宮津市議会 2020-09-09
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 9日）
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 9日）
令和２年
宮津市議会定例会議事速記録 第３号
第６回
令和２年９月９日（水） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 北 仲 篤
河 原 末 彦
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 松 崎 正 樹
議事調査課長 田 中 修 二
議事調査係長 沼 野 由 紀 主 査 廣 瀬 知 子
◎説明のため出席した者の職氏名
市 長 城 﨑 雅 文 副市長 今 井 真 二
総務部長 森 口 英 一
企画財政部長 浅 野 誠
市民部長 宮 﨑 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 永 濱 敏 之 建設部長 山 根 洋 行
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 大 井 良 竜
監査委員 中 村 明 昌
◎議事日程（第３号） 令和２年９月９日（水） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（德本良孝） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
令和２年第６回（９月）
定例会一般質問発言通告表〔９月９日（水）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │（質問方法） │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ７ │長 本 義 浩 │１
有害危険ゴミの収集について │市長又は │
│ │（一問一答）
│ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ８ │松 浦 登美義 │１ 財政再建と今後の
まちづくりについて │市 長 │
│ │（一問一答） │２ 新たな
定住促進対策について │市 長 │
│ │ │３ 地域経済の循環・地産地消の推進について │市 長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ９ │長 林 三 代 │１ コロナ後の社会はどうあるべきか │市長又は │
│ │（一問一答）
│ │教育長、 │
│ │ │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ 10 │向 山 禎 彦 │１ 宮津市の産業と経済に関わる事案の経緯と今 │市長及び │
│ │（一問一答） │ 後の方針について
│関係部長 │
│ │ │２ 法的に義務づけられた評価制度とその昇級・
│関係部長 │
│ │ │ 手当への連動導入について
│ │
│ │ │３ 健康福祉部の市民相談と障害のある方への
就 │関係部長 │
│ │ │ 労支援の現状の件
│ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ 11 │坂 根 栄 六 │１
就職氷河期世代に向けた取り組みについて │市 長 │
│ │（一 括） │２
まちづくりと
公共施設再編計画について │市 長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
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○議長（德本良孝） 前日に引き続き、順次質問を願います。長本義浩さん。
〔長本議員 発言席から発言〕
○議員（長本義浩） 皆さん、おはようございます。
通告に基づきまして次のことについて一問一答方式で質問をさせていただきます。
有害危険ごみの収集についてということでございます。
これ質問を考える前に、昨年１２月議会で、私ちょうど体調不良でお休みをいただいたときに星野議員のほうから、ごみ収集の問題点と改善策についてという質問がありました。議事録を調べさせていただきまして、
宮﨑市民部長様の御答弁で、宮津市の
ごみステーションの設置数は近隣市町と比較して人口１，０００人当たりで約倍、収集回数も近隣市町が月１回ないし２回のところを本市は月４回と他市町よりサービスの水準は高いものだという御答弁をいただいておりました。私もこの答弁を見て宮津市におけるごみ収集に関して一定の理解はしていますが、令和２年４月より
宮津与謝クリーンセンターの実質稼働により、宮津市ではごみの分別品目が一部変更になり
廃棄プラごみが不燃ごみとして扱われるようになる一方で、蛍光灯、乾電池等の
有害危険ごみに、新たにライター、
スプレー缶の指定がなされました。私が思うに理由の一つとして以前よりガス抜きのされてない
スプレー缶が不燃ごみへの混入により収集車からの発煙・発火事故の発生によることが原因かと思われますが、この２品目は以前はガス抜きをして不燃ごみとして、また、
スプレー缶は缶類として各自治会の
ごみステーションに週１回の
不燃ごみ収集日に出すことができました。４月からは地域差はあると思いますが、各地区の限られた一定の
有害危険ごみステーションに収集日に出すように変更になりました。
これら
スプレー缶は、
カセットこんろのボンベ、化粧品、殺虫剤などの容器として多く消費され、これら危険ごみが増える中、市民の利便性を考え、
有害ごみステーションの増設についてお尋ねいたします。まず１点目の質問として、昨年１２月議会での星野議員が質問された答弁にありました
市内ごみステーション１，２００か所の内訳、可燃ごみ、不燃ごみ、
有害危険ごみのそれぞれの設置場所数を本年４月現在でお答えください。
○議長（德本良孝）
宮﨑市民部長。
〔
宮﨑市民部長 自席から答弁〕
○市民部長（宮﨑茂樹） 本市の一般廃棄物の収集は、収集効率のよい
ステーション方式を採用しております。その上で、市内に約１，２００か所の
ステーションを設定をしているところでございます。
その内訳でございますが、燃やすごみ、可燃ごみは８２０か所、燃やさないごみ、不燃ごみは４００か所、そして資源ごみは２９０か所、そして
有害危険ごみの
ステーションでありますが、これは４９か所でございます。
お触れいただきましたが、本市の
ステーション数、全体で１，２００ということになっております。これ１か所当たりの人口に換算をしますと、１か所当たり１５人ということで、近隣市町は２６人となってますので、近隣市町と比較して、大変多く設置をさせていただいてるところということでございます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） 御答弁ありがとうございます。
可燃ごみ８２０、これはかなり多いと思いますけども、
有害危険ごみについては４９か所。多分宮津市の自治会数は１０２自治会だったというふうに思いますけども、それに対して自治会に１か所ということではなく、選ばれたところだけ４９か所ということだと思います。
次に、これらの
ごみステーションのうち、
有害ごみステーション４９か所、設置場所の選定方法と、回収かごの管理の在り方と回収方法をお教えいただきますか。
○議長（德本良孝）
宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） まず設置場所の選定方法についてでございますが、これ当初の選定時の詳細というのが不明ということで、現時点で把握できてないということですが、おっしゃったとおり
自治会ごと等ではなくて、広域的な
ステーションとして設置をさせていただいてるところということであります。一つの
ステーションに対して自治会が複数あるような場所もあるということでございます。
そしてこの収集かごの管理でございますが、市が準備した収集かご、有害ごみはドラム缶で、
スプレー缶や
カセットガスは別の専用かごを今回導入しております、これを
当該ステーションのある自治会へ配布をさせていただきまして、日常の管理は自治会へお願いをさせていただいとると、こういうことであります。
そしてこの収集の形態でございます。ほかのやつも含めて申し上げさせていただきますが、燃やすごみ、黄袋は週２回、
パッカー車の運行です。それから燃やさないごみ、今の赤袋は週１回、これも
パッカー車の運行です。そして資源ごみ、これ週１回ですが、これは平
ボディー車、トラックといいますか、に積んでおると。そしてこの
有害危険ごみは月１回、これ平
ボディー車ということです。ほかにも紙パック、段ボール類、これが月１回、平
ボディー車とかがありますが、それぞれ別の便でただいまは走らせていただいとるということであります。
少し補足をさせていただきますと、これ業者委託をさせていただいています。市としては、週２回回収に行ってくれと、この区域をという指示をしとるんですけれども、この車を使えとかいうところまでは指示はしてなくて、業者のほうで
パッカー車がふさわしい、それから平
ボディー車がふさわしい、それぞれ判断をして合理的なやり方を採用しているということであります。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） そしたらこの有害ごみについては、別の日に平
ボディー車で回収ということなんですけども、これは宮津市全域を回るということでしょうか。
○議長（德本良孝）
宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 地区方面別にありますので、この日はこっちのエリア、この日はこっちのエリアということでそれぞれ回っております。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございました。
それでは、次、３点目の質問でございます。本年４月以降新しくごみ出しのルールが決まってから不燃ごみの中にこういった
スプレー缶等の誤混入により収集不可で取り残しになった個数がどれぐらいあったか、また以前より増えたのかということでございますけど、お願いいたします。
○議長（德本良孝）
宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 今お触れの燃やさないごみ袋に
スプレー缶などが誤混入していたケースでありますが、詳細な件数はちょっと今把握できていないんですけれども、委託先の作業員への聞き取りをさせていただきましたところ、燃やさないごみ、今の赤袋の中に
スプレー缶が混入してるケース、これは４月以降昨年度に比べますと若干増加をしているということでお聞きをしております。
そもそもそれちょっと大変危険でございますのでといいますのと、先ほど議員もお触れになりましたが、
収集事故防止、これが大変危険なことでありますので、この防止の観点から、本年４月から
スプレー缶類は、新たに設けた
有害危険ごみの区分でということで分別をするということにしたところであります。ここはしっかり引き続き、丁寧に繰り返し、市民の皆さんに周知をさせていただきたいなと、このように思っています。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございます。やはり増加の傾向にあるという御答弁だったと思います。今日、水曜日、私の地区の不燃ごみの回収日ということで、私も朝出してきました。私の地区では、自治会の会員さんが毎週２名順番に当番で出て、持ってこられたごみを一応中身を確認して出していただくように管理をしております。その中でまれにやはり不燃ごみの中に４月以降こういった
スプレー缶が混入していたことがあります。そのときにはそこから
スプレー缶を取り出して、これは
有害危険ごみのところへ出してくださいよというお願いをしているところでありますけど、私の自治会の近くに
有害危険ごみの
ステーションがないと、ましてやどこにあるかも分からないという方も高齢の方には多く見られるようでございます。そうしたことでやっぱりこの
ステーションを増やす等の検討をしていただきたいと思います。
また、この誤混入に気づかずに収集されたごみが原因で、今年５月７日の午後です、宮津市内で不燃ごみの中の
スプレー缶が原因と思われる、収集車からの発煙・発火事故が発生しました。幸い収集作業員の早い判断で、この作業員の方は過去にも発火事故を経験されていたようです、収集後、車を発車しすぐに後部より破裂音がしたということで、車載の消火器で消火をいたしまして大事には至りませんでしたが、一応消防のほうへ通報し、一応現場検証ということで、私も立ち会いました。５月のように、この誤混入に気づかず
パッカー車で収集、圧縮された
スプレー缶の爆発による発煙・発火、過去にもこういった事故が発生しております。私も消防団の関係でこうした事故の現場立会いをしたことがありますが、このような事故が一旦起きると収集車の中のごみを路上または近くの空き地にかき出して下ろし、消火をし、また発火の原因を消防隊による調査をいたします。その後、後始末として、路上、下ろした場所の掃除、また代わりの収集車への積込み等、大変なことになります。また、車両の修繕と大変な労力と費用、時間がかかることになります。
こういった事故、過去５年間で、収集車からの発火、または収集後の清掃工場へ持ち込んでからのこういった事故が過去に何件ぐらいあったのでしょうか。
○議長（德本良孝）
宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） ただいまお触れいただきましたように、収集事故、車両火災というのは大変危険なことであります。作業者はもとより周囲の方に大変御迷惑かけるということでございます。
これもう避けなければならないということでございますが、過去５年間におきまして収集車の車両火災、これ４件ございました。いずれも原因は燃やさないごみの中に
スプレー缶が混入しておったと。これを
パッカー車で集めますので、圧縮する。そのときにバンと爆発するということでございます。
そして本年４月以降も１件ございました。議員がお触れになられたとおりでございます。これも
スプレー缶かボンベ缶だろうということで推定をいたしております。
宮津市清掃工場の中での、この３月までですが、火災件数、この５年間に３件ありましたが、これについては原因は特定ができておりませんが、
スプレー缶ではないだろうということでございます。
いずれにしましてもこの収集事故、大変危険でございますので、先ほど申し上げましたが、分別につきまして引き続き、丁寧に繰り返して、周知に努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございました。４件、工場では３件、原因は不明ということですけども、工場でも３件起きたということでございます。
この５月の宮津市内での事故の後に私、市民部のほうへお願いいたしまして、もう一度
スプレー缶ごみの出し方について広報みやづで広報していただくようにお願いをしました。その後、６月の広報紙か、７月の広報紙だか、ちょっと覚えてませんけども、広報していただきまして、それ以降こういった事故は発生はないものの今後、これまで
有害危険ごみの蛍光灯、乾電池は省エネの取組でＬＥＤに変わり、また家電については充電式のものが増えている中で、廃棄数も少なくなっていくと思われますが、日々の生活の中でこういった
スプレー缶など多く消費される有害ごみについては、このような誤混入による事故を防ぐためにも、また高齢者をはじめ市民の皆様誰もがストレスなくごみ出しができるように各地区の収集場所、
ごみステーションの数ですね、
有害危険ごみの
ステーションの場所を増やしていただけるか、また収集回数を増やしていただき、自治会等でしっかり施錠のできる管理された収集場所では回収かごの常設、自治会でのごみ出しのルールの中で毎週決まった曜日での収集をお願いしたいと思いますけど、どのようにお考えですか。
○議長（德本良孝）
宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 一番冒頭で申し上げましたとおり、本市の
ステーションは、近隣市町の中では大変多く設置させていただいとるということです。そのことは住民さんの利便としては高いものということで自負をしてよいと思っておりますけれども、一方では、人口当たりの収集経費、これはどうしても高いものになっているという現実がございます。
こうした中で、基本的に我々としては、
ステーションの増設については、収集経費の増加というのが懸念されることから、慎重に検討しなければならないと、このように考えておりますが、この
有害危険ごみステーションに限って見れば、一部では手薄になってる地域もあるということを把握しております。
こうした手薄な地域につきましては、自治会からの御相談も受ける中で、移設やら増設も含めて、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
それから収集かごの常設の話でございますけれども、自治会個別の事情につきましては、基本的なルールに支障のない範囲で、個別に御相談をいただきたいというふうに思います。このようにということで御指導もさせていただきたいなと思ってます。これ一方では、いつでも出せるという状態になったときに危険なのかどうなのかということもございますので、厳重に管理をしなくちゃいけないとか、そういうことがございますが、それも含めて個別に御相談をいただければ対応させていただきたいと思ってます。
それから先般報道があったところでありますけれども、国におきまして、家庭から排出される
プラスチックごみ、今は
容器リサイクル包装のものだけをリサイクルしておるということでございますが、家庭から排出される
プラスチックごみを全てリサイクルしていくという方針が国において打ち出されました。それを我々もまだ報道で知った段階でございますけれども、この方針に従いますと、宮津市も近い将来に
分別収集体制をまた改めて変更していかんなんだろうと、このように思ってます。これは
中間処理施設であります
宮津与謝環境組合、
クリーンセンターとかとも十分に調整をさせていただかんなんですけれども、そういう時期が近い将来に来るだろうというふうに思っております。
このタイミングに備えまして、現行の分別収集全体について、課題をしっかり把握してまいりたいと、このように思ってます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございました。新しく
リサイクル法が変わるということで、そのタイミングでという答弁だったと思いますけども、これ
有害危険ごみについては、なるべく早い段階で検討していただきたいと思います。事故等ありますし、高齢者の方が地区外の
有害危険ごみの
ごみステーションへ、遠くまで持っていかなくてはいけない、またそういった地区外の
ステーション、各地区のそういった
ステーションなんですけども、結構他地区のごみの持込禁止というような表示もされてます。なかなかそういったところに他地区から持ち込みにくい、またその地区の方の目があるというようなこともお聞きしておりますので、これは
有害危険ごみについては
自治会要望等があれば早いうちの対応をお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（德本良孝）
宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 先ほど国の方針が変更するのでということ言いましたが、近い将来と申しましたが、ここ１年、２年という話ではないと思ってます。それまでの間、議員お触れいただきましたように、
有害危険ごみ、手薄な地域がありますので、その地域に限っては御相談に応じて増設なりも検討させていただきたいと思っております。
それからもう一つ、ただいまお触れいただきました、ほかの自治会に出しにくいという感情もあろうかなというふうに思ってます。この
有害ごみステーションでも想定している地域在住の方は、御利用いただけるということであります。
ステーションの場所選定と日常管理は、自治会にお世話になっとりますが、この認定をしている主体というのは宮津市のほうでありますので、改めて自治連総会の場等を通じて自治会の皆さんにほかの区域でも想定している場所には出していただけますよということをお知らせをしてまいりたいと、このように思ってます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございました。そしたら
有害危険ごみについては地区外からの持込みも可能ですよということと、また設置場所を改めて分かりやすく表示をしていただけるようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（德本良孝） 次に、松浦登美義さん。
〔松浦議員 発言席から発言〕
○議員（松浦登美義） おはようございます。公明党の松浦でございます。
通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
初めに、財政再建と今後の
まちづくりについて。
公共施設再編方針につきましては、
まちづくりに不可欠な施設でもあり、市全体の施設更新の
年次計画策定に取り組み、将来の子供たちのためにも残すべきものは残してあげる施策が必要と考えます。
本市は観光地でございます。決算の報告でもありましたけど、本市の観光入り込み客数は以前は２７０万人で推移をしておりました。それから３００万近くまでは行きましたけど、なかなか３００万を超さないという形で推移しておりましたけども、昨年が３２１万人と大きく観光入り込み客も増えてきております。
また、観光消費額、今までは８５億、また９４億といった形で、１００億届きませんでしたけども、昨年は１０９億といった１００億を観光消費額で超したと。
そしてまた、観光のスタイルも今までは橋立という点から、今は宮津の道の駅とか、また由良の北前船、また上宮津の杉山、また金引の滝等、面的な観光、宮津市全体で観光客の方を受け入れる体制といった形になっております。
そうした観点から見ましたときには、今回
公共施設再編方針につきましては、トイレを例に挙げながら質問させていただきたいと思いますけども、観光にはトイレは必須で、廃止ではなく充実が大事と思いますが、お伺いいたします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
〔
永濱産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（永濱敏之） トイレに関する御質問でございます。
昨日の星野議員の答弁でも申し上げましたが、公衆便所の在り方につきましては、
公共施設再編方針（案）では、使用状況（使用量）を踏まえ、
下水道接続済み、また隣接道路で接続可能な公衆便所で、かつ利用の多い公衆便所は維持し、下水化等を実施することとしております。
