宮津市議会 2020-09-10
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第4日 9月10日）
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第4日 9月10日）
令和２年
宮津市議会定例会議事速記録 第４号
第６回
令和２年９月１０日（木） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 北 仲 篤
河 原 末 彦
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 松 崎 正 樹
議事調査課長 田 中 修 二
議事調査係長 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市 長 城 﨑 雅 文 副市長 今 井 真 二
総務部長 森 口 英 一
企画財政部長 浅 野 誠
市民部長 宮 﨑 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 永 濱 敏 之 建設部長 山 根 洋 行
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 大 井 良 竜
監査委員 中 村 明 昌
◎議事日程（第４号） 令和２年９月１０日（木） 午前１０時 開議
日程第１ 議第５４号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（一般会計）
日程第２ 議第５５号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
土地建物造成事
業）
議第５６号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
国民健康保険事
業）
議第５７号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
後期高齢者医療）
議第５８号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護保険事業）
議第５９号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護予防支援事
業）
議第６０号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（下水道事業）
議第６１号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（休日
応急診療所事
業）
議第６２号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（上宮津財産区）
議第６３号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（由良財産区）
議第６４号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（栗田財産区）
議第６５号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（吉津財産区）
議第６６号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（世屋財産区）
議第６７号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（養老財産区）
議第６８号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区）
議第６９号 令和元年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい
て
日程第３ 議第７３号 財産の無償譲渡について
議第７４号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部改正について
議第７５号 宮津市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について
日程第４ 議第７６号 令和２年度宮津市
一般会計補正予算（第７号）
議第７７号 令和２年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第７８号 令和２年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第７９号 令和２年度宮津市
水道事業会計補正予算（第２号）
議第８０号 令和２年度宮津市
下水道事業会計補正予算（第１号）
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（德本良孝） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 議第５４号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、順次質疑を願います。河原末彦さん。
○議員（河原末彦） おはようございます。
それでは、決算の関係で、認定で、通告に基づきまして質疑を行います。
４点ございます。１つは、
事業等説明資料の１４７番で、
プレミアム付商品券事業について、２つ目に、事業説明の概要のほうなんですが、４２番、
介護人材確保推進事業について、また、事業の概要のほうなんですが、３０で
観光商業施設運営支援事業について、４つ目に、これも主要事業の概要ということで、４５、
企業誘致事業について、以上４点を質問いたします。
まず初めに、
プレミアム付商品券事業について、これは昨年１０月の消費税が８％から１０％に上がるということで、低所得者に対する生活の支援をするということが一つの目的、それから、２つ目には地域経済の消費を喚起するという、そういう２つの目的を持ってされました。そして、２万円を出せば２万５，０００円の商品券を買うことができると、こういうことなんですが、この説明資料の成果ということで２つあります。消費増税に伴う低所得者、
子育て世帯の生活を支援することができた、２つには、地域における消費喚起につながったということで、２つのことを実績として評価をされていることが記述されています。しかし、その事業の実績の欄を見てみますと、対象者の割に申請率というのが４１．２％ということになってまして、半分以下の利用率ということになってます。これは本当にこの事業でよかったなと、いい制度だったなということが言えるのかどうなのかということはちょっと疑問を持つわけであります。
そこで、私、ちょっと計算してみますと、
子育て世帯というのが、３０９人を含めますと、交付決定者が約２，０００人ということになりますと、２，０００人の目いっぱい使ったとして、２万５，０００円で約５，０００万の商品券が出回っておると、そこで換金額がしかし３，８９５万ですので、その交付金額に比べて約１，１００万円ほど少なくなっているという、この辺をどう分析しているのかということがまず１点お聞きしたいと。そして、何より増して、４１．２％というこの低い率をどのようにして検証を考えているのかということをお聞きしたいと。そして、申請勧奨をどうしてきたのか、また、どういう理由から申請対象者であるにもかかわらず申請に至らなかったかと、申請者の意思、そういったものも含めて、この実務を行う中での気がついた点がございましたら言っていただきたいというふうに思います。
それから、２つ目の
介護人材確保推進事業についてであります。
元年度の予算の審議の段階で、
予算決算委員会の中で議論がされていました。今、人材不足というのが事業所によって隔たりがあるということで、事業所の努力も必要だという見解を示されていました。事業所の努力という意味においては、京都府の
福祉人材育成認証制度、これで上位認証を取得していくんだと、今現在、宮津市内には２つの事業所があると、この認証に向けて応援をしていくんだということで予算審議の中で答弁がされてます。この１年間、その結果、１年間の仕事の上でそれがどう変わってきたのかということをお聞きしておきたいと思います。
３つ目に、
観光商業施設運営事業についてであります。
当該施設は、稼ぐ
観光と、これにつながるということで、平成２９年度から３０年度にかけて、約２億１，０００万円をかけて建設をされたものであります。市政資料集１２２ページにあるんですが、来場者数が４万２，０６５人ということであります。開業時、平成３０年度の約４か月間で１万６，８４６人ということでありますので、単純にこれを１年間に直しますと、約５万人ぐらいは少なくとも来てほしいなということになるんですけども、実際の実績は４万２，０６５人ということが報告されてます。そして、一番お客さんが多い５月の連休であるとか、あるいは夏場であるとか、それが加味されていませんので、年間でいくと５万人をはるかに超える計画が、利用者があってもええんじゃないかというふうに思うわけでありますが、この辺の非常に心配するところがありますので、３００万円の広報支援を行ってますけれども、その結果どうなっているのか、現状の運営について御報告を願いたいと思います。
それから、企業誘致の点であります。
決算の資料集では、事務費というのが２９４万９，０００円というふうに上がってます。そこに京都府
市町村企業誘致推進連絡会議への分担金ということが載ってます。そのほかとなっていますので、この連絡会議がどういう役割を果たしているのか、分担金が幾らになっているのかといった点、それで、この１年間でこれらを通じて宮津市がどのような
企業誘致活動を行ってきて、結果的に、今、報告に上がってませんけども、どういう位置にあるのか、その辺について御報告を願いたいと思います。以上です。
○議長（德本良孝）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 河原議員の御質問のうち、私のほうから１点目と２点目、
プレミアム付商品券と
介護人材確保推進事業に関わる御質問についてお答えを申し上げます。
まず、
プレミアム付商品券事業でございます。
全体的に申し上げますと、この
プレミアム付商品券の対象者は、令和元年度、平成３１年度の住民税が非課税である世帯に属する方、それから、平成２８年４月２日から令和元年９月３０日までの間に生まれたお子さんが属する世帯の世帯主というふうに規定をされておりまして、議員お触れのとおり、非課税者の方については、対象者４，２３３人のうち申請者は１，７４４人ということで、申請率は４１．２％という状況でございました。これは全国的に見ましても約４割という申請状況にとどまっております。
この評価ということでございますけれども、
子育て世帯に対しては、自動的に引換券を送るということとなっていた一方で、非課税世帯の方については、御自身で申請をしていただいて、市が審査を経た後に引換券を送付する、交付決定をする、こういう仕組みであったということでございます。こうしたことから、まず、手続において、特に非課税世帯の方については、手続が煩雑であったということ、あるいは引換券交付をされた後、現金、あらかじめ資金を持って
プレミアム付商品券を購入しないといけないという、その購入することに対する負担感があったのではないかということと、それから、利用期間も令和元年１０月から令和２年２月末までという、期間も５か月という短期間であった。こういったことが背景として４１．２％の
交付決定状況にとどまったのではないかというふうに分析をいたしております。
申請勧奨についてもお触れになりましたけれども、対象世帯については、何度もダイレクトメールを市のほうから発送させていただいたり、これは全国的な取組でございましたので、国においても大々的にキャンペーンといいますか、広報をなされる中で、一定この制度については、住民の皆さん、御存じといいますか、周知はできていたというふうに思っております。
申請率が４１．２％と高いとはちょっと申し上げにくい状況ではありましたけれども、議員もお触れになりましたように、２万円で２万５，０００円のお買物ができる、
プレミアム率が２５％、こういうことを考えますと、一定低所得者あるいは子育て家庭への生活支援、地域における消費喚起、これにつながったのではないかと考えております。
それから、次の
介護人材確保の取組についてでございます。
議員のほうからは
福祉人材育成認証制度についてのお尋ねがございましたけれども、一定この間といいますか、市の
福祉人材確保に向けた全体的な取組について御説明をさせていただきますと、初任者、それから
介護福祉士、
介護支援専門員などの資格取得に係る研修費の受講費を補助する
介護資格取得研修等受講費補助金制度、令和元年度は実績として１３名ございました。それから、
介護福祉士を目指して養成施設等に入学あるいは在学する方に対して修学資金を貸与する制度、令和元年度は１名ございました。それから、京都府
北部福祉人材養成システム総合実習センター「マ・ルート」、こちらにおいて実習あるいは研修、こういった取組をなされたということで、この実績が、実習、研修が延べ３６８人、高校生等の授業が２０４人という、こういう状況になっております。
こうした中で、
福祉人材育成認証制度につきましては、現時点で市内の法人については２法人ということでございます。ちょっと令和２年８月１日時点の数字にはなりますけれども、京都府全体でこの上位認証を受けておられる法人は全部で１２法人ございまして、そのうち２法人が宮津市内にある法人ということで、法人の認証制度に向けた取組というのは一定評価できるというふうに思っておりますし、この認証制度を取ることによりまして、学生に対する大きなＰＲになるというふうに考えておりますので、以前この場で申し上げた答弁と、また繰り返しになりますけれども、今後もこの取組は法人に向けてＰＲを進めていきたいというふうに思っております。
そのほか、ちょっと長くなりますけれども、京都府
北部福祉人材養成システム、これを福知山市、舞鶴市、宮津市で取り組んでおりますけれども、これをベースにしまして、北部７市町の行政、京都府、あるいは
福祉事業所、学校、それからハローワーク、ここが連携をしておりまして、
定着戦略会議というものを設けております。ここで情報共有、それから確保に向けた連携、こういったことを行っております。これによりまして、令和元年度、北部７市町では全体で３６５名の
福祉人材確保の実績がございまして、このうち宮津市においては１８名の方が
高齢者関係施設に内定をされたというふうに伺っております。
今後におきましても、関係者、それから北部の行政、連携を取りながら、人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 河原議員から、産業経済部に係ります２つの事業について御質問をいただきました。
１点目の
観光商業施設運営支援事業についてでございます。施設の運営状況ということでお答えをさせていただきます。
平成３０年１１月２１日にオープンいたしました宮津漁師町
観光商業センターにとっては、昨年度が運営２年度目の運営でございました。
指定管理者であります
宮津フードファクトリー合同会社と共に、施設の知名度向上と集客に努めました。
指定管理者は、自主事業として、競り体験でありますとか、ブリ解体、即売会などのイベントを毎月実施をされております。そのほか、パンフレットやチラシの作成、ホームページのリニューアルなど施設の情報発信により、集客に努められております。こうしたことから、少しずつではございますが、情報も広まり、各メディアから取材を受けられ、テレビ、雑誌等での露出も増えてきたというふうには考えております。
ただ、こうした中でございますが、令和元年度の実績についてでございます。営業日は１年間通じての営業ということで、３１１日でございます。また、客数はレジ通過が４万２，０６５人で、販売額が７，４７０万円余りでございます。入り込み客数については、おおむね目標は達成しておるのかなというふうに思っておりますが、販売額については、当初目標でありました年間１億９，０００万円の約４０％にとどまっております。また、昨年度については、年度途中からということで、１１３日の営業でございましたが、それに比べても、１日の売上平均についても伸びていないというのが実態でございます。これらの要因については、まず、２月、３月には
新型コロナウイルスの影響から売上げが伸びなかったということもあります。また、これも課題でございます、夜間の営業が現在できていないということも客単価の向上につながってないという要因もあるというふうに考えております。
今後、引き続き、
指定管理者と共に、知名度の向上、集客、また営業時間の見直しに向けた地元調整なども一緒になって進めまして、売上向上と地域産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
もう１点、企業誘致についてでございます。議員、特に京都府
市町村企業誘致連絡協議会の会費、これは８万円でございますが、これについてお尋ねをいただきました。
この
連絡協議会については、まず、収入としまして、京都府からの負担金１５０万円と、市町村が、２０市町が今加盟をしております。合わせて１６０万円が主な活動資金でございます。事務局は京都府内、京都府の商工労働
