次に、
消防防災課所管分について、
住民参加型防災訓練で、京都府
原子力総合防災訓練が日置・世屋地区を対象に実施されたが、課題は何か。また、平成２４年度から開始した同訓練は、今回で市内各地区を一巡したが、２巡目はどのような訓練内容を考えているのかとの質疑があり、実際に全員避難となった場合において、
安定ヨウ素剤の配布も含め、スムーズな避難誘導のハードルは高い。また、日置、世屋、養老方面からの避難経路は国道１本のみであり、多様な避難方法の検討が必要である。
令和２年度は、由良地区を対象とした訓練を予定していたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
２巡目となる訓練においては、これまでの経過や課題を踏まえ、屋内退避から
広域避難先への避難など、全体の流れを把握できる内容としたいとの答弁があった。
次に、
市民課所管分について、
火葬場管理運営事業で、与謝野町の火葬場の使用について、与謝野町との協議を開始したが、今後どのように進めていくのかとの質疑があり、現在、過去の数値も確認しながら、与謝野町と事務的に様々な議論を重ねている。与謝野町と宮津市双方が納得できるよう、慎重に検討を進めていきたいとの答弁があった。
また、
清掃工場管理運営事業について、清掃工場の
管理運営は終了したが、今後のコストはどうなるのかとの質疑があり、清掃工場は本年６月末をもって閉鎖したが、建物は残っている。今後の跡地利用を地元と協議する中で、不用な施設は撤去する必要があり、その場合にコストが発生するとの答弁があった。
次に、税務・
国保課所管分について、入湯税の考え方はとの質疑があり、入湯税は入湯行為に対して課税するものであり、宿泊か日帰りかの違いで入湯１回当たりの税額に差を設けることは考えていないとの答弁があった。
次に、
学校教育課所管分について、
小中一貫教育推進事業で、令和２年度全面実施に向けた取組としての４小連携では、それぞれの学校のルールの違いや児童の関係構築などの課題解消に向けてどのように取り組まれてきたのかとの質疑があり、連携事業では、年に一、二回程度、同じ空間で学習する中で、様々な意見を出し合い交流している。連携学習では、担任が日々の学習の中で、同じ
橋立中学校に進学するという意識を持ち、同じ方針で指導しているとの答弁があった。
また、いじめ問題への取組について、中学校でのいじめの件数が昨年度に比べて増加している要因はとの質疑があり、中学校の件数の増加は、１年生の件数が増えていることによるもので、これは小学校から継続していることが関係しているものと分析している。
小中一貫教育推進の取組において、教員間での情報共有や中学校での指導を小学校でも取り入れるなど、早い段階での解決に向けて努力しているとの答弁があった。
のびのび
放課後クラブ事業について、地域運営の養老わいわいクラブが令和元年度末で閉鎖されたと聞いているが、養老地区の児童の受皿はあるのか、希望者を全員受け入れることができるのかとの質疑があり、
長期休業期間中のみの利用となるが、
府中のびのび放課後児童クラブで受入れを可能としている。定員３５名の範囲内で希望者には利用いただける状況であるとの答弁があった。
委員間討議においては、
決算概要について、将来負担比率が２５０から２６０％くらいの水準まで上がるとの答弁があったが、まだまだ予断を許さない状況である。大きな災害があればたちまち危機的な状況になることを念頭に置き、今年度作成の
行財政運営指針において、起債の
発行抑制等の方針を明らかにし、身の丈に合った
財政運営に努められたい。また、
人事管理事業について、
人件費総額や職員数は
財政健全化の目標に向かって進んでいるが、採用人数が少なくなっている中で、職員の年齢構成がいびつになることが懸念されることから、
長期的視点に立った職員採用と
新卒採用者の確保に向けた取組を進められたいなどの意見が交わされたとの報告がありました。
続いて、
産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
初めに、
社会福祉課所管分について、
介護人材確保推進事業で、
福祉人材の不足は解消されたのか。また、
外国人留学支援制度の利用はとの質疑があり、
福祉人材の確保、育成に向けて、京都府の戦略会議とも連携し、広域的に取り組んでいく。また、
外国人労働者を介護施設に受け入れるためには、法人同士で組合等をつくることが必要だが、法人の体制はそこまで至っていないとの答弁があった。
子ども・
子育て支援について、出生数は改善されているのか、また、病児・病後児施設の利用状況はとの質疑があり、令和元年の出生数は７３人であり、１００人を切ってから元に戻らず減少傾向にある。宮津市は子育てしにくい、保育料が高いというネガティブなイメージがあり、払拭し切れていない。今後は、２０代、３０代にターゲットを絞り、住みやすさをアピールし、出生数の増加や若者定住につなげていく。また、病児・病後
児保育施設において、
アンケートでは開設を多く望まれていたが、利用が低調なため、調査分析して、より利用いただけるよう対応していきたいとの答弁があった。
また、要
保護児童対策について、
児童虐待防止の取組はとの質疑があり、児童虐待は年々増えており、令和元年度は警察からの通告が多い。具体には、子供の目の前で夫婦げんかすることは子供への
心理的虐待になる。通告があったものについては、必ず見守りをしているとの答弁があった。
次に、健康・
介護課所管分について、いきいき
健康長寿のまち“みやづ”
推進事業で、
活動量計のデータから運動の健康効果を分析し、市民に公表するとのことではなかったかとの質疑があり、
活動量計は約７００名の方が利用されている。データの読み込みに来庁されるのは約半数の方であり、データを分析、公表するに至っていないとの答弁があった。
また、
医師確保対策事業について、実績がない要因はとの質疑があり、周知は不十分であり、今年度は
北部医療センターを通じて医師に再度周知を行ったとの答弁があった。
次に、
商工観光課所管分について、魅力ある
観光地づくり推進事業の課題はとの質疑があり、観光入り込み客数はＤＭＯ、観光協会などと連携し、目標値３００万人に対し３２１万人の実績であったが、
観光消費額は目標値１５０億円に対し実績値１０９億円であった。通過型から宿泊型への方向づけなどの課題を感じているとの答弁があった。
また、
企業誘致推進事業において、誘致目標１件は少ないのではないかとの質疑があり、誘致件数は創業したものを実績としており、そこに至るには数年かかるため、単年度では勝負できない、実際には観光関連や
発電所関係など１０件近く交渉しているとの答弁があった。
次に、
農林水産課所管分について、里の
地域資源活用事業で、
オリーブ事業の成果はとの質疑があり、植栽本数は累計で４，６５９本で、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の目標値１万本に対して５割弱ではあるが、成木になったときの売上げが約１億円と見込んでおり、将来における基盤ができたと認識しているとの答弁があった。
また、生産者の会の役割と販売時の流れはとの質疑があり、
栽培指導員を３名配置し、会員からの相談に応じ、現地での助言、指導を行っている。各生産者が作る商品には、
ブランド名「
京都宮津オリーブ」を統一して使用することとしている。なお、商標登録の申請には、現在の任意団体から組合組織に移行する必要もあり、もう少し時間がかかるとの答弁があった。
次に、
農業委員会所管分について、地域農業の今後の在り方はとの質疑があり、昨年は
農業委員の任期の最終年度であり、
農地利用最適化推進委員を先頭に、市内３８集落で今後の在り方についての話合いができた。
農林水産課とも連携し、
京力農場プランについて、新たに１５集落で将来を見据えての具体的な話ができた。課題である高齢化等による
担い手不足については、農家や非農家の方にも
アンケートを実施するなど、地域全体で今後の取組を考えていくとの答弁があった。
次に、
土木管理課所管分について、最優先とした事業等はとの質疑があり、平成３０年７月豪雨災害の復旧を最優先とした。また、浸水、内水対策、
交通安全対策、特に通学路、橋梁の長寿命化、
道路ストック点検といった４つの視点で事業を進めたが、優先順位の見える化ができなかったとの答弁があった。
