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令和 2年第 6回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月 8日)

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  1. 宮津市議会 2020-09-08
    令和 2年第 6回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月 8日)


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    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年第 6回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月 8日)          令和2年  宮津市議会定例会議事速記録 第2号         第6回          令和2年9月8日(火) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(13名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    長 本 義 浩     德 本 良 孝     北 仲   篤    河 原 末 彦 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    松 崎 正 樹    議事調査課長  田 中 修 二    議事調査係長  沼 野 由 紀    主  査    廣 瀬 知 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市  長    城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  永 濱 敏 之    建設部長    山 根 洋 行    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    大 井 良 竜    監査委員    中 村 明 昌 ◎議事日程(第2号) 令和2年9月8日(火) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○議長(德本良孝)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------     令和2年第6回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月8日(火)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │(質問方法)   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 1 │星 野 和 彦  │1 オリーブ事業の課題と克服          │市長又は │ │   │(一問一答)   │2 官民が連携した公共施設再編を求める     │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 2 │横 川 秀 哉  │1 宮津市の環境対策について          │市  長 │ │   │(一問一答)   │                        │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 3 │松 本   隆  │1 新型コロナウイルスが宮津市への行財政運営  │市  長 │ │   │(一  括)   │ に与える影響について             │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 4 │北 仲   篤  │1 種苗法(しゅびょうほう)と食・農を守る施  │市長又は │ │   │(一問一答)   │ 策                      │関係部長 │ │   │         │2 公共施設管理計画への市民ニーズの反映と公  │     │ │   │         │ 益性確保の両立を目指す取組を         │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 5 │小 濃 孝 之  │1 公共施設再編方針(案)について       │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 有害鳥獣処理施設について          │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ │   │         │3 木子地区飲料水等給水施設について      │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 6 │久 保   浩  │1 有害鳥獣対策の課題と解決策         │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(德本良孝)   順次質問を願います。星野和彦さん。              〔星野議員 発言席から発言〕 ○議員(星野和彦)   無所属クラブの星野和彦です。一問一答方式で、以下2点を質問します。1点目がオリーブ事業の課題と克服、2点目が官民が連携した公共施設再編を求めることです。  まず、1点目のオリーブ事業の課題と克服について質問します。  今年で7年目となるオリーブ事業は、由良オリーブを育てる会の皆さんが中心になられ、様々な困難を乗り越えてこられました。現在では、日置地区や府中地区にもオリーブ栽培が広がり、本年3月末の植栽数は4,659本です。殊にオリーブ茶は抗菌と抗酸化作用があり、風邪やインフルエンザの予防、さらには心筋梗塞や脳卒中、糖尿病など生活習慣病のリスクを低減する効果があると言われ、オリーブの新漬けとともに販売が堅調で、地元のスーパーはもちろん、宮津の地域ブランドとして少しずつ根づいています。  しかし、本年3月24日、宮津市が前市長の井上正嗣氏に対して虚偽の日付で京都府の補助金受給文書を作成させたと6月18日の新聞各紙で報じられました。そして、京都府は宮津市へ、9月3日までに補助金50万円の返還と加算金2万2,600円の合計52万2,600円の支払いを命じ、現在、宮津市は前市長の井上正嗣氏に対して、京都府と宮津市の補助金合計70万円の返還を求めています。  