それ以外の公衆便所は、基本、廃止後に市で除去としておりまして、地域振興上、必要な場合は、今後の新たな管理の在り方について、地元・関係者と協議を進めることとしております。議員がお触れになりました観光スポットにおけるトイレの在り方についても基本的にこの考えを基に、個々に地元と協議を詰めていくというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 基本的にトイレは老朽化してるので廃止もしくは地元で管理していただいたら残すといった考え方でありますけども、やはり宮津市全体、先ほど申しましたけども、観光地ということで全体的にお客さんを受入れ体制をしていくためにはその地域の観光の目的地にトイレがなければやっぱり観光に来ていただいた方に申し訳ないというか、受入れ体制としていかがなものかと。
例えば金引の滝でありましたら高速宮津インターチェンジを降りられて、そのまま目的地、金引の滝まで行かれますよね。今年の８月２９、３０日は、かなり今年自体が金引の滝結構多くて、警備員の方もつけていただいて、金引の滝自体が８台、９台ぐらいしか止まれませんので、離合ができない、そういった形もありまして、急遽そういった体制を取られたようでございます。この２９、３０日で１３０台の車が金引の滝のほうに訪れていただいたということでありますけども、その目的地にやっぱりトイレがなかったら大変不便ではないか。それまで届くまでに警備なんかでとか様々な形で時間が取られて、やっぱりどうしても着いたときにトイレを想定して観光客の方は訪れていただける。
そういった中で、例えば金引の滝にトイレがなければおもてなしとしてどうされるのか、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 金引の滝の件につきましても昨日、星野議員の答弁でも触れさせていただきました。これ議員もお触れになりましたが、金引の滝に訪れる観光客は年々増加傾向にございます。また、要因として、昨年の中国人のＳＮＳ口コミランキングでも２８位にランキングする、テレビでも放映されるというようなことで注目もされております。特に今年の夏は週末やお盆に交通渋滞が発生するなどたくさんの観光客がお越しになられました。
そのような状況を受けまして、天橋立観光協会、宮津観光ピント会、地元の滝馬自治会、市において、問題となった交通渋滞の解消策や金引の滝の観光資源としての活用を検討する中で、トイレの維持管理等についても、今後、地元を含めた関係団体において協議されるということになっております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） その維持管理の関係で、トイレの関係ですね、金引の滝は地元と、また観光協会等と連携しながら存続に向けての協議をしていくという形なんですけども、この再編の在り方としてトイレ、基本的には地元が受入れ体制なりしなければ行政的には廃止にしますよという考え方なんですよね。それは冒頭言いましたように、宮津市全体、今観光のスタイルが橋立の一本ではなくて、市全体としての観光の受入れのまちになってる、都市になってる。そういった意味ではトイレの設置の仕方というか、それは行政的にやっぱり観光として、先ほど言いました、やっぱり１０９億の観光消費額にも増えてきてる。これから宮津でお金をもうけていこうといったら、やっぱり観光。今までからも観光でやっぱり先人の方が少しずつ積み上げきてやったのが今の宮津になってきてる。そういった中でのやっぱり受入れというのは、市としてどういった施策を持っていくか。地元、たまたま金引の滝は地元の方とか観光協会で何とかしましょうという形であってもそれが仮になかなかできませんよ、もう高齢化なりできませんいう形になったら観光の市として受入れ体制どうなるんですかという、そこら辺についての考え方ですね。地元が受け入れなかったらそこは廃止するけども、地元が何とか自分らでやっていきますよという形であったら存続する。その
まちづくりの考え方としての行政としての捉え方というのはいかがなものかというふうに思いますけど、再度御答弁いただけますか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 御質問の趣旨として、宮津市は観光地であるので、あらゆる観光スポットに行政の責任でトイレをという趣旨かと思います。あらゆるスポットにきれいに手入れのされたトイレを行政が全て維持管理をしてということができれば理想でございますが、基本的に今の財政状況の中でそういったことは不可能でございます。といったことは基本的に今回の
公共施設再編方針で案で出させていただいてます。昨日の市長の答弁でございましたように、そうした中で選択と集中の中で基本的にはトイレの環境でありますとか、使用量に基づいてまずは判断をしていくということでございます。
それとトイレの設置に当たっては、別に地元に丸投げということでございません。行政も一緒になって、まずはそのスポットとして十分稼げる、観光振興につながる状況というのをつくっていきながらトイレの在り方を地元と関係団体と一緒に考えていくというのが本筋であるというふうに考えております。例に出されました滝馬自治会については、地元の方も行政に全て任せるのは、それは本意ではないということも言っておられて、何とか地元でも観光振興、地元の観光団体も含めて何とかそこで稼ぐ仕組みを考えながら維持管理についても考えたいというふうにおっしゃっておられますので、その意思を尊重しまして今後も地元と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひ維持管理も含めて行政としてどうしていくのかと。金引の滝自体がもともと金引の滝の保勝会といった形でありまして、マス釣りとか様々いろいろやっていただいてて、その会がなくなって後以降は、これ実は地元の方、お一人の方が長年全くのボランティアでトイレ掃除もされて、トイレットペーパーも設置をしたりとか、そういった環境でおりました。
ここ一、二年はやっとシルバーさんが入っていただいてやっているという状況でありますけども、やはり宮津市全体が観光で受け入れる、観光施策として、そのピンポイントでのトイレの、様々ないろんなところの場所にあるトイレ１つずつ見たときには収益性なりないかもしれませんけども、宮津全体を考えたときにはやっぱり必要不可欠なもの、これトイレを例に挙げますけど、ほかの施設だってそうやと思います。そういった政策的なマネジメントの上においてやっぱりこの場所は残していこう、ここの場所は廃止していこういう形でないと、今の方針案であればほとんど地元が受け入れなかったらもう廃止しますよという計画案になってますよね。それ自体ちょっといかがなもんかというふうに思います。
それでやはり観光地にトイレがなければ人は呼べないというか、観光全体に影響を及ぼすのではないかというふうに思います。
これ昨年、広島の宮島でありますけども、トイレのＴＯＴＯさんと宮島のおもてなしトイレということで設置されて、海外からの観光客の方が来ていただける。きれいな日本のトイレをＰＲするのも含めて観光客の受入れ環境の充実及び満足度の向上を目指してＴＯＴＯと市の官民協働で世界に発信する。
海外の方へもきれいな日本のトイレを使ってもらおう、おもてなしの姿勢という。
やはり宮津市も宮津全体のことを考えながら、その上でここは必要やねというのを考えて再編方針出されるんやったら分かりますけど、くどいようですけど、やっぱりこれはちょっと違うんではないかな。その施設が自治会受けてくれるんやったらとかいう再編方針はいかがかと思いますけど、改めて再度、観光地にトイレがなければ呼べないと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 繰り返しの答弁になります。今、全ての観光地のトイレを地元に管理、委託をお願いしているわけでございません。基本的にはたくさん訪れる天橋立を中心としたトイレは、行政として府なり市が管理をしてございます。
そうした中で、今回全体的な施設を精査するという中で、先ほど申しましたように使用量でありますとか、環境等勘案して一部のトイレについて今回の方針案とさせていただいたという中で、今後、地元に一緒になってその今後の在り方については協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） やはり観光地では、それぞれその施設が先人の方が少しずつ積み上げられてこられて、トイレも含めてそこを守ってきたという。金引の滝も先人の方が少しずつ磨きをかけていただいて、日本の滝百選にも選ばれて、こうしてよそから来ていただけるような滝になってきたと。これはある意味私たち、今現在おる自分たちだけじゃないんですよね。これから未来、将来担う世代の方もこれしっかり引き継いであげることが大事なわけですね。やっぱり例えばトイレをなくし、何かをなくし、だんだん観光施設はせっかく磨き上げてきたものがなくなってしまうという。そしたら新たに立ち上げよう、また例えばトイレだって廃止にしたら、新たにトイレ造ろうなんてなかなか難しいですよね。やはりそこら辺は宮津は世界遺産を目指して取り組んでいるまちでありますので、今後の
まちづくり全体の政策的方針で再編を進めるべきと考えますが、再度お伺いをしてみたいと思います。
○議長（德本良孝） 今井副市長。
〔今井副市長 自席から答弁〕
○副市長（今井真二） トイレの関係でございます。観光振興、これはまさしく宮津市の一つの大きな政策の柱であるというふうに考えてございますが、ただ、各観光地に全てトイレを設置するのかと言われれば、それはまた地域の皆さんと一緒になって考えていくということでございまして、ただ、議員がおっしゃっておられるような行政において全てそういったトイレを設置する、あるいは整備する、あるいは管理する、そういったことはなかなか、今後人口も減少し、また財政状況も厳しい中、そういったことはなかなか厳しい。ですから先ほど
産業経済部長が今までから申し上げておりますとおり、やっぱりしっかりと地域の方々とどういうふうな観光の在り方があるのか、また観光地についても実際にお金が落ちないとそれはそういった経費も回収できないというようなこともございますし、そういった各観光地における経費、あるいは観光収入、そういったものも踏まえながら今後とも観光振興というものをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 言われることは分かるんですけども、ある意味楽、言い方悪いんですけど、ある意味廃止したりとか、地元で受け入れてもらえんかったら廃止するとかいうのは行政的には楽だと思います。また、財政再建というのも、それもやりやすいと思います。
しかしながら、これは将来の子供たちのためにも残していくべき施設等はしっかり残していくとか、政策的な判断というのが大変重要やと思います。それからその地域、点でお金稼げるかどうかじゃなくて、宮津市全体としての受入れ体制で人は来てる。最近は宮津市だけじゃなくて、近隣とか、丹後とか、広域的な形での受入れという形になってきておりますので、そこら辺はぜひ考慮していただいて進めていただきたいと思います。
それから財政再建というふうに言われました。やはり財政再建と
まちづくりについて公共施設の年次計画をもって、過去の財政悪化の起債キャップ制の廃止と施設更新の平準化をもって財政の健全化を進めるべきと考えますが、順次質問をさせていただきたいと思います。
公共施設の更新の年次計画を作成して起債等の平準化について行うべきだと思いますけども、お伺いいたします。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
〔浅野
企画財政部長 自席から答弁〕
○
企画財政部長（浅野 誠） 議員お尋ねの投資や起債発行の平準化につきましては、現在、成案化に向けて協議、調整を行っています
公共施設再編方針案に基づきまして、今年度中に、各施設の老朽度を勘案し、優先順位づけを行った上で、それぞれの投資内容、金額、時期等を定めます個別施設計画、これ投資計画を策定する予定でございまして、この計画によりまして、公共施設全体の投資や起債発行の平準化を図ることといたしております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今までの財政再建の間違い、起債発行のキャップ制を取られていたんですね。将来的建設整備ですね、建物とかそういったものをにらみながら具体的計画での起債の平準化施策による財政再建の推進が必須と考えます。これは平成１９年から財政再建、それから平成１９年から２４年といった形で起債発行キャップ制度を導入して、６年間で建設
地方債発行額の平均すると１年で３億、６年間で１８億円のキャップをかけて、それから平成２３年から２７年、５年間で公債費管理プログラムで２３億のキャップをかけて年４．６億円、こういった形で起債のキャップをかけるのはいいんですけども、そこにやっぱり施設等が伴ってない。
結局全部の施設が先送りになって、２８年、２９年で建設、たまたま今有利なもんもあったというのは確かでございますけども、やっぱりそこで重なってしまった。そういった計画づくりというのは、もうやってはいけないと思います。
例えばし尿処理の関係施設がありますね。私は平成１０年に議員にさせていただいたんですけど、そのときにもし尿処理施設は、これ地震が起きたら潰れますよといった形のことを聞かせていただいて、いつもびくびくしてたのを覚えてるんですけど、やっぱりそれが今やっと緒に就いたという形ですよね。やっぱりどうしてもやらなきゃならない施設というのは、ピックアップして、順次公債費の関係等にらみながら計画的にやっていくというふうに、それが必要だと思いますけど、お伺いいたします。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 今、議員お触れになったように、本市においては、赤字決算となりました平成１７年度以降、その要因の一つでもあります公債費負担の軽減を図るため、平成１９年度から２７年度までの間、起債総枠のキャップ制及び公債費管理プログラムによる投資と起債発行の総枠コントロールというのを行いまして、一定の成果はあったものというふうに考えております。
一方、平成２８年度以降、生活関連基盤の大型投資が集中いたしまして、起債発行額が大幅に増加したことが、急激に厳しい財政状況に陥った要因であるというふうに考えております。
そうした中で、今後の考え方ということでございます。まずは中長期的に安定した行財政運営を行っていくことが肝要であるということで、そのために今年度策定をいたします行財政運営指針におけます財政見通しとも十分整合を図りながら、一定期間内の投資及び起債発行の総枠キャップは必要であるというふうに考えております。
その上ということになりますが、先ほど申し上げました個別施設計画におけます各施設への投資とか、また、今、議員お触れの現在実施中のし尿処理施設の更新とか、そういう大型事業、継続的に実施している道路とか河川の整備、そういうものを併せまして施設の長寿命化の適切な維持管理を含めまして、真に必要な投資をタイムリーにということを念頭にその総枠キャップの範囲内で、必要な投資を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひ施設と合わせた形の起債発行いうのを計画的にしていただきたいと思います。
それから今残っている市役所やし尿処理施設や火葬場など、他にハード施設は今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 今後大きな投資が見込まれるものという観点でお答えをいたしますが、現在進行形のものといたしましては、申し上げました新しいし尿処理施設の整備とか、滝馬川の改修であったり、今後の課題といたしましては、この老朽化の著しい市役所庁舎の対応であったり、稼働が終了いたしました旧清掃工場の対応等でございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そういった施設の、火葬場はなかったんですね、ハード施設の年次的計画というのはつくられる予定でしょうか。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 先ほど申し上げましたように、行財政運営指針、その辺りの中で個別施設計画と併せて考えていくというふうになっております。
先ほど火葬場でございますが、今、与謝野町に阿蘇霊照苑の共同利用ということを申し入れておりますので、今後、動向を見ながら対応を考えていくということと考えております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そうした中で、一番心配な部分でもありますけど、市役所、この庁舎の考え方、進め方についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（德本良孝） 森口総務部長。
〔森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 市役所庁舎の整備の考え方あるいは進め方についての御質問ということでございます。市役所の機能も所管をいたしております総務のほうからお答えをしたいというふうに思います。
この市役所の機能につきましては、この柳縄手の本館、それから新館、別館、そして浜町の宮津阪急ビル、ミップルの４階、そして魚屋の防災拠点施設の２階と、こういう分散した形での対応というふうになっております。その中でも今申し上げました本館、新館、別館につきましては、昭和３０年代から４０年代の建築ということでありまして相当の年数を経過しておるという状況、加えて耐震安全性からも、その整備は喫緊かつ長年の課題ということであります。
今般の
公共施設再編方針書（案）におきましては、フェーズ２、おおむね５年から１０年の実施を目標ということとして、更新の方針と位置づけております。現在、公共施設マネジメント庁内検討会議の作業部会といたしまして、部長級職員を中心に宮津市庁舎のあり方検討部会というものを立ち上げました。この中で検討を進めていくということといたしておりますが、その整備手法であります、これは現庁舎を例えば改修をしていくというやり方、あるいは建て替えるというやり方、あるいはまたほかの建物を利用させていただくというような整備手法、こういったことの研究、あるいはそれに伴いまして庁舎の位置、これをどうしていくか、こういったことをそれぞれメリットでありますとか、デメリットでありますとか、こういったものを洗い出していかんなんなというふうに思っております。
そうした上で、その作業部会でそういったこと研究してまいるということでございますが、令和３年度以降において市民さん等との意見交換も実施をしながら段階を踏んで慎重に一定の方向性を見いだしていきたいと、このように思っております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひ市民の方としっかり協議をしていただいて、進めていただきたいと思います。
ハード的なものは大体一定見えてきてる部分もございます。そうした中で、本市全体の整備の年次計画をしっかり計画を立て、やはりそれを起債等に反映した形で運営をしていくいうことが大変大事になってくると思います。
そういった意味で、観光でありますので、先ほど言われていたトイレの関係とか、様々な施設も計画的にその中にしっかり埋め込んで全体計画を進めていくべきやと思います。税の公平性という、将来負担、将来の方に負担をかけるというふうな形では御答弁等認識もあるわけでございますけど、公的施設は
地方債も含めて将来の世代の方にも利用される、また負担をしていただくというのが公的な施設の考え方ということでありますし、やっぱり観光地でなければならない不可欠な施設等も踏まえてしっかり計画を立ててぜひ進めていただきたいと思いますけども、本市の全体のハード施設整備の年次計画と総合計画とを反映した安定した財政運営についてお伺いをしたいと思います。
○議長（德本良孝） 今井副市長。
○副市長（今井真二） 先ほどの安定した財政運営という御質問でございます。
昨日も税のあり方検討委員会のほうから提言をいただきました。この中で宮津市のこれまでの財政運営、こういったものも専門家の立場からしっかりと分析、あるいはそういったものもしていただきました。そういった中で、議員おっしゃるとおり、特に直近３年から５年のこの財政運営、大規模事業の実施において非常に宮津市の財政が悪化したということになっております。そういったことで、そういったことがないよう私どももしっかりと今年度策定する行財政運営指針でありますとか、あるいは総合計画、こういったものでしっかりと計画的にやってまいりますが、ただ、そういった財政の状況をしっかりと健全化していくためには、先ほど申し上げましたとおり、私どものほうが申し上げておりますとおり、トイレ、こういったものについてもやはり要不要、こういったものはしっかりと見ながら、地域の方としっかりと協議をさせていただきながら、その在り方あるいはそういったものについてもしっかりと検討していきたいというふうに考えてございますし、議員のお触れの観光都市であるからトイレをということではなく、本当に観光地において実際に必要なもの、不要なもの、そういったことを観光施策の観点からしっかりと検討していくということでございまして、決して私どもとして全てのものを潰すということではございません。
ただ、汚いトイレあるいは暗いトイレ、こういったものについてはやはり除去せざるを得ないだろうというふうに考えてございますし、また地域の方々の御理解あるいは御協力がいただけない、そういったトイレについてもやはり一定の整理をしていかなくては財政再建というのは成り立たないというふうに考えてございますので、そういった観点からしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひ、財政再建は避けて通れない課題でもございます。しかしながら、観光地というのを、観光で稼いでいこうというまちでありますので、そこをしっかりにらんでいただいて、点から面、全体的に見ていただいての施策を進めていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。新たな
定住促進対策についてお伺いをしたいと思います。
コロナ禍が、コロナが発生して、これからポストコロナ時代を展望して田舎暮らしや仕事、また働き方が大きく変わろうとしております。田舎のチャンス到来であります。しかし、情報発信もしなければ今の時代取り残されてしまいます。しっかりとした受入れ体制を行った上で情報発信をしていただきたいと思います。
そうした中で、やはり新規起業家やチャレンジショップ等の支援の創設についてお伺いをいたします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 本市におきます新規起業家への支援につきましては、宮津商工会議所、京都産業２１等と連携しまして、相談の受付、国、府等の支援制度の紹介等の必要な創業に関する支援を行っております。また、空き店舗等を活用して創業を行う方に対して、改修費及び運営に要する経費の一部を支援する魅力ある商いの
まちづくり支援事業補助金の取扱いを行っているところでございます。
そのほか、宮津商工会議所等が実施する創業ゼミでありますとか、チャレンジショップにつきましては、民間事業者が浜町の立体駐車場の一部を活用したチャレンジショップなどに取り組まれておるところでございます。