道路維持修繕事業について、市道の除草の考え方はとの質疑があり、市道の維持管理は宮津市であるが、全ての路線を本市において維持管理することは困難であり、地域に御協力をお願いしているのが現状であるとの答弁があった。
また、
排水機場整備事業について、
浜町排水機場は設備の老朽化が著しく非常に憂慮している。財源捻出の方策はとの質疑があり、相当な事業費となるため、
補助事業で対応しないと難しいと考えている。
補助事業を受ける場合でも、潮位等や
排水流域面積などの要因をシミュレーションする必要があるが、これは事前調査であり、１，０００万円を超える事業費が見込まれる上、補助対象にならない。他市町の事例など情報収集しながら、
補助メニューの研究もしていくとの答弁があった。
次に、
都市住宅課所管分について、
景観まちづくり推進事業で、島崎公園の芝生、
多目的広場の
利活用方法はとの質疑があり、芝生広場を含め、指定管理の
民間事業者による管理ができないか検討を行う。一帯を美化しながら利益を生み、これを管理経費に充てていただくような手法を検討していくとの答弁があった。
市営住宅管理事業について、
公営住宅の今後の整備、改修方針はとの質疑があり、
長寿命化計画に基づき、夕ヶ丘団地を整備し、入居を開始した。今後は老朽化した
公営住宅の除却など、将来的に集約化を行っていく予定であるとの答弁があった。
また、
定住促進住宅管理事業において、
城東タウンは年２回４戸の募集だが、４戸しか空きがないのか。関電との
土地賃貸借はいつまでかとの質疑があり、本年４月１日時点で全５２戸中２５戸が空いている、募集戸数は例年の応募実績を踏まえて決めている。
土地賃貸借期間は２０５７年までであるとの答弁があった。
次に、
下水道課所管分について、新
し尿処理施設整備準備事業について、地質調査の内容はとの質疑があり、
建設予定地の
ボーリング調査を実施、通常の
基礎ぐいで建設が可能となる支持層を確認することができたとの答弁があった。
また、臭いの問題は生じないのかとの質疑があり、今年７月、地元の方と一緒に先進地の
希釈投入施設を視察し、臭いは感じないとの意見をいただいたとの答弁があった。
浄化槽補助事業について、
浄化槽設置の今後の進め方はとの質疑があり、浄化槽の普及率は３２．２％と低い状況の中で、年に２回の広報をしている。平成３０年度に実施した
アンケートを基に、
浄化槽設置への個別対応を考えていきたいとの答弁があった。
委員間討議においては、いきいき
健康長寿のまち“みやづ”
推進事業について、
活動量計のデータを生かし、楽しんで健康づくりできるよう、
医療系民間企業とのタイアップも考えてはどうか、
定住促進住宅管理事業について、
城東タウンは空き部屋が多い、関電との
賃貸借契約期間が約３７年である中、
長期的計画をしっかりと立てて定住促進を進めていただきたいなどの意見が交わされた。
また、
排水機場整備事業について、
浜町排水機場の潮位の変化を含めた排水計画を早期に策定されたいとの意見を付すべきとの議論が交わされたと報告がありました。
当委員会での
委員間討議においても、
浜町排水機場については老朽化しており、交換部品の確保も難しくなってきている中、できるだけ早期に計画を策定されたいとの意見を付してはどうかとの議論が交わされました。
審査の結果、
浜町排水機場の潮位の変化を含めた排水計画を早期に策定されたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（德本良孝） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） 日本共産党の長林三代です。
ただいま議題となっております議第５４号 令和元
年度宮津市
一般会計決算認定につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
皆さん御存じのように、安倍自民党政治から菅政権に替わっても、うそ、偽り、隠蔽、改ざんなど、全てをなかったことにしようとする自民党政治は変わりません。地方自治体に対しても、頑張ってしている自治体ではなく、国の言うとおりのトップランナー方式を着実に進める自治体に力を注ぐやり方も変わりはないようです。これを受けた宮津市は、水道事業等住民サービス業務の民間委託、学校給食や放課後児童クラブの民間委託、公共施設の指定管理等民間委託など、選択と集中、官から民へと、新自由主義の国の方針どおりのことを着実に実行しています。このままでは自治体としての宮津市がなくなってしまいます。
また、城﨑市長は、本定例会冒頭、市民の皆様の声をしっかりと聞きながら、若者が夢を持って働き、子供たちが地域の将来に希望を持ち、誰もが安全・安心に生活でき、夢と希望があふれ、住み続けられる明るく豊かな宮津市づくりに粉骨砕身当たってまいる所存ですと述べられましたが、実際には市民に寄り添う立場に立っていません。市民不在の市政を見直し、住民本位の自治体としての国や府に物言う市長、自治体の多様性を守り、市民の立場に立つ宮津市長が求められていると思います。
令和元年度決算においても、栗田小学校敷地内、府中小学校は校舎内に設置されましたのびのび放課後児童クラブの法人委託は、教育までもが民営化の対象になっている規制緩和による企業のもうけの道具ということです。これも国の方針であり、宮津市の子ども・子育て世代への支援の充実とは異なるのではないでしょうか。
また、公共施設等再編方針案策定業務を、有限責任監査法人に委託しました。たたき台は財政課が作成したとのことですが、コンサルタントを介したことは事実です。コンサルタントに頼らず、宮津市が地域住民の意見を聞き、その意見を取り入れ、責任を持って市民のために作成したものであるなら、あのような方針案は出てこなかったのではないでしょうか。方針案は前市政を継承すると言いながら、財政危機の責任も取らず、大きな負担を市民に押しつけるだけのものになっています。
また、がん検診の有料化は特定健診の受診率を下げ、早期発見、早期治療の事業の趣旨から逸脱しています。がん検診有料化による徴収金は約１２７万円です。財政再建のために徴収するよりも、受診遅れによる医療費の増加が国保財政に与える影響のほうがかなり大きいと思われます。がん検診は無料に戻すべきです。
有害鳥獣処理施設は、設置前から処理水や臭い、病害虫など、地域住民への丁寧な説明と納得が不可欠だと申し上げてきました。今も課題が残っています。
コロナ禍の下、観光業から物づくりに至るまで、大きな打撃を受けながらも市民は頑張っています。しかし、原発に関しては、その被害は想像を絶するものです。３．１１福島は、家も建っている、草も木も生えている、でもそこだけはただただ静かで、生き物の気配がない時が止まった世界です。福井の原発に事故など起これば、この宮津も同じ状況になります。何か起これば制御できない、避難経路も担保されないのが原発です。市長は国のエネルギーミックスに同調するとおっしゃいますが、こんな原子力発電は中止し、廃炉にするべきです。
賛成する事業もあります。全ての小・中学校の普通教室、幼稚園にエアコン設置が完了しました。エアコン設置は共産党議員団が２０１０年からずっと求めてきた問題でした。評価いたします。
また、保育料は、国の無償化により３歳以上は全額無償となったものの、
子育て支援の一環として低額の保育料を維持しています。
また、平成１６年の２３号台風、平成２５年の１８号台風、２９年の１８号、２１号台風、平成３０年の７月豪雨や２４号台風と大きな災害がありました。中でも度々浸水被害が発生していた滝馬川の改修工事は、地元と意見交換を重ねた結果の掘削工事であり、評価いたします。
しかし、農地用水路等の災害は原形復旧を基本とし、改良復旧は認められていません。同じ箇所が被災し、度々復旧することに疲弊する住民もいます。改良復旧の制度化を早急にお願いしたいと思います。
市は、適正な財政規模は１１０億円程度、これが身の丈に合った財政規模と考えているとのことでした。では、身の丈に合った市政運営がされているのか、消費税増税や公共料金の値上げは暮らしを圧迫します。税金の使い方も、市民の幸福度をアップさせる身の丈に合った運営を求めます。
よって、議第５４号 令和元
年度宮津市
一般会計決算認定に反対し、討論を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（德本良孝） 次に、坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員（坂根栄六） ただいま議題となりました議第５４号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