観光部の産業立地課にございます。どんな取組をしておるのかということでございます。基本的に、私どもを含めた小さな市町でしっかり幅広い企業から情報収集をして、それら企業に情報発信するというのはなかなか難しい面もございます。そういったことを京都府全体の規模で連携して行うということがまず大きな趣旨でございます。具体的には、広報資料として、用地マップ、それぞれの工業適地、用地のマップを作る。また、それぞれの市町の会員の紹介誌を作って配布をする。それと、
企業アンケートでありますとか、企業訪問にそれらの情報を提供するといったことをしております。また、企業訪問のスキルでありますとか、経済関連、経営診断、
各種優遇制度の有益な知識の習得のための勉強会、説明会、講習会等も実施をされておるということで、私
ども担当職員もそれらに参加をして、それぞれ
スキルアップに努めておるということでございます。
そうした中、
企業誘致活動については、現在、京都府、この
連絡協議会を含んで、いろんな企業からの情報を収集し、企業訪問、条件に合った用地の選定を行っております。また、市町として、地権者との交渉等の協力、企業との交渉、地元自治会との調整、許認可申請の支援、立地後のフォロー等を行っておるという状況でございます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） まず、
プレミアム付商品券事業について、１点ちょっと答弁がなされてなかったようなんですが、最初に申し上げました、約２，０００人ということで、２万５，０００円の商品券、約５，０００万円の購入券が発行されていると、そしてその中で換金額が３，９９０万円、約４，０００万円ということですので、１，０００万円のそこに差があると。これをどう見たらいいのか、考えたらいいのかと。実質２０％アップを買っているけれども、使ってないというふうに見たらいいのか、そのギャップをどう分析されているのか、その辺について答弁をお願いをしたいというふうに思います。
それから、
介護人材確保においては、京都府の
人材育成認証制度、これについて、１年間は増えてないということなんでしょうけども、この事業所へのアピールというのが、プラス部分というのが、そういったものの推奨というのか、その辺をどうしているのか。メリットがあればやっぱり飛びついていくんだろうと思うんだけれども、その辺が、１年間そうやって、最初の部長の予算審議の中で、そういう努力をしますと、応援していきますという方針を得てますので、その辺、どういう反応をお持ちでいるのかといった点についてお願いをしたいと思います。
それから、
観光商業施設の運営につきましては、やはりこれ、前から言われているところなんですよね。夜ができたらいいじゃないですかというような、もう一つは売り込みに力を入れるんですね。当初から場所もやっぱりちょっと入り込んだところで悪いんじゃないかと言われていたんですけれども、本当に夜も営業が可能になるのかどうなのか、そこもやっぱりぜひ新しいものにならないと、だんだん消費額も落ちてくるんじゃないかというのを心配しておりますので、その辺についてはよろしく御指導をお願いしておきたいというふうに思います。
それから、企業誘致のことについては、この分担金が今８万円というふうに言われたんですけども、事務費が約３００万ということになっとんですけども、このうちの８万円が分担金だということになると、どういったことに事務費というのが使われているのかいうことですね。成果として企業立地しましたということはなかなか上がってないので、ただ事務費だけが３００万も費やされているということなので、そこのところのちょっと詳細が分かればお伺いしておきたいなというふうに思います。
○議長（德本良孝）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代）
プレミアム付商品券の御質問でございます。
議員お触れのとおり、市が交付決定を行った低所得者１，７４４人、ここに子供さんを加えて、約２，０００人ぐらい交付決定を受けているだろうということでございます。その方が
全員商品券を買えば、５，０００万の換金といいますか、購入ということになるという御指摘だと思うんですけれども、非課税者の方については、先ほど申し上げましたように、まず申請をいただく。申請をいただいて、市が審査をした上で、交付決定、いわゆる引換券をその方にお送りします。その引換券で、あなたは
プレミアム付商品券を購入できる権利がありますよということになるわけです。それを受け取った上で、市、あるいは郵便局でも販売をしたんですけれども、改めて販売窓口に行って商品券をお金を持って買わないといけない、交換しないといけないという、その手続といいますか、手間といいますか、それがありまして、したがいまして、引換券を交付された方全てが
プレミアム付商品券を買われなかった。このことによる差というふうに御理解いただければと思っております。
それから、
京都福祉人材育成認証制度の取組でございます。
先ほど申しましたように、法人２つということで、増えておりません。まずはこの京都府の認証制度の取組について、法人さんたちのこれを取ることによるメリット、こういったものも理解を深めていただきながら、私どもも法人のほうに丁寧に説明をしながら、こういうことによって新規学卒者の採用に有利になるということをＰＲを申し上げ、さらに市内の法人がこの認証制度を取得していただけるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 再質問をいただきました。
観光商業施設につきましては、議員もお触れになりましたように、先ほど答弁もさせていただきました。
指定管理者と共に営業時間の見直しも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、企業誘致につきまして、決算額について、もう一度言わせていただきます。
決算額３３４万９，０００円余りの中で、まず、
雇用促進奨励金、これは４０万円で、市内企業の
正規従業者増員分について出させていただいております。事務費が２８６万９，０００円でございます。このうち借地料として２６７万７，０００円を支出をしております。これは何かといいますと、いわゆる市内の
企業誘致用地を市のほうで借り上げさせていただいて、それを現在製造業にお貸ししておるということで、その分のお金がほとんどを占めております。残り２０万円弱が実質的な事務費ということで、いわゆる担当職員の出張経費でありますとか、そういったものに使わせていただいておるということでございます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 次に、横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 失礼いたします。２点お伺いのほうをしていきます。
資料ページのほうは、令和元年度決算主要事業の概要、決算
事業等説明資料の５ページ、事業番号でいいます３０番、
観光商業施設運営支援事業のところでございますが、ととまーとが実際に行われた広報事業についてお伺いをいたします。
この広報事業につきまして、広告媒体でありますとか内容や回数等、この広告事業費３００万円の詳細等の具体の内容を教えていただきたいと思います。
２点目、同じく決算
事業等説明資料の５２ページ、事業番号が２７番であります。山の地域資源活用事業です。ここの一次加工品の出荷量が目標に対して４．８％となっております。これにつきまして、目標の数値設定を楽観し過ぎたのか、何かほかの要因でここまで実績が低かったのか、その実態を教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 横川議員から２つの御質問をいただきました。
１点目の
観光商業施設運営支援事業に係る広告費に関する問題でございます。
この支援事業、
指定管理者が行う知名度向上の取組を支援し、集客力の向上を図る目的で、令和元年度は３年間の立ち上げ支援の２年目として、総事業費３１３万８，０００円に対して３００万円の支援を行っております。その内容としましては、施設パンフレットの印刷、増刷でございますとか、チラシの製作による広報、配布先は近隣ホテル、広告代理店でありますとか、交通会社等でございます。また、それと施設の誘導看板を製作し、浜町交差点などの道路沿いに配置をしております。そのほか、毎月のイベントの開催やＳＮＳを強化するためのホームページのリニューアルなどを実施をしております。
先ほど河原議員の答弁で課題等も申し上げましたが、現在のところ、大型バスの立ち寄り等が増えておるというようないい傾向もあります。今後においてもこういった広報を十分に進めて、売上げの向上に協力してまいりたいというふうに考えております。
もう１点、山の地域資源活用事業でございます。出荷額が目標に対して伸びてない、４．８％しか達成してないということでございます。
大きな要因として、平成２８年に管理運営者がＮＰＯ法人から民間事業者になる中で、出荷額を、これも目標値が、今、出荷量、重さ等でございますが、出荷量を抑えてでも採算性の高い商品の生産に事業の見直しをされたということでございます。具体に言いますと、当初の計画では、突板、板の原料など、板状で含水率の高い、いわゆる相当重さがある高い商品を出荷をしておりました。基本的に目標値がそういったものを想定した目標値であったということでございます。現在は、全乾、乾いたもの、餌でありますとか、炭用のチップの商品が主力となったということで、これも出荷量が伸びてない要因かなというふうに思っております。
また、平成３０年７月豪雨の被災によりまして、令和元年の７月末まで実は工場内が断水をしておったというような状況もございます。生産できる商品に制限があったということも要因の一つかなというふうに思っております。
また、今後の見通しとして、今現在、竹炭工場では、令和３年からの増産に向けて設備投資が計画されておるというようないい情報も入っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（德本良孝） 次に、松本 隆さん。
○議員（松本 隆） それでは、３点お尋ねをします。
１点目は、資料はないんですけども、第２次学校再編計画（北部地域編）での小学校の再編におきまして、どれだけ保護者や地域住民との議論が交わされたのか、また、合意形成の下、どこまで統合の話を進めることができたのかお尋ねします。
それから、２点目に、
事業等説明資料５４ページの魅力ある
観光地づくり支援事業のほうでは、今年に入り、新型コロナ感染症の関係では、中国で１月からその影響が出始め、日本においては２月下旬から感染拡大の影響を受ける中で、
観光交流人口がこの年、３２１万人に増えまして、また、外国人宿泊数も
観光消費額も増加をしております。そういった中で、この実績につながった要因及び分析をどのようにされているのかお尋ねします。
それから、最後、３点目に、
事業等説明資料６１ページの市営住宅環境整備事業のほうでは、夕ヶ丘団地の建て替え事業では、周辺道路等の生活環境整備の関係で翌年度に繰越しになった理由及び住宅施設周辺エリアの有効利活用についてどこまで協議、検討がされたものか、お尋ねをいたします。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。
○教育次長（大井良竜） 私のほうから、１点目の学校再編につきましてお答えをさせていただきます。
小学校の再編の進捗状況についてでございます。
第２次学校再編計画（北部地域編）、これに基づきます小学校の再編でございますが、日置小学校と養老小学校を府中小学校へ再編をしていこうというものでございまして、議員お触れのとおり、保護者、それから地域住民の方との合意を基本に進めていこうとしておるところでございます。
この中で、まず、日置小学校でございますが、日置小の府中小への再編につきましては、保護者と地域から再編をしないという決定がございました。これを受けまして、平成３０年度から再編に係る協議につきましては休止をしている状況でございます。
それから、養老小学校のほうですが、養老小学校の府中への再編につきましては、継続して協議を行っているところでございます。協議の状況でございますが、養老小の再編の協議におきましては、地域、日ヶ谷と養老の両自治会、こちらのほうからは、まず保護者の方が納得されるということが一番だというような御意見をいただく中で、令和元年度につきましては、保護者との意見交換会を２回開催をしております。その中で、今後、児童数が減少をしていく、複式学級が２つできる年度が続くという中で、集団を必要とする教育が実施できるよう、早期に府中小への再編を行っていきたいという本市の考え方を示した上で、就学前から小学生までの子供がいらっしゃる御家庭を対象にアンケート調査、こういったものを実施をしたところでございます。
アンケートの結果でございますが、対象者のうち８割の方の回答をいただきました。そのうちの７割につきましては、再編に賛成という回答を得たところでございまして、そのアンケートの結果につきましては、日ヶ谷、養老の両自治連の役員様のほうに報告をしております。
そのアンケートの結果をもちまして、３月に保護者との意見交換会を開催をしようということとしておりましたが、
新型コロナウイルスの感染症の拡大ということもございまして、３月に予定していたものを中止をしておりまして、８月に保護者との意見交換会を行ったところでございます。
状況といたしましては、今後も引き続き協議を重ねていきたいと考えておりまして、再編後の通学など、保護者の方が不安や疑問に思っておられることに対する対応を示すなどして、令和４年の４月からの再編について、保護者の意向を確認した上で再編のほうを進めていきたいというふうに考えております。
状況としましては、こういった状況でございます。以上でございます。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 魅力ある
観光地づくり支援事業の中で、昨年度、
観光交流人口が増加した要因等について御質問いただきました。
観光交流人口については、基本的に暦年、１月から１２月であるということを申し添えておきます。
令和元年の
観光交流人口が増加した要因としましては、海の京都ＤＭＯや天橋立
観光協会が取り組む
観光誘客事業への支援でありますとか、
観光誘客イベントの実施、周遊型、滞在型
観光への転換を図るために取り組んだ天橋立や成相寺のライトアップ事業などにより、宿泊者の増加や
観光客の滞在時間の延長が図られたものというふうに考えております。
また、１年を通じて比較的天候に恵まれたということもあり、全ての月において前年を上回る入り込みがございました。特に昨年の５月はゴールデンウイークが１０連休であったことから、多くの
観光客が訪れていただいております。そのほか、昨年はＤＭＯによるメディアプロモーションによって、海の京都エリアが様々なメディアに取り上げられ、ほぼ毎月のようにテレビの情報番組やバラエティー番組などで放送をされております。それらも
観光客が増加した一つの要因と考えております。
また、外国人宿泊者数については、これも海の京都ＤＭＯによる海外向けのプロモーションや商談会、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンド事業などに取り組んで増加したものというふうに考えております。それらの取組により、昨年に比べて、例えばタイからの宿泊者は約２．３倍、フランスからの宿泊者は約１．８倍と大幅に増加をしております。
観光消費額については、これら
観光交流人口の増加に伴い増えておるということでございます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 市営住宅環境整備事業に関しまして、２点御質問をいただきました。
まず、１点目の繰越理由についてでございます。
夕ヶ丘団地建て替え事業に係ります第１工区、これは住宅本体工事のエリアなんですけれども、この地中から転石の出現等がございまして、基礎ぐいの施工に時間を要しましたことから住宅本体工事に遅れが生じまして、併せて周辺道路等も含めまして繰越しというふうになったものでございます。
２点目の住宅施設周辺エリア、跡地の利活用についてでございます。
令和元年の１１月に、地元自治会等の皆さんによりまして、跡地利用検討委員会を立ち上げられまして、体の不自由な人への配慮、若者への支援策、人口流出防止対策、遊休地の自然活用など、様々な視点で御意見、御提案をいただいておるという状況でございます。
厳しい財政状況の中で、本市が事業主体となって跡地を整備するということは困難な状況ですけれども、地元自治会の皆さんと話し合いまして、地域の活性化に資するような有効活用に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 次に、小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今、松本議員のほうから質問ありました。１点目です。
事業等説明資料は５４ページです。魅力ある
観光地づくり支援事業の関係で２点お尋ねをします。
観光交流人口や外国人
観光客宿泊数が目標を上回ったにもかかわらず、
観光消費額は目標をかなり下回った理由は何でしょうか、お伺いします。
もう一つは、令和元年度の
観光関連法人に係る市税収入は幾らになってますか。第２回宮津市市税等あり方検討委員会に提出された資料、