また、起業（創業）に関する相談はコロナ禍の現在も一定数聞いております。宮津商工会議所等とともに、事業計画について助言等の必要な連携・支援を行っているところであり、今後も適宜必要な支援を把握して、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今コロナ禍の中で、やっぱり都会から
地方へと、何とか
地方としては受入れ体制を整備して定住を進めていこうという取組等様々されております。そうした中で市独自の発信の仕方として、独自施策というのが大事ではないかなというふうに思います。
やはり例えば家賃補助とか、新規企業への固定資産のしばらくの減免とか、そういった、またチャレンジショップであればやはり無償でできるとか、様々考えれると思いますけど、そういった取組等は考えておられないのか、それについてお伺いをしてみたいと。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 新規起業、創業については、先ほど国、府についても起業家に対する補助制度を持っておられます、そういった情報をしっかり希望する方々に伝えるということが大事、肝要かと考えております。
また、チャレンジショップについては、現在低価でそれこそチャレンジを支援する意味で支援をされております。今回議員のほうからそれ無償でというようなことございました。その辺りは一つの考え方として、また参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 次に、都会からの空き家、空き店舗など受入れ体制や移住等の拡充支援の制度創設とＰＲについてお伺いをしておきたいと思いますけども、今こういった取組の内容についてお伺いします。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に新しい働き方として関心が高まるテレワークといいますと、議員お触れのとおり
地方への生活拠点を移すきっかけになっております。
本市におきましてもこの機を逃がさず市内で気軽にテレワークやオンライン会議ができる環境を整備するということといたしまして、今回、補正予算をお願いしているところでございます。
また、移住等の拡大支援につきましては、ノウハウを持つ仲介企業等と連携したモデル的な取組を検討してまいりますとともに、空き家等の改修費を支援する既存制度、こちらのほうをしっかり活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） これ６月議会でもさせていただきましたけど、そのときの答弁でもありましたけども、モデル的事業を検討との答弁がございましたけど、具体的な今進めていただいてる内容についてお伺いします。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） ６月の時点から現在に至るまで協議中でございます。具体の内容につきましては、まだ決まっておりません。決まり次第また御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それから本市は、補助金がありますけど、宮津市定住空き家等改修事業補助金がございます。この制度は、空き店舗または空き家等の店舗改修支援事業で、ハード事業というのは対象事業種は指定なしという形なんですけども、ソフト事業では観光に特化した補助事業になってるんですよね。つまりこのコロナ禍の中では、一定様々な業種が来られる。また、受入れ体制にしてもこの観光商業化支援事業の観光振興に資するものだけではなくて、幅広くこういった支援をすることによって本市に様々な企業が、店舗が来ていただけるのではないかと思いますけど、その点についてお伺いいたします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 産業経済部が所管しております観光商業化支援事業、現行の事業のソフト事業分について拡充の御提言がございました。
まず、この現行制度の考え方としまして、市内商業の観光商業化の推進を図る本市において、特に観光振興に資する業種に特化した支援として、空き店舗の改修費助成に加えて、運営費についても助成対象としているものでございます。
議員からは業種を限定しない制度への拡充の御提案でございますが、まず広い業種への支援ということでございましたら、空き店舗を活用した創業支援である本制度とは切り分けて、新たな支援策として、先ほど御質問のありました新規起業家への支援でありますとか、経営者の高齢化・後継者不足に対応した事業継承への支援などの市内で事業を希望する方への経営支援策、あるいはウィズコロナでのワーケーション・２地域居住のニーズに呼応した支援など市内移住等の視点も含めた拡充支援策として検討すべきものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現在、次期総合計画の見直しを行っているところでございます。この中で、新たな支援策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０３分）
────────────────────
（再開 午前１１時１１分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 新たな移住定住の支援策を検討していくということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、定住の関係で第一次産業と連携した空き家情報の推進、ＵＩターンサポートセンターの充実の取組についてお伺いをしたいと思います。
やはり今後、定住に向けては、地元の農業とか漁業とか、そういったところとの連携が大事になってくると思いますけども、こういった取組についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 空き家バンク利用登録時のアンケート集計というのを行っておりまして、その中では、約２割の方が農地つきの物件を希望されているという結果も出ております。
ただ、その中におきましては、本格的な農地ということではなく、小規模な家庭菜園的な農地、こういうニーズが高くなっているというふうに考えております。空き家の実際の登録に当たっては敷地内に菜園スペースがある空き家であったり、家の近くに菜園を紹介できるような空き家、そういうものなど魅力をアップしたような空き家を確保いたしまして、移住希望者とマッチングを積極的に図っていきたいというふうに考えております。
また、やはり本格的に農業をしたいという移住希望者もおられます。そういう方につきましては、産業経済部とか農業委員会、こちらのほうとしっかりと連携をいたしまして、就農計画の策定であったり農地取得など、就農のサポートをしっかりと行うとともに、空き家の確保というのも併せて行っていくというふうに取り組んでまいります。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そうした意味で、ＵＩターンサポートセンターの充実というのがこれから大変重要になってくると思います。そういった意味では、こういった移住施策が充実、うまく進んでるところは、民間業者とタイアップして、連携して進めていってる。移住者がかなり増えていってるといったところが多くございます。そういった意味で、かなり宮津市も民間の方との連携、
まちづくりに取り組む団体等に委嘱をしたりとか、そういった形で活性化をしていくということが大変大事になってくると思いますけども、それとやっぱりＵＩターンサポートセンターの人的充実、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 民間との連携とか、
まちづくりに取り組む団体との連携ですね、こちらにつきましては活用が可能な空き家といいますのを地域の大切な資源というふうに捉えまして、
まちづくりに生かしていくということといたしまして、民間や
まちづくり団体等の連携によりまして移住希望者のニーズの高い住宅の確保であったり、空き家の多様な活用、あとワーケーション等との拠点整備、そういうのを積極的に検討して、まちの活性化を図っていくことといたします。
あとそういうＵＩターンサポートセンターの人的な充実につきましては、現在は専任職員ということで会計年度任用職員を配置しておりますが、また今後の運営状況を見ながら検討課題というふうに考えております。
ただ、中には外部委託であったり、府の支援とかそういうものを活用、検討するとか、オンラインというの最近武器かなというふうに思ってまして、そういうことを活用する中、省力化も図っていきたいというふうに思っております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひ大事な施策でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、地域経済の循環・地産地消の推進についてお伺いをいたします。
いよいよ米マリオットホテルの建設も進んできております。本市の受入れ体制の状況について、地産地消推進施策の拡充や特産品の開発施策の拡充など宮津で稼ぐ施策についてお伺いをいたします。
まず、本市の経済状況についてお伺いいたします。
ＮＨＫのウェブ特集記事に、今年の夏、京都府の宮津市にある日本三景の一つ、天橋立付近は昨年より１．３倍に増加したと推計されました。
データを見ると、京都府内からは１．３倍の増加だったのに対して、ほかの都道府県からが１．５倍の増加と大幅に増えてるといった記事でございました。
本市の経済状況についてお伺いいたします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 現在のコロナ禍における本市の経済状況について概要を説明をいたします。
この内容について、昨日の松本議員への答弁で市長からもお答えをいたしましたが、宮津市内の企業等につきましては、これまでコロナ禍による倒産・廃業等の事例はないというふうに考えております。持続化給付金や休業要請支援金等の給付金や最近の観光客の回復基調等から何とか持ちこたえている状況でございますが、宮津商工会議所が行ったアンケートでは、建設業はじめ業種を問わず今後の売上減少を懸念する回答が増加している状況にございます。
なお、売上げが減少しました小規模事業者への支援金の補助制度を持っておりますが、支援金の交付状況としましては、小規模事業者の６割程度となる約５００事業者に支給をしております。うち、観光関連事業者は半数を超えているところでございます。
今後の動向については、コロナ禍の長期化が見込まれる中で、全国的に経済の先行きが非常に心配されるところであり、今後においてもしっかりと状況の把握に努めなくてはならないというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そうしますと米マリオットホテルの受入れ体制いうことで、インバウンド受入協議会の設立など受入れ体制をしていただいていると思いますけども、現在の状況についてお伺いします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） フェアフィールド・バイ・マリオット・京都宮津のオープンが本年１２月１５日に予定をされている中で、稼ぐ観光に向け、宿泊客の受入れ対応をしっかりとしていくことが必要と考えております。
こうしたことから、市街地の宿泊、飲食、物販等の観光事業者、商工会議所、観光協会等で構成するまちなかインバウンド受入協議会を昨年１１月に設立し、食、販売・サービスの２つの部会を設け、受入れ状況や課題について、情報共有等を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、本年３月以降は関係者が集まっての協議ができていない状況にございます。
今後、会議を再開をいたしますが、当面、インバウンドの入り込みが見込めない中で、ウィズコロナにも対応したキャッシュレス化への対応、食事を提供する施設や体験メニューの充実、各施設のＰＲなど、受入れ体制の強化を図っていくとともに、特に飲食店の皆様には国のＧｏＴｏイートキャンペーン事業をしっかりと活用いただけるよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） やっぱり人が来られても地元で稼ぐということが大事でございます。地産地消の推進拡充についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 地産地消に向けた取組といたしましては、これまでから大和学園による料理メニュー・職員開発アドバイザー事業、食のブラッシュアップセミナーを実施したほか、地産地消推進店認証制度や天橋立とり貝昼処等による情報発信など実施をしてまいりました。
そのほか、宮津市の特産品等の新規開発等への支援については、昨年までは市が補助制度を持ち、商工会議所が商品開発や改良の指導を行っていましたものを、今年度は宮津ならではの産品づくりを行う事業者の支援を行います商工会議所に対する宮津市からの補助へと見直して、経営指導から補助金の交付まで一体的に行うことができるようにいたしました。以上です。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 特産品の関係は商工会議所さんが頑張っていただいておるということで、推移を見たいと思います。
そうした中で、やはり特産品も第一次産業なり第二次産業の活性化が必要になってまいります。今後、先ほどの答弁でもございましたけども、やっぱり都会から田舎のほうで農業なり漁業なりされるような方の受入れ体制といったものが大変大事に思いますけども、第一次産業、第二次産業の活性化の取組について伺いたいと思います。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 現在での一次産業、二次産業の取組でございます。
コロナ禍におきます第一次産業への影響につきましては、農産物は一定需要があることから影響は少なく、水産関係は魚価の下落により出荷額は減少いたしました。特に丹後とり貝は、出荷量・額ともに大幅減少の状況でございました。
また、二次産業への影響について、建設業、製造業においては資材等の輸入が止まったことによる影響で事業着手完了ができない状況もございました。また、先ほど申しました商工会議所のアンケートでは、現在も今後の売上減少を懸念する声があるところでございます。
こうした中で、まずは、コロナ禍を乗り越えられるよう、国、府とともに、資金繰り支援から、売上げが減少した小規模事業者等への支援、ウィズコロナ社会に対応した感染防止の取組支援など実施しているところでございます。
また、このほか、国、府が行う新製品開発や販路拡大、生産プロセス改善など今後も事業を継続していくための支援制度の活用なども働きかけるとともに、関係団体とも連携を図りながら、市内事業者や農林水産業の状況を適宜把握しまして、地域産業の回復・活性化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。移住定住の新たな支援策を検討するということで、やっぱり都会からの受入れとかの体制等もしっかり踏まえた形で制度設計をお願いしたいと思います。
そうした中でも今まで議論を重ねてまいりましたが、最後に、市長の考えをお伺いをしておきたいと思います。
市長もいよいよ３年目ということで、折り返しの地点になりました。今まで思いと今後の市長の
まちづくりについての決意をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（德本良孝） 城﨑市長。
〔城﨑市長 自席から答弁〕
○市長（城﨑雅文） 松浦議員からの御質問に対しまして、私から、市長就任後２年間の取組、また今後の
まちづくりに対する思いにつきまして、答弁をいたしたいというふうに思います。
市長への就任後は、就任直後から平成３０年の７月豪雨への対応、また４１億円に上る財源不足への対応、そして、今年に入ってからはこの新型コロナウイルス感染症対策とそれに関わる経済対策への対応というふうに、次々と喫緊の対応を迫られる、こういった状況でございました。
こういった状況の中で、市民の安全・安心を確保する災害に強い
まちづくりなどの取組に加え、働きながら子育てしやすい環境づくりなどの子育て支援、また小中一貫教育の全面実施や、コミュニティ・スクールなどの教育、これに着目した未来に向けた投資を着実に実施をしてきたところでございます。
今後におきましては、このウィズコロナ・アフターコロナの視点、そしてＳｏｃｉｅｔｙ５．０、そしてＳＤＧｓ、こういった視点を踏まえた新たな総合計画、これを立てる中で、最先端技術の活用による暮らしの向上であるとか生産性の向上による経済の活性化など、こういったことを図っていくことが重要であるというふうに考えております。今後も市民や事業者の皆様と力を合わせ、夢と希望があふれ住み続けられる宮津、これの実現に向けて、全力をもって取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
御理解をいただきますとともに、議員におかれましても、今後の市政運営に、より一層の御支援、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ありがとうございました。終わります。
○議長（德本良孝） 次に、長林三代さん。
〔長林議員 発言席から発言〕
○議員（長林三代） 日本共産党の長林三代です。
通告に基づきまして、コロナ後の社会はどうあるべきか、福祉・教育・産業・原発等を中心に質問をさせていただきます。
初めに、私たち宮津市民が、国の政治にいかに翻弄されているか述べたいと思います。安倍首相は８月２８日、辞意を表明しました。連続在任日数が８月２４日で２，７９９日となり、歴代最長となった矢先でした。病気が理由の辞任です。治療されて、健康回復されることが何よりです。しかし、同時に、コロナ対策をはじめ、様々な問題が行き詰まっていたことも事実です。
安倍政権は、中国や北朝鮮への外交を、対話ではなく軍事力に頼り、２０１３年には国民の反対を押し切って秘密保護法を強引に成立させ、暴走を始めました。
２０１５年９月には、安保法制いわゆる戦争法が強行可決されました。この戦争法は、自衛隊の活動範囲や使用できる武器を拡大する、有事の際には国会を短縮する、上官に反抗した場合の処罰規定を追加するなど、歴代内閣が憲法にのっとって否定してきた集団的自衛権の行使を容認するものです。法学者からは論理が破綻しているとの声も上がっています。全国では４６３の
地方議会から安保法制の廃棄や慎重審議の意見書が提出されました。宮津市議会でも、安全保障法制の慎重審議を求める意見書が提案されましたが、賛成少数で否決されてしまいました。
２０１７年には、例えば、原発なくせ、新基地反対などのデモを計画しただけで捜査逮捕の対象となる共謀罪を成立させました。捜査も逮捕も捜査当局の腹一つという、戦前戦中をほうふつとさせるものです。
戦争できる国づくりを目指して立憲主義・民主主義を破壊し続けてきた安倍首相の、森友、加計、桜を見る会などの問題や、東京高検検事長の定年延長という、政府の法解釈を１８０度変えるなど国政の私物化・隠蔽・捏造・改ざん・忖度・金・モラルの崩壊などなど、安倍政治の腐敗は際立っています。
また、２度にわたる消費税増税や社会保障の削減で、国民に大きな負担を押しつけ、暮らしや経済を破壊し貧困と格差をさらに拡大させてきました。
そして今年の５月、日本中が新型コロナウイルス感染症と闘っているときに、スーパーシティ法を成立させました。このスーパーシティ法・構想は、これまでＰＰＰ、ＰＦＩなどの手法で公共財産を民間に売り渡してきたものを、さらに地域（面）として売り渡すもので、自治体機能を完全に破壊するものです。
スーパーシティはスマートシティの呼称が変わったものです。構想の背景には、安倍政権と経団連が目指す未来投資戦略の目標となっているＳｏｃｉｅｔｙ５．０があり、全てのものがインターネットでつながりネットワーク化されるＩｏＴとともに、収集されたデータをＡＩが分析して、新たなサービスが生み出されるとしています。
しかし、共謀罪や秘密保護法、マイナンバー制度など、国民を監視するための政策を強行してきた安倍政権にとってはＳｏｃｉｅｔｙ５．０は国民監視の手段であり、オンライン、キャッシュレスなどの便利なサービスは、住民一人一人が自分の健康状態や預金口座、家族関係に至るまで全ての個人情報をデータとして提供しておかなければならず、超監視社会になるのではないか、と私は恐ろしくなります。
このように、安倍政治の下で、市場原理主義、社会保障切捨ての新自由主義政策が進められ、格差と貧困が拡大し、医療をはじめ社会保障全体が縮減されました。そこへ、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、日本社会がいかに脆弱であるかということを思い知らされたわけです。ですから、コロナ後の社会を考えるとき、今の新自由主義の政治の転換がどうしても必要だと私は考えます。
特に、サービスの選択と集中と称し、住民福祉の向上という責任ある
地方自治体の機能を麻痺させる宮津市
公共施設再編方針には、国の新自由主義の思惑が二重にも三重にも絡まっているように感じます。いま一度、宮津市の主人公は誰なのか、考えるべきではないでしょうか。
では、本題に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染症がなかなか終息をしません。宮津市では発生していないものの、他地域からの移動が頻繁に行われているからには、警戒を緩めるわけにはいきません。しかし、これからはインフルエンザなどと同様に、人類が付き合っていかなければならない感染症の一つとなるだろうと言われています。さらに、環境破壊の下、新たな感染症を引き起こすウイルスも出現すると言われています。今後、市民の命、暮らし、営業を守るためにどのような対応をしていかなければならないのか、お尋ねをしたいと思います。
初めに、医療や福祉・介護についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国で問題になっていた３月に、私は、介護施設等に電話で質問をさせていただきました。忙しい中、施設の窮状を訴える声がたくさんありました。中でも、感染が施設内で出たらマスクも一回一回替えるのでたちまち不足する。在庫は十分ではない。業者から入らないと言われたのでマスクを取替えできない。ディスポガウンが不足している。入荷がなく、手持ちしかない。１月から申込みをしているが入ってこない。プラスチックグローブが不足していると、介護に必須の消耗品の不足が深刻な問題となっていました。宮津市が消毒液やマスクの支給をすると聞き、取りあえずほっとしたという施設もありました。
ほかに困っていることはありませんかという質問に対し、職員や家族が新型コロナウイルスに感染した場合、施設を閉鎖しなければならなくなるのか、不安だ。国からの通達には考えておきなさいという文言があったということでした。また、利用者が高齢で、コロナウイルスを持ち込んではいけないという、職員の精神的負担が大きい。面会も断っている。休んだらいいというものではない。どきどきできついとか、風評被害の対応をどうしたらいいか、不安だ、また、施設内で発生したときに、利用者を隔離しても認知症などの人は制限できないので、臨時的に区画分けをしなければならないなど、あらゆることを想定してのぴりぴり感が電話越しに伝わってきました。