一般会計）につきまして、蒼風会を代表し、賛成の立場から討論を行います。
令和元年度
一般会計は、歳入決算額１４１億１，７４６万７，０００円に対し、歳出決算額は１４０億３，９０４万２，０００円で、実質収支は６，８８０万６，０００円と１４年連続の黒字決算ということでありました。
大きな事業としては、新ごみ処理施設整備や市営住宅夕ヶ丘団地の建て替えをはじめ、平成３０年の７月豪雨災害などの早期復旧であります。また、学校施設における普通教室のエアコンの設置１００％や、病児・病後
児保育施設の開設、公共交通空白地有償運送の運行開始に向けた支援など、教育や
子育て支援、暮らしの安心に向けた取組が進められた年でありました。これらは大きな事業費でありましたが、どれも市民の安心・安全につながる大変重要なものであります。事業遂行に御尽力いただきました関係者の皆様に感謝を申し上げます。
さて、次に、これよりは審査に当たり、特に目に留まったところについて改善の指摘をしておきます。
１つには、
財政健全化に向けた取組において、経常経費充当の一般財源の減などにより、経常収支比率が１００％を切ることができています。これにおいては、財政の硬直化は依然として厳しい状態ではありますが、努力の跡が見えるものであり、一定評価いたします。しかしながら、計画未達成項目の着実な履行をすること、または実績の不足分を他の項目で補うなど、年度での計画を確実なものにしていく必要があるのではないでしょうか。
もう一つには、宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略アクションプログラムにおける各種事業においては、未達成の項目が多く散見されます。事業の取組と実績を担当部署だけでなく、他の部署や第三者からの視点、意見を取り入れ、次年度からの新総合計画にひもづく事業では、これまでの延長線ではなく、いま一度しっかりと各事業を検証し、見直され、まちづくりストーリーを描いた上で、事業の必要性と数値目標、その手法等をしっかり考えていただくことをお願いいたします。
例えば、
企業誘致推進事業を一つ取っても、誘致事業所数、計画地１件に対し、実績はゼロであります。誘致件数は創業したものを実績としており、そこに至るには数年かかるため、単年度では勝負できない、実際には観光関連や
発電所関係など、１０件近く交渉しているということでありましたが、その数もまだまだ少なく、単年度での実績の積み上げこそ重要であります。
新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークが叫ばれる中、事務職が少ない当市において、空き家、空き店舗、閉校中の空き教室を活用してのＩＴ関連企業などサテライトオフィスの企業誘致を進め、単年度目標５件を徹底的にこなすという気概を見せていただきたいと思います。
以上の改善すべき点を申し上げた上で、令和元年度決算認定については、
生活関連基盤整備の大型公共投資を結実させ、教育や福祉の充実、市民の暮らしの安心に注力された決算であると評価し、賛成といたします。
城﨑市長におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による対応や公共施設の再編、
財政健全化に向けた取組と、何かと大変な状況下ではありますが、来年度からの新総合計画を皮切りに、今までとは違うと市民に感じてもらえる取組を始めていただき、城﨑カラーを前面に出した政策の実行をお願いし、各議員の御賛同をお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（德本良孝） 他に御意見はございませんか。北仲 篤さん。
〔北仲議員 登壇〕
○議員（北仲 篤） 市民新生クラブの北仲 篤でございます。
議第５４号 令和元
年度宮津市
一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、市民新生クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。
令和元年度当初予算は、明るく豊かな宮津の実現に向け、まずは財政再建を最優先課題として、行
財政運営の健全化に軸足を置くとともに、喫緊の課題である災害復旧を含む暮らしの安全・安心対策と学校教育・
子育て支援の充実を重点施策とし、宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略によるみやづビジョン２０１１の推進に向け、様々な施策を実施されました。
そこで、決算審査を通じて、２つの重点施策の進捗状況、成果、財政状況、そして今後の展望について、市民新生クラブとしての所見を申し上げたいと思います。
まず、１つ目の重点施策である災害復旧を含む暮らしの安全・安心対策についてであります。
まず、安全の面では、公助の部分として、平成３０年７月豪雨等により甚大な被害を受けた公共土木施設、農林水産施設等の復旧を進めるとともに、災害の未然防止の観点から、頻発する滝馬川流域の浸水被害軽減に向けた河川改修、栗田地区の海岸保全施設の整備等を実施され、さらには今後の強靱で安全・安心なまちづくりに向けての指針となる宮津市国土強靱化地域計画を策定されました。
また、共助の部分として、耐震性の確保に向けた自治会集会施設の整備、情報伝達手段の強化に向けた共同受信施設の光ケーブル化や、自治会有線放送と防災行政無線の連携接続に対し積極的に支援されるとともに、地区住民の皆さんによる地区防災計画の策定の支援などを実施されました。
次に、安心の面では、市内３か所での防犯カメラ設置、公用自動車へのドライブレコーダー搭載、また、これらを活用することによる宮津警察署との連携協定の締結、さらに３４の事業所等によるまちの見守り活動協力事業所等としての登録など、全市的な防犯推進の機運醸成を進められました。日々、安全・安心な生活を送ることは、市民の皆さんにとって共通の願いであり、こうしたハード、ソフト両面からの取組は大いに評価をいたします。
しかしながら、近年、気候変動等により、自然災害は激甚化、頻発化の傾向が顕著であります。幸い本市においては、去年、今年と大きな被害には見舞われておりませんが、災害は忘れた頃にやってくるとの言葉もあります。今後も手綱を緩めず、市民の皆さんとの相互協力の下、防災力、安全力の一層の向上を期待いたします。
次に、２つ目の重点施策である学校教育・
子育て支援の充実についてであります。
まず、学校教育では、幼稚園、小学校、中学校における普通教室のエアコン設置及び幼稚園のトイレ洋式化について、それぞれ設置率１００％を達成されるとともに、小中一貫教育の本格実施、学力サポートコーディネーターの配置等による質の高い学力の充実、向上対策、宮津高校との連携による英語教育充実連携プロジェクト、コミュニティ・スクールの本格導入に向けた準備、校務用と授業用を兼用できるタブレット型パソコンの導入など、ハード、ソフト両面から的確に取り組まれました。
また、
子育て支援では、幼児教育・保育の無償化、吉津保育園における医療的ケア児の保育サービス、１市２町の共同運営による病児・病後
児保育施設りりふるの開設、全ての放課後児童クラブにおける開設時間の延長など、多様な保護者ニーズに対応できるきめ細やかな支援に取り組まれました。
子供たちは未来の宮津を担う宝であり、その宝を育む学校教育・
子育て支援対策は、将来のまちづくりに向けた大変重要な施策であると考えます。
残念ながら子供の数は減少傾向にありますが、子育て世代の皆さんに子育てに優しいまちとして宮津市を選んでいただけるよう、また、宮津で生まれ育った子供たちが宮津のことを愛し、誇りを持ってもらえるよう、より一層の学校教育・
子育て支援の充実を期待いたします。
次に、
財政健全化の進捗と財政の現状についてであります。
令和元年度は、向こう５年間での約４１億円の収支不足を解消すべく取り組まれた、
財政健全化に向けた取組の初年度として、全庁を挙げて取組を進められ、一部未達成項目はあるものの、おおむね順調に実施できたのではないかと思います。その結果、平成１８年度以降、１４年連続の黒字を維持し、また主要な財政指標である実質公債費比率や経常収支比率が改善したことは、