観光消費額の推移と業種別
観光関連法人に係る市税収入、これに準じて令和元年度の金額を示していただきたいと思います。
それから、もう一つは、
事業等説明資料７２ページです。いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業の関係です。
一つは、令和元年度の特定健診の受診率はどのぐらいになると見込んでおられるのか、平成３０年度に比べどのようになると見込んでおられるのかお伺いします。
それから、もう１点は、がん検診が有料化になりましたですけども、このがん検診有料化による徴収金の決算総額は幾らになったのかお伺いをします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 小濃議員の御質問のうち、魅力ある
観光地づくり支援事業の１点目について、私からお答えをさせていただきます。
観光消費額に関する質問でございます。
先ほども申し上げました。令和元年の
観光交流人口は約３２１万人で、到達目標の３００万人を大きく上回っておりますが、
観光消費額については約１０９億円と、目標の１５０億円に対してマイナス４１億円という実績でございました。
この
観光消費額が目標を下回った理由の一つとしては、
観光交流人口に占める宿泊客の割合がいまだ低いということが考えられます。宿泊客数は昨年に比べ２１．６％増加をいたしましたが、宮津を訪れる
観光客のうち、宿泊客の占める割合は約２割となっております。ちなみに、京都市の宿泊割合の約３割と比べると、まだまだ低い状況かなというふうに考えております。また、
観光客１人当たりの
観光消費単価については３，３９８円と、これも京都市と比較しますと、京都市が２万円を超えておると言われておりますので、５分の１程度にとどまっており、これらが今後の課題というふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 魅力ある
観光地づくりの中の２点目、市税の関係でございます。私のほうから答弁をさせていただきます。
第２回宮津市市税等のあり方検討委員会に提出された資料に準じということでございます。少しそこを解説させていただきます。
第２回の検討委員会におきましては、宮津市内の
観光関連法人、業種としてはそれぞれ小売業でありますとか、宿泊業でありますとか、そうなるんですけれども、
観光に特に特化した業態を持っておられるだろうという法人を３７法人ピックアップしまして、その法人の市税を足し上げをさせていただいたものでございます。その足し上げをしました市税の税目でございますが、一つに、個人市民税特別徴収、そこで働いていらっしゃる方の市民税分でございます。それから、法人市民税、その法人の業況によって大きく増えたり減ったりするものでございます。それから、固定資産税、その法人が持たれている土地、あるいは家屋、あるいは償却資産に課税させていただいておる分。それから、軽自動車税、それから入湯税と、この５つの税目を足し上げをしております。
なお、お聞きいただくに当たりまして、ちょっと御留意をいただきたいのは、それぞれの税目の課税対象の期間というのが少しずつ異なるということで、ストレートに令和元年の、あるいは平成３０年の
観光の結果を直に反映するというのはちょっと難しいということでお聞きをいただきたいと思います。例えば個人市民税の場合でしたら、暦年になりますので、平成３０年の１月から１２月。それから、法人市民税でございます。これは法人の決算期によるわけですけれども、おおむね６割の法人が３月決算になってますから、そういう意味では平成３０年度の法人の活動結果、このようになると。それから、固定資産税は、課税期日が平成３１年１月になりますので、したがいまして、平成３０年度中に投資をされたものの結果、これが増減がどう出ているかというのが見えるということです。それから、軽自動車税は、平成３１年の４月の登録車両。入湯税のほうは、これは平成３１年の３月から令和２年の２月までということですので、これは平成元年度中の
観光の動きの結果だと、このようにちょっとお聞きをください。これをグロスで足し合わせてますので、必ずしもちょっと明瞭にその年度の結果がこのように税に反映しているというのはちょっと言えないかも分かりませんが、御説明させていただきます。
まず、社寺の関係でございますが、社寺は前年度比で３０万円増の７４０万円でございます。それから、小売業です。これは前年度比１，０００万増の３，７３０万円でございます。それから、宿泊業、前年度５８０万増の１億４８０万円でございます。それから、運輸業、これが前年度比３６０万増の３，０６０万ということでございます。総額として、２，０００万程度の伸びとなっております。
小売業の税収が伸びておるということですが、これ、中を見ますと、主としては、設備を整備されたことによりまして、固定資産税が増加しておるというとこでございまして、設備を増されるに当たっての業績が好調だったのだろうと推察されますが、これが３０年の業績好調によってその年に整備されたか、２９年の業績好調によって３０年中に投資されたか、いずれかだろうなというふうに思ってます。
観光の入り込み、３０年度に直結をします入湯税につきましては、約２万人増えておりまして、３００万円の増だったと、こういうことでございます。以上でございます。
○議長（德本良孝）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業に関わっての御質問にお答えをいたします。
特定健診の受診率についてでございますが、特定健診は、国民健康保険の被保険者の方が受けていただく健康診査のことでございます。最終的な受診率は、京都府国保連合会におきまして国保の資格要件等の確認がなされた上での集計ということになりまして、令和元年度の受診率は今年の１２月頃に確定するという見込みでございます。
令和元年度は３０年度と比べてどうなのかということでございますけれども、手元の集計では、若干減るのではないか、平成３０年度が確定受診率が４４．８％ございましたけれども、ここから若干減って、４４％を少し超えた辺り、４４．３％前後の数字になるのではないかと見込んでおります。
それから、がん検診の徴収金の決算総額についてのお尋ねでございました。
肺がんを除く各がん検診につきまして、１００円から５００円の自己負担金をお願いをいたしました。徴収総額は１２７万１，２００円となっております。以上です。
○議長（德本良孝） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 御答弁をいただきました。
この魅力ある
観光地づくり支援事業の関係で、
観光消費額が目標をかなり下回った。その要因の一つとして、宿泊客数の割合が非常に少なかったということですけども、この宿泊客数が伸びない理由は、これは何でしょうか。それから、宿泊客数を増やすためにどういった施策を行っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、
観光関連法人に係る市税収入、これ、いろいろタイムラグがありまして、令和元年度の事業に対する市税収入ということがなかなか反映しにくい数字だということで、にはならないという御答弁でしたけども、平成３０年度から大体２，０００万円ぐらい増えているという、そういう御答弁だというふうに思います。そうしますと、平成３０年度が、この合計が約１億６，０００万円ですので、大体１億８，０００万円ぐらいになるのかなというふうに思いますけども、この金額、
観光へのいろいろな財政支出、海の京都ＤＭＯへの財政支出等々も含めてかなり多額の財政支出がされておりますけども、それに対する市税収入ということにはならないかも分かりませんけども、この市税収入１億８，０００万円、この金額について、どう捉えておられるのかお伺いをしたいと思います。
それからまた、先日、宮津市市税等のあり方検討委員会から市長宛てに提言がされました。その中で、
観光関連事業への投資についても、宮津市が投じた
観光施策の効果として、
観光入り込み客数や
観光消費額などだけでなく、雇用をはじめ、
観光業以外の産業への経済波及効果、さらにはにぎわい創出や地域の誇りなどの社会的効果をしっかりと見える化し、積極的に情報発信を行い、市民への理解を求めることが必要であるとあります。今後、この提言に基づいて、さらなる見える化というのを行っていかれるお考えはありますか、お伺いします。
それから、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業の関係です。
特定健診ですけども、この事業の目的は、早期予防、早期発見の推進ということになっているわけですけども、したがいまして、そういう事業の目的からいえば、受診率の向上というのは、これはもう必要不可欠だというふうに思います。課題・検証として記載されておりますけども、令和元年はがん検診を有料化した影響もあり、受診率が大幅に減、これはやっぱり事業の目的に逆行するものだというふうに思います。財政再建のために、今、御答弁がありました、１２７万円の徴収金を徴収したということですけども、そうした徴収金を徴収するよりも、これは無料にして、受診率を向上させるほうが重要と考えますが、いかがでしょうか。
また、がん検診を有料化することによって、今も御答弁ありましたですけども、特定健診の受診率が若干落ちるのではないかという、そういう見込みの御答弁がありましたですけども、特定健診といいますのは、これ、受診が義務化されているというふうに思うんですけども、そうした特定健診の受診率が、がん検診を有料化することによって特定健診の受診率が低下しているということであれば、これは大きな問題だというふうに思いますので、この点からもがん検診については無料にすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之）
観光消費額につきまして、再度質問がございました。
まず、宿泊客、占める割合がまだ低いということで、これは昨年度に限ったことでございません。今までから通過型の
観光ということで、宮津の課題があったということがございます。そうした中で、今後においての取組でございます。今後におきましては、海の京都ＤＭＯや
観光協会による多様な体験プログラムの企画、造成や販売促進への支援、また、光のアトリエなどナイトコンテンツの充実など、
観光客の滞在時間の延長と、併せて宿泊客の増加など、いわゆる稼ぐ
観光地につなげていくような取組を進める中で、
観光消費額の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹）
観光関連への支援について、２点お尋ねをいただきました。
１点目、この
観光法人からの税をどのように捉えているのかと、受け止めているのかと、なかなか難しい御質問でありますけれども、全く
観光業がない市町村に比べますと、
観光業種の方からいただく１．８億という市税、これは大変ありがたいものだと、このように思ってます。一方で、宮津市税２５億５，０００万のうち１．８億だというところをどのように見ていくかということがあろうかなと、このように思ってます。しかしながら、これは宮津市の基幹的な産業でございますので、まだまだ伸び代があるんだろうなというふうに思ってますし、それが上がることで
観光消費による税収増加につなげられたら望ましいなというふうに思っておりますが、１点、税制上の仕組みとして、どうしても
観光というのは市町村税制にはなかなか反映が直接しにくい。これはもう全国的に言われていることであります。
観光消費がどんどん高まっても、その
観光消費額に応じて市町村への税が上がっていくかといったら、そうでもないと。国税とか府税はどんどん上がっていくんですね。市町村税、法人市民税なんかはそう上がっていかないと。市町村税制の基幹はやっぱり固定資産税でございますので、投資いただけるような、こういう
観光地になっていただきたいなと税務担当としては思っているというとこであります。まさしくその辺が論点として、市税のあり方検討委員会でも議論が進められてきたということでありますが、そのように受け止めておるということであります。
それから、もう一つ、市税のあり方検討委員会からの提言を受け止めて、どのように見える化をしていくのかということでありますが、提言をいただいたばかりですが、どのような形で見える化をしていくかというのはしっかり検討させていただかなければいけないと、このように思ってます。以上でございます。
○議長（德本良孝）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 健診の受診率についてのお尋ねでございます。
がん検診につきましては、平成２８年度に無償化をいたしました。それによりまして受診率がぽっと上昇したわけですけれども、この
事業等説明資料にも書いておりますとおり、無償化であった平成２８年、それから平成３０年、この間の推移を見てみますと、無償化によって一旦は増えたんですけれども、その後、徐々に低下をしておると、無償化を続けても低下をしておるということで、こちらのほうとしましては、無償化によってこれまでがん検診を受けていらっしゃらなかった方の受診にはつなげることはできたけれども、無償化を継続することによって受診を継続していただくということは、ちょっとなかなかできなかったのかというふうに思っております。こうした中、平成３１年度から有償化にして、少しまた受診率が下がったということにはなっております。
特定健診も含めまして、議員のお触れになりましたように、病気の早期発見、早期治療という、これは大変重要なことといいますか、この健診の目的でございますので、従来からこの受診率向上に向けた取組、いろいろとやっております。個別の勧奨ですとか、それから受診日の土日の設定、あるいは送迎バスの運行、こういった取組をしておりますし、広報みやづにおきまして、健診を受けることの必要性を記事にしまして、住民の皆さんに訴えをしております。
引き続き、今後におきましても、この健診の重要性を御理解いただけるように、広報等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０２分）
────────────────────
（再開 午前１１時１０分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） このがん検診の有料化によって受診率が下がってきているということですけども、それによって早期発見等ができなくて、医者にかかったときには手後れといったことも出てくるというふうに思うんですけども、そうしますと医療費がかなりかかってくるという、そういうことで、それが巡り巡って、例えば国保財政に影響するとか、そういったことも出てくるというふうに思いますので、ぜひ無料化ということを検討していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（德本良孝） 次に、長本義浩さん。
○議員（長本義浩） それでは、私のほうから、公共土木施設災害復旧事業と病児・病後児保育施設運営事業についてお尋ねいたします。
まず初めに、公共土木施設災害復旧事業でございます。
事業等説明資料、３４ページでございます。課題・検証の中で、度重なる災害で施工業者が不足、入札不調により復旧工事に遅れが生じたとありますが、現在、市の登録施工業者規模ごとの、クラスごとの業者数をお尋ねします。また、近年の新規登録申込みの状況をお尋ねいたします。
次に、病児・病後児保育施設運営事業であります。
事業等説明資料の４３ページであります。
これも課題の中で、利用が低調であった。今後は周知に努めていくとありますが、こうした施設、利用が少ないほうがいいことだと思いますけども、当初何人の利用を予想していたか、また、実質何人の利用があったかお尋ねします。また、今後の広報、周知の具体のプランをお尋ねいたします。
○議長（德本良孝） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 入札等に関しましては、企画財政部が担当しておりますけれども、公共土木施設災害復旧事業に関する質問ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
平成２９年、平成３０年と大きな災害が発生しまして、この災害復旧工事に御尽力をいただきました建設業者の皆さんに本当に感謝を申し上げたいという気持ちでございます。
令和元年度の市登録施工業者数は４６者でございまして、うち土木一式工事の登録業者数につきましては、３４者でございます。クラス別で申し上げますと、ＡからＤまで４つのクラスがあるんですけれども、まず、Ａ級につきましては１０者、Ｂ級につきましては７者、Ｃ級につきましては９者、Ｄ級につきましては８者と、合計３４者となっている状況でございます。
また、近年の登録業者数の増減につきましては、平成２９年度から３０年度につきましては２者増１者減、３０年度から令和元年度につきましても２者増１者減ということでございます。それから、令和元年度から令和２年度につきましては、増減はございませんでした。
なお、平成２３年、８年前ということになりますけれども、市登録業者数と比較しますと、当時の土木一式工事の登録施工業者数は４０者ございましたので、２３年から比べますと６者の減という状況でございます。以上でございます。