今は、品薄であったマスク等は何とか持ちこたえたものの、使い捨てのプラスチックグローブが品薄で値段も２倍以上となっているようです。必須の消耗品であり、市として、医療や介護現場等への支給は可能でしょうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 自席から答弁〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 医療や福祉・介護現場での使い捨ての手袋、グローブについての御質問でございます。
議員もお触れになりましたけれども、要介護状態で新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い高齢者の方が利用される介護保険施設において、日々感染の防止に努めながら事業を行っていただいておる介護保険事業所の皆様に対しては、本当に感謝を申し上げたいと思っております。現時点において市内において感染者、陽性の確認はされておりませんし、当然介護保険事業所、医療施設においても同様でございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。
御質問の手袋の関係でございます。議員もお触れになりましたとおり、今年の春、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いましてマスクあるいは消毒液が大変不足をし、入手困難な状況がございました。市としまして、医療機関については医師会を通じて、あるいは社会福祉施設でもないという施設については市が備蓄をしてるものを配布をさせていただきました。
その手袋でございますが、今現在、医療機関あるいは介護施設等から確保できなくて困っているという直接の声は、お伺いしてはおりませんけれども、需要が高まりまして、議員もおっしゃったように価格も高騰しているこの状況にある中で、各施設とも苦慮しながら何とか確保していただいているというふうに考えております。
こうした中、京都府におかれましては、４月に医療資材コントロールセンター、これが設置をされまして、この間の医療機関へのマスク等の配布、これを実施されるとともに、今後の感染拡大に備えて医療資材が一定備蓄をされております。また、国の２次補正予算によりまして、医療機関や介護事業所等が行われる介護予防のための経費に係る補助制度、こういったものも創設をされたところでございます。
市としましては医師会あるいは介護保険事業所と情報を共有する中で、入手困難、手に入らないといった場合は、市が備蓄をしているグローブ、手袋を提供いたしたいと思いますし、それから京都府の医療資材コントロールセンターとも連携を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） ありがとうございます。できるだけ早いことお願いしたいと思います。私は、８月に再度改めて施設等々にお電話させていただいたんですけれども、グローブがないと、もう手持ちが少ないとか、そういうところも多くありましたので、よろしくお願いします。
休むことができないという福祉や介護の現場では、本当に全職員が今まで以上に気を遣ってコロナを持ち込まないように頑張っているわけですね。そのときに８月に一緒にお聞きしたことですけれども、ある施設では、面会も１日に予約限定で３０分間のみ、開放した部屋で面会しているということでした。通常は、インフルエンザ予防等で１０月から感染対策をするようなんですけれども、今年はコロナの関係で９月から、今以上に制限を厳しくして、１利用者の面会は月１回のみと、開放の部屋でお願いするというように、高齢者の命を守るために、あらゆる努力をされています。できる限りの支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。
ところで、厚生労働省は、６月１日、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第１２報）という通達を出されました。事業所の減収の要因は新型コロナウイルス感染症によるもので、私が考えただけでも利用者には何の責任もないし、利用者はその分のサービスを受けたわけでもないし。しかし、特例措置によって生じる介護報酬算定の増加分、これは利用者が払わされるというものなんですけれども、利用者にこれ求めるものではないと私は考えます。その分は、国に財政支援を求めるとか、
地方創生の臨時交付金を充てるとか、そのような対策、方策はできないものかお伺いをしたいと思います。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） ただいまの議員のお触れになりました６月１日付の厚生労働省の通知でございます。内容としましては、デイサービスなどの通所系サービスと短期入所系サービスについて、事業所における新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応、これを適切に評価する観点から、利用者からの事前の同意が得られた場合に、特例措置として介護報酬は上乗せできるという内容のものでございます。したがいまして、事業所等の減収を補うために特例措置を行うというものではないということを御説明させていただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった事業所につきましては、持続化給付金、こういったものも対応、利用が可能でございますし、国のほうでも、融資制度ですね、福祉医療機構が無利子無担保の緊急対応融資、こういったものを制度化しておりまして、こういったことにより減収分は手当てされるというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 先ほど松浦議員の一般質問の中で、地域経済・地産地消の推進による質問の中、
永濱産業経済部長がお答えになられました。国や府や市が観光地とか地産地消の問題で感染防止の取組、そこに国、府、市が支援をすると。えっ、ちょっと待ってよと、そういう産業、同じ福祉も産業なんですけれども、福祉には利用者が身出しをする。だけど、観光とか地域の産業というか、そういうところには国や府や市が支援をする。えっ、これ何で、おかしいんじゃないのかなと私はさっき思ったんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 新型コロナウイルス感染症の影響により介護報酬の減少が起きた事業所につきましては、先ほどもお答えしたとおり、条件ありますけれども、持続化給付金も使っていただける。これ国の制度です。あるいは国において福祉医療機構を通じて緊急融資、無利子無担保の有利な融資も利用していただける。それから先ほどの感染防止対策です。マスク、消毒液、使い捨て手袋等の感染防止に必要な物品、これにつきましても国の２次補正において事業所の負担なしに事業所に対する補助、この制度が創設をされております。以上です。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） そう。持続化給付金、これを利用してくださいと。これコロナの関係ですよね。減収の要因というのは、私は結局コロナだと思うんです。それを利用者に負担を求める。これ合理的な根拠というのは全くないと思います。
では、この特例、利用料負担が増えることについて事業者が事前に利用者に同意を求めるものだとおっしゃいましたけれども、じゃあ、これ全ての方同意をされたんでしょうか、そういうところは把握されているんでしょうか。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 繰り返しになりますけれども、この６月１日付で厚労省が通知をした文書、これは事業所において感染拡大防止のための対応、これを適切に報酬上で評価するために取られた特例的な取扱いということでございます。
宮津市内のこの状況を把握しているかということでございますが、これにつきましては通所系、短期入所系のサービスを提供する事業所は、市内で１５事業所ございます。このうち利用者の同意を得られた上で、この上乗せといいますか、特例の扱いの報酬算定を行っておられる事業所は５事業所でございます。それぞれ事業所で利用者の方と契約をしておられますが、重複する利用者の方もおられると思いますけれども、延べ３００人余りの方と同意を得られた上で、その報酬を対応しておられるということでございます。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 通所系のサービスには感染拡大防止の対応を特例としたと。
永濱産業経済部長の答弁では、感染防止の取組を支援したものと。私は、これ同じだと思うんですけれどもね。国の対応というのは、まずもってよくないと、市の対応ではないですよ、私はそう思っております。あちこちから結構批判の声も上がっておりまして、ですから５事業所というふうになっているのかなと私は思っております。本当に高齢者の暮らしが大変というところにコロナ禍が来たというところで、もう少し全体を見渡していかなければならないのかなと私は思っております。
質問を変えます。５月２５日の全員協議会で、今後の取組方針として、寄附金を幅広く募集し、福祉施設や事業所への支援に充当すると、このようにペーパーに書いてありましたが、これどのような状況なのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 新型コロナウイルス感染症対策寄附金でございます。これにつきましては、福祉施設や事業所への支援に限らず、市民への生活支援や感染症防止対策など、幅広く活用するものとして、５月下旬から受付を行いました。現時点で１３名の方から１４０万円の寄附が寄せられております。
市のコロナ対策事業につきましては、
地方創生臨時交付金をはじめ国の支援制度を最大限に活用しておりますが、一般財源の出動も多額になってきております。頂いた寄附金につきましては具体的にどの事業に充当するかについてまだ決めておりませんけれども、有効に活用させていただきたいと考えております。なお、充当しました際には、ホームページ等で御報告をさせていただきます。
○議長（德本良孝） ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時４９分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
長林三代さん。
○議員（長林三代） では、次の質問に入らせていただきます。観光業についてお伺いをさせていただきます。
中小事業所や個人事業主に対して、国・府・市がいろんな支援策を出しておられます。先ほども問題視させていただいたところなんですけれども、しかし、観光関連の事業者は、持続化給付金をもらっても、電気代なんかの維持経費ですぐなくなったと。コロナが続けばやっていけないと、このように不安が広がっています。宮津市は、実態調査をしたんでしょうか、お伺いをします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
〔
永濱産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（永濱敏之） コロナ禍における市内商工業者の実態調査についての御質問でございます。
市といたしましては、商工会議所・観光協会等と連携し、随時情報共有を図る中で実態把握を行っております。
また、今まで、４月２日、５月８日、８月３１日の計３回、宮津市新型コロナウイルス感染症経済対策会議を開催いたしまして、市内の経済団体等と地域経済状況について情報共有を図るとともに、今後の対応について協議を進め、各施策を必要な時期に機動的に対応をしてまいりました。
また、市が行っております小規模事業者等事業継続支援金の支給処理を行う中で、売上げが減少している市内事業者の状況を把握し、その内容はさきの全員協議会資料で売上減少割合としてお示しをいたしました。
なお、これら約５００件の事業者には、施策効果・コロナ禍の影響などを検証するためのアンケートに協力をいただくこととしております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 商工会議所や観光協会さんと連携して状況を共有したというようなアンケートのこともちらっとおっしゃいましたけれども、私も歩きました。ある方は、業者さんは、アンケートも商工会議所がしたんだと。宮津市は、その数字を見せてもらうだけだと。これ聞いた話なんですけれども、コロナに限らずいろんなところで住民と話をすることの大切さというの、これ市政運営のほうに十分生かしていただきたいと思うんですけれども、ちょっと詳しく申し上げますと、旅館業の方にお聞きをしました。コロナ第１号にはなりたくない、これは旅館さんに限らず、どこの業者さんも同じだと思います。一般家庭でもそうだとは思うんですけれども、旅館業の方は、お客さんに来てもらわないと経営がもたない、潰れてしまう。雇用調整助成金や持続化給付金はもらってもすぐ消える。いつまで身出しできるかと不安を訴えていました。
土産物屋さん、９割の減収だと。お客さんに来てほしいけれども、うちからコロナ出したらいかんと心配をしていると。お土産というのは、どこそこへ行ってきたと言って知り合いの人に渡すもんであって、コロナはそれをさせないものだと。旅行なんですけれども、移動させないのがコロナなんです。土産を買っても我が家の分だけ、だから売れない、潰れそうだと、こういう声を聞きました。私が少し訪問しただけで、こういった声が返ってくるんです。
昨日は、松本議員の質問に市長答えられました。健康と生活を守り抜くと、事業所を一軒も潰さない、不退転で取り組む、このように述べられました。このことを多くの市民の方に伝えて、そしてまたいろんな事業所に調査に入って、市民生活や営業の支援をするべきだと思います。
先ほども言いましたけれども、商工会議所はいろんな情報を丁寧に教えてくれると、市は何にも教えてくれない、このようにも言っておられました。苦情とも取れるけれども、期待とも取れます。コロナ禍ではありますが、職員の方も大変でしょうけれども、まちなかに出て声をかけ、対話をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 市もまちに出てそれぞれの状況把握ということでございます。先ほどアンケートの話をされました。先ほども言いましたように、市の支援事業に関わる中でアンケートをしっかり市としても取らせていただきます。
ただ、それぞれの業者、観光業者も商工業者もコロナ対策で奔走される中で旅館組合、料飲組合、商工会議所がそれぞれ実態把握、アンケートしております。市がそれにかぶせてするということは差し控えさせていただきたいと思います。十分それらと情報共有しながら、まず情報入手をするということでございます。
それと市の動きは十分ではないという市民の方の声ということであれば、十分それは受け止めさせていただきます。
ただ、市長も松本議員の答弁でも申し上げましたが、５月議会、６月、７月臨時議会も含めてそれぞれ時期に応じて資金繰り対策、経営支援対策、それと商品券等の景気喚起対策を切れ目なく実施をいたしました。これらの取組については、広報みやづでありますとか、それぞれの機関、媒体を通じて市民の方にも精いっぱい情報提供させていただいているつもりでございます。
そういった中で、議員からは、大変残念といいますか、私どもがやってることは十分に伝わってないのかなというふうに反省もいたしますが、ただ、会議所さんの本来業務として、会議所は専門的知識を持っておられる経営支援員がおられます。その方々がそれぞれ業者に出向き、各種の情報提供や施策、融資相談もされる。これは会議所の本来業務としてしておられます。市は、その会議所に対して、厳しい財政状況でございますが、１，２００万円の補助もさせていただく。そういった中でそれぞれ立ち位置を考えながら十分に商工業者に向き合って仕事を進めておるということで、それぞれの業者、商工会議所、市が一体となってこのコロナ禍を乗り越えようと一生懸命奔走しておりますので、市民の方々からそういう意見がありましたら、支援者の方からありましたら今、私が申しました趣旨を伝えて理解を広めていただければ大変幸いに思います。以上でございます。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 私にそういうことを伝えて理解を広めろと、それは違うと思いますね。やっぱり市の皆さんが、市長自らが伝えると、そういうところが大事なことではないかと私は思います。
このことを、住民と対話することが私は大事だと言ってるんです。別に直接面と向かってしなくてもいいんですよ。電話でもいいんですよ。でもそういった実態を確実に受け取るというところが大事なんだよということを私は言いたかったわけです。
次に行きます。原発災害からの避難についてお伺いをします。
先日は、大型で非常に強い台風１０号が猛威を振るいました。今年も大型で強い台風が多いと聞いております。人命を守るためにも避難第一に考えておられることと思いますし、避難所の対応も、コロナ禍の下、三密、いわゆる密閉、密集、密接ですね、この三密を避けて、パーティションなどの準備もされました。これらは自然災害の対応だと思います。
では、原発事故に対する避難はどうでしょうか。原発事故の際には、バスや車に乗り合わせて移動をし、多くの人が集まる避難所に避難する。車中や避難所の三密状態は、コロナ対策と矛盾をします。どのような対策をお考えでしょうか、お伺いをします。
○議長（德本良孝） 森口総務部長。
〔森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 原発事故での広域避難における車中でありましたり避難所内での三密対策についての御質問ということであります。
最初に、避難に至るまでの流れというものを申し述べさせていただきたいというふうに思います。まず高浜発電所において異常事態が発生をしたという段階、これは放射性物質が放出される前という段階ということでございますが、本市においてはその防護措置は、警戒態勢、次に屋内待避準備、そして屋内退避へと、施設等の状態に応じて、避難防護措置をレベルアップしていくということになります。
仮に、放射性物質が放出されるという事態に至った場合においても、すぐに避難ということではなく、まずは屋内退避を基本としております。この間に行われる京都府等の環境モニタリングによる放射線量の測定におきまして、一定の基準値を超える観測があった場合には、避難すると、こういう流れだということであります。
議員からは、この場合における避難車両あるいは広域避難先におけるコロナ対策についての御質問ということでありました。
まず、避難車両における対応ということでありますが、これは国が示すガイドライン案に基づいた行動を取るということになります。
最初に、一時集合場所等でバスに乗車するまでの間に、健康確認ということをします。これは検温でありましたり、発熱、あるいはせき等の有無、こういったことはないかという健康状態の口頭確認をするということであります。これは感染が疑われる方とそうでない方を分けるためということであります。
あわせて、マスクの着用確認はもちろん、そして手指消毒、こういったことも実施をするということであります。
そしていざ乗車という際には、感染が疑われる方とそうでない方の車両を可能な限り分けるということであります。このことによってバスの追加が必要となることも想定をされますが、そういった場合にはこの車両の調整等も実施をさせていただかなければならないというふうに思っております。
そして乗車後ということになります。乗務員と住民と一定の距離を空けるということ、それから乗客、住民同士の距離も可能な限り離すという対応を取るということにいたしております。これが車中での三密対策ということになります。
広域避難先の避難所における対策ということであります。これは国や京都府から示された避難所におけるコロナ対策と同様ということになりますが、感染疑い者とそうでない方を可能な限り分けるということ、それから別部屋で隔離できない場合は、同部屋であっても十分な間隔を取るということ、それから間仕切り壁等を設置するなど、飛沫感染防止に努めると、こういったことであります。これらは京都府とともに広域避難先自治体と協議・調整をしていくということになります。以上であります。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） いろいろと対策を練っておられまして、この原発に対する避難とかの御苦労というのは本当に大変なものだろうなと思っております。
先日、９月４日ですね、福井でマグニチュード５．０の地震が発生しました。震度は５弱、宮津も、震度２でしたかね、揺れました。地震速報が出て間なしに、福井の各原発に異常はないという報道もされました。この地震大国の日本で、原発を稼働させること自体異常だと、私は思っております。
関西電力は使用済みの核燃料の保管地、これを今年度中にできるだけ早く示すというふうにされていますけれども、報道によりますとプールされているのはあと６年から９年ほどでもう満杯になるという。でも今年、２０年度末までに示すというんですから、もう本当に９、１０、１１、１２とあと４か月ほどなんですけれども、この公共施設再編の住民説明会で、市民の方からこういう発言があったんです。原発関連の施設を再検討すべきだと。手を挙げるだけで調査に相当時間かかるから、賛成したくはないが、考えていかないと無理ではと、こういうような声が上がったわけです。そのときに副市長がおられまして、原発関連は当然求めず、しっかりとした企業誘致を進めていきたいと、このように答えられたと私は認識をしております。市長は、これと同じような御意見、これでよろしいとお考えでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（德本良孝） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 中間貯蔵施設の関係のお尋ねございましたけれども、これまでから、本市に対して、そうした申出は一切受けていないということでありますし、仮定の御質問には、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 仮定の質問には差し控えさせてもらうと総務部長はおっしゃったんですけれども、私は市長の考えをお聞きしているんです。仮定だろうが、現実にあったら困ることですから、私はその前に市長にお聞きをしたいと思ったまでです。通告にはありませんでしたけれども、現に公共施設の再編の意見交換の場でこういう話があったということでお聞きをしたかったわけです。またこれについては改めて質問もさせていただきたいと思います。
それでは、最後に、少人数学級についてお伺いをさせていただきます。