財政健全化に向けた取組の成果として一定評価をいたします。
しかしながら、喫緊の
生活関連基盤の整備により地方債発行額が増加したため、
地方債残高は３年連続で増加し、基金は引き続き枯渇しております。その結果、将来負担比率は悪化し、今後の
財政運営は依然として極めて厳しい状況であると言わざるを得ません。
さらに追い打ちをかけるのが、
新型コロナウイルス感染症による影響です。令和元年度においては、観光入り込み客数、宿泊客数、
観光消費額はいずれも増加したとのことですが、コロナウイルスはいまだに終息が見えず、インバウンドの回復が当面期待できない中、地域経済の冷え込みによる市税等歳入の減少が大変危惧されるところであります。
財政健全化の取組は始まったばかりであり、今後、腰を据えての息の長い取組が必要であると考えます。今年度策定される次期
行財政運営指針により、中長期的な視点による真に安定した行
財政運営の実現に向け、引き続きの努力を期待いたします。
最後に、今後の展望について申し上げます。
先日の議員全員協議会において、令和３年度以降の新宮津市総合計画の骨子案が示されました。市民の皆さんとのタウンミーティング、また総合計画策定委員会での議論を踏まえ、目指す将来像を「共に創る みんなが活躍するまち みやづ」と掲げられ、来年度以降、この新総合計画の下、城﨑市長による新たなまちづくりがスタートすることになります。
そうした中で、大きな心配材料となるのは、先ほども申し上げました
新型コロナウイルス感染症の影響です。日本各地で感染拡大が始まってから半年余りが経過しましたが、いまだに終息の兆しが見えず、多くの市民の皆さんも日々不安の中で過ごされていることと思います。多くの方が１０年後の未来にまで思いが至らない状況と言えるのではないかと感じております。
しかし、現在、世界中の人々が英知を結集してウイルス対策に取り組まれております。近い将来、必ず終息の日は来ると確信をしておりますが、本市にとって必要なことは、市民の皆さんの当面の生活・健康、経営を守るとともに、ポストコロナを見据えた新たなまちづくりを進めていくことだと考えます。
新総合計画骨子案の中でも、重要な視点の一つとしてポストコロナを掲げられており、全国的な流れとしても、リモートワーク等による都市部から地方への回帰が進みつつあります。これは、本市にとって大きなチャンスと考えます。市長におかれましても、多方面にアンテナを張り巡らされ、現状把握と分析をしっかり行った上で、将来のまちづくりに向けて、的確な施策を展開していただき、将来の明るい展望を市民の皆さんと共有できるようお願いをいたします。
以上申し上げましたような、中長期的な視点での
財政健全化、当面の
コロナ対策、新総合計画に基づく新たなまちづくり、これらを同時に進めていくことは大変難しいかじ取りが必要になろうとは思いますが、市民、市長、議会の力を結集することにより、その実現を目指していくべきと考えております。
以上、令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定に当たり、市民新生クラブを代表しての賛成討論といたします。皆様の御賛同をお願いして、賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（德本良孝） 他に御意見はございませんか。松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員（松浦登美義） 公明党の松浦でございます。公明党議員団を代表して、議第５４号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
令和元年度は、新たな
財政健全化初年度の年であり、今後５年間での約４１億円の財源不足解消に取組をスタートさせた年であります。
平成３１年度当初予算は、平成３０年度３月補正を一体的に編成し、夢と希望があふれ住み続けられるまちに向けて、明るく豊かな宮津を実現するため、礎を築く予算として実施されました。
歳入決算額は１４１億１，７４６万７，０００円の前年度対比６．６％の増、歳出決算額は１４０億３，９０４万２，０００円の前年度対比６．７％の増であります。平成１８年度以降、１４年連続の黒字決算となりました。昨年度、単年度収支が赤字でありましたが、今年度は黒字になり、経常収支比率も２年連続で１００％を超える異常事態でしたが、昨年度、市税収入等の増加や
財政健全化の取組、公債費充当一般財源の減少により、前年度と比べ３．７ポイント改善し、９８．８％となりました。しかし、いまだ厳しい状況には変わりありません。
基金残高は３億４，４８３万３，０００円の前年度より３，２５３万３，０００円の減少となりました。基金残高が少なくなる中、ふるさとみやづ応援寄附は１，２３４万７，０００円増の８，３５０万３，０００円となりました。今後も伸びる要素はあります。積極的な取組をお願いいたします。
財政調整基金は３，５００万円取り崩し、年度末残高は７，３４１万６，０００円であります。
財政調整基金は災害など不測の事態に備えて必要であり、少しでも増やす努力をお願いいたします。
事業におきましては、長年課題でありました滝馬川の河川改修に向けた測量設計に着手。火葬場においては宮津市火葬場あり方検討委員会を設置し、提言を踏まえ近隣市町への火葬場への共同利用に向けた協議を開始されました。し尿処理施設においては、新しいし尿処理施設、下水道
希釈投入施設に係る整備候補地について、地域の建設同意が得られたことから、日本
下水道事業団と基本設計の委託協定を締結するなど評価するものであります。
観光入り込み客数も３００万人を超す３２１万人となりました。
観光消費額も前年に比べ１５％増の１０９億円となりました。今後も稼げる観光につながるよう取り組んでいただきたい。
令和２年に入り、
新型コロナウイルス感染症の発生により世の中が大きく変わりました。新しい生活様式を踏まえた稼ぐ観光宮津の構築。そして、ポストコロナにおいて新たな地方創生のチャンスであります。宮津市の移住定住など受入れ体制を確実に行い、活性化に努めていただきたいことをお願いして賛成討論といたします。（拍手）
○議長（德本良孝） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第５４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（德本良孝） 起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり認定されました。
ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５６分）
────────────────────
（再開 午前１１時０５分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第３ 議第５５号から議第６９号までの１５件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
予算決算委員長 長本義浩さん。
〔
長本予算決算委員長 登壇〕
○
予算決算委員長（長本義浩） ただいま議題となりました議第５５号から議第６９号までの１５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第５５号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
土地建物造成事業）についてであります。
総務文教分科会委員長から、つつじが丘団地宅地分譲事業について、令和元年度において４区画販売できた要因と、今後の販売促進の取組はとの質疑があり、定住促進奨励金の加算に加え、販売価格を引き下げたことが４区画の販売につながったと考えている。３３区画が残っているが、今後、京都府の協力も得て、住民の皆さんと魅力あるまちにするための意見交換を行う予定である。また、つつじが丘団地の魅力をアップし、発信させていくことが重要と考えており、ドローンによる空撮映像をユーチューブで動画配信するなど、情報発信に努めていきたいとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で認定と決しました。