○議長（德本良孝）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 病児・病後児保育事業についてでございます。
この施設につきましては、宮津市、それから伊根町、与謝野町の１市２町が北部医療センターの御協力を得て昨年１０月２７日に開設をしたものでございます。
昨年度の利用実績でございますが、当初、約半年間で５０名程度の利用を見込んでおりましたけれども、実績は１名の児童が１回の利用にとどまったということでございます。
この要因としまして、例年冬に流行するインフルエンザが例年ほど流行しなかったことですとか、２月に入って
新型コロナウイルスの感染症が拡大する中、うがい、手洗い、マスク着用などのこういった感染防止の活動が住民の皆さんに広がった。こういったことによりまして、子供さんの病気の罹患が減少したのではないかというふうに要因を分析しております。
今後の周知等でございます。運営をしております１市２町で相談をしておりますけれども、それぞれ対象となる児童、生後６か月から小学６年生までをお預かりしますけれども、その児童が属する小学校であったり保育所、こども園等を通じまして、チラシを配布をさせていただき、それから、この病児・病後児施設の利用に当たっては、事前の登録をお願いしておりますけれども、事前登録の用紙、これを配布をしていきたいと考えております。さらに、広報誌あるいはホームページ等で制度についての周知を図ってまいります。
さらに、利用しやすさという点でも、今後、１市２町の担当者でもって検討を重ねていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございました。
公共土木工事関係なんですけども、令和元年度の新規の申込者数というのはお分かりでしょうか。
○議長（德本良孝） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 新規の申込者数といいますか、登録業者と、新規の申込みというところでは、申請基準に適合している申請ということがされておりますので、２８年度以降しかちょっと承知をしてないんですけども、除外をされた事例はないということで、それが全て登録事業者になっておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） 次に、病児・病後児保育施設運営事業ということなんですけども、５０名のうち１名、インフルエンザの流行がなかったということと、これは宮津市民の方だけの利用の数なのか、与謝野町、伊根町を含めての数なのか。
それと、この利用に当たっての申込手続が難しいとか、そういったことはなかったでしょうか。
○議長（德本良孝）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 利用実績でございますけれども、１市２町全体で１名であったということでございます。宮津市の子供さんではございませんでした。
利用に当たっての手続といいますか、利用をもし阻害しているものがあれば、それは取り除かないとというふうに思っておりますけれども、まず、事前に登録をしていただく、病気の状態になったときにすぐに預かれるように、事前に、元気なうちに登録をしていただくということを設けてます。ただ、この事前登録につきましては、必ずしもというわけじゃなくって、利用当日に、直前に手続をしていただくということも可能にしておりますので、ここは少し要件としては緩和できるというふうに思っておりますし、もう１点、事前にかかりつけ医の診断を受けていただきたいということも要件として設けております。これは、その子供さんの症状の重篤度、こういったものも把握しないといけませんし、それから、感染力の強い感染症の場合は受入れをお断りしておりますので、その辺もかかりつけ医に診断をしていただいて、受け入れているということでございます。
それと、これらについては、安全にお子さんをお預かりするために必要な対応というふうには考えておりますけれども、今後、１市２町の担当者会議で、どのようにすれば必要なお子さんをお預かりすることができるのかということについては検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 次に、松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、私のほうから、決算全般についてお伺いをしておきたいと思います。
まず初めに、昨年度は財政健全化初年度の年でございました。その成果と課題についてお伺いをいたします。
それから、２つ目に、経常収支比率の関係であります。これは、一昨年、その前と２年間続けて１００％を上回るという異常な状態でありましたけども、昨年度、おかげさまでといいますか、１００％を切ると、下回るといった形で、いい状態になってきたということで、その改善の詳細についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、平成３１年度の当初予算の目標、それぞれ掲げて予算組みをされて、事業執行されております。そのそれぞれの事業成果、その辺についてお伺いをしたいと思います。
まず、仕事をつくり、安心して働けるようにする中で、
観光革命の推進、そして２つ目の海、里、山の地域資源を生かした里山経済圏の形成がどのようになったのか。２つ目の宮津を担う次代の人づくりの一つに、ふるさとに愛着を持つ次世代の育成、それから２つ目に、自ら仕事を生み出す人材育成、３つ目に、地域で活躍する人材の育成はどうであったのか。３つ目に、宮津へ人の流れをつくる。その中のＵＩＪターン受入れ促進体制の充実強化、２つ目に、企業誘致、起業支援、雇用のマッチングの推進、３つ目に、大学との連携がどのような形になったのか。それから、４つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そのために、結婚、出産への支援、２つ目に、子育て支援と学校環境の充実、３つ目に、働きながら子育てしやすい社会の実現。５つ目ですけど、次の項目でありますけど、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。その取組の中に、地域生活拠点と地域コミュニティーの充実強化に努めるということですか、２つ目に、京都地域連携都市圏の形成と海の京都
観光圏の推進という、平成３１年の当初予算のこれが目標でございました。それに対する成果についてお伺いをしておきます。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 松浦議員の御質問に対して私のほうからお答えをいたします。
まず、財政健全化初年度の成果と課題ということでございます。
財政健全化の取組の初年度における成果につきましては、一般財源の削減の目標額５億２，５８４万円に対しまして、成果が５億７６０万円でありまして、目標を１，８２４万円下回る結果となりましたが、おおむね達成できたというふうに考えております。
さて、目標を下回った要因につきまして、４点ほどございます。それにつきまして御説明をいたします。
１点目は、時間外勤務手当、４２４万円下回ったということでございます。これにつきましては、懸案事項でございます新清掃工場の稼働とか、バス路線の再編とか、要因はたくさんございますが、時間外勤務手当は対前年度３，１００万円ほど、３７．８％削減をしておるようなところで、いろいろと事務事業の見直しとか、事務の効率化、そういう中の応援体制、そういう労働管理の徹底というのをやってきたという結果でございます。引き続きこの目標に向かってやっていくということが大切かなというふうに思っております。
続きまして、２点目は、滞納強化で２１８万円下回ったものでございます。理由は、主に市税における滞納徴収額の減少でありまして、差押資産がないなど、徴収困難案件、こういうのが増加をしたというものが要因でございます。
あと、３点目は、遊休市有地の売却で１，０８２万円下回ってございます。理由は、売却を予定しておりました旧福祉センター、そちらのほうの土地境界の確定等、時間がかかりまして、予定どおり進まなかったというものが要因でございます。それにつきましても、ほぼ問題も解決をしてまして、今年度中に売却手続に入る予定としております。
続きまして、４点目は、ネーミングライツの収入で１００万円、下回ったものでございます。公募いたしましたら応募がなかったということでございます。
今後の課題につきましては、先ほど申し上げました、初年度といたしましてはおおむね目標は達成できたというところでありますが、引き続き、財政状況、これは極めて厳しいというふうに考えております。さらに申し上げれば、今回のコロナの影響というのが一層財政状況、これ厳しくなるということが予想されます。よって、そうした財政状況を全職員が共有して、決して安心することなく、元年度に達成できなかった項目については、その原因とかいうのをしっかり分析いたしまして、改善するということはもちろんでございますが、令和２年度以降に取り組んでいくものにつきましても、確実に目標を達成できるよう、全庁挙げて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
続きまして、経常収支比率の改善ということで、１００％を下回りましたということです。
これの要因というのは、端的に申し上げますと、前年度と比べまして経常経費が充当される一般財源が減ったということと、歳入の経常一般財源が増えたということでございます。その要因はということでございますが、経常経費に充当される一般財源の減といたしまして、３０年度は６４億ほどございましたが、それが元年度決算では６２億２，５００万円ということで、約１億７，９００万円の減となっております。
これにつきまして、主な要因としましては、大きく２つございます。１点目は、財政健全化の取組でございます。先ほど申し上げました人件費の関係が大きくございまして、職員定数の削減であったり、特別職、管理職の給与の削減、先ほど申し上げました時間外勤務手当の削減、これによりまして、全体で１億１，０００万円ほどの削減となってございます。
あと、もう１点ということで、過去に借入れを行った市債の償還等の終了ということで、全部返し終わったということです。それが１億円の減となってます。何が終わったのかといいますと、平成１７年の借換債、これが８，８００万円ほどと、平成１０年頃の歴史の館、三上家とか、その辺りが終わったというようなことでございます。
次に、歳入経常一般財源等の増についてでございます。
３０年度決算で６２億４，６００万円ということに対しまして、元年度決算は６３億円と、約５，７００万円の増となっております。主な要因としましては、まず、市税収入が４，２００万円の増となったもので、主な内訳といたしましては、法人市民税が３，８００万円の増、入湯税が７００万円の増となっております。それ以外では、地方交付税とか臨時財政対策債が１，７００万円ほど増えたということでございます。
続きまして、当初予算に対する目標の事業成果ということについてお答えをいたします。
今回お配りしている資料の中で、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラム、平成２７年度から令和２年度まで、この進捗点検資料、これに基づいて御説明を私のほうから一括してさせていただきます。
それでは、５つの政策パッケージごとに成果の概要を答弁させていただきます。
資料の９ページを御覧ください。しごとをつくり、安心して働けるようにするということでございます。中ほどのＫＰＩ指標の令和元年度の実績であります。
観光交流人口と外国人
観光客宿泊客数、これはいずれも計画を達成しておりますが、その他の項目、これは未達成というふうになっております。
次に、資料の１５ページ、宮津を担う次代の人づくりでございます。地元職業体験をした児童生徒数、給食に提供された地元食材生産者による食育教育の実施、地域サロン、有償ボランティアの団体数は計画数を達成しております。
次に、資料２１ページ、宮津への人の流れをつくるは、いずれも計画達成には至っておりません。
次に、資料２７ページ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでございます。婚活イベントによるカップリング数、子育て支援センター等利用者数、中学校完全給食の実施数、これについては計画を達成しております。中でも子育て支援センター等の利用者数は、にっこりあが開設している中、計画値を大きく上回っておるということです。
最後になりますが、資料の３２ページ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するであります。２００円バスの利用者数、計画を達成しておりますが、その他の項目は未達成となっております。
以上が５つの政策パッケージの進捗の概要でございます。計画の未達成のものにつきましては、周りの状況の変化で目標達成に至ってないものとか、取組に当たってさらなる工夫が必要だったものなど、理由は様々というふうになっております。令和元年度に取りまとめた課題も踏まえまして、今年度の取組を進めているところではありますが、この
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて中止になった事業等、それ以外、取組の制約のあるというような事業もございますが、その中で、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今、御報告いただきました。
決算でありますので、一昨年までは市政報告書のほうでそれぞれの部署の総括という形がありました。昨年から市政報告書が地方自治法による決算における主要な施策の成果を説明する書類という位置づけがなくなりまして、今年から概要説明のほうがこの地方自治法による説明資料になるという形がございます。
そうした中で、今までは一定、今、宮津市は明るく豊かな宮津への実現、これがある意味目的なわけですよね。それに向かって各項目、１ページ、１ページ、これは手段であって、それぞれの例えば働きながら子育てしやすい社会の実現を目指していこう。そのためにこういった細かい事業をやってますよと。その成果が今まである一定総括的な形でまとめていただいて、各部署の成果が分かったと。総括が分かったと。それを基に、やっぱり課題点は、この施策をもうちょっと充実するなり、この施策をやめてほかの事業にしていこうと、そういった捉え方ができるんですけども、今回、一定この市政資料集に移るに当たって、その総括はしていきますと、残していきますよというふうに聞かせていただいたと思うんですけども、実際はそこがある意味、唯一していただいていると思われるところは、上下水道課のところで記載を一定されている。それ以外一切ないというふうに思うんですけども、そういった意味で、やはりぜひそこら辺は考えていただきたいなというふうに思いますけども、ちょっと考え方があるのであれば、ぜひお願いしたいと。
繰り返しになりますけど、それぞれの、今、例えば教育委員会、何か１年間のやっぱり様々な、教育長、昨日もたくさん話したいというふうに、いろんな思いがある。そういったやつのやっぱり総括的なものを何らかの形で文書に残しておくというのは大変大事だと思うんですけども、ちょっとそこら辺、御答弁いただけたらありがたいと思います。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 決算の関係の説明なりということだというふうに思っております。
決算の総括的な説明といいますのは、一番最初に市長のほうから決算の認定説明ということでしっかりと説明をさせていただいているというふうに思っております。それ以外にも宮津市の決算概要とか、いろいろと資料をお配りして、できる限り分かりやすい資料にするということで、今回、資料のほうも一部変えたりということで、議会のほうにも御承認をいただいたというふうに思っております。その中で、市といたしましては、しっかりとこういう資料をお出しをして説明をしておるというふうに考えておる次第でございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 繰り返しになりますけど、やはり宮津は明るく豊かな宮津への実現、これが目標であります。それに向かっての説明概要というのはこの手段という形でありますので、やはりせっかくの、職員の皆さん、１年間、それぞれの部署で頑張ってやっていただいておるのに、この前の決算の報告を聞かせていただきましたら、ペーパー一、二枚を御説明されるといった形じゃなくて、やはり年間のこれだけのことをやったというのを聞かせていただいたら安心もするし、そのほうがいいのではないかなというふうに私は思いますけど、これはお願いという形であれしたいと思います。以上です。
○議長（德本良孝） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） では、私のほうから３点お伺いをさせていただきます。
まず、
事業等説明資料１７ページ、隣保館等管理運営事業なんですけれども、事業の概要には、隣保館の管理運営に係る経費８３２万５，５４９円とありますけれども、昨年に比べて２０万円近く減っていますけれども、その理由を教えてください。
そしてまた、資料集の４７ページの隣保館事業、これ、隣保館と児童館とどのように案分されているのか教えていただきたいと思います。