３月には全国一斉の臨時休校。そして４月から５月には京都府の緊急事態宣言による臨時休校と、大人だけでなく、子供たちも、新型コロナウイルスに振り回されました。長引く休校に、子供たちはいらいらしたり集中できなかったりと、不安やストレスを抱えていました。柔軟な教育・手厚い教育が求められますが、１日で最も長く座っている場所、それが教室なんですよね、子供たちにとって、教室での身体的距離の確保が必要なんですけれども、宮津市では、どのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。
〔大井教育次長 自席から答弁〕
○教育次長（大井良竜） 新型コロナの感染症対策としての教室での身体的距離の確保をどうやってるのかというお尋ねでございます。
５月の臨時休校からの学校再開以降の学校におけます感染症予防対策につきましては、６月の市議会の小濃議員、それから松浦議員の一般質問でお答えをいたしましたが、文部科学省から出されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」というものでございますが、これに基づき密閉・密集の回避や密接の場面への対応をはじめとする対策を講じております。
議員お尋ねの教室での密集を回避するための身体的距離の確保でございますが、本市では国のマニュアルに基づきまして、児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席配置を取るという形で対応をしております。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 誠に物理的なお答えをいただきました。
それでは、教育長、お尋ねしたいと思います。先ほど私、柔軟な教育、手厚い教育が求められますと言わせていただきました。柔軟な教育というのは、学習指導要領をそのとおりということを優先させて授業を詰め込むんではなくって、子供の成長を優先させて、学習とともに子供たちの人間関係、そういうものを形成したり、遊びや休憩ですね、そういったものをバランスよく保障することだと考えます。新型コロナウイルス感染症が終息しない今、必要な感染防止に取り組みつつ、先ほど次長がおっしゃってくださいました新型コロナウイルスの存在を前提にした長丁場の対応、これが教育現場にも求められると思います。子供は群れてひっつき合いながら遊んで、それで育っていくもんだと思います。コロナ対応とは真逆の対応を望む今の現時点の教育、これとどう融合というか合流というか、させていくのか、教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（德本良孝） 山本教育長。
〔山本教育長 自席から答弁〕
○教育長（山本雅弘） ただいま長林議員のほうからコロナ禍における学校教育の関係のお尋ねであったと思うんですけれども、以前に申し上げましたけれども、今回、コロナ禍において、子供たちに対する教育への影響を最小限に食い止めるということと、併せてコロナと一緒に生きていかなければいけないという状況の中にあって、子供たちにいかに心のケアをしながら、豊かで確かな学びを保障していくのか、そして学習保障もしていくのかいうことが、やっぱり肝要でありますので、本市におきましては、先ほど次長が申し上げましたように、国のガイドライン等々に基づきながら、子供たちの三密対策、それから学校の先生方にもそれぞれ御努力いただいて、感染症防止の対策を取りながら、子供たちに少しでも確かで豊かな学びの場を保障していきたいというふうに思っているところであります。
加えて、学習内容等についてのお話もありましたけれども、学習指導要領に定められたものにつきましては、これは子供たちに身につけさせなければならないというような基準でございますので、それについては、学校の中で可能な限り先生方の御努力も含めて、確かな学びができるように、今現在、取り組んでいるという状況がございますし、今後、ウィズコロナ社会の中で、アフターコロナを見据えて、そしていかに子供たちに豊かな学びの場を保障していくのかということで、日々、学校の現場の先生方と一緒になって頑張っておりますので、どうか議員におかれましても、御理解、御支援いただきますようによろしくお願いします。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、市長にお尋ねしたいと思います。
６月２２日には、日経新聞で全国連合小学校校長会の会長が、ウィズコロナ時代には２０人から３０人学級をと語っておられました。そして、７月２日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で緊急提言を出して、少人数学級の編制を可能とする教員の確保等を文部科学大臣に要請をしました。市長はこれについてどのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。
○教育次長（大井良竜） 私のほうからお答えをさせていただきます。
議員、今、お触れになられました全国市長会等の少人数編制、これを可能とする教育の確保に係る要請、緊急提言ですが、これにつきましては、現在の国の４０人を基本とします学級編制基準、これでは感染症予防のために十分な身体的距離の確保をすること、これが困難であるというふうなことを踏まえまして、今後必要な教育活動を継続し子供たちの学びを保障するためには、少人数学級による十分な距離を、確保を保つことができるよう、教員の確保が必要であるというふうに求めているものというふうに認識をしております。
この中で、先ほど議員のほうからありました国の有識者による会議でございますが、政府の教育再生実行会議、これは今年の７月からポストコロナにおけます新たな学び、これをテーマに少人数学級なりについて現在議論が進められておるというふうに聞いております。この場におきまして、少人数学級における人数、適正な人数が幾らかというようなことも議論にもなっておるようで、２０人から３０人というような意見も出ておるようでございます。少人数学級は今後、令和時代のスタンダードとして進めていくというようなことも出ておりますので、少人数学級の在り方につきましては、国の動向等、注視してまいりたいと考えております。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） そうですね、少人数学級の在り方について、今後は宮津市教育委員会のほうでも議論をされたらどうかなと私は思います。
子供の成長を支えるには、教師がそれぞれ子供たち一人一人を例えばＡ君、Ｂさん、Ｃちゃんというふうにそれぞれ一人一人の学びや生活に寄り添うことが必要だと思います。これは教員と子供との人格の触れ合い、これを通じて成立するという、教育で最も大切なものだと私は考えています。教育長は学校教育で大切にしなければならないと思っていることは何なのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（德本良孝） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 私が学校教育に対して思ってることにつきまして言わせていただくと少し長くなるかもしれませんけれども、よろしいでしょうか。
まず、私自身は学校教育の原点と言われるものについては、そもそも原点というのは一体何を指すのかということがありますが、一般的に議員がお尋ねの件について申し上げますと、やっぱり子供たちのことをしっかり理解すること、そのことが教育の原点だというふうに思っています。そして、やっぱり学校教育は子供たちに対してきっかけやチャンスを与える存在でなければならないというふうに思っていますので、そういった意味において、子供たち一人一人の個性に応じた、個に応じた指導、そういったものをしつつ、これからの時代に求められる資質能力をいかに身につけていくのかということで学校教育を進めていかなければならないということであります。
そういった中で、今回、コロナ禍の中でありますので、それをいかにコロナの感染防止をしながら、いかにそれを実現していくのかということで、国、府、それから私どもも含めて、学校現場の先生方といろいろ議論をしながら、三密対策や感染症防止対策をしながら、子供たちにいかに豊かで確かな学びの場を与えていくのかということで、今現在、取組をしているところであります。
お尋ねの件につきまして端的に申し上げたら、やっぱり子供たちをきちっと理解をし、そして子供たち一人一人にきっかけやチャンスを与える存在であるというふうに思っておりますし、将来、社会人、職業人として自立した社会の形成者たるそういった教育をすべきだというふうに思っていますので、そういった点をしっかりと大事にしながら今後とも教育を進めていきたいと思っていますし、一方で、多様性が求められる時代でもありますので、やはり三密を避ける中で、やっぱり子供たちが様々な人と触れ合い、親や家族や先生以外の第三の大人とのかけがえのない出会いをどうつくっていくのかと。そのことがきっと子供たちの将来にわたって大きな意味を果たすだろうなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて取組を進めていきたいと思ってますので、どうか今後とも御理解、御協力、御支援をいただければありがたいというふうに思います。
本来、もう少ししゃべりたいんですけども、時間もありますので、この辺で終わらせていただきたいと思います。以上です。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 教育長の子供たちに対する教育の原点、非常に大切な３点をおっしゃっていただきました。
私、ちょっと話それますけれども、先日ね、今全国を駆け回っている作曲家の平野一郎さんの学習会に参加をしたんですけれども、「トロイメライ」とかで有名なシューマンの学習会だったんです、そのときは。この学習会では、シューマンの音楽をいろいろ説明してくれるんですけれども、それと同時に、まずはシューマンってどんな人だったのかと、そこから勉強入っていくわけなんですね、学習に。シューマンは５人兄弟の末っ子で、非常に美男子っていうんかな、もてもてだったようですけれども、大変真面目な人で、幼少期から本をたくさん読んでいる人だと。最後は精神を病んで死んでいくんですけれども、こういったシューマンの人生に寄り添いながら「トロイメライ」「子供の情景」などを聞くわけですね。私にとってはほっとした一瞬のこの時間だったんですけれども、泣いたり笑ったり怒ったり恨んだり、こういった人間の感情っていうのは非常に大きな意味を持っていると思います。文化芸術が必要なのは、私が例にしたのは音楽なんですけれども、それはその曲を聞きながら作曲したときのシューマンの感情を自分の体で感覚で覚えながら体験しながら人間として生きる喜び、それを発見するということだと私はこの音楽を経験して思ったんですけれども、コロナ後の新しい社会は、じゃあ、誰のために何を大切にする社会であるべきかということを考えますと、住民の皆さん、市民の皆さん、本当に真剣に考えておられるんですよね。精神的、内面的に心のよりどころとなる産業、これが私、文化だと、
まちづくりに欠かせない文化だと思っております。そして、子供の教育にとってもなくてはならない、これが文化だと思っております。
先ほど立派な教育の原点ということで、教育長、お話をしていただいたんですけれども、教育長はこの文化についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（德本良孝） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） お尋ねの部分ですけど、私自身は、文化というのは子供たちが今勉強していること全てが文化だというふうに思っています。国語であろうが数学であろうが、やはり人類が営々と築いてきた知見や様々なもの、それから芸術文化も含めて広い意味でそれが全て文化だと。ですので、学校教育においては、子供たちにその人類が今まで積み重ねてきたかけがえのない文化をきちっと伝えて、そしてそういったものをしっかりと身につけた上で、新たな価値観なり新たなものを創造していってほしいというふうに思っていますので、当然そういった文化、狭義の意味での芸術文化と大きな意味での人類の文化というふうな意味で私は文化のことを捉えておりますので、やはり文化を伝えていくことはすごく大事なことだというふうに思っていますし、子供たちには発達段階に応じていずれそのことの重要性に気づいてくるだろうなというふうに思いますし、気づけるようなそういった学びの場を与えられるように私たちは努力をしていかなければいけないというふうに思っていますし、それが今現在に生きる我々の責任だというふうに思っています。以上です。
○議長（德本良孝） 長林三代さん。
○議員（長林三代） コロナ禍の下で少人数学級の大切さとか本当に教育長には原点までお話をしていただいたんですけれども、今後、小学校高学年、本格的な教科担任制の導入とかＩＣＴの在り方、これめぐる議論がますます大きくなってくると思っております。一方で、学校教育は教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いを通じて行われると文部科学省も述べているわけです。何でも今、子供たち持ってますね、スマホ、タブレット、今、１人１台パソコンをという授業もあるんですけれども、何でもスマホやタブレットなんかに聞くことになるかもしれない。そういう今の時代、社会が到来してくるような感じが私はするんですけれども、人間と人間のリアルな交流、お互いに対面による接触による豊かな学びですね、これがますます大事になってくるのではないかと思います。専門家の力もお借りしながら、子供や保護者、教職員の間で情報共有をしながら、少人数学級についても話合いを行っていただきたいなと思いますし、今後の感染症に対応する大きな力にこれはなっていくと思いますので、ぜひ実践することをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（德本良孝） 次に、向山禎彦さん。
〔向山議員 発言席から発言〕
○議員（向山禎彦） 蒼風会の向山です。通告に基づき一問一答方式による一般質問を行います。誠意ある御答弁をお願いいたします。
城﨑市長の行政改革方針を踏まえて、１つ、新聞記事となったオリーブ補助金の経緯、１つ、宮津市エール花火の会場非公開の意図と経緯、１つ、評価制度導入の進捗、１つ、健康福祉部の出向く相談の状況と障害者就労支援の現状の４つを質問させていただきます。
宮津市政上初めてとなる民間会社出身で市会議員経験者でもある城﨑市長が誕生し２年がたちました。城﨑市長は私たちが所属する蒼風会の御出身です。会派出身の市長が思う存分力を発揮し、宮津市の建て直しに御尽力いただきたい、そう願う気持ちは現在の会派メンバーに限らず、先輩諸氏におかれましても同じ思いであろうと推察いたします。
蒼風会は本田衆議院議員や中島府議会議員に力添えをいただき、国や府において多くの勉強会をしてきました。この経験から蒼風会は毎年、市政への提言書を城﨑市長に提出してきました。何としても宮津市を活性化したい、財政再建の先にある宮津市の目指す姿をつくり上げたいという思いを強く持っているからであります。苦労や努力の先にある幸せに向かって、市民も職員ももちろん議員も全員が歩み出すことこそ唯一の再建策だと考えるからです。それゆえ同じ会派出身だからこそ言える厳しい提案もあえて行ってまいりました。
提言書の内容は、お金の支出を伴うことではありません。お金をかけなくても宮津市が変われることも提言してきました。しかしながら、真意をどこまで御理解いただけたのでしょうか。提言書の全てが実現可能とは申しませんが、少なくとも私には善処される気概を感じることができませんでした。３月議会の賛成討論におきましても、蒼風会幹事長は厳しい言葉を用いながら宮津市を引っ張っていく市長への応援エールを述べさせていただきました。蒼風会に限らず、議員が申し上げることを真摯に受け止め、行政側の視点やスタンスではなく、市民側に寄り添った経営方針、運営方針を策定していただき実行していただきたいと考えるからです。
市民の意見、考え方が全て正しいことではありません。多数決が絶対でもありません。市民側に寄り添った経営方針、運営方針とは、ある瞬間の幸福を論じることではなく、将来における市民の幸せを論じることです。これには過去の経緯も踏まえた上で、結論に至る過程を重視し、理路整然と論理的に数字を用いながら説明し、市民全員に行き渡るまで根気強く最後まで正論と正義を貫き通すことだと思います。このことを頭に置いていただき、城﨑市長には民間と議員経験で培った勝つこと、成し遂げることの真髄を思う存分発揮していただきたいと願っております。
民間経営と市会議員を経験された市長に市民は大きな期待を持っております。万が一、実現できないようなことになれば、それは大きな不幸であり、大きな後戻り、後退を意味します。城﨑市長お一人のことではなく、民間や議員を経験する全員の代表として行政改革を完遂していただきたいと思う次第です。今議会におきましても、私は何としても市長に宮津市の再生、復活を成し遂げていただくために、城﨑市長の行政改革方針を踏まえながら質問をさせていただきます。
１つ目、６月１８日と２４日の新聞に掲載され記者会見もされましたオリーブ事業２件の経緯をお聞きします。
この２つの経緯と事実関係を御説明していただけますでしょうか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
〔
永濱産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（永濱敏之） 御質問のございましたオリーブ事業に係る経緯、原因とてんまつについて私からお答えをさせていただきます。
まず、府の補助事業からでございます。令和２年１月に株式会社オリーブオイルから京都府耕作放棄地再生・営農条件整備支援事業の事業承認に関する依頼を受け、丹後広域振興局に関係事務手続を行いました。２月１４日付で事業の承認を得て事業を進めておりましたが、３月５日に代表取締役から他の取締役の合意が得られなかったことから、会社による申請を取り下げ、継承者は個人で行う旨の申出を受けました。市はその個人が実質的に栽培分野の全般を中心的に担われ、農地の再生等に尽力をされている状況を把握していたことや会社を代表する代表取締役からの申出であることから、個人を事業実施主体者と判断し、提出された関係書類について、日付の遡りや既に提出されていた書類と差し替えを行いました。
てんまつとしまして、京都府は事情聴取を行い、宮津市の事務手続は実施主体の変更の申出があった際、本来必要であった府要綱に基づく事業主体の変更の手続を怠ったことが補助金交付の要件に反しているとの見解に至りました。京都府から令和２年９月２日付で当該補助金の交付決定の全額取消しと補助金の返還を命じられたことから、事務処理を行いまして、９月１７日に京都府に返還を行うことといたしました。個人へは市補助金２０万円も含め補助金７０万円の返還請求を行ったところでございます。
これら事務処理の原因としましては、補助金交付事務に関する理解不足であり、それをチェックする体制が十分でなかったものと認識をしております。
また、市のオリーブ栽培支援事業補助金についてでございますが、経緯として、令和元年７月に株式会社オリーブオイルから補助金交付申請書の提出を受けました。全体として９個人・事業所、総額１，０４０万８，０００円となり、予算不足が生じたため、同年１２月に補正予算で対応することといたしました。令和２年３月６日に代表取締役から他の取締役の会社としての事業実施の合意が得られなかったことから、会社による申請を取り下げ、継承者は個人で行う旨の府事業と同様の申出を受けました。株式会社オリーブオイル社への補助金交付決定を行っておりませんでしたので、３月１６日に個人からの交付申請書を受け、同日、交付決定を行いました。この事務手続において、会社側の意思確認が不十分であったということは考えますが、日付の遡りや書類の差し替えは行ってはおりません。現在、会社と当該個人間で事業主体の適否について係争中であることから、市の補助金の返還請求については、その結果を見て適切に判断してまいりたいと考えております。
また、再発防止に向けて、令和２年６月２２日付で所属長を通じ全職員に対して適正な事務執行の徹底を図るよう通知をしたところでございます。補助金交付事務に関して法令等の遵守の徹底とともに、補助事業者に対して適切な指導を行い、同様の事案が二度と発生しないよう、厳正な制度運用に努めることとしております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 結果的に６月１８日、京都府の部分に関しては返還命令が出たということでございますが、災い転じて福となすとは、起こした人を責めるのではなくて起こした環境そのものを正すことだと考えております。原因究明、再発防止に努めること、今全所員にという通達のこともおっしゃいましたけども、トカゲの尻尾切りのような担当者の処分を望んでいるわけではなく、そういうことをしても何の効果もありません。委員会などで処分を検討されるのであれば、この環境や背景を改善するための処分であり、市長をはじめとするライン幹部職全員の方々だと考えております。事務的ミスと早い段階から見解を出された経緯から言えば、担当者への処分はあり得ないことだと考えております。民間経営においては当然のことだと考えております。
新聞報道されてから９月２日までの２か月余りの間、原因究明や再発防止策など、変革のチャンスがありましたが、再発防止策としていろいろと訓辞、あるいは指示された改善策というのはございましたでしょうか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） まず、府事業についてに関しましては、これは先ほど申しましたように、まず当然、市が府の補助要綱を見てしっかりと理解した上で申請行為をしなくてはいけないという部分で、その分十分理解が不足だった、これは担当者というよりは組織全体の問題かと思います。市全体がいろんな補助事業、行政業務をしております。それらについては、先ほど言いましたように、まず所属長を通じて適正な事務執行を徹底するように通知をしました。当然、それぞれの職場でその趣旨を理解し、それぞれの部長、課長から職員にこの法令事務、条例、規則の徹底について説明、訓辞を行ったということで全庁的に対応しておるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 新聞報道されてから９月２日に返還命令が出るまでの間、部署内ではいろいろなことされたようですけども、受け取り方としてあまりうまく受け取っておられなかったのか、返還命令まで進展するというお考えはありましたか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 当然、記者会見でも市長のほうから事務手続の不備があったということをお答えをさせていただいております。当然そのことについては担当職場はもちろんですし、なぜそういうことが起こったかということは十分検証もしてまいりました。また、先ほど申しましたように、今の事例については、それぞれの職場に通知を出す中で、それぞれ我が事として十分検証、それぞれのやっておる事務について検証を進めたというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） やっぱり対応といいますか、そういったことが非常に僕は甘いと思うんですね。京都府の件に関しましては記者会見もされたようですけども、宮津市に関しては記者会見もございませんでしたし、議員には幹事長会議等で説明ありましたけども、議員にも説明がない。結果的には京都府の分は返還命令が出たということでございますが、その間、そういった事務手続等のミスの中になぜそういうことが起こってしまうのかということを、これを機会に考えていかないと直らないんだと私は思っています。