次に、議第５６号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
国民健康保険事業）についてであります。
総務文教分科会委員長から、保険給付費が１億２，０００万円、７．４％減った要因はとの質疑があり、被保険者数の減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制が要因であるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、賛成多数で認定と決しました。
次に、令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
後期高齢者医療）についてであります。
総務文教分科会委員長から、本会計は、主に京都府
後期高齢者医療広域連合が賦課した保険料や
一般会計からの法定繰入金を歳入して、広域連合へ納付金として歳出するもので、令和元年度歳入歳出決算の形式収支は５２５万円の黒字であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、賛成多数で認定と決しました。
次に、議第５８号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
介護保険事業）についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、
介護保険事業の運営状況はとの質疑があり、高齢化率が４０％を超え、今後は後期高齢者数が増加傾向にあり、介護給付費の増加が課題である中、令和元年度末では基金積立額が１億４，０００万円となるなど、健全な運営ができたとの答弁があった。
また、マ・ルートは満床になったのかとの質疑があり、６０床定員で整備されているが、介護人材不足のため５０床の認可しか取れていないとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で認定と決しました。
次に、議第５９号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
介護予防支援事業）についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、本会計は、地域包括支援センターが要支援１、２の認定者に対し、ケアマネジメント業務を行うものであり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、全員賛成で認定と決しました。
次に、議第６０号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
下水道事業）についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、面積整備率など進捗状況はとの質疑があり、令和元年度末で面積整備率９４％、人口普及率は７２．２％となり、下水道施設整備事業は概成した。また、
下水道事業特別会計を廃止するため打切り決算として、公営企業会計を適用した
下水道事業会計に引き継いだとの答弁があった。
宮津湾流域下水道維持管理負担金の算出方法と今後の見通しはとの質疑があり、京都府所管施設の維持管理等について、５年間の計画期間中に係る経費から１立米当たりの単価を算出し、この単価に計画水量を乗じたものが負担金となる。ただし、前年度の維持管理費が計画額よりも少額となった場合は、調整額として差し引いた額となる。現計画期間中の傾向は、下水道に接続する件数が年度ごとに増加すると見込んでいるため、負担金も増える傾向となるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で認定と決しました。
次に、議第６１号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（休日
応急診療所事業）についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、令和元年度は、大型連休による診療日数、受診者数の増加により、歳入における診療収入、歳出における診療事業費が対前年度比でそれぞれ増加したものであり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、全員賛成で認定と決しました。
次に、議第６２号から議第６８号 令和元年度
歳入歳出決算認定（財産区）についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、各財産区の円滑な運営と、その経理の適正を図るため、特別会計を設置しているもので、７財産区の全てにおいて黒字決算であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。
採決の結果、全員賛成で認定と決しました。
次に、議第６９号 令和元
年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、水道使用料の徴収停止等の内容はとの質疑があり、水道の場合は２年が時効であり、長期滞納者が転出して連絡が取れずに時効成立したものや破産などによるものとの答弁があった。
また、企業債の借換えの考えはとの質疑があり、政府機関の企業債繰上償還は、将来利息相当分の補償金が必要となるためメリットがない、過去には当該補償金の免除が認められたことがあり、本市も借換えによる繰上償還を実施したが、現在は認められていない。京都府などを通じて補償金免除繰上償還ができるよう、国に要望しているとの答弁があった。
委員間討議においては、水道使用料について、今年度から水道料金の値上げもされる中、公平公正の観点からしっかり徴収するように努められたいとの意見が交わされたとの報告がありました。
採決の結果、全員賛成で可決及び認定と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（德本良孝） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。小濃孝之さん。
〔小濃議員 登壇〕
○議員（小濃孝之） 日本共産党の小濃孝之です。
私は、議第５６号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
国民健康保険事業）と議第５７号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
後期高齢者医療）につきまして、日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
まず、議第５６号、
国民健康保険事業です。
平成３０年度から国保制度の都道府県化がスタートし、令和元年度は２年目となりました。宮津市は京都府から医療給付の費用を府支出金として交付を受け、それを財源に保険給付を行い、京都府から提示された標準保険税率を参考に、税率を決定し、保険税の賦課徴収や資格管理、保健事業等を担っています。
宮津市国保の令和元年度の１世帯当たり平均保険税額は１３万５，３５６円、１人当たり平均保険税額は８万５，７２１円となり、前年度比でそれぞれ１２％、１万４，６０６円、１３％、１万８７円の引上げとなっています。これはあくまで参考税率にすぎない京都府が提示した標準保険税率に基づき、保険税率を決定したことによるものです。すなわち保険税率を軽減するために
一般会計からの法定外繰入れや国保事業基金の取崩しの措置を行わなかったことにより、保険税額の引上げとなったものです。
また、今後は高齢化の進行による医療費の上昇により、保険税の一層の引上げが十分予想されます。さらに、都道府県化により導入された保険者努力支援制度の交付基準には、医療費適正化、収納率向上のための取組と、その結果を評価するものが多く、加入者を医療から遠ざける危険性や強引な保険税の取立てに結びつく危険性があります。
そもそも今の国保制度は、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があります。同じ所得金額であっても、国保税額は協会けんぽ保険料を大きく上回っています。この重い保険税の要因の一つが、均等割、平等割の制度があることです。とりわけ所得が全くない子供に対しても均等割が課税される制度は直ちに廃止されるべきです。