次に、
事業等説明資料の４１ページ、宮津与謝環境組合分担金なんですけれども、これごみ袋の収入はお幾らになるのかというところで、まず、ごみ袋を製造した代金、それから販売した売上代金、それから、その差額が収入となると思うんですけれども、その金額というところを教えていただきたいと思います。
そしてまた、ごみ袋の変更がありましたね。ごみ分別の変更後もスムーズにごみの収集ができているというような説明でありましたけれども、赤の袋と、それからプラの袋ですね、これ値段がかなり違うので、これ分別ができれば、高齢者の方への、生活への圧迫というのは少ないんですけれども、分別のできない高齢者の方への支援というものはどのように考えておられるのか教えてください。
それから、最後に、
事業等説明資料４７ページ、学校教育環境の整備・充実なんですけれども、エアコン設置において、幼稚園、小・中学校の普通教室で１００％設置できたということは、今もこういったコロナの状況下でありますし、大変評価をいたします。もう一方、トイレのほうなんですけれども、この洋式化については、令和３年以降ということなんですけれども、スケジュール等は考えられているんでしょうか、教えてください。以上です。
○議長（德本良孝） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 御質問いただきましたうち、１点目、隣保館と、それから２点目の宮津与謝環境組合分担金のほうにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、１点目の隣保館運営事業の決算額、２０万円減っているのだがということでございます。
これは修繕の関係でございまして、平成３０年度に駐車場のブロック塀修繕、それからエアコンの取替え、こういったことを行っております。これは令和元年度にはそうした修繕の必要がなかったので、その部分が減額になったということでございます。
それから、資料集の４７ページの利用者数の中に児童館利用がどのぐらい入っているのかということでございますけれども、この表につきましては、隣保館事業だけの記載とさせていただいてまして、児童館利用は別で記載をさせていただいておるということでございます。
それから、宮津与謝環境組合分担金ということでございますが、ごみ袋の関係でございます。
ごみ袋収入のほうでございますけれども、いわゆる有料化して市の収入になる分ということでございますが、燃やすごみのごみ袋、それから燃やさないごみのごみ袋、これに有料化部分が乗っております。これの市の収入分として、令和元年度の実績というのは４，１８５万３，０００円でございます。
そして、ただいま議員からは、ごみ袋の製作費等というお触れでありましたが、申し訳ございません。通告書からそこまで読み取れませんでしたので、ただいま数字を持っておりません。合計した数字を持ってないというところでございます。ただ、燃やさないごみ袋、売価はリッター当たり１円で設定をされておる、これがお店で売られておる料金であります。そして、そのうち市の有料化収入分というのは半分、０．５円分だということでございます。プラ容器包装と、いわゆる資源ごみですね、これは市の有料化分が入っておりませんので、売価が大体平均で０．５円、リットル当たりということでございます。この額で、これにリットル数を掛けて、枚数を掛けて、一般に販売されておるということでございます。ちょっと後ほど資料が入ってきましたら、合計した額をお示しをさせていただきたいと思いますけれども、ただいま手持ちに資料がございませんので、今の答弁でさせていただきたいと思います。
それから、変更に伴って云々という話がありましたですけれども、今般、この４月に分別変更させていただいたのは、これまで有料化ごみ袋でありました赤袋と青袋を赤袋に統一したというものでございまして、どちらかというとその点では分かりやすくなったのかなというふうに思っておりますけれども、その上で、高齢者のごみの分別支援についてのお尋ねでございました。
一つには、介護保険サービスの一つであります訪問介護の生活援助として、ホームヘルパーによるごみの分別支援というのが行われております。現在７５世帯が利用されております。それから、宮津市社会福祉協議会のほうで実施をいただいております暮らしのかけ橋、ごみ出しサービスをしておりますけれども、令和元年度では延べ１３名の方が御利用になったということでございます。さらに、職員による出前講座も含めまして、ごみ分別が理解しづらい方がありましたら、御相談に丁寧に対応していきたいと考えておりますし、さらに、関係機関からの情報収集など、ちょっと実態把握をさせていただいた上で、福祉部局とも連携をしまして、今後、さらなる支援の必要があるかどうかも含めて検討をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。
○教育次長（大井良竜） 私から、学校教育環境の整備・充実に関わりまして、トイレの洋式化についての御質問にお答えをさせていただきます。
本市では、平成２８年３月に策定いたしました宮津市教育振興計画で学校教育環境の整備・充実を掲げる中、平成２９年８月に学校施設整備年次計画を策定しまして、国の交付金でありますとか地方債、これを確保した上で、計画的に学校施設の整備を進めてきたところでございます。
議員もお触れになられましたが、国の緊急対策を活用しまして、計画より前倒しをして、令和元年度中に普通教室のエアコンの設置１００％達成するとともに、幼稚園のトイレの洋式化についても１００％達成するいうことができました。また、本年度は、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえた児童生徒１人１台端末の利用環境に向けた学校のネットワーク整備、これも１人１台の環境も前倒しという形になると思います。でありますとか、来年４月からの幼稚園の給食実施に係る配膳室等の整備につきましても、この９月議会におきまして予算措置をお願いしているといったような状況で整備を進めているところでございます。
こうした中で、議員お尋ねの学校トイレの洋式化についてでございます。計画では令和２年度整備予定であったものを、現在、令和３年度以降という形で見送りをさせていただいております。２９年８月に計画を策定して以降、前倒しの事業をしたものであるとか、見送った事業ということで、状況がかなり変わってきております。
そうした中で、今年度、次期の宮津市教育振興計画というものを策定をする予定としております。この議論も踏まえまして、市の財政健全化の取組、こういったものを含めながら、改めて整備年度を定めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 環境組合分担金の件で、ごみ袋の件で再度お伺いをするんですけれども、支援等々、必要かどうか検討してからということだったんですけれども、今現実にいろいろと地域で、御近所さんでどうなんだ、ああなんだという話が今されてますので、市としてもやはりいろんなところの地区に入ってそういった声を拾っていただきたいと思います。
例えば我が家の場合は、ちょっと認知の入ってきたおばあちゃんが、分別の袋というか、プラ用のごみ箱というのがあるんですけれども、そこにバナナの皮を入れたり、いろいろあるんですね。うちでは火曜日なんですけれども、不燃物を出すときに、そこから手を突っ込んで真っ黒になったバナナの皮を取り出すと、そういうことも実際にうちではしています。
ですから、みんながみんなそうとは限らないとは思うんですけれども、やはり独り住まいの方とか、そういった方でヘルパーさんを利用している方が７５世帯、それからかけ橋さんを利用されている方が延べ１３人とか、やはりいらっしゃるように、もっともっと大勢の方が本当に、御本人は困っておられないかもしれないけれども、周りの方が困っておられる、そういう状況もあると思いますので、やはり十分に担当の方といいますか、地域に入っていただきたいと思います。今後、環境について、そこをいかに守っていくかというのも大きな焦点になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（德本良孝） ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５１分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 午前中の長林議員に対します答弁の中で、ちょっと資料の準備不足から答弁できなかった部分がありましたので、今から答弁をさせていただきます。
ごみ袋の製造経費でございますけれども、２，００６万７，０００円でございます。
それから、最後、御要望ということで、高齢者のごみ出し支援ということで御意見をいただきました。まさか家の中まで入ってこいというようなことはおっしゃってないとは思うんですけれども、自治会様のお声でありますとか、分別の声はしっかり聞かせていただきますし、引き続き、分別について周知徹底、図らせていただきたいなと、このように思っております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 次に、向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 私のほうから５点お聞きいたします。
１つ目が、主要事業の概要、決算
事業等説明資料１７ページ、いじめ防止対策推進事業、決算額がゼロ円でございましたですけども、実績がなかった理由等はございますでしょうか。
２つ目、主要事業概要の３７ページ、ＫＴＲ支援事業につきまして、成果、令和元年度、２００万人の目標に対して１５７万人であったと、新型コロナ感染拡大の影響等により利用者が減少したということなんですが、未達の原因がコロナだけではないように思うのですけども、月次の利用等も含めながら御説明いただけますでしょうか。
それから、３つ目、主要事業の概要４８ページ、のびのび放課後クラブ事業、目的・目標としまして、次代を担う人材を育成するため云々の後に、放課後児童クラブの充実を図るというのがございます。成果としてはいろいろ書いてあるんですけども、いわゆる次代を担う人材を育成するという意味での効果としてはどうだったのかを教えていただけますでしょうか。
それから、４つ目、事業の概要５０ページ、宮津の自然、歴史、文化を高め、国内及び世界へ発信する取組の中で、目的・目標には各種取組を一体的に取り組むという目標があるんですが、各種取組を一体的に取り組むというようにちょっと成果の中でも受け取れないのですけども、一体何がどういう形で具体的に取り組んだ効果があったのか、教えていただけますでしょうか。
それから、事業の概要４５ページ、小中一貫教育推進事業に関しまして、目的・目標、地域に開かれた学校から地域と共にある学校を目指すとございます。成果の中で、連携学習の充実を図れた。教員の授業力向上等を図ることができたということになってます。課題・検証を見ますと、質の高い学力の充実、向上と地域と共にある学校づくりを一体的に進めていく必要があると、やや反省的な文章に受け止められるのですが、いわゆる目的・目標である地域に開かれた学校、それから地域と共にある学校を目指すという視点から見て、どのような成果がありましたか、御説明いただけますでしょうか。以上です。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。
○教育次長（大井良竜） 私から、向山議員からの御質問５つのうち、１点目のいじめ防止対策推進事業、それから３つ目ののびのび放課後クラブ事業、それから５つ目の小中一貫教育推進事業、これにつきまして答弁させていただきます。
初めに、いじめ防止対策推進事業でございます。決算額はゼロ、実績がなかった理由ということでございます。
いじめ防止対策推進事業、これにつきましては、重大ないじめ事案が発生した場合に開催いたしますいじめ防止対策推進委員会、これといじめ調査委員会というものを設けておりまして、この２つと、それから、例年３月に開催をいたしておりますいじめ問題対策連絡会議、この３つの会議の開催に係ります委員報酬、それから費用弁償につきまして、２２万６，０００円を予算計上していたものでございます。こうした中で、いじめ防止対策推進委員会、それからいじめ調査委員会、この２つにつきましては、重大ないじめ事案の発生がなかったということから、開催する必要がなかったということで、もう一つのいじめ問題対策連絡会議、これにつきましては、３月に開催をする予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策、対応ということで、３月の開催を見送ったということで、３つの委員会、会議、いずれとも開催をしなかったということで、決算額がゼロということになっております。
それから、２点目でございます。のびのび放課後児童クラブ事業でございます。次代を担う人材の育成という観点からの成果ということでございます。
本市におきましては、次代を担う人材を育成していくためには、保護者の多様な雇用形態に対応して、児童が安全・安心に放課後等を過ごすことができる環境を整えることは重要な要素の一つというふうに考えておりまして、この考えの下、小学校敷地内に施設を整備するなど、その環境の充実を図ってきているところでございます。令和元年度におきましては、栗田と府中小学校の敷地内で社会福祉法人に運営を委託して市設置のクラブを新たに開設をしました。また、開設時間を午後７時まで延長をしたところでございます。
こうした中で、児童が遊びなどを通して培う自主性、社会性、創造性は、これは次代を生きる上で必要な非認知能力、これを育む大切な要素というふうに言われている中で、児童が放課後児童クラブにおきまして、友達でありますとか指導員の方などと様々な関わりを持つということは、将来に必要となる力を身につけることにつながっていくというふうに考えておりまして、成果としましては、子供たちが過ごす環境の整備の充実が図れたということと、放課後児童クラブで過ごすことによって子供たちの健全な育成が図れたというふうに考えております。
５つ目の小中一貫教育推進事業でございます。地域と共にある学校を目指す視点からの成果についてでございます。
本市におきましては、早くから学校評議員制度を導入するなど、地域に開かれた学校づくり、これを推進してまいりましたが、新学習指導要領、これで示されております社会に開かれた教育課程、これを実現していくためには、今まで以上に学校と地域が連携、協働して、一体となって子供たちを育んでいけるよう、地域と共にある学校づくりを進めていく必要があると考えております。
こうした中で、就学前から１０年間、これを見据えた小中一貫教育の推進と併せまして、学校評議員制度、これをより地域と一体となりました学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールというものですが、これに切り替えて、将来の地域学校協働活動、これの展開へつなげていきたいと考えているところでございます。
令和元年度におきましては、コミュニティ・スクールを推進するコーディネーター、これを新たに配置をいたしまして、栗田学院、それから宮津学院において、学校評議員を核に協議を重ねまして、委員を固めるなど、令和２年度、本年度からの学校運営協議会の本格導入に向けた準備を進めることができたところでございます。
今後も、小中一貫教育の推進と、本年度から本格導入いたしました学校運営協議会、コミュニティ・スクール、この動きを一体的に進めていくことで、質の高い学力が備わった豊かな人間性、社会性を持った子供たちを、これを地域全体で育んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 私から、２点目、ＫＴＲ支援事業につきましてお答えをいたします。
ＫＴＲの元年度の利用者数が２００万人目標に対して１５７万人ということで、コロナ等の影響かどうかということで御質問を頂戴いたしました。
元年度につきましては、目標２００万人に対して１５７万人ということで、前年度比といたしましては９５．７％ということで、減っているというような状況でございます。これをこちらのほうで分析をしてみますと、４月から９月につきましては、大きな災害もなくということで、前年度比１０５％ということです。特急のみの利用では１２６．４％と、順調に推移をしているということです。ただ、これは平成３０年７月豪雨の、そういう反動もあるという中での数字ということです。
しかしながら、下半期、１０月からは、消費税の増税とかいうことで、全国的な消費の冷え込みであったり、年末年始の天候であって、車のほうにシフトをしたというようなことで、おおむね９０％台で推移をしております。特に年度末、３月につきましては、議員お触れのようにコロナの影響ということで、対前年比６０％ということで、大幅に減ったというような状況でございます。
ただ、全体的な減少の仕方はコロナだけかと申しますと、コロナの影響は人員的にいうと５万人程度かなというふうに考えておりまして、そんなに全体のとこには影響はないというようなふうに思っております。それは元年度の話でございます。２８とか２９につきましては、おおむね１８０万人程度の利用があるというような状況の中、災害とか、そういうもので減ったりしたのが戻り切ってないというようなこともある中、子供の数が減ったりというようなことが相まって、減少しているというふうに考えております。