現在、宮津市の財政難におきましても、宮津市民の方はお金のないのは重々承知しております。我慢せえって言われたら我慢することも知っています。分からないのはなぜこうなったのか。人口が減り収入が減る中で、どこで修正できなかったのか、身の丈に応じた対策がなぜできなかったのか。何度も何度も再生計画を出しながら、またやり直してきた。その体質はどこにあるのか、そこが一番問題だと思っているんです。それが直らない限り、また次の行動計画等も出してきますけども、いつまでたっても同じことを繰り返すんじゃないかと。これを機会に直していかないといけないと思っているんです。
もう一回お聞きしますけども、なぜこのようなことが起こったのか、京都府に関してのことで構いません。なぜそれを簡単にやってしまったのか、原因は何だとお考えですか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） これは繰り返しの答弁になります。まず、補助を申請する際に、当然その要綱でありましたり規則を十分熟知し、それに基づいて申請すべきところが怠っていたということでございます。今回の府からの返還請求についても、その書類の不備があったということから返還請求をされているものでございます。今後についてはこのようなことがないように十分全庁挙げて事務作業の確認の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 今言いました記者会見、６月１８日の京都府に関する記者会見と、それから宮津市の分の配布された二種類の発表の資料を時系列に並べていきますと、１８日に京都府の分が新聞発表があり記者会見をされた。１週間後に間髪入れず宮津市のが出るわけですけども、１８日の京都府分を調査すれば、並べていくと同じように個人から出てるわけですよね。京都府のこと調べていくと同時に、同じような書類が宮津市版としてあるわけですから、記者会見のときに、いいか悪いかとか罪がある、間違いがあるかどうかは別として、なぜ同時に発表されなかったのですか。京都府の分だけ発表されて宮津市の分は言われなかった。１週間後に記事になる。なぜ同時に発表されなかったんですか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 京都府の補助の事務取扱と市の補助事務取扱については、先ほど私が説明させていただきました。京都府については、日付の遡りでありますとか既に提出された書類との差し替えを行ったという事実がございます。それと併せて結果として返還請求の原因となった当然出すべき申請が出せてないということもございます。市の補助事務につきましては、まず、会社側の意思確認が不十分であったということは府補助と同様でございますが、ただ、先ほど言いましたように、日付の遡り、書類の差し替え等の事務処理は行っていないということから、この時点で市の補助金の返還請求ということは考えておりませんであって、先ほど言いましたように、これは現在、会社と当該個人間で事業主体そのものの適否について係争されておるので、その結果を待って市の補助の対応については判断してまいりたいということがその時点での市の考え方でございます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 株式会社オリーブオイルさんと個人さんの間のことは、私は別に問題にするわけではございませんでして、こういった書類が出たときに対応をどうしていくかということだけをお聞きしておるんです。時系列のことも先ほど言われましたけども、全部言うと長くなりますのではしょりますけども、京都府の分の資料の中で、３月１７日は会社名では提出されてなかった市宛ての補助金申請、総額７０万及び交付金決定前着手届を個人分として２月１４日に日付を遡って府に対して市が申請をしたということになってるんですね。先ほどの中で、株式会社への交付決定をされてなかったということだったんですね、ちょっと勘違いならお聞きしたいんですけど、その違いは何があるんでしょうか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 京都府の補助事業については、京都府から会社に対して交付金の補助決定がされていた。宮津市の補助金については交付決定がされてなかった。交付決定の前に会社のほうから、会社といいますか、最終的には個人でございますが、事業のいわゆる実施主体者の変更のお願いがあったということで、交付決定がされてないという違いがございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 私、分からないのは、宮津市分の継承者変更の話は京都府分申出の翌日、３月６日に同じように京都府分と同様にと申出があったと書いてあります。また、交付決定の３月、これ宮津市分ですけども、宮津市分の交付決定通知は３月１６日に京都府補助金の処理差し替え等された３月１７日の前日に決定通知を出して京都府の補助金の決定は２月１４日から２７日まで１３日間かかっておりましたけども、宮津市の分は１６日の提出と同時に決定してるんですけども、そんなにすぐできるもんなんですか。
○議長（德本良孝） 今井副市長。
〔今井副市長 自席から答弁〕
○副市長（今井真二） 今回のオリーブオイルの関係につきましては、非常に私どもとしても遺憾な状態だというふうなことで感じております。ただ、先ほどおっしゃっておられた今これまで議員のほうから御指摘いただいている点でございますが、京都府の補助金のほうについては、先ほど議員がおっしゃったように、２月の中旬に交付決定を行い、それが会社に対して交付決定を行い、その後、個人に事業継承を認めたというようなそういった流れでございます。したがいまして、京都府の補助金については、交付決定を行った会社に対して交付決定を行ったにもかかわらず、個人に事業継承者としてやったというようなことで、それについての事務処理がしっかりとされていないということで、京都府から返還命令が来たということでございまして、当然ながらこの間、京都府と補助金の関係については宮津市として調整を行ってきた。そういった中での結果として、９月２日、返還命令が来たということであります。
ただ、１点、申し上げておきたいのは、今回のこの事案でございますが、基本的には私どもこういった農林の補助金、こういったものについては、できるだけ農業者、あるいはそういった栽培者の方、こういった方々にしっかりと寄り添って実施をしていきたいんだということが基本でございます。こういった基本的な考えの下、私どもとしては実際に府中のほうで夏暑い中も汗水たらしながら整備を行ってきたそういった個人の方に対して、何とかそういったことが補助金等交付ができないかなというようなことで、職員がそういったことをやったと。ただ、先ほど申し上げたとおり、事務処理がしっかりとできていなかったということは非常に問題でございまして、当然ながら京都府から返還命令が出てきたと。
ただ、市のほうの補助金については、先ほど部長が申し上げたとおり、もともと補助金の予算額が足りなかったということで、１２月で補正をいただきました。補正の予算を御議決いただきました。それに基づいて各事業者、オリーブの事業者の方々に補助金の苗木等のそういった部分の補助金、これをさせていただいたということでございまして、私どもとしてはそういった中で、今回、個人の方が、代表取締の方がやられたと、実際にやっておられたということで、実際に個人の方が自分の、当然ながら２分の１の補助ですから、２分の１は自分で負担をされて買っておられるというようなこと。それから事業としても実際にやってこられるというようなことがありましたので、私どもとしては事業承継者として認めて、今回、市の補助金のほうは交付をさせていただいたということでございます。
ただ、その後、オリーブオイル宮津と、それから個人の方がいろいろとあって、個人の方も代表取締役を解任されるとかそういったことが４月以降でございまして、そういった中で、今現在係争中であるということでございますので、民民の係争の問題でございますが、ただ、論点としては事業承継とかその辺りについての適否、実際にやっておられたのは誰なんだという適否について、今裁判が行われておりますので、その経緯を見て私どもとしては市の補助金については適切に判断をしてまいりたいということでございます。
ただ、議員おっしゃられるとおり、こういった事業の再発防止、それについてはしっかりと徹底してまいりますし、また併せて組織としてのやはり責任だというふうに考えてございますので、そういった中で、私どもとしても再発防止に対してしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 私もオリーブ事業を止めることはあってはならないと。やっぱり農業従事されてる方が一番の迷惑を受ける方あります。昨日も星野議員がそういった御質問というか御意見を述べられましたけども、やはり真面目にやってる方々がこういうことで水を差されないようなことが一番大事だと思ってます。それはそれとして適切やったかどうかということはきっちりと判断していただきたいな、再発防止に努めていただきたいと思っております。
もう一つお聞きしますけども、今回、京都府への返還が出た中で、加算金２万２，６００円は平均は７０万と書いてありましたけども、これはどこが負担するのでしょうか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） おっしゃるとおり、２万２，６００円については、市からまず府に返還をさせていただきます、加算延滞金といいますかの趣旨としまして。ただ、現在の宮津市の補助金の規則については、こういった加算金、いわゆる延滞金に属するものの規定がございません。ですので、個人に返還請求した場合もいわゆる請求する根拠がないということから、その分は除いて７０万の返還請求でございます。その分については市が負担をさせていただくということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いをします。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 今回の京都府の返還理由の中で、新聞記事によりますと、事業主体の変更に必要な府知事の承認を得ず手続が行われたとし、虚偽文書の作成云々になるわけですけども、宮津市に関しましては、先ほどからお聞きしますと、言葉を換えますと、宮津市は事業主体の変更に必要な市長の承認を得て手続をしたという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 市の補助金の支出の根拠ということでよろしかったでしょうか。先ほど申しましたように、市の補助金についても事業者の変更の部分については不十分な点はあったということでございますが、基本的に先ほど副市長が申しましたように、実態事業者へのオリーブ栽培の支援という観点から、今の時点で補助の交付が適切だということで補助を行ったということでございます。今後については、先ほど申しましたように、裁判等の結果を見て適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 考え方や解釈ということで、私が考えてる思ってることと今お聞きしても、これはいろんな事情の中からなかなか平行線で終わるのかなと思っておりますが、私は、先ほど昨年１２月の補正予算のことも言われましたが、令和元年１２月の補正予算におきまして、オリーブ補助金の承認をいたしました。議会では承認いたしました。議会録の１３６ページに分科会の文章が載っておりまして、そこでは、さらに今後のオリーブ事業の振興体制はとの質疑があり、１０月に宮津オリーブ生産者の会が発足し、今後においては、この会が栽培の振興、ブランド化等の取組を会員の中で連携して行っていくとされている。
なお、春に設立された株式会社オリーブオイルは、ＯＯＭに代わって苗木の仕入れや生産者の要請に応じ、指導等も行われるとの答弁があったと記載されております。私個人一人だけかもしれませんけども、私は去年の１２月の補正予算のときに議会が承認した補正予算は、株式会社オリーブオイルが事業主体として認識されたというふうに理解しておりました。札束に名前が書いてあるわけでもございません。一千何がしの予算もどこどこに何々、どこどこに何々と書いてありません。総額でオリーブの補助金を承認しておりますが、先ほど京都府のこともございましたけども、変更になるなら所定の手続が必要だということでございます。３月５日、６日に個人から申出があれば、３月は議会中でございました。それならば、なぜそういった手続をその場で、議会中であれば議員もおるわけですから、所定の手続を取られなかったのか、説明の機会はあったと私は思っております。そういってみると私は非常に残念だと考えております。
先ほども申しましたけども、こういったことのためにオリーブ栽培の方々が、真面目に仕事されて栽培されてる方々が進まなくなるというのが一番不幸なことだと思っております。ぜひこれからは努力が報われるオリーブ栽培の充実を明るい未来を心から切望しております。
最後にもう一度言います。副市長からも改善策というの考えるとおっしゃっていただきましたけども、私はこういったことが起こるたびに思うのですが、罪を憎んで人を憎まず、行った個人の責任を問うのではなくて、行ってしまう体質、原因、それを直していかないと、また同じことが起こると思っております。今回のことはアリの一穴とは言いますけども、最初の１件であれば、これを見逃せばまた同じことが起こる可能性もあります。ぜひここで全力を挙げてこういった解釈、書類等の不備はないように進めていただけることをお願いしたいと思います。
市長が言われました選挙公約の中に、民間の経営感覚で取り組むというのがございました。これは民間の経営感覚というのは、人それぞれ考え方違いますので、ここでよしあしを言うことではございません。大事なことは、トップの方が自分の言葉で経営方針を伝え、職員全員に向けて同じ方向を向こうということが私は大事だと思っております。私は長い民間会社の中で得たその感覚がございます。それは、正々堂々と正義を貫く、先送りはしない、部下を育成するということを学びました。不正や裏交渉、今でいう忖度というのは全く役に立たない、先送りは解決にならないことを学びました。平等な評価制度の実現と人材育成なくして成果は出ないということを学びました。こういった宮津市になるように頑張っていただきたいと思っております。そのためには膨大なエネルギーと強い精神力が必要ですが、必ずできると信じております。ぜひ今回を糧として、宮津市がそういう体制になれるように努力をいただきたいと思っております。
２つ目の宮津市エール花火の会場非公開のことについてお聞きします。
７月臨時議会でも審議しましたが、宮津市のエール花火についてお聞きします。
宮津市民にエールを送るなら、コロナ対策のルールをつくり、日程と場所を市民に公表すべきと議会では質問もし提案もしましたが、部長はされないということの御答弁がございました。８月１０日のホームページでホテル・旅館が日程と場所を公開されておりました。私は８月１１日に商工観光課にこの経緯をお聞きしました。臨時議会時の考えとしては公表しないが、いつかは公表するときがあるだろうというのは想定内であった。また、ホテル・旅館にはお客様向けに日程と場所を公表するのは最初から認めていたと言われました。一般質問の今回の通告の中でも、これは確認させていただいたときに部長と課長も同じことを確認されました。エール花火は文字どおりコロナ禍で自粛する宮津市民にエールを送ることを議会において説明され、ホテル・旅館のお客様には最初から案内を認めるということが私は全く理解できません。また、７月の臨時議会においても、ホテル・旅館に案内をするという構想をお持ちならば、そういった御説明あってもしかるべきだと思いますが、私は残念ながら覚えておりません。
お聞きしますけども、宮津市は東西南北広くて府中、文珠、宮津の３か所のどこかの花火が８時半に上がると。音が聞こえて５分間、７５発の間で、音が聞こえてから見に行って一体何人の方が見えるんでしょうか。本当にエールを送れるんでしょうか。これはどういうようお考えだったんでしょうか。
○議長（德本良孝） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時１７分）
────────────────────
（再開 午後 ２時２５分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） 向山議員から、宮津エール花火について御質問いただきました。その考え方も含めて私からお答えをさせていただきます。
宮津エール花火の打ち上げについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の観光入り込み客数及び集客客数が激減し、観光消費額が大きく減少する中、基幹産業である観光業の回復を図るため、また、宮津燈籠流し花火大会や天橋立文殊堂出船祭などの夏のイベントが中止となる中で、事業者や市民へのエールの気持ちを込めて、７月１８日から９月末までの毎週土日及び祝日に、文珠、府中、宮津市街地のいずれか１か所でランダムに花火を打ち上げているものでございます。花火を御覧いただいた市民の皆様からは、大変好評いただいているものと認識をしております。また、宿泊施設からは、ＧｏＴｏトラベルと連携し、エール花火の打ち上げや天橋立砂浜ライトアップなど、ナイトコンテンツの充実により、宿泊者の増加や満足度の向上につながっているとの声をいただいており、観光事業者においても、ナイトクルーズ実施や京都市内からのタクシーツアー催行など、観光誘客に努めていただいているところでございます。
市民への会場非公開の意図についてでございますが、打ち上げ場所周辺の観覧者の密集による感染症拡大や交通渋滞等による事故を未然に防ぐため、花火打ち上げ日と場所の周知については、会場近隣の自治会のみにとどめたところでございます。また、議員お尋ねの花火を見る想定エリアについては、文珠、府中、宮津市街地の宮津湾から現在打ち上げてございます。そういったことで、宮津湾周辺であれば多くの方に御覧いただけるものというふうに考えております。また、ホテルや旅館などの宿泊施設については、宿泊客の回復と満足度の向上を図るため、７月６日に花火打ち上げの日程と場所をお知らせし、各施設において旅行者へのＰＲを行うなど、観光誘客に活用いただいております。なお、旅館からの情報発信については、基本的には宿泊を希望される地域外への方へのＰＲが主たるものであることから、現地での過度な密集にはつながらないというふうに判断をいたしたものでございます。結果としまして、現在、各打ち上げ現場周辺において、約２００人から５００名程度の観衆の下、過密を避けながら花火が実施されているものと考えております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 先ほども申しましたように、市民へのエール花火ということが最初のときはありましたけども、今お聞きしてると観光関係の方、お客様優先というふうに聞こえてしまいます。お客様はこういった旅館からお知らせを受けても、コロナ対策はできるけども、市民はできないのかというふうに受け取ってしまうことも私はちょっと残念ながら思ってしまいました。ホテル・旅館が今言われたようなそういった事情で進めていくのであれば、７月の臨時議会のときにそういう説明をされればいいんです。なぜされなかったのか。あるいは今、旅館・ホテルさんに案内していいよというときに、「解禁」という言葉を使われたホームページに関しては、「解禁」を使うなと、やめてほしいと、そういう表現しないでほしいと連絡されたようですけども、ホテル・旅館っていうのは営業業者さんですから、お客様に伝えていいとなれば、ホームページで案内するというのも一つの手段として出てまいります。解禁という言葉を使わないのであれ使ってはいけないのであれば、お客様への通知マニュアル等をお示しになられたんでしょうか、この２ついかがでしょうか。議会でお話しにならなかったことと、マニュアルをおつくりになられたかってことです。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
○
産業経済部長（永濱敏之） まず、「解禁」という言葉について私から説明させていただきます。
確かに市内旅館で一部こういった打ち上げの場所、日時等が解禁になりましたというＳＮＳがございました。この旅館については、この表現はやめてほしいということをしっかり言わせていただきました。その意図としましては、「解禁」というのが広く市民に対しても打ち上げ場所の情報提供が可能になりましたよというふうに理解されるとおそれがあることから、修正をお願いしたものでございます。
ただ、もう一つ、議会に対して旅館がそれぞれ周知をするということまで言ってなかったのではないかということでございます。確かに細かくその辺りの細部までは報告はしてなかったかと思います。新聞等にも出ておりますが、私どもの公表の中身としましては、宿泊施設の利用客と各地区の自治会に事前にお知らせするということでございます。ということで、各宿泊施設利用客にそういったこの地域で花火を上げるということであれば、当然、問合せのあったお客さんでありますとか、一つはホームページ、ＳＮＳを使って情報提供するということも想定はしておりました。これは先ほど申しましたように、市民にはなぜ言わなくて旅館にということでございますが、基本的には先ほどと繰り返しになりますが、旅館へのホームページというのは基本的には地域外の方、その地域に遊びに行きたいという方が見られるものということで、結果として大きな集約、人々の集約にはならないという判断から、そのような判断としたものでございます。今回の議会でも言わせていただいております。ようやく経済が動き始めて、一定人も集まりも戻ってまいりましたが、ただ、宿泊客については、７月、８月時点で約６割の状況でございます。この先、９月、１０月においても、まだ３割台の戻りということでございます。そういった中で、旅館とすると少しでもたくさんの方がこちらに来ていただきたいということから、花火があるのであれば行きたいという方もおられますので、そういったことでＰＲをしておられるということで、そのことについては市のほうも認めてまいりました。