こうした均等割、平等割の制度を廃止し、重い保険税を軽減するために、基本的には国庫補助等の大幅な公費の投入が必要ですが、宮津市独自の軽減措置として、例えば
一般会計からの法定外繰入れ、あるいは国保事業基金の取崩しによって１，３００万円程度の財源が確保できれば、子供に係る均等割を全額減免することも可能でした。しかし、令和元年度
国民健康保険事業では、こうした措置はされておりません。
そして、何よりも
一般会計からの法定外繰入れの解消、さらなる保険税の引上げ、医療費の抑制を狙いとしている国保制度の都道府県化は見直すべきです。
以上を申し上げ、議第５６号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
国民健康保険事業）についての反対討論とします。
次に、議第５７号、
後期高齢者医療についてです。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者（後期高齢者）を国保や健保から切り離して、７５歳以上だけの独立した保険制度で、全員から保険料を徴収し、医療給付などの制度運営を行っている制度です。
財政は、保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営されていますが、収入が少ない一方で、医療費がかさむ後期高齢者の独立保険というのは基盤が極めて脆弱な制度であることから、国や京都府は保険料軽減措置のように様々な手直しをして、何とか運営してきました。
しかし、平成２６年度から宮津市にも適用されていた不均一保険料がなくなり、また、国の保険料軽減措置の縮小等によって保険料が引き上げられ、被保険者の負担が重くなってきています。
後期高齢者医療の保険料は２年ごとに見直されておりますが、令和元年度は平成３０年度の保険料を据え置く年度でした。平成３０、令和元年度の京都府全体の１人当たりの保険料は７万６，３５８円で、平成２８、２９年度に比べ１，３６４円高くなっています。これは、特例措置による所得割軽減の廃止や均等割額の軽減措置の縮小が主な要因と考えられます。こうした保険料軽減措置の縮小等が続き、保険料が引き上げられてきています。
７５歳以上の高齢者のほとんどは年金生活者であり、この保険料の引上げに加え、医療費や介護保険などの負担の増大が高齢者の生活に重くのしかかってきています。
以上のことから、高齢者が安心して医療を受けられるよう、
後期高齢者医療制度の抜本的な見直しがどうしても必要と考えます。
よって、議第５７号 令和元
年度宮津市
歳入歳出決算認定（
後期高齢者医療）に反対し、討論とします。
○議長（德本良孝） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず議第５５号及び議第５８号から議第６８号までの１２件を一括して採決いたします。
１２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
１２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（德本良孝） 起立全員であります。１２件は、委員長報告のとおり認定されました。
次に、議第５６号及び議第５７号の２件を一括して採決いたします。
２件に対する委員長の報告は、認定であります。
２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（德本良孝） 起立多数であります。２件は、委員長報告のとおり認定されました。
次に、議第６９号を採決いたします。
本件に対する委員長報告は、可決及び認定であります。
本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（德本良孝） 起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決及び認定されました。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第４ 市議第６号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
市議第６号
令和２年１０月６提出
宮津市議会議会運営委員会
委員長 星 野 和 彦
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に
対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な
財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了し、今後、緊急経済対策の追加が必要となる場合は、国庫補助金等の助成措置により対応すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１０月６日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣
菅 義 偉 様
内閣官房長官 加 藤 勝 信 様
総務大臣 武 田 良 太 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
経済産業大臣 梶 山 弘 志 様
経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様
まち・ひと・しごと創生担当大臣 坂 本 哲 志 様
宮津議会議長 德 本 良 孝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（德本良孝） 発議者から提案理由の説明を願います。議会運営委員長 星野和彦さん。
〔星野議会運営委員長 登壇〕
○議会運営委員長（星野和彦） ただいま議題となりました市議第６号につきまして、お手元に配付の案文を朗読して提案理由の御説明といたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書（案）でございます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
１、地方の安定的な
財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時、異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了し、今後、緊急経済対策の追加が必要となる場合は、国庫補助金等の助成措置により対応すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（德本良孝） ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認め、直ちに採決をいたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（德本良孝） 起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
議決されました意見書の字句並びに取扱いについては、議長に一任を願います。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第５「新宮津市
総合計画等調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
お諮りいたします。本件については、新宮津市総合計画等の調査、研究に関し、６名の委員をもって構成する新宮津市
総合計画等調査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。よって、６名の委員をもって構成する新宮津市
総合計画等調査特別委員会を設置することに決しました。
ただいま設置されました新宮津市
総合計画等調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長により指名をいたします。
新宮津市
総合計画等調査特別委員会の委員に、星野和彦さん、松本 隆さん、向山禎彦さん、長林三代さん、北仲 篤さん、河原末彦さんを指名いたします。
ただいま選任いたしました委員の皆さんは、次の休憩時間中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願いたいと思います。