今後につきましては、京都府の丹鉄の再構築計画とか、そういうところともしっかりリンクしながら利用者増を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 議員お尋ねの４点目、宮津の自然、歴史、文化を高め、国内及び世界へ発信する取組について、私からお答えをさせていただきます。
当該事業につきましては、教育委員会事務局の所管事業も含めまして、宮津の自然、歴史、文化に係る地域資源を活用した取組、４つの事業について記載をしているものでございます。
まず、天橋立世界遺産登録の推進では、京都府と連携をしまして、国際的な観点からの顕著な普遍的価値の証明に向けての調査研究や、世界遺産にする会における講演会の開催、普及パンフレットやＰＲ横断幕による機運醸成や普及啓発を行いました。
また、日本遺産となった北前船文化、丹後ちりめんのものづくり文化を生かした取組では、北前船寄港地フォーラムや交流セミナーでの魅力、情報発信や北前船まちづくり委員会における北前船等史跡ガイド人育成講習会の開催、これは４回しております。そのほかに、旧三上家住宅への北前船の紹介パネルの設置などにより、市内外に北前船文化のあるまち宮津を発信をしております。
また、丹後ちりめん創業３００年事業実行委員会において、首都圏における丹後織物の展示商談会やデザイナー等とのコラボ、情報発信による機運醸成や普及啓発を進めてまいりました。
また、インバウンドの推進の一環として、富山湾で開催された世界で最も美しい湾クラブ総会に出席をしまして、世界の各湾との交流を深め、当地のＰＲを行ったほか、総会後のエクスカーションとして、宮津湾、伊根湾にフランスの湾からも参加があり、天橋立や伊根の舟屋など、当地域のＰＲをしたところでございます。
これら天橋立はもちろんのこと、北前船、丹後ちりめんなどの歴史・文化資源は、
観光資源としての活用も期待できるとともに、長い歴史の中で相関連し、また、相乗的に活用が図られるものと考えますので、おのおのの取組の中でさらなる魅力、価値のブラッシュアップに努めるとともに、互いに連携を図りながら、一体的な取組を目指すということとしております。あわせて、国内外への情報発信により
観光誘客を図るとともに、シビックプライドの醸成につなげていくものというふうに考えております。
こうした中で、湾クラブやモン・サン＝ミシェル湾との姉妹湾協定でのネットワークも活用した欧米をターゲットとした誘客推進、これもポスターやチラシを作成して、相互でＰＲをしております。そういった成果もあって、昨年度のフランスからの宿泊客数は約７９％、３６９名増加をしております。また、主要な欧米からの外国人宿泊客についても、前年に比べ約３９％、７５６名増加するなど、
観光入り込み客数や外国人
観光宿泊客数の増加に寄与しているというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） ありがとうございます。
１つ目のいじめに関しまして、重大な事案がなかったので委員会２つなかったというのは、いじめというのを把握、認識がなかった、実態がなかったのであれば、いじめはなかったということでよろしいかなと思うんですけども、一方で、先ほど３月の会議がコロナの関係でなかったということなんですけども、コロナは確かに感染予防からいくと怖いことなんですが、コロナがあったから会議やらなかったのか、先ほど出たように、いじめという実態がないから、あえて会議をしなくてもよかった、ちょっとかなり微妙なとこなんですけども、やはり優先すべきは本当にいじめがないのか、いじめがもしもあるのであれば、コロナ禍においてもやはり会議というのは設けるべきだなと私は思いますので、本当にないのであれば喜ばしいことですけども、そういうような感想を持たせていただきました。今後もしもあるのであれば、そういうことはきちっと把握していただきたいと思います。
それから、２つ目のＫＴＲ事業に関しまして、先ほど御説明の中で、前期比お聞きしたら、上半期は１０５で推移して、いいかなと思ってますけども、下期においては下がってきてということでした。２８年度、２９年度は１８０万人で推移して、昨年度は１５７に落ちたということですけども、前々年の７月豪雨の関係で、ややこちらのほうに対するお客様の興味というか、旅行というか、使用というのがやや軽減したかなと考えられるんですけども、それであれば、１８０万人で推移している中で、７月豪雨を控えた翌年の目標をあえて２００万人にするということであれば、もう少し緻密な作戦を取られてもよかったのかなというふうに考えております。これは別に、説明は分かりましたので、内容は理解しております。
それから、３つ目ののびのび放課後クラブですけども、いわゆる次代を担う人材を育成するということで、私、お聞きしたんですけども、仮にですけども、これは目標に書いてある文章の中から、次代を担う人材を育成するためにを除いても、雇用形態に対応して安全・安心に放課後等をということで、何ら変わらないわけなんですね。ですからあえてここに次代を担う育成するということが本当に安心・安全な環境づくりだけでよろしいのか、もう少し突っ込んだところから人を育成するという視点からやっていただけることはなかったのかなというふうに思いました。もしも補足があれば教えていただいたら構いません。
それから、４つ目の宮津の自然、歴史、文化ですけども、各事業の取組は、今、部長がおっしゃったように、いろいろとやっていただいていることはよく分かっております。それに関しても、説明等にあるんですけども、いわゆる各種取組を一体的に取り組むということの目標があるということを私は単純に理解しますと、おのおのの文化に関わるいろんな事業を例えば合同フォーラムするとか、合同で何かやるとか、あるいは
観光客に連携した運動をさせていくとか、そういった動きがあったのかなというふうに私は目標としては理解しておりましたので、そういう御説明がなかったので、もしも補足があるようでしたら、そういう活動があったのか教えていただけたらと思います。
それから、最後の小中一貫教育に関しまして、これも地域と共にある学校というのは、コミュニティ・スクールの導入に向けて動き出すということでお聞きしたんです。それでよろしいですかという再確認でございます。以上です。
○議長（德本良孝） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 向山議員から御質問いただきましたですけども、最初の１問目の部分につきましては、まず、いじめが全くないということではございませんでして、京都府全体で対応に応じて３段階に分けてやっております。そういった意味で、本市においては、いわゆる重大事態と言われるいじめがなかったということでありますので、そういう位置づけで、例えば悪口を言ったりとか、いろんなことでする軽微なものについてはそれぞれ把握をしておりますし、年３回調査をしておりますし、そういった中で各学校で対応しておりますし、そういった中身を含めて連絡会議等々で委員の方々にも御説明をし、状況を理解していただいた上で、学校と共に取り組んでおりますので、そういった理解をしていただければありがたいということであります。
それから、のびのびの部分につきましては、やはり雇用形態が様々になってくる中で、子供たちが多様な体験や経験をする機会が少なくなってきております。そういった中で、放課後をいかに子供たちの将来の豊かな成長に向けて様々な体験や経験をさせていくのか、それが非常に大きな課題であります。ゲーム機を使って家で一人でずっとやっているというような子供たちもおりますけれども、やはり人と人との関わりの中で様々な経験や体験や、泣いたり笑ったり、そういったことをさせることは非常に大事なことでありますので、そういった意味で、非認知能力の育成に向けて、とりわけ次代を担う子供たちにとっては、非認知能力をいかに育成をしていくのかというのは喫緊の課題でありまして、いかに非認知能力を育成していくかが全国的にも大きな課題になっています。そういった中において、こののびのびの部分については、そういった意味において非常に大きな成果を上げているというふうに思っておりますし、今後また様々な経験や体験を子供たちが積んでいくことによって、子供たちが将来、夢や目標を持って、それに向かってその経験や体験を学びにつなげていく、そういうことができるのではないかなというふうに思っておりますので、そういう御理解をいただければありがたいというふうに思っています。
それから、小中一貫教育につきましては、やはり地域に開かれた教育課程、つまり地域でどんな子供たちを育てていったらいいんだろうか、どんなことをどういうふうな形で教育していったらいいんだろうか、そういったことをしっかりと地域の皆さん方と一緒になって考えていく必要があると、それがそもそも社会に開かれた教育課程というふうに言われていて、新学習指導要領では大きな目玉になっています。そういった意味では、今までは学校の様子を皆さんにお知らせをすると、開かれた学校という概念でありました。しかしながら、これからの我が国や地域社会を担っていく子供たちにとって、やはり子供たちを育成していくということは未来の希望でありますので、それに向けて社会全体で教育課程を一緒になって考えていく。そして、学校だけではできないこともありますよね、だったら地域でこんなことをしていきましょうと、そういったことで、学校と地域と、それから保護者の皆さんが一体となって、地域総ぐるみで子供たちを育てていく。そういう体制の中で、成長と学びの一貫性をつないでいく小中一貫教育と地域と共に教育課程を考えていく学校運営協議会制度、これは非常に親和性の高い取組であるというふうに思っておりますので、そういった意味におきましても、この部分について予算をつけていただいている中で、非常に成果を着実に上げているというふうに思っておりますので、これでいずれ子供たちの心に宮津を育てつつ、社会人、職業人として自立した社会の形成者の育成に資するのではないかなというふうに思っておりますし、あわせて、様々な体験や取組をしていく中で、やはり親や家族や先生以外の第三の大人、人たちとのかけがえのないすばらしい出会いをやっぱり子供たちにさせていく必要がある。そういった意味においても非常に効果がある取組だというふうに考えておりますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思ってますので、御理解、御支援賜りますようによろしくお願いします。以上です。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 宮津の自然、歴史、文化の部分について、再度御質問ございました。一体的な取組ということで、議員、例を出されまして、合同フォーラムのようなことはなかったのかなということでございます。
議員が例として出されました合同的なフォーラムということは、昨年度いたしておりません。ただ、それぞれに取り組む中で、今申しましたように、相関連する部分も多うございますので、それぞれの他の取組のＰＲも併せてしております。
それと、特に北前船、丹後ちりめんについては、いわゆる共通資源、遺産の中の要素については、相通ずるもの、同じ要素もございますので、そういった意味で、不断の取組として、それぞれ連携を図りながらということで事業を進めております。今後についてもそれぞれ相乗的に効果が上がるような事業の仕組みについて進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 私から４点ほどお伺いしたいと思います。宮津市の決算の概要の４ページ、８ページの歳入の特徴点と７ページの歳出の特徴点のほうから４点お伺いいたします。
まず１点目は、小濃議員のほうからも同じような視点での質問があったと思いますが、法人市民税の増額の要因の詳細というところで、業種、業態、そういったところの分析がどのようになっているのかをお伺いしたいなと思います。
それと、固定資産税については、地籍調査のほうが一定終了したところから、税収増に向けて反映していくというようなことで、この令和元年度からそういったことになるのかなというふうに認識しておったんですけれども、前年度対比、予算対比とも減と、こうなっているという主な要因というのはどういったところにあるのか、お伺いしたいなと思います。
それと、ふるさと納税のほうが１，２４３万７，０００円、この増えた主たる要因のほうをお伺いしたいと思います。
それと、歳出のほうで、ごみ等収集運搬処分事業、こちらのほうが増額となっておりますけれども、これの要因の詳細のほうをお伺いしたいなと思います。
○議長（德本良孝） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 坂根議員からいただきました御質問のうち、歳入の特徴点のうち、法人市民税の関係、それから固定資産税の関係、それから、歳出の特徴点のごみ収集運搬の関係、これにつきまして、私のほうから御答弁申し上げます。
まず、法人市民税増額の要因というところでございます。
令和元年度は２億４００万円ということで、対前年プラス３，８００万円と、平成２３年度以来８年ぶりに２億円台に回復したということでございます。この中身を分析をさせていただいております。この法人市民税ですけれども、その課税対象となる年度というのが、先ほども御説明しておりますが、３月決算でありますから、平成３０年度の法人活動がメインだと、このように捉えてください。
この法人市民税のうち、事業活動の好不調によって税額が変動する法人税割という部分があります。この部分について分析をいたしております。この税割が全体で９，２００万円ございます。この９，２００万円の半分を市内上位１０法人、市内７００超の法人がありますけど、１０法人が占めているという状況であります。この上位１０法人の中では、主に製造業、建設業、金融業が好調だったということで、この増額幅の半分を占めておるということでございます。なお、１１位以下につきましても、全体的に事業活動は好調であったというふうに推察をしております。
なお、
観光関連法人につきましても少し分析をいたしておりますけれども、平成３０年度、数字の上では
観光消費額は少し落ちているということになってますけれども、
観光関連法人の法人市民税をグロスをしますと、前年度比で２７０万円の増加ということとなっております。これは資産償却の関係とか、微妙なところがあるかも分かりません。
それから、次に、固定資産税の関係でございます。
地籍調査結果を固定資産税に反映させるというのは令和２年度課税分からでございまして、今年度当初予算でその旨をお願いしておりまして、２，７００万円の増加をしておりますけれども、令和２年度課税分からです。したがって、令和元年度決算には含まれていないということでございます。
この固定資産の減収要因ということで御説明をさせていただきます。
課税ベースで申し上げますと、固定資産は土地、家屋、それから償却資産とあるわけですけれども、土地については、評価替え２年度目の下落修正ということで、課税ベースで５５０万円ほどの減、それから、家屋の関係は、新築家屋がなくなった家屋に比べて増えたというところでプラス９６０万円ほど、償却資産はマイナス２４０万円ほど減ということで、足し合わせますと、合計で１６０万円ほどの増加と課税ベースではなっているというところでございます。
一方で、収納率の関係でございますが、現年度課税分が９９．１７％の収納率ということで、０．０９％低下をしたと、それから、滞納繰越分が３．８９％低下をしたというところであります。この収納率の低下によりまして、前年度比で１００万３，０００円の減少となったということであります。
この収納率の低下でございますけれども、現年度分につきましては、令和２年４月、５月にいわゆる令和元年度の出納閉鎖期間ということで、最後の追い込みを毎年させていただくんですけれども、今年はコロナの関係がありまして、督促勧奨をちょっと見合わせたというところで、その分が微妙ですけどマイナス０．０９％の落ちになっておるのかなというふうに思っております。
それから、滞繰分ですけれども、京都地方税機構のほうへ平成２１年度から滞繰分を全体を移管して滞納整理をしていただいておる中で、随分滞納整理が進んできたんですけれども、逆に言えば徴収困難案件が残ってきておるというところで、滞納処分ができにくい案件が増えてきたということで、全体としては収納率のパーセントは下がったと、こういうことでございます。
それから、今度、歳出のほうでございます。ごみ収集運搬経費の増額の要因ということでございます。
ごみ等収集運搬事業として２億８，３００万円、決算を打っております。これは３０年に対しまして１億１，２００万円の増額ということになっておりますが、この要因でございますが、平成３０年度７月豪雨等の海岸漂着物の処理経費、これ府からの委託分でございますが、これによるものということでございます。例年の通常の収集運搬分というのは１億６，２００万円になっておりまして、これはほぼ前年並みということであります。これに対して令和元年度決算でこの分がオンされておるということで御理解ください。以上でございます。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 坂根議員から、３点目のふるさと納税が１，２４３万７，０００円増えた主たる要因はということで、お答えをいたします。