また、補正予算の資料でもございましたが、議員言われましたように、市民へのエールということも使いましたが、基本的には観光者の支援という中で、市民の方々のエールということで表記させてもらったもので、必ずしも市民の方だけということではございません。観光客の観光振興と、それと市民事業者のエールということで説明をさせていただいたというふうに思っております。以上でございます。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 今のこの辺のところは考え方やまた思いも違うということで、なかなかこれも平行線だろうと思います。たった私は５分、７５発の花火を市民にお知らせして、音が聞こえない方も会場に行くわけでもなく、見えるとこまで車で行って、お年寄りも来て車の中でお煎餅食べたりジュース飲むことも小さな経済効果を生むと考えます。そういう意味でいくと、１万７，０００人の市民がコロナに感染しないようにしっかり見るということも私は一つの市民のエールだと思いますし経済対策だと思っております。
次に行かせていただきます。以前、御質問させていただきましたけども、評価制度の導入ということを以前お話を伺いました。宮津市も検討されてるということでしたけども、進捗状況はどうでしょうか。
○議長（德本良孝） 森口総務部長。
〔森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 人事評価制度の導入につきまして、議員から再度の御質問ということであります。それこそ昨年、御質問いただいた際の答弁の趣旨といたしましては、本市においては、平成２８年度から人事評価制度を導入をしているが、現時点においては、その評価を給与反映までできていないと、今後早期に給与に反映させていくと、具体には、令和２年度からの導入を目指していくと、こういう趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。
今回は、その後の進捗状況はという御質問であります。現在、管理職員については、令和元年度の人事評価結果に基づきまして、本年度の６月期から勤勉手当への反映を開始をしておるということであります。一方、一般職員につきましては、令和３年度からの反映をさせていただきたいと考えておりまして、現在、評価者である管理職への説明、あるいは評価者と職員との面談、こういったことを通じた本年度の個人目標の設定を行ったところであります。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） ありがとうございます。
幹部職に関しましては令和元年度、反映２年度から、一般職については令和３年度からということ、ありがとうございます。
私、公務員さんの働き方改革の中で、こういったこと進めていくことがさらなる皆様のレベルアップになっていくんだろうかと考えております。一部職員の方と今のお話しする中で、民間の経営方針、経営感覚が全てでないと。特に人事評価に関しては全てではないというようなお話も伺ったことがあります。もちろん民間がやってることが全て万能の策ではございません。理解していただきたいのは、民間企業が早くから評価とその連動を取り入れてきたのは、個人の昇給や役職のためではなく、一人一人の能力の向上を組織の力、成果に反映させるためにされてきました。そして、自分のためだけではなく、自分がいなくなった後の２０年、５０年、１００年も先の未来まで存続できる組織をつくるために、現在働いている皆様が支えてきたそのための評価と連動でございます。
さらに言いますと、評価というのは、一番大切なことは、目的と効果を数字で明確に示すことです。業務や作業は達成のための手段であることを組織や部下に浸透させていく。ただ、これが一番難しいと思っております。部下に目的と効果を数字で明確に説明することはできれば簡単なんですが、なかなかできない。だから、いついつまでに資料をつくるとか会議をするとか企画書をつくるという業務や作業というのが目的になってきます。それではなくて、果たす効果をしっかりと明確に伝えて、それに目指して進むということを貫いていただきたいなと思っております。
ところが、なかなかそれが非常に難しいということでございまして、民間企業はそうならないために、かなり昔から、私どもも４０年も前からこういった評価というのは訓練を受けてまいりました。それを受けながらもまだいまだに完成するものはございません。それは平等が難しいからでございます。ですから、平等を浸透させるためには、早く早くそういった導入をして駄目なところを直していくという作業が必要だと思っております。
公開されております宮津市の令和２年度組織目標設定シートを拝見させていただきました。導入されて間がないということもございますでしょうが、まだまだ進化するということを私は切望しております。自治体の目的はやはり市民の豊かな生活、幸せを実現することです。もちろん働く職員も同じでございます。それを達成するために、評価と連動した成果主義に取り組んでいただきたいというふうに考えております。もちろん我々議員もこうして質問することや委員会、分科会でお話しすることが私たちの目的ではございません。市民の豊かな幸せ生活を実現すること、これに我々も考えなければなりません。私もなかなか結果が出てないのにやった感に陥ってしまうことを常に反省して進めていきたいと考えております。
それから、巷間、公務員は給料が高いというようなお話をよく聞きます。私はそうは思っておりません。給与水準というのは人事院が決めるところであり、個々で高い低いを論じることではありません。ただ、この問題がなぜ出るかということは、市民から見れば、仕事をしない、能力が低い、成果を出していないと思われる方が昇給し役職に就かれるからそのように見られるんだと考えております。評価制度とその連動は、このような感情や昇給、役職の矛盾を是正することができる方法です。評価とその連動を基礎にして、そんなに遠くない時代にまたさらに踏み込んだ公務員改革が訪れるかもしれません。宮津市を担う未来の優秀な職員のために、明るい宮津市実現のために、今いる皆様が改革に踏み込んで勇気ある一歩を踏み出していただきたいと考えております。
時間の関係で少し飛ばしますけども、皆様の質疑通告書には自治体通信オンラインという会社の文章をつけさせていただきました。これ読んでると長くなりますので飛ばしていきますが、ここに書いてるように、民間企業におきましても、勤続年数に代わる大きな新しい物差しが必要だと、指標が必要だという時代に入っております。既に何年も前から入っておりますけど、まだまだできておりません。多くの企業が年功型の賃金ベースをしてきましたけども、これからはそういった時代じゃないと、新しい指標をつくろうということになっております。公務員も若者の公務員離れが加速して、自治体職員採用試験の倍率も下がる一方です。民間との格差がさらに生まれています。優秀な人材が自治体に入ってこないということもあります。さらに、現在の７割の自治体の職員は人事評価に満足してないとアンケート結果もございます。その一番の理由は、評価が報酬に正当に反映されていないということでございます。こういったこともございますので、ぜひ宮津市の評価とその連動もどんどんピッチを上げて進めていただきたいというふうに考えております。
この件に関しまして、最後に、どのような設計図、設計図のよしあしを問うわけではございません。どのような設計図をお考えか、基本な考え方を教えていただけますか。
○議長（德本良孝） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 人事評価の連動の設計図ということでございました。議員からいろいろと御教示をいただきました。そういう中で、議員のほうでは、我々がつくりました組織目標、今年度から公表もいたしておりますけれども、それも見ていただいたということで、ありがたいなというふうに思っております。議員おっしゃったように、こういった組織目標を職員個々全員がこれを共有し、そして最終的にはこれを活力にして住民福祉の向上に努めていくということが最終的な目的だというふうに思っております。そういった意味では、まだまだ人事評価制度、これをもっともっと進化させていく必要があるというふうに思っております。今後、見直しを行いながら取組を進めていきたいなというふうに思ってます。
それから、アンケートのお話がございました。７割の方は御不満を持っている方が多いというようなことでございました。私どもアンケートというものは実施はいたしてはいないんですけれども、先ほども申しました人事評価制度のブラッシュアップ、これはやっていくべきだということで、各部局間で存在する業績評価のばらつき、こういったものがあるというようなこと、これを解消していくためということ等から、人事評価調整委員会というものをつくりまして、制度をこの２月から運用しておるということでございます。こういったできるだけ人事評価制度の信頼性を高めていって、それをどのように制度設計をしていくかということでございますけれども、人事評価そのものは職員の能力を最大限発揮をさせていくツールの一つだというふうに理解をいたしております。そうした意味では、職員組合とも協議をしながら職員との合意形成も図りながら、給与への反映だけでなく、不足している能力等に対する効果的な指導でありましたり育成、あるいは適材適所の人事配置への連動、こういったことを通じて最小の経費で最大の行政効果を上げられるような組織の構築につなげてまいりたいというふうに思っております。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 先ほど一部数字等を使いながらという話をさせていただきましたけども、数字というのは都合がいいほうに、使った人によって分母を変えれば結果も変わります。全てそれは使い方によって変わっていくもんです。全職員いろんな部署の方がいらっしゃいます。等級も様々です。そこで、単語、「推進します」とか「安心・安全」というような漠然な単語ではなく、しっかりとした名詞と動詞と数字を交えながら全員が共通することを置かないと不公平感を生んでまいりますので、ぜひその辺も意識して行っていただきたいと思います。
それから、制度が変わるからということになってきたわけですけども、じゃあ、過去と現在と未来に在籍する、していた職員の方たちに、昔はよかったと、今は損だとか未来は損だということのならないためには、しっかりとした浸透認識が必要だと思います。どうしても制度が変わるときというのは、そういう不公平感が生まれるものでございますが、それを補うのはやはり長期的な姿勢、道しるべを示し、今いる人はこういうことの変化によって、変更によって一時的に不利益に見えることがあるかもしれないけども、それは長期的な中でどうなっていくんだということを、５年１０年のスパンで人事評価制度の連動を示すことが一番だと思います。そうしないと今、昔はよかった、昔の方よかったね、早く退職してよかったねということのならないよう、そういうことは意識していただきたいなと思っております。
ぜひ前向きに取り組んでいただいてるということでございますので、それも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、４つ目でございます。これも３月でお聞きしました。健康福祉部さんにお聞きしましたけども、窓口対応についてお聞きしたときに、これからは必要な方に応じて必要な情報を届けるという中に、出向いていくアウトリーチの手法を取り入れながら市民の皆様に対応したいというお話を伺いました。その進捗状況を知りたいんですけども、いわゆるコロナがここまで広がってしまいました。コロナ禍だからできること、あるいはコロナ禍だからできないこと、いろんな考えがあると思いますけども、こういった外に出向くという手法はどういった形でございましたでしょうか。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 自席から答弁〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） お尋ねの健康福祉部における市民相談の対応についてでございます。
議員もお触れになりましたけれども、新型コロナウイルス感染症下にありましては、感染症の拡大防止を図るという点で、特に緊急事態宣言下にあっては、オンライン会議ですとか電話相談、それから郵送などによる対応を基本としてまいったところでございます。介護保険のケアマネジャー、それから障害者生活支援センターの相談員など、日頃、御自宅を訪問して相談を受けたりサービス調整を行ったりする職種についても、自宅訪問を制限する、こういった状況でございました。市においては、こういったこの状況下において、窓口にお見えになった方については、こちらのほうから積極的にお声がけをさせていただく、こうしたことで必要な福祉サービスにつなげられるよう対応させていただくとともに、状況に応じて電話等でのフォローアップもさせていただいてきたところでございます。５月末の緊急事態宣言の解除後におきましては、できる限りの感染防止対策を行った上で、対象となる方のお宅を訪問し、困り事の相談であったり制度の説明などを行っているというところでございます。
３月議会での答弁の繰り返しとなりますけれども、必要な方に必要な情報をお届けする、障害のある方、高齢者、あるいは生活困窮者など、御自身で声を上げにくい方々を地域の皆さん、あるいは関係機関と一緒になって円滑な日常生活を過ごしていただける環境を提供してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 緊急事態宣言が発令されて、コロナの影響がありますので、出向いたり会うことはできないというのはもちろん十分承知しております。声を上げにくい方が、その一方で、またその期間、会えなかった、面談できなかったせいというかおかげで、さらに増えた可能性もございます。まだまだ自由にとは言いませんけども、少し緩和され動けるようになれば、先ほど電話等というお話もございましたし、さらに動けなかった、伝わらなかった、伝えられなかった方々をバックアップするために、ドライブをかけたような活動を、会ってくださいってことじゃなくて、会わずともできる行動をまた増やしていただけたらと思っております。
続きまして、同じく３月に聞かせていただきましたけども、障害を持っている就業希望者、働きたい希望者の方への支援、５つの施設と組んで一般企業への就労ができる訓練を行うというふうにお聞きしました。その後どうでしょうかと。２０１８年度、２０１９年度の中でどのような形で実施されたか教えていただけますか。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） ただいま議員がお触れになった５つの施設と組みということでございますけれども、この５つの施設には雇用契約に基づく就労の機会を提供する就労継続支援Ａ型という施設、これは平均して毎月１０名程度の方が御利用になっています。それから作業内容に応じて工賃が支給される就労継続支援Ｂ型という施設がございます。こちらのほうには７０人ほどの方が利用をされております。これらの就労継続支援事業所から一般就労に移行された方の人数でございますが、平成３０年度はお一人、令和元年度は残念ながらございませんでした。この就労継続支援事業所からだけではなく、障害者就業・生活支援センターという相談を受けるセンターがございます。ここの相談を通じて一般就労に就かれた障害のある方もいらっしゃいまして、こちらの実績といたしましては、平成３０年度が３人、令和元年度は５人という状況でございました。以上です。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 御努力いただいていることはよく分かりました。しかし、まだまだ少ない。もっと多くの人が障害を持ちながらも働きたいという方が増えていく社会になっていただきたいなと思っております。これからもぜひ活動をよろしく。今の数字に関して多い少ないとか、そういうことじゃなくて、御感想ございますか。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 障害のある方の就労支援につきましては、就労の状況であったり障害のある方のニーズ、こういったことをしっかりと把握して、今後も市として取り組むべき課題と考えております。市のほうでは、障害のある方を支援する関係団体、あるいは市、私ども、一緒になって宮津市障害者自立支援協議会という組織を持っております。その中に障害のある方の就労促進を図るための就労部会というものを設けておりまして、就労部会の取組の中で、企業を対象に研修会を行って障害者雇用について関心や理解を深めていただく取組を行う、あるいは就労を目指す障害のある方を対象に、働くための知識、あるいは経験を重ねるセミナーを開催、こういったことをこれまでも積み重ねてまいりました。先ほど実績について申し上げましたけれども、近年少し少ない状況ございますけれども、障害がある方の働きたいという気持ちにこれからも寄り添って関係機関と協力しながら支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（德本良孝） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） いろいろと厳しいことも言わせていただきましたけども、幹部の皆様の方針、考え方で宮津市の将来は進んでいきます。評価制度のことも申しました。自分のためではなく、原点であります万人の奉仕者であることを常に意識していただき、正義の道を進んでいただけるよう切にお願いして一般質問を終わらせていただきたいと思います。御丁寧な御答弁ありがとうございました。
○議長（德本良孝） 次に、坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員（坂根栄六） 蒼風会の坂根栄六です。９月定例会一般質問最後ということで、誠意ある御答弁、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず１つ目に、
就職氷河期世代に向けた取組についてお伺いをいたします。
就職氷河期世代とは、１９９１年頃にバブルが崩壊し、不景気により企業が新卒採用を絞ったため、正社員として就職できず、不正規、あるいは無業にならざるを得なかった世代をいい、現在でいうと４０歳前後の世代のことを指し、ロストジェネレーションとも言われております。ちょうど私の世代であり、当時の冷え切った経済と雇用情勢により、大変厳しい就職活動を余儀なくされ、私自身も身をもって経験してまいりました。
厚生労働省の２０１８年の資料によりますと、
就職氷河期世代の中心となる３５から４４歳、１，６８９万人の雇用形態の内訳では、正規雇用が９１６万人に対し、非正規雇用が３７１万人、就職を希望しながら長期無業になっている者、社会参加に向けて支援を必要とする無業者が４０万人いると示されています。こういった状況から、４０代の無業の子供を７０代の高齢の親が養っているということから、７０４０問題という言葉がささやかれ、間もなく氷河期世代が５０代に突入し、その親も８０代となることから、８０５０問題と呼ばれております。この８０５０問題は、無業のままの親の介護、親が亡くなったときの社会的孤立、生きることすら難しくなるなど、とてつもない困難が待ち受けているとされて、国も自治体も生活保護の扶助費が増加することが予想されることなど、この先大きな問題が待ち受けているとされております。
そこで、政府は、２０１９年１２月５日に、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、
就職氷河期世代支援を一つの大きな柱として盛り込み、地域
就職氷河期世代支援加速化交付金として予算化し、２０２０年度都道府県・指定都市・市の７０自治体で９２事業が始まっております。主な内容としては、地域における
就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、
就職氷河期世代に特化した相談支援、ひきこもりの居場所整備やリカレント教育、企業の受入れ環境整備、就職説明会のマッチング支援など多岐にわたっております。
京都府においては、相談窓口の設置をはじめ、ｅラーニング等を活用した在宅ワークの体験ができる研修、多様な働き方推進事業に対する補助金制度、京都未来塾事業として実習受入れ企業の募集、就労経験が少ない若者に基礎訓練から定着までの伴走型一貫支援をする若者等就職・定着総合応援事業、若者の雇用を積極的に取り組んでいる企業を京都わかもの自立応援企業として認証する制度を創設するなどの取組を開始されております。
そこで、お伺いいたします。このこれから起こり得る重大な８０５０問題、宮津市では
就職氷河期世代の非正規、就職に就けないひきこもりなどの現状把握はどのようになっているのか、今後、市の取組はどのようにしていくのかお伺いいたします。
また、先日、コロナ禍により失業者が５万人、関連倒産が５００件という報道が出てきておりますが、京滋の主要企業を対象に新聞社が実施したアンケート調査によりますと、来春の新卒者の採用計画は採用人数を減らすと回答した企業が８．５％にとどまるものの、増やすと回答した前年度２４．７％から８．５％と大幅に低下しており、慎重な姿勢が強まっているとされております。今後の状況にもよりますが、失業者への救済や第二の
就職氷河期世代をつくらないための市としてできる対策はされないのかお伺いいたします。
続いて、２つ目の
まちづくりと
公共施設再編計画についてお伺いいたします。
現在、当市において、
公共施設再編計画に基づき、再編方針案の策定が進められていますが、これについては、再編施設がある当該地域にとっては影響を受けるものであります。スクラップ・アンド・ビルドという考え方でいうなら
公共施設再編計画はスクラップという要素が強いというものでありますので、地域住民からすればマイナスの要素を強く感じるものであると思います。
よって、各地域のトイレや上宮津保育所などの再編方針案について、自治会、あるいは団体から見直しの要望が出てくるのも当然のことと思います。より市民には所期の目的や経緯、維持管理経費や利用状況など、より丁寧な説明と対話が必要と思いますので、説得というよりは傾聴、広聴をし、市民が納得となるよう、改めてお願いしたいと思いますが、市民からすれば、この先の地域の展望となるビルドの部分を示す、あるいは共につくっていくということがないと不安に思い、納得もいかず、不満に思うものではないでしょうか。ゆえにこういった場合には、スクラップ・アンド・ビルドのビルドの部分と併せて考えていく必要があると思います。
ビルドに当たっては、現在策定中の新総合計画が骨太の方針として城﨑市長の夢と希望にあふれ住み続けられるまち宮津の実現に向けて、各種事業をしていくものでありますが、その新総合計画と当該地域の
まちづくりビジョンや住民の行動が合致していないと
まちづくりはうまくいくものではありません。例えば由良地区でいえば、由良地域の観光施策として由良のもみじ公園を活用し、オリーブ産業が成熟してきた折に、もみじ公園にレストラン、あるいは直売所といった
まちづくりビジョンを描くとか、金引の滝や雪舟展望所、海水浴場等のトイレについては、維持管理費があまりかからないバイオマストイレに整備するとか、観光庁や農水省、経産省の予算を活用したり、環境を目的とした新税の導入により整備していくことも視野に入れれば、より現実的なビルドの部分を地域の方と
まちづくりビジョンを考えていくこともできるのではないでしょうか。
住み続けられるまちにするためのスクラップだけではなく、ビルドとなる夢と希望を持ってもらえるように、いわゆる
まちづくりストーリーを地域と共に考えていくことが肝要であると考えます。ゆえに
公共施設再編方針案に次ぐ個別計画に当たっては、総合計画と共に地域ごとの