ここで暫時休憩をいたします。
（休憩 午前１１時３１分）
────────────────────
（再開 午前１１時３９分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
新宮津市
総合計画等調査特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果、委員長に河原末彦さん、副委員長に松本 隆さんがそれぞれ当選されましたので、御報告を申し上げます。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第６「
公共施設再編及び
まちづくり調査研究特別委員会設置の動議」を議題といたします。
発議者から提案理由の説明を願います。松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員（松浦登美義） 公明党、蒼風会を代表して、
公共施設再編及び
まちづくり調査研究特別委員会設置の動議について説明させていただきます。
１、設置の理由。人口減少・少子高齢化が進む宮津市において、財政再建と公共施設の再編活用及びまちづくりの活性化を調査研究するため、
地方自治法１０９条及び委員会条例第６条の規定により、当市議会に
特別委員会を設置する。
２、委員会の名称。
公共施設再編及びまちづくり調査研究
特別委員会。
３、委員の定数。１２名。
４、付議事件名。
公共施設再編及びまちづくりに関する調査研究。
５、調査期間及び閉会中の調査。委員会は、議会で調査終了するまで継続し、閉会中も調査を行うことができる。
以上であります。
この
特別委員会は、多くの会派から早期の設置要望がされておりました。しかしながら、設置がされませんでした。よって、緊急動議にて提案させていただきます。議員皆様の御賛同をお願いして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（德本良孝） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。河原末彦さん。
○議員（河原末彦） ただいまの動議に対して質問をいたします。
私は初め、公共施設の再編の
特別委員会というのは議論をよくしたところですけれども、まちづくり調査研究ということで入りました。何をするのかという点において、何をするかによって、先ほど、私、委員長に推薦されまして、新宮津市
総合計画等調査特別委員会の委員長になったわけですけれども、何をこの動議にある委員会の中でするかによっては、ダブる面がある。当然、宮津市の総合計画の
特別委員会をする間においても、中で
公共施設再編整備をどう議論していくんかという兼ね合いがあるので、そういう議論もしましたし。そして、また
公共施設再編をする中においても、やっぱりまちづくりとは関連してくるというところで、やはりその議論が、同じことを２つの
特別委員会をもって行うという点ですね、できれば、これ意見になるんですけれども、この宮津市の総合計画ができた後、まちづくりについてはするとか、そういったことができないかなというふうには思っています。
以上、ちょっと意見もあるんですけども、それにちょっとお答え願えたらなと思います。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 確かに幹事長会のほうでこの議論はございました。新宮津市
総合計画等調査特別委員会において、２つとも公共施設の関係と総合計画を議論すべきではないかという案と、また、幹事長会の中で２つの委員会を設置して、別々に議論すべきということが議論は確かにございました。
当初は、どちらにしろ付議事件として、総合計画と公共施設を付議して設置しようという話がございましたけども、今回の新総合計画等の調査
特別委員会は、あくまでも宮津市の総合計画の議決案件で議会として議決を行います。これは、今年度３月３１日までに議会において議決する案件でございます。その付議事件から外されましたので、公共施設の関係は。私たちが提案させていただいておりますのは、
公共施設再編及びまちづくり調査研究ということで、これは私たちが議員の任期中、一定この議論はしていこうと、
公共施設再編方針等も含めた形で、議会としてのまちづくりも調査研究するという形で、総合計画の関係は議会としての当然議決案件がございます。私たちの設置するのは、この総合計画は大きな１０年間の構想でございますので、それに合わせた形の、私たちはその議員の任期中に、例えば今後、調査関係の設置の関係もございますので、様々な形の公共施設の関係の再編を、ある意味、新たな活用もしながら将来のまちづくりにつなげていくといった形で動議の設置を提案させていただきました。以上です。
○議長（德本良孝） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。本動議に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
公共施設再編及び
まちづくり調査研究特別委員会設置の動議を採決いたします。
本動議に賛成の皆さんは御起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（德本良孝） 起立多数であります。よって、１２名の委員をもって構成する
公共施設再編及びまちづくり調査研究
特別委員会を設置する動議は可決されました。
ここで暫時休憩いたします。
（休憩 午前１１時４８分）
────────────────────
（再開 午前１１時５２分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま設置されました
公共施設再編及びまちづくり調査研究
特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名をいたします。
公共施設再編及びまちづくり調査研究
特別委員会の委員に久保 浩さん、星野和彦さん、松本 隆さん、向山禎彦さん、横川秀哉さん、小濃孝之さん、長林三代さん、松浦登美義さん、坂根栄六さん、長本義浩さん、北仲 篤さん、河原末彦さんを指名いたします。
ただいま選任いたしました委員の皆さんは、次の休憩時間中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願いたいと思います。
ここで暫時休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５３分）
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（再開 午後 ０時０４分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
公共施設再編及びまちづくり調査研究
特別委員会において、委員長及び副委員長の互選の結果、委員長に松浦登美義さん、副委員長に坂根栄六さんがそれぞれ当選されましたので、御報告を申し上げます。
○議長（德本良孝） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午後 ０時０５分）
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（再開 午後 １時１０分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（德本良孝） 日程第７「議員派遣について」を議題といたします。
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議員派遣について
令和２年１０月６日
宮津市議会会議規則第１６７条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。
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│ 件 名 │派遣目的（内容） │派遣場所 │派 遣 日 │派 遣 議 員 │
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│京都府北部五│北部五市議会共通の課題 │宮津市福祉・ │１０月２３日│河原末彦 │