大口の寄附が匿名であったこと、これが主な要因でございます。それ以外にも、大手百貨店と連携するなどいたしまして、返礼品の品数を１０１であったものを１９９までほぼ倍増したということも増加の一因であったというふうに思っております。品数アップの関係もありまして、昨年度でなしに今年度からより効果が出ておりまして、参考ではございますが、７月時点で対前年度比が２倍というようなことで増えているというような状況で、頑張っておるということです。以上です。
○議長（德本良孝） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか。長林さん。
○議員（長林三代） １点質問をさせていただきます。
事業等説明資料４５ページの小中一貫教育推進事業なんですけれども、先ほどの御説明というか御答弁では、質の高い学力、人間性の高い子供たちを育てるということをおっしゃっておられました。評議員制から地域コミュニティーというか、地域の方々のほうにシフトをしたから質の高い子供たち、人間性の高い子供たちにじゃあなるのかと。そうではないと私は思うんですけどね。じゃあ教育の充実と人材育成という基本施策があるわけなんですけれども、これひょっとしたら企業に適した人材を教育をして育てるのかなと思ったんですけれども、実際の目的、これは何なんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（德本良孝） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 今御質問いただきましたですけども、そういう一面的な捉えはしておりませんので、やっぱり子供たちが将来自分の力で幸せに生きていくための力を身につけていくために教育を進めておりますし、そういった中で、成長と学びの一貫性といったものを考えた上で、小中一貫教育というシステムを取り入れてやっているということですし、地域総ぐるみで子供たちを育てるというのは、もう議員の方も御承知のことだと思いますけども、社会に開かれた学校というふうなコンセプトで以前ずっとやっておりましたけれども、もっと地域の人たちにも一緒に関わってもらって、子供たちを一緒に育んでいきませんかという、そういうことで、学校でやれることはやりますし、学校でできないことももちろんありますので、そういった辺りで地域の皆さん方にも力を借りながら進めていくという、そういうことでありますので、単に特定のものを意図してやっているわけではありませんので、御理解がいただければありがたいと思いますし、子供たちが将来、社会人、職業人として自立した社会の形成者になってもらえるように、ふるさと宮津で生まれ育ったことを誇りに思いながら、将来どこで住むことになったとしても、将来、宮津で育ったことが子供たちが生活していく上の支えになったらいいなということも含めて、教育に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今、長林議員さんおっしゃいましたような部分の非常に狭い部分では考えておりませんので、どうか御理解いただければありがたいというふうに思っております。
○議長（德本良孝） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、
予算決算委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第２ 議第５５号から議第６９号までの１５件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。
１５件に対する質疑の通告はありませんでした。
御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
１５件は、
予算決算委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第３ 議第７３号から議第７５号までの３件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。
３件に対する質疑の通告はありませんでした。
御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
３件は、産業建設福祉委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第４ 議第７６号から議第８０号までの５件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。
通告がありますので、順次質疑を願います。久保 浩さん。
○議員（久保 浩） それでは、私のほうから、補正予算の関係ですが、
事業等説明資料の１７ページで、公共交通空白地有償運送支援事業につきまして、由良地区と栗田地区の関係で、３件ずつほど伺いたいと思います。
まず、由良地区についてですけれども、８１万５，０００円の経費のこの内訳を教えていただきたい。
それから、２点目、運営、運行関係で、区域運行のデマンド型というような格好になっておると思います。これは先行してやっておられる上宮津方式になるのかなと思いますが、その違いがあるようでしたら教えていただきたいと思います。
それから、この運転手さん等の関係は、どのような募集方法、例えば自治会などで募集されたのか、それと運転手は何人ぐらい予定されているのかということをお聞きします。
それから、栗田地区につきまして、１点目で、獅子から田井方面、
観光路線バスとして、再編後のダイヤということで、月、金、土、日、祝日が各８便、火、水、木、各６便、夕食後のダイヤを創設ということで、宮津市街地への誘客というようなこともあるようですが、もう少し詳しく、利用客はどのような手続をしていったらいいのかということをお聞きします。
それから、２点目の新宮から島陰方面で、タクシー輸送ということになっておりますが、これは一般的にはタクシー会社に委託されるということで、利用される場合にはそのタクシー会社のほうへ電話予約などをするのか、またほかの方法なのか、その辺りをお聞きします。また、タクシー会社へ連絡するというようなことであれば、それは通常の営業時間、タクシー会社の営業時間内であれば連絡はいつでもオーケーなのか。
それから、３点目としまして、駅やバス停から半径１キロメートル以内の自治会は対象外ということになっておるんですけども、該当自治会は幾つあって、その自治会さんへは当然にもう既に周知はされているのかということをお聞きいたします。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 久保議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の８１万５，０００円の内訳はということで、由良地区の関係でございます。
内訳は、運送支援補助金が６３万５，０００円と交付金が１８万円というふうになっております。補助金につきましては、運行経費の支援を行うものでございまして、経費から収入を引いた赤字補填というような形になっております。交付金につきましては、実施団体の立ち上がりを支援ということでお出しするものでございまして、今回、半期分ということで、１８万円というふうになっております。
あと、運行形式ですね、議員お触れのとおり、上宮津方式の区域運行デマンド型運行という形になっております。これはバスのように決まったルートで、決まったバス停で乗降するということで、予約に基づいた運行であるということです。ほぼ上宮津と同じような形ということになりますが、由良地区内から道の駅の海の京都宮津までということで、運行日が火曜日と木曜日の週２回というふうに、これ、路線バス同様というふうになって、お盆運休、年末年始はお休みというのと、運行便数は１日３便、現行は２便ですので、それよりは増えているということです。運賃が、由良地区内が２００円、宮津市街地まで行くと３００円というような形になっております。
運転手の募集の関係でございます。自治会で募集していただいておりまして、現時点で６名確保されております。１名は二種免許を持っておられまして、残り５名は講習会を８月２９日に受けていただいておりまして、空白地有償運送の運転手に必要な要件を満たしていただいておるといったところでございます。
続きまして、栗田のほうの
観光路線の関係ということで、詳しくということで、御説明をいたします。
月、金、土、日、祝日のダイヤでは、
観光客が多く利用するということを想定いたしまして、田井からホテル＆リゾーツ京都宮津、あと宮津市街地を経由いたしまして、天橋立までを向かうルートといたしております。また、夕食時の宮津市街地への誘客便といたしまして、田井発を１７時３１分、道の駅海の京都宮津発を２０時１５分を設定を今回いたしておるといったところでございます。火、水、木につきましては、週の中日ということもございまして、
観光客の利用が比較的少ないということを想定して、本数を６本といたしまして、全便、田井から道の駅海の京都宮津までの運行というふうにさせていただいております。
再編後の田井線は、従来と変わらず定時定路線、要は今走っているバスと同じ運行となりますため、電話予約とか、そういう利用客の手続は不要ということになっております。
あと、２００円タクシーの関係でございます。これは通常のタクシーと同様に、予約して利用していただくということが基本となります。そういう利用券なりは事前に自治会に配布させていただいたり、地区連絡所に置いておくということはさせていただきます。運行時間はバスと同様ということで、６時から１８時までという運行時間を設定しておりまして、予約受付は６時から１７時ということで、１８時を過ぎての運行は通常のタクシー料金となるということにしております。
最後の御質問ですね。栗田駅の半径１キロメートル以内となるという自治会につきましては、上司、小寺、中村の３自治会が対象外の自治会になるということです。今回のバス路線の再編に当たっては、栗田地区自治連合会の場で全自治会長さんに御説明いたしまして、了承をいただいております。９月７日に栗田地区の全域に対しまして、今回のバス路線の再編に関するお知らせを各戸配布して、周知を図っておるということでございます。以上です。
○議長（德本良孝） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ありがとうございます。
１点、由良地区につきまして聞きますが、由良有償運送運営協議会というものをつくられて、そこでやっていかれるというようなことなんですけど、この構成員さんいうのが自治会関係さんがやっぱり多いんですか。ほかに絡んでおられる方などありましたか。その辺を教えてください。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） すみません。詳細な、今、ちょっと名簿等は持っておりませんが、基本、自治会の関係者というふうにお聞きしております。
○議長（德本良孝） 次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） それでは、こちらのほうも、５つですか、お伺いしたいと思います。
主要事業の概要の４ページということで、まず１点目が、幼稚園給食の導入に向けて、学校給食運営事業、こちらのほうに給食用備品の購入に６００万円、幼稚園給食に向けた備品の購入に６００万円とありますけれども、これの違いというのがどういうことにあるのかというところをお伺いいたします。
それから、
事業等説明資料のほうの１０ページ、こちらの地域の魅力発信力強化、シティプロモーション事業ということで、まず１点目は、ウェブライター、こういったものの委託先というのはどういうことになっているのか。２つ目に、コンテンツというのはどういったもので、どういうような形で、どのような情報発信を考えていらっしゃるのか、そのイメージとか、そういった詳細の分をお伺いします。
あと、この本予算というのは、当初予算のほうのホームページの作成予算時のときに、専門家からアドバイスをもらうというようなことがあったのかと思うんですけれども、そういったアドバイスによるものによって今回のこの補正という形でこういった取組を始めるというふうになっているのか、そういったようなところ、どういう経緯になっているのかというのをお伺いしたいなと思います。
それから、最後ですけれども、概要の９ページになります。公共交通事業者への支援ということで、タクシー事業者への支援について、そもそも日本交通株式会社さんは小規模事業者に該当するのかというところで、また、支援額の１０万円掛ける１５台という、この算出の根拠のほうをお伺いしたいなと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。
○教育次長（大井良竜） 私から、１点目の幼稚園給食の導入に向けてという中の給食用備品の購入６００万円、それから再掲の部分にあります備品の購入６００万円、この違いはあるのかというお尋ねでございます。
９月補正予算の概要の４ページにあります９番のところで表示しております幼稚園給食の導入に向けての中の給食用備品の購入の６００万円、それから、その表の下のほうにございます再掲の中で掲げております幼稚園給食開始に向けた備品の購入６００万円、違いはということでございますが、１０番のところで御説明させていただいております子育てにやさしいまちづくりモデル事業、これの採択を受けて、その対象となる事業として、９番の幼稚園給食導入に向けてという中の給食用備品の購入６００万円、これを再掲をさせていただいております。内容としては全く同じものでございまして、令和３年度からの給食開始に向けた食缶でありますとか食器、配膳台、牛乳の保管庫などを購入する予算として同じものを上げさせていただいております。記載の方法でちょっと紛らわしいような記載をさせていただいたことで、同じような表現をさせていただいたらよかったと思います。全く同じものということで、審議のほうをお願いいたします。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 坂根議員の御質問で、まず、１点目の地域の魅力発信力の強化ということで、質問を３つ頂戴しております。
まず、１点目のウェブライターの委託先はという御質問でございます。
これ、京都府の広報課のほうが運営している情報発信サイトにｋｙｏｔｏｓｉｄｅという情報発信のサイトがございまして、いろんな映像なりということを出されているという魅力あるサイトなんですが、そこの企画編集とか、そういうのを行う業者への、そこの委託ということを考えております。当業者はそういう専門的な知識とか豊富な実践経験というのもありますし、府内のこういう情報発信をやっている関係で、こちらのほうの情報を有しておるというようなこともございます。過去の取材を通して精通もされておるということから、廉価で受託をいただけるというようなことで、こちらのほうがメリットがあるというふうに考えております。
続きまして、コンテンツというのはどのような形で、どのような情報発信を考えておるのかといったところです。
本市が有します豊かな自然をはじめといたしまして、歴史、文化、農産物、海産物、特産物、行事、イベント、たくさんあろうかと思います。それを、通年の取材ですね、実際来て取材をいただいて、魅力ある文章とか、プロのカメラマンによる画像、これを組み合わせたような形でウェブコンテンツ、これを作成をいただくというようにしております。その作成していただいたコンテンツにつきましては、現在リニューアルを進めておりますホームページとかＳＮＳ、こういうものを活用して情報発信をして、プロモーションを強化していこうと、展開していこうというものでございます。
３点目の本予算は当初予算のホームページ作成予算時の専門家、それの意見によるものかという御質問でございます。
外部専門家には、ホームページリニューアルに係るプロポーザル段階から、そういう企画段階から携わっていただいて、デザインとか、発信方法とか、そういうアドバイスをたくさんいただいておるという、そういう中で、やっぱりホームページ内ではこういうクオリティーの高いコンテンツ、こういうものを充実をしていったほうがいいという御提案をいただいてます。そういう中で、広報課の使っているそういう業者なりも紹介をいただいて、今回、情報発信力の強化に努めていこうというものでございます。
続きまして、大きな３点目、公共交通事業者への支援ということで、日本交通につきましては小規模事業者に該当するのかということと、１０万円の算出根拠というお尋ねだったというふうに思っております。
議員お触れのとおり、日本交通宮津営業所は小規模事業者ということではございません。ただ、本市の公共交通として、タクシーもバスも鉄道も地域住民の重要な移動手段の一つであるというふうに考えております。コロナ禍におきまして、
観光客の大幅な減少により、非常に事業存立の基盤が揺らいでいるという状況の中から、タクシーにつきましても事業継続の支援が必要というふうに判断したものでございます。
こうした中で、タクシーは個人事業者に近い働き方であるという考えの下、タクシー１台を個人事業者と捉えて支援をしようとするものでございます。小規模事業者等事業継続支援金の一律１０万円をタクシー１台当たりの支援額として準用させていただいているものでございます。