まちづくりビジョンを地域と共有しながら話をしていく必要があると考えますが、どのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（德本良孝） 城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 私から２点目の
まちづくりと
公共施設再編計画についてお答えをし、１点目の
就職氷河期世代に向けた取組については、担当部長からお答えをいたします。
議員からは、公共施設再編に当たっては、施設を再編するスクラップの部分と地域の将来展望となるビルドの部分を合わせて考えていく必要があるのではないかとお尋ねをいただきました。
まず、公共施設の再編は、施設をなくすスクラップの部分のみ着目されがちでありますが、その目的は人口減少が続き、財政状況も厳しい中、必要な市民サービスを可能な限り維持し、次の世代へ過度の負担を残さないためのものであり、将来の
まちづくりの視点で行うものであります。その一方で、従来あった施設がなくなることに伴い、住民の皆さんが地域の将来へ不安を感じることは十分理解できるところであり、その切実な声は市内各所での住民説明会においても、多くの方から聞かせていただいたところであります。
このため、市といたしましては、先ほど申し上げた人口減少、厳しい財政状況の中、将来の
まちづくりのため施設再編は必要との認識は変わらないものの、先日御報告した再編方針書の修正案において、市として地域活性化にはしっかり取り組む旨を追加させていただいたところであり、将来の
まちづくりにつながるよう、個別施設の再編に当たっては、住民と対話をしながら進めてまいります。
そうした中で、議員お尋ねの各地域の活性化に向けた将来展望となるビルドの部分についてでございます。現在、策定を進めてございます次期宮津市総合計画においては、タウンミーティングや関係団体との意見交換会等を通じ、市民と意見交換をするとともに、それと併せ専門家や各種団体、市民を交えた総合計画策定委員会、これを開催しているところでございます。この総合計画策定委員会では、タウンミーティング等の意見も踏まえ、統計数値等から見る１０年後の姿、これを委員の皆さんと共有し、宮津市の将来像等について活発に御議論いただいているところであり、全体の話として、市の特色をどう出していくのか、それぞれの施策に強弱をつけて取り組むことが大切等、多くの御意見をいただいているところでございます。
また、それぞれの地域が個性を出せるような計画にすべきとの御意見もいただいたところであり、地域やエリアごとの特色を生かした
まちづくりを推進するためのエリア
まちづくり構想の作成を検討しているところでございます。このエリア
まちづくり構想の作成に当たりましては、総合計画策定時に全て決めてしまうものではなく、今後、各地域等で個別につくられる地域構想やビジョンなどもしっかりと取り入れていくとともに、地域の皆さんと一緒になり、地域やエリアごとの在り方、構想を検討、議論しながらつくっていくこととしております。
議員から御提案いただいた各地域の
まちづくりビジョン等についても、地域の皆さんと市が一緒になって協議、検討していくこととし、エリア
まちづくり構想の中で位置づけを行うとともに、毎年検証することにより、次期総合計画全体との整合性を図っていくことが重要と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
〔
永濱産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長（永濱敏之） 続きまして、私から１点目の
就職氷河期世代の現状把握と市の取組についてお答えをいたします。
就職氷河期世代は現在３０代半ばから４０代半ばで雇用環境が厳しい時代に就職活動を行った世代であり、国においては当該世代のうち支援が必要な方は、正規雇用を希望しながらも非正規で働く方５０万人に加え、就職を希望しながらも様々な事情により長期にわたり無職の方、ひきこもり等社会参加に向けてより丁寧な支援を必要な方など、全国で１００万人程度と見込まれております。
こうした中で、労働行政は国や京都府が所管をしており、市において全体を把握することは困難でございますが、当該世代における各機関、団体への就労相談等は、ハローワーク宮津では正規雇用の就職相談が１年間で１００件程度、一般社団法人京都自立就業サポートセンターでは、就労へ一歩が踏み出せない方、不安から就職活動が進められない方の相談が平成２５年度以降で５件程度と伺っております。こうした
就職氷河期世代への支援については、議員お触れのとおり、国においては、昨年６月に示した
就職氷河期世代支援プログラムに基づき、３年間で集中的に各種施策を講じることとされ、京都府においても支援窓口の開設、各種研修の実施、
就職氷河期世代の方を採用する意欲のある企業とのマッチングなどを実施をしておられます。
市といたしましては、こうした国、府の制度周知や関係機関と連携して、京都北部７市町合同企業説明会やたんご就職フェア等で、求職者と企業とのマッチングを実施するとともに、就職相談等を関係機関へのつなぎを行うなど、身近な行政としての役割をしっかりと果たしてまいります。
次に、コロナ禍で影響を受ける中での対策でございます。
議員お触れのとおり、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが８月末時点で累計５万人を超えたとの新聞報道がありました。本市においては、先日の議員全員協議会において市長が説明申し上げたとおり、持続化給付金や雇用調整助成金をはじめとする国や京都府の施策、そして本市の生活支援対策、経済支援対策の効果もあり、新型コロナによる廃業や倒産などは発生しておらず、雇用も何とか持ちこたえているものと認識をしております。今後におきましても、引き続き事業者支援策により雇用の維持を図るとともに、国の雇用調整助成金の特例措置等の期間延長や京都府の９月補正で提案予定のコロナ離職者採用等への支援制度などの積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。その上で、同じく京都府の９月補正で提案予定でございます学生の府内企業就職促進に向けた緊急対策、支援員の配置とかインターンシップへの支援等でございますが、の活用や企業説明会等、ウェブで実施することで、企業とのマッチング機会の損失を避けるなど、新規求職者の就職支援を行ってまいります。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 坂根栄六さん。
〔坂根議員 発言席から発言〕
○議員（坂根栄六） 御答弁いただきました。
まず、２つ目の
まちづくりと公共施設のほうから市長答弁いただきましたんで、再質問ということでさせていただきたいと思いますけれども、公共施設マネジメントをしていくに当たって、やはり市民にとってはマイナス的な要素っていうのが映りやすいっていうのは、それは事実やと思います。当然その財政再建の関係でしていかなきゃいけないっていうところも市民の方には理解を得ながら進めていかなければならないというのは、それは私も理解をしております。こういったことが今年っていうか出てきたんですけれども、以前からこういったことは議会のほうでも私のほうでもすごい十分理解をさせていただいておりましたので、２０１６年には地域
創生フォーラムといいまして、木村俊昭先生に来ていただいて、これからの
まちづくりといいますか、地域
創生どういうふうにやっていくのか、本当に財政が厳しい中でどういうふうに
まちづくりをしていくのかっていうのを地域住民の方が考えてやっていただけなければ乗り切れないよっていう、行政に依存していては駄目だっていうのを講演会を開催させていただきました。それが２０１６年ということですので、それが今表に出てきましたというか、市民の方に直接こういう実感が出てきたということなのかなとは思っております。
そこで、先ほどエリア
まちづくり構想っていう形で、いわゆるビルドの部分をしていくんだという考え方でおりますので、私はそれをしていただきたいなと思っているわけですけれども、肝腎要なのは、この
まちづくり構想っていうのがいわゆる地域
創生といいますか、将来にこのまちがどういうふうにあってほしいのかっていうのを考え方っていうところがちゃんと住民の方も理解してもらわないと、あっちやこっちやと意見が出てきてばらばらになってしまう可能性があるなっていうふうに心配しております。そういった意味で、どこを目指していくんだ、自分たちのまちはどういうまちに進んでいきたいんだっていうところをしっかりと認識していただくといいますか、一緒になって考えていこうということが大事なんかなと思っております。
そういったところで、私が木村俊昭先生っていうのをお呼びしていたんですけども、先生とも相談している中で、宮津市財政厳しいですから、財源が要らない形で何とか先生来ていただいて、そういった勉強会といいますか、市民の方と一緒に考えてもらえるような機会、そういったところがないんかなっていうようなんで相談もさせていただく中で、総務省のほうで考えていただきまして、外部専門家アドバイザー制度っていうので、これ特別交付税措置ということで、実質自治体負担がゼロという制度があります。木村先生に限っていうことではないんですけれども、こういった地域創造アドバイザーの方っていうのをお招きして、エリア
まちづくり構想、こういったものを一緒に考えていく、住民の皆さんと一緒に考えていくっていう取組をしてはどうかなと思っておりますけれども、その辺りの市長の考えをお聞かせいただければなと思います。
それと、１つ目といいますか、就職氷河期の関係でございます。８０５０問題っていうことで、先ほど御答弁の中で、ハローワークのほうで１００件ほどの方だとか一歩踏み出せない方っていうのが平成２５年で５件程度っていうことなんですけれども、皆さんの心当たりとかございませんか、身の回りに。私の周りのほうでもそういった方々が該当しそうな方っていうのがちらほら見受けられます。要するに潜在的にそういった方がまだまだ多くいらっしゃって、そういった相談窓口まで行けない、そういった方々っていうのがまだまだいらっしゃるんじゃないかなと思っております。そういった方々に対しての今からちょっと手を打っていかないと、８０５０問題ですからもうすぐ来てしまうっていう状況が目に見えてきてるんじゃないかなと思っております。
そういった意味において、まずは実数調査っていうのを市のほうでやっていただけないかなと。今アウトリーチというところで、先ほどコロナの関係で訪問とかはなかなかしづらいっていう部分があるんだと思います。であれば、例えば自治会長さんや民生委員さんと相談して、そういった該当するような家庭とかがもしあるんであれば、そういった方々にアンケート調査をするなど、親御さんや本人さんの御意向を取りあえず聞いていく、そういったまずは実数調査っていうのを宮津市でしていってはどうかなと思いますけれども、まずはそこからしていっていただけないかなと思っておるところでございますけれども、その辺りの御回答をいただければなと思います。
それと、あと京都府のほうでもいろんな制度を今始められておるんですけれども、一つは若者雇用を積極的に取り組むことで社会に評価される仕組みづくりということで、先ほどもちょっと申し上げたんですけど、京都わかもの自立応援企業認証制度っていうのが創設されております。これもちょっと特典つきで、府の制度融資において、融資金利が０．２％引き下げられることとか、物品調達制度、認証地域貢献企業調達の対象となるとか、こういった行政とのやり取りといいますかの中で、特典つきっていうような部分も、そういった企業に認証してもらうという取組が今始まってきております。残念ながら京都の南のほうばかりで、北部のほうの企業がまだここには入ってきておりません。ですので、こちらのコロナの関係で大変厳しい雇用情勢ではあるとは思うんですけれども、こういった認証企業になっていただけないかっていうようなところも行政的にはアプローチされてはどうかなと思いますけれども、その辺りのお考えをお伺いしたいなと思います。
それと、もう１点は、宝塚市にも見られます
就職氷河期世代に対しての職員の採用募集、こういうことがされておりますけれども、宮津市においてこういったことをされないのか。この前、回覧でちょっと回ってきましたけれども、若干対象年齢っていうところでは外れているなというふうに思っております。実際、５万人の失業者の方が直近で出られてるということですから、そういった方々、全国的なＰＲっていうのもおかしいんかも分からないですけれども、職員の採用に対しての年齢制限といいますか、そういったところをもっと緩和して、そういう失業者に対しての、またはこっち側の雇用といいますか、雇用対策としてもひとつ考えられないかなというところで、採用募集についての見解っていうかお伺いしたいなと思います。
○議長（德本良孝） 城﨑市長。
〔城﨑市長 自席から答弁〕
○市長（城﨑雅文） まず、坂根議員の第２質問において、
まちづくりと
公共施設再編計画についてのほうの御答弁を私からさせていただいて、以下は担当部長からまたさせていただきたいと思います。
宮津で暮らし続け活気のある宮津を実現をしていくためには、地域で新たなビジネスを生み出すなど、
まちづくりを総合的にプロデュースできる、そういった人材が大変重要であろうかというふうに認識をしております。議員御紹介の外部専門家、地域力創造アドバイザー制度につきましては、地域独自の魅力や価値の向上の取組を支援する民間専門家派遣制度でありまして、地域の人材育成に有効であるとともに、地域の活性化や
まちづくりのプロデュースに期待が持てるものであるというふうに私も考えております。今後の制度の活用に当たりましては、前向きに検討してまいりたいというふうに思ってございますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 自席から答弁〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 坂根議員のほうから８０５０の御家庭の調査という御質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
もうすぐ
就職氷河期世代が５０歳になると８０５０問題が顕在化してくるという御指摘でございましたけれども、既に８０５０問題というのございまして、既に６０代になっておられる方もいらっしゃいますし、今５０代の方で高齢の方と生活していらっしゃる方、本市にもございます。既に８０５０問題は始まっているということでございます。
今年１月に介護を必要とする高齢者がいらっしゃる世帯で無職、もしくは無職に近いその方のお子さんがいらっしゃる世帯について、介護保険の事業所を通じて聞き取り調査を行いました。極めて限定的な調査ではありますけれども、市内で１３世帯を確認をしたというところでございます。大変難しい問題というふうには思っておりますけれども、先ほど議員のほうからお触れになりましたように、こちらから介護保険事業所、あるいはケアマネジャーを通じて御家庭にアプローチする中で、無職の状態の子供さんに対して別方面からアプローチをする、こういった取組を始めかけているところでございます。まずは要因となった事象を取り除いてあげる、このことが大切であるというふうに考えております。そうした上では、京都府との連携の下、御家族、あるいは専門的知識を有する支援の団体、そして地域の皆さんと一緒になって、その方とまずは関係性を構築しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（德本良孝）
永濱産業経済部長。
〔
永濱産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（永濱敏之） 坂根議員から、京都わかもの自立応援企業認証制度を例に挙げられて北部地域での積極的な取組について御提言をされました。議員もお触れになりましたが、今現在、宮津市域の企業、現状の雇用を何とかコロナ禍の中で維持をしておられるのが現状かというふうに考えております。メリットとして融資制度のことも上げられましたが、ほとんどの企業がコロナ対策の融資を受けて何とか資金繰りをしておられるという状況の中で、なかなか厳しい状況でございますが、ただ、こういった制度については、十分企業のほうにも周知をし、趣旨を理解いただいて、北部でもそういったことが取り入れていただけるような働きかけは今後もしていきたいなというふうに思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（德本良孝） 森口総務部長。
〔森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一）
就職氷河期世代を対象とした市職員の採用の関係についての御質問であります。
議員お触れになられましたけど、宝塚市では多くの応募者があったということで、私も強く印象に残っております。京都府内でちょっと調べてみました。京都府内では京都府さん、それから京都市さん、そして城陽市さんが今年されておるようでございます。いずれも多くの応募が前期はあったということでございました。
しからば本市はということでございます。あまりよい答えが出せないんですけれども、御存じのとおり、本市においては現在、財政健全化の取組ということさせていただいております。いわゆる職員定数を平成３０年の２３８人から令和５年２１０人、これに取り組んでおるということでございます。今後、数年間の退職予定者を考えてみますと、毎年度若干名の採用しかできないというこういう状況だということでございます。そうした中で、職員の今の年齢構成なんかも考えていきますと、毎年度コンスタントに新規採用、新卒者を採っていきたいという事情もあるということでございます。これに加えてさらに
就職氷河期世代の採用を行うということになりますと、職員募集の採用人数の関係からちょっと難しいかなというふうに実は思っております。こうした中ではございますけれども、新たな働き方を探っていくと、こういったようなことを課題として研究をしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（德本良孝） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 御答弁いただきました。まず、市長のほうから前向きな御答弁をいただいたと思っております。要は地域の方と一緒に取り組んでいくっていうところがすごく大事で、そういったアドバイザーの方に入っていただく、そういったところで多分行政と市民っていうのでやってしまうと対立っていう部分ももしかしたら出てくる可能性もありますので、そういった第三者で客観的に見ていただける、またはこういったことで
まちづくりが進めていけるよっていうアドバイスをいただけるのであれば話が進みやすいと思いますので、御検討のほうをお願いしたいなと思っております。
それと、まずは若者応援企業のほうの関係ですけれども、大変厳しいコロナの関係で、大変なところではございますけれども、周知はしていただけるということで、企業さんにもメリットもあるところもあると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。
それとあと８０５０問題、確かに入ってるっていうか、僕のこの定義では３５歳から４４歳っていうところで、僕は今４２歳ってところなんで、それの２つ上ぐらいなんで８０５０問題っていうのがまだそこまで入ってないんだろうなっていう認識でおったので申し上げた８０５０問題っていうことでまだやっていうことで僕は言わせてもらったんですけど、多分これからもっともっと顕在化してくると思います。
さっきの介護の関係でいうたら１３世帯っていうことやったんですけれども、本当にそうですかねっていうのが僕の感想です。もっと詳細に調べていけば、うちのまちだけでも数人いらっしゃいます。それが宮津市全域でいくと１３世帯どころじゃないなっていうふうに僕は感じるんですけれども、少しアプローチの部分が弱いんちゃうかなと思います。そういった点において、もう少し踏み込んだ形で調査っていうのをしていただけないかなと思いますけれども、それは自治会長に相談するとか民生委員さんに相談するとかいうところで、ほんまにひきこもりの部分とかいうところをしっかりと実数を調査していくっていうのが本当に僕は大事やと思いますし、
就職氷河期世代っていうところの苦労の部分を一番よく分かっていると思います。そういった意味においても、ちょっと首をかしげられておりますけれども、皆さん、心当たりないですかねっていうとこなんですよ、本当に１３世帯だと思いますかっていう話です。僕はもっといらっしゃるんちゃうかなっていうふうに思いますので、ちゃんとした実数把握っていうのをまずしていただけないかと思います。多分、これ平行線になると思いますので、ちょっとここの部分は検討していただきたいなということでお願いしたいなと思います。アンケート調査とかをすればそんなにお金のかかる話でもないですし、コロナの関係で訪問することもまずはないですから、まずはそういう実数調査をして、ここの３年間で本当に潤沢な予算がついてますので、そういったところ、京都府さんとタイアップして、一人でも救済措置を取っていただけるように頑張っていただきたいなと切実に思っているところです。
私の周りでも今コロナの関係で大学生の方がこちらに帰ってきて就職をしたいなっていうような声もいただいております。こういう情勢ですので、なかなか行きたいところがないっていう部分もあるのかも分からないですけれども、やはり今の情勢でいうとほんまに第２の就職氷河期っていうところがもしかしたら出てくる可能性もあるなと思っておりますので、少しちょっとてこ入れをしていただきたいなと思っているので、これもお願いをしておきたいと思っております。
最後に、先ほどの職員採用の件、なかなか難しいなっていうの私も正直感じておりました。実際そうなんだろうなと。強いて言うなら、中途採用とかを今されてますね。ここの年齢制限っていうのを若干その氷河期世代のところまで広げるとかいう工夫をして、専門職の実務経験の方、もしかしたら失礼かも分かりませんけど、５万人失業された方の中にはそういった能力のある方がもしかしたらいらっしゃるかも分かりませんし、そういった方が宮津市に移住とかでもしていただければ宮津市も即戦力としてお迎えもできると思いますし、そういった工夫もひとつ考えられるのではないかなと思っておりますので、そういったところも検討いただいて、宮津市の人材育成といいますか、職員さんを宮津市の能力を高めていくという意味においても、あとは救済をするという意味においても、ひとつもう一回検討していただきたいなと思いまして、お願いを申し上げまして私の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（德本良孝） 以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。
これで一般質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、明日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。
（散会 午後 ３時３０分）...