│市議会連絡協│についての連絡調整 │教育総合プラザ
│ │ │
│議会 │ │
│ │ │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │宮津市福祉・ │１０月２６日│星野和彦、向山禎彦、小濃孝│
│懇談会 │び市民との意見交換 │教育総合プラザ
│ │之、松浦登美義、長本義浩、│
│ │ │
│ │德本良孝 │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │由良地区公民館│１０月２６日│久保 浩、松本 隆、横川秀│
│懇談会 │び市民との意見交換 │
│ │哉、長林三代、坂根栄六、北│
│ │ │
│ │仲 篤、河原末彦 │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │栗田地区公民館│１０月２８日│星野和彦、向山禎彦、小濃孝│
│懇談会 │び市民との意見交換 │
│ │之、松浦登美義、長本義浩、│
│ │ │
│ │德本良孝 │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │吉津地区公民館│１０月３０日│星野和彦、向山禎彦、小濃孝│
│懇談会 │び市民との意見交換 │
│ │之、松浦登美義、長本義浩、│
│ │ │
│ │德本良孝 │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │養老地区公民館│１０月３０日│久保 浩、松本 隆、横川秀│
│懇談会 │び市民との意見交換 │
│ │哉、長林三代、坂根栄六、北│
│ │ │
│ │仲 篤、河原末彦 │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │上宮津地区 │１１月２日 │久保 浩、松本 隆、横川秀│
│懇談会 │び市民との意見交換 │公民館
│ │哉、長林三代、坂根栄六、北│
│ │ │
│ │仲 篤、河原末彦 │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │日置地区公民館│１１月１１日│星野和彦、向山禎彦、小濃孝│
│懇談会 │び市民との意見交換 │
│ │之、松浦登美義、長本義浩、│
│ │ │
│ │德本良孝 │
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│市民と議会の│９月定例会の議会報告及 │府中地区公民館│１１月１３日│久保 浩、松本 隆、横川秀│
│懇談会 │び市民との意見交換 │
│ │哉、長林三代、坂根栄六、北│
│ │ │
│ │仲 篤、河原末彦 │
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│舞鶴市議会 │講演：役所を動かす一般 │舞鶴市商工観 │１１月２０日│久保 浩、星野和彦、松本 │
│議員研修会 │質問とは │光センター
│ │隆、向山禎彦、横川秀哉、小│
│ │ ～進化する自治体をめ │（舞鶴市）
│ │濃孝之、長林三代、松浦登美│
│ │ ざして～ │
│ │義、坂根栄六、長本義浩、北│
│ │ 足立区教育委員会教育 │
│ │仲 篤、河原末彦 │
│ │ 長 定野 司氏 │
│ │ │
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○議長（德本良孝） お諮りいたします。会議規則第１６７条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決しました。
ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取扱いを議長に一任願います。
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○議長（德本良孝） 日程第８
常任委員会、
議会運営委員会並びに
特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
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令和２年１０月６日
議長 德 本 良 孝 様
総務文教委員会
委員長 小 濃 孝 之
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）行財政について
（２）消防防災について
（３）市政の総合企画について
（４）地域の活性化について
（５）定住促進、空家対策について
（６）広報広聴について
（７）財産管理、活用について
（８）人権政策について
（９）環境衛生について
（10）市税について
（11）国民健康保険、
後期高齢者医療、国民年金について
（12）学校教育、社会教育、文化財について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年１０月６日
議長 德 本 良 孝 様
産業建設福祉委員会
委員長 久 保 浩
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）社会福祉について
（２）介護保険について
（３）健康増進、地域医療について
（４）商工業、雇用について
（５）観光について
（６）農林業、水産業について
（７）道路、河川等について
（８）都市計画、景観について
（９）住宅、建築について
（10）水道、下水道について
（11）水洗化について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年１０月６日
議長 德 本 良 孝 様
予算決算委員会
委員長 長 本 義 浩
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）予算及び決算の議案等に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年１０月６日
議長 德 本 良 孝 様
議会情報化委員会
委員長 向 山 禎 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会広報誌の編集及び発行に関する事項
（２）議会広報の調査及び研究に関する事項
（３）議会報告会に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年１０月６日
議長 德 本 良 孝 様
議会運営委員会
委員長 星 野 和 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会の運営に関する事項
（２）議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年１０月６日
議長 德 本 良 孝 様
議会活性化
特別委員会
委員長 星 野 和 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会基本条例の検証に関する事項
（２）議会の活性化に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
令和２年１０月６日
議長 德 本 良 孝 様
新宮津市
総合計画等調査特別委員会
委員長 河 原 末 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）新宮津市総合計画等の調査研究に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（德本良孝） 各委員長から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。各委員長からの申出のとおり決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これで本日の会議を閉じ、令和２年第６回９月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
（閉会 午後 １時１１分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
宮津市議会議長 德 本 良 孝
会議録署名議員 星 野 和 彦
同 上 松 本 隆...