支援額は、宮津営業所が保有している車両２１台のうち、宮津エリアで運行をしている車両１５台、こちらのほうを対象といたしまして、１５０万円の支援を行うものというふうになっております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 次に、松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、私のほうから、主要事業の４ページと７ページということで、公共交通事業者の支援、京都丹後鉄道の基盤強化及び利用促進への支援の実施内容の詳細についてお伺いいたしたいと思います。
それから、７ページでありますけども、新しい働き方に向けた環境づくりということで、ミップルの、コミュニティールームの整備ということで、その整備内容と活用内容についてお伺いします。
それと併せてＷｉ－Ｆｉの整備もされるということなんですけども、この際、一緒に３階のフロアなり４階、併せて整備ができないか、その点についてお伺いいたします。以上です。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 松浦議員から大きく２点御質問を頂戴しました。
まず、１点目の公共交通事業者への支援の内訳ということでございます。
京都丹後鉄道の基盤強化及び利用促進への支援といたしましては、大きく３点ございます。１点目は、特急車両、特急列車運用のための基盤強化ということで、特急列車が走行する宮津線内において、老朽化が著しい枕木からＰＣ枕木に改良するということで、乗車環境の改善であったりメンテナンスコストの削減、安全性の向上等を図るものということで、ＰＣ枕木化ということで３，０００本予定をしております。
２点目は、車内補充券の発行機の導入ということで、ＪＲ西日本との相互乗り入れにおける車内での発券を統一して、旅客サービスの向上を図るものということで、ＩＣ対応の車発機、これを２０台予定をしております。
最後に、
観光列車の改良などということで、既存の「あおまつ」「あかまつ」「くろまつ」、これにつきまして、改装から１０年という年月が経過いたしまして、塗装の劣化であったり腐食など、そういうのが生じておるという中で、車両の改良を実施して、魅力の回復とメンテナンスコストの削減を図っていこうというものでございます。また、
観光列車の新たな
観光ルートの活用のため、ＪＲ西日本との相互乗り入れを可能とするため、防護無線、これを導入していこうというものでございます。いずれも強靱な基盤整備を図る安定運行の確保と新たな魅力創出による利用促進を図るための取組ということで、京都府、兵庫県、沿線５市２町で協調して支援を行うものでございます。
続きまして、２点目の御質問の新しい働き方のテレワークの関係でございます。
お尋ねの整備内容につきましては、ミップルの第１、第２、第３コミュニティールームにＷｉ－Ｆｉによるインターネット環境、これを整えるものでありまして、あと、第２、第３コミュニティールームにつきましては、大型の壁かけモニターを設置するとともに、ウェブカメラとかテレビ会議に必要な附属品を整備するということです。ちなみに、第１コミュニティーのほうは、既存の液晶プロジェクター、こちらのほうがありますので、これを利用していくというふうにいたしております。
今回の整備は、福祉・教育総合プラザ内にこういうインターネット環境とオンライン会議ができる環境を整備して、新しい働き方改革、こういうテレワーク、こういうのを定着を図っていこうというものです。今、議員御提案の、全体にＷｉ－Ｆｉをというような御提案だったというふうに思うんですが、今、ちょっと無料Ｗｉ－Ｆｉへの接続は、議員も御存じだと思うんですが、セキュリティーの問題とか、つながり方、そういうようなことも安定してないということもございまして、ビジネスの本格的な利用というのはちょっと問題があるのかなというように考えております。
そのような中、今回、テレワークの環境整備というようなことで、利用者を限定できるシステム構築を図っていこうといったものでございます。今後につきましては、そういう使用状況とか、利用者の感想とか、しっかり把握いたしまして、その場の在り方といいますか、どういうような形で、そのままがいいということでもなかろうと思いますので、またその発展につきましても、議員の御意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（德本良孝） 次に、小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ９月補正予算案の概要、主要事業の概要の７ページ、特３の水道事業会計について、まずお尋ねをします。
令和２年度当初予算の質疑の中で、３条予算の支出が対前年度比３，０００万円の増となっているが、その理由はとの質疑に対し、窓口業務の委託によって職員２名を削減する前提で試算しているが、人事異動が確定していないため、人件費削減については９月補正で対応する予定であるとの答弁がされました。また、収納率のアップによる増収分を除けば削減額はどれぐらいになるのかとの質疑に対し、約１，０００万円の費用が増加する見込みであるとの答弁がされました。今回、人件費補正として１，７２４万８，０００円の減ということが計上されておりますが、その結果、約１，０００万円の費用が増加する見込みというのはどうなったのでしょうか、お伺いをします。
それから、２つ目に、特の４の下水道事業会計についてです。令和２年度の当初予算の４条予算の収入の中で、他会計出資金（一般会計繰入金・基準外）１億３５８万４，０００円について、一時的に一般会計から借り入れるが、もらいっ放しになるのか、貸付けになるのか、今後の財政協議となる。９月補正で結果を示したいとの説明がありました。９月補正でどういう結果になったのかお伺いをします。９月補正予算書７７ページですけども、ここで
下水道事業会計補正予算（第１号）実施計画及び各目明細書では、７，２８０万円の企業債により一般会計出資金を同額減額しておりますが、これとの関係はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（德本良孝） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 最初に、
水道事業会計補正予算につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。
窓口業務委託に関連いたしまして、９月補正予算提案後の職員人件費と委託費について、対前年度決算との比較についての御質問だったというふうに思っております。
窓口業務に関連して、９月補正予算提案後の職員人件費と委託費について説明をさせていただきますけれども、職員人件費につきましては、令和元年度が総額８，３７６万３，０００円に対しまして、令和２年度９月補正予算の人件費が総額６，７５９万円と、１，６１７万３，０００円の減となってございます。一方で、委託費につきましては、令和元年度が検針委託費として６８１万円に対し、令和２年度が窓口業務委託費といたしまして３，００９万６，０００円と、２，３２８万６，０００円の増額となるということでございます。結果といたしまして、事業費のみで見ますと、前年度と比較いたしまして７１１万３，０００円の増額となる見込みということになってございます。
約１，０００万円の増額の見込みからの違いということにつきましては、業者選定時の入札によりまして、想定より事業費が削減できたことが要因でございます。
それから、２点目の
下水道事業会計補正予算に関わります御質問でございます。他会計出資金の取扱いについてということでございます。
これ、分科会での質問であったかなというふうに思っておりますが、下水道事業への一般会計繰入金につきましては、公営企業会計の適用後は基準外繰入れを行わない方針でございました。しかし、公営企業会計適用直後でございまして、事業を執行する上で資金不足が生じることから、令和２年度につきましては、予算上は基準外の繰入金を他会計出資金として計上させていただいたと、議員お触れのとおり、この他会計出資金につきましては、一般会計への返済を前提とする貸付金とするのか、現状のとおり出資金として下水道事業会計にいただくのか、財政協議を行うこととしております。現状といたしまして、財政協議に用いる中期的な財政シミュレーションの策定にちょっと時間を要しておりまして、結論を出すに至ってないというのが現状でございます。一般会計、下水道事業会計ともにその収支に大きく影響する問題でございますので、財政シミュレーションをしっかり精査いたしまして、今後、財政協議を行ってまいりますので、現時点ではまだ結論が出てないということでちょっと御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
それから、もう１点、企業債の増と一般会計出資金の減に係る他会計出資金の関連という御質問でございました。
今回の補正予算で計上しております企業債の増と、それから一般会計出資金の減につきましては、公営企業会計の適用によりまして、企業債、これは資本費平準化債でございますけれども、この算定に用いる減価償却費の算定方法が変更されることに伴いましてでございまして、この９月補正で整理したものでございまして、財政協議との関連性はございません。以上でございます。
○議長（德本良孝） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ありがとうございます。
まず、水道事業会計のほうなんですけども、結局、支出面だけ見れば、これ７１１万円の支出増という、そういう御答弁だったというふうに思いますけども、そうしますと、民間委託によって財政が削減できる、４００万円程度やというふうに記憶しておるんですけども、そういう御説明だったんですけども、逆に民間委託によって支出が増になるということで、言わば民間委託によるメリットというものが、それがもうなくなったというふうに思うんですけども、そういう意味から、私は、この民間委託というのは、これは見直すべきやというふうに思いますけども、いかがでしょうか、お尋ねをします。
それから、下水道事業会計のほうですけども、今、御答弁にありましたように、公営企業会計化に伴って、一般会計からの繰入金、取りあえずそれをいわゆる出資金として給付してもらうのか、あるいは返すのかという、その結論は出ていないということですけども、それについてはいつ頃その結論が出されるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（德本良孝） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） １点目の民間委託を見直すべきではないかということでございましたが、この窓口業務委託につきましては、本当に水道事業会計、課題として持っておりました滞納対策についてもしっかり取り組んでいくと、負担の公平性という意味でしっかり取り組んでいくということを掲げておりまして、その滞納対策の効果も含めてのメリットがあるという判断の下、民間委託を提案させていただいて、お認めをいただいたものでございますので、見直すことは考えておりません。
それから、もう１点ですけれども、この財政協議につきましては、財政シミュレーションができ次第、速やかに協議してまいります。以上でございます。
○議長（德本良孝） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 下水道事業のほう、速やかに財政と協議していくということですけども、やはりこれ、一般会計からの借入れということになっております。当然それは返済していかなければならないということで、そのための財源が当然必要になってくるということですね。よっぽど下水道会計が好転しない限りはなかなか難しいということがあって、やはり近い将来、そういう意味では下水道使用料の引上げということも視野に入ってくるんじゃないかというふうに思うわけです。そうしますと、当然下水道利用者の負担も増えていくということで、そういう意味では、私としては、そういったことはしてほしくないという、そういう立場から、これはぜひ一般会計に返済するということじゃなくって、これまでどおり出資金として出資してもらうという、そういうやり方でぜひお願いをしたいというふうにお願いをしまして、質問を終わります。
○議長（德本良孝） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） では、２点お伺いをさせていただきます。
９月補正予算の概要の５ページ、それから、同じく補正の概要の１５ページです。
まず、戸籍住民基本台帳管理運営事業についてなんですけれども、マイナンバー制度に係るシステム改修に４９９万７，０００円とあります。外国に行った人のマイナンバーカードの継続利用ということですけれども、外国から帰ってきたときにそのカードの申請をして、もう１回作るということでもいいのではないかなと思うんですけれども、どうなんでしょう。
また、マイナンバー制度は、平成２６年度から関連システムの導入等が始まりました。７年目となりましたけれども、このマイナンバーに係るシステムの設置等から改修まで、７年間で大体どのくらいに金額はなるのか教えてください。
それから、２点目の子育てしやすい環境づくりの推進についてなんですけれども、講演をするということなんですけれども、一体誰がするんだろうかと。京都府の子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金の内示でされるというふうに書かれていますので、もっときちんとした計画があるのではないかなと思ってお聞きをします。
それから、期待される効果等にＳＤＧｓのジェンダー平等というのがありますけれども、どう取り組もうと考えておられるのかお伺いします。以上です。
○議長（德本良孝） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） ２点いただきました。いずれも私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、マイナンバーカードの関係でございます。外国から帰って来たときに申請をしたらいいのではないかということでございました。
これについては、国制度でございますので、私のほうが制度設計の考え方を御説明するという立場にはないかも分かりませんけれども、このような考え方でございます。デジタル化の進展により、官民のオンライン化が多様化している中、国外転出者がマイナンバーカードを利用し、海外からインターネット上で年金の現況届等のオンライン手続、将来的には在外投票によるインターネット投票が可能となるような仕組みを構築する。マイナンバーカードは住民票を基礎とした制度である。そのため、住民票は国外転出時には消除されるため、継続しての利用が可能となるようにするものであるということでございます。
その上で、この７年間のマイナンバーカードのシステム改修費でございます。戸籍住民基本台帳費におけるシステム改修費ということでございますが、２６年度から令和元年度までで１，１７５万円、財源は全額国費でございます。
それから、もう一つの補正予算のほうの子育てしやすい環境づくりの推進のほうでございます。
京都府子育て環境日本一推進戦略におけます子育てにやさしい「職場づくり行動」運動、これの展開、また、本市の総合戦略でも掲げておりますけれども、働きながら子育てしやすい環境づくり、これを推進しようとするものでございます。具体的には、育休の取得向上でありますとか子育て社員に配慮する職場風土づくり、これを普及、定着させたいという狙いでございます。
講師につきましては、現在選考中ではありますが、子育てしやすい職場づくり、あるいは環境づくりを実践されている企業経営者等にお願いをしたいと、このように思っております。
なお、ジェンダーに関してお触れがありましたですけども、例えば育休の取得率の男女差など、まだまだ性による役割分担意識というのが根強いと、このように思われます。こうした取組、今回は特に企業の経営者の方に、子育てしやすい環境づくり、これによって人材確保につながっていくんだと、こういう話を一緒になって勉強していただこうと思っておりますので、こうした取組を通じまして、一歩一歩ジェンダー意識の改善というのも図ってまいりたいと、このように思ってます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） すみません。ジェンダー平等の件なんですけれども、育休の取得の男女の差から男女の役割分担というところを平等にしていきたいというような御説明がありまして、確かにそうだなと私も感じるところがありました。ジェンダーというのは言ったらつくられた差別ですよね。男はこうあるべきだとか、女性は女らしくとか、いろんなつくられたものであって、決して、どういうんかな、簡単なものではなくって、これから本当に平等にやっていこうと思ったら、こういうちょっとした細かいところからもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（德本良孝） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
５件は、
予算決算委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、９月２９日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。
（散会 午後 ２時２９分）...