この事件は、オリーブ事業に対する不信感を招き、地域おこし協力隊などオリーブ事業の現場で尽力されている皆さんのお気持ちを察すると、極めて遺憾に思います。一日も早い解決を願い、オリーブ事業の課題と克服について、これから質問いたします。  まず、オリーブ事業がこれまで歩んできた経緯と現状の概略をお尋ねします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。             〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(永濱敏之)   本市が取り組んでおりますオリーブ事業の経緯と概略について御質問をいただきました。  本市のオリーブ事業につきましては、新たな特産品の産業化、地域雇用の創出を目的に、平成26年3月、由良・府中・世屋地区で300本の実証栽培を開始をいたしました。平成28年3月に、宮津市は他の産地との競争を優位に進め、オリーブ栽培・生産について最新技術を誇るまち宮津の実現を目指し、日伊文化交流協会と連携協定を締結し、平成28年12月に連携協定を具体的に実施するとともに、宮津のオリーブ産業を牽引する組織オリーブオイル宮津を設置いたしました。なお、平成31年3月末をもって、このオリーブオイル宮津については、市からの運営補助の終了とともに活動を終えました。さらに、日伊文化交流協会との連携協定は、令和2年3月末で期間を終えました。  生産拡大については、平成29年度に苗木購入や農地再生に対して支援を行うオリーブ栽培支援事業補助金交付要領を制定し、支援を行いました。平成26年3月の300本からスタートし、令和元年度末には4,659本の植栽本数となり、その収穫量は果実ベースで元年度産は660キロと確実に増加している状況でございます。  この間、平成25年10月の由良オリーブを育てる会をはじめ、日置・世屋・府中オリーブを育てる会の設立、地域おこし協力隊OBオリーブ栽培農家として就農及び起業もされております。現役の隊員も定住・起業を予定するなど、人材が育っているというふうに考えております。令和元年10月には、市内の生産者が参加する宮津オリーブ生産者の会が設立され、オリーブの生産力及び品質の向上に資する事業を行い、京都宮津オリーブブランド確立を目指されており、着実に成果を上げつつあるというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁いただき、ありがとうございました。  ちょっとここ7年間の推移がおさらいしていただかないと、非常にオリーブ宮津に関して分かりづらくなってきたなというところで今の御質問をさせていただきました。  今回の、ちょっと市には今のとこ関係はないんですけども、事件に関してもちょっと分かりづらいなと、どうなっているのかなというちょっと市民の皆さんからのお問合せも来ております。ただ、一つ言えることというのは、今生産者の会でオリーブの皆さん頑張っていらっしゃいます。この方々が何か悪いことをしたわけじゃありません。それははっきりしとかないと、どうも新聞なんかに出ると、上っ面だけを見ると誤解をされるケースもあります。それが非常に残念でなりません。  それで、今回の事件と言えばいいんでしょうか、これは一担当者の過失でもないかと思うんです。これはやはり人事異動で、事業開始時期からのオリーブ担当者と上席者が全て異動したというところもやはり課題があったんじゃないかと。ですから、いろんな人事戦略等でいろんな角度から検証して、改善していくことができるんじゃないかというふうに思います。まだまだこれからもっともっとよくなるんで、それを心がけていただきたいというふうに思っております。  それで、今経緯を出していただきましたですけども、現況の課題として、現在のオリーブ事業に関する課題ですね、昨年12月の定例会と、私、産業建設福祉委員会などで指摘してきたんですけども、株式会社オリーブオイル宮津で宮津市が什器備品ですね、これを無償貸与してるんですね。その返還の進捗状況と、それからオリーブオイルを購入された方から度々問合せが来るんですけれども、同社のラベルの住所表示に関してお尋ねします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   什器備品の返却とラベルの表示について御質問いただきました。  まず、什器備品についてですが、平成31年3月31日にオリーブオイル宮津への運営補助が終了した時点で、本来であれば什器備品、机、椅子等でございますが、については市のほうに返却されるべきでございました。現在、株式会社オリーブオイル社が使用をされております。  これに対しまして、令和元年12月27日付で会社のほうに返却に係る通知を行った以降、返却に向けて協議を行っておりますが、現時点でも返却をされていない状況でございます。  今後、会社に対して再度通知を行うなど、適切に対処したいというふうに考えております。  もう一点、ラベルの住所表示等でございます。  現在、この会社のほうのラベルについて、商品の表示ラベルの問題については所管する京都府丹後広域振興局で現在関係者から事情を聴きまして、当事者に指導して改善を促しておるというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   1点目のほうに関しては、円満な解決をなるべく望みたいところです。なかなか、ここ気になってて、やはりこうなったなという気がしないでもないです。やはり契約社会なんで、そこはしっかりと弁護士さんと相談しながら、解決に向けて進んでいただきたいというふうに思います。  ラベルのほうなんですけども、これが困るのが、宮津で作って、せっかく作ったものが実はラベルの住所がちょっと本来の住所じゃないんじゃないかという、そこに行くと違う家がありますというようなことが言われております。ですから、そういうところもちょっと今後なるべく早く、是正に向けて市のほうからも御指導いただきたいというふうに思います。  今どうこうできるところというのが限られてます。その中で、今後のオリーブ事業の展望についてお尋ねをします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   今後におきますオリーブ事業に対する展望でございます。  まず、昨年設立をされました宮津オリーブ生産者の会への支援をしっかりと行っていくというふうに考えております。生産者の会は、本市のオリーブを広く市場に提供するため、会員相互の協力・協働の下、会員間の情報共有を図るとともに、オリーブの生産力及び品質の向上に資する事業を行い、京都宮津オリーブブランド確立を目指しておられます。現在、栽培知識、技術の底上げや商品開発のノウハウの取得を目的に、現地研修会や講演会を開催をされておられます。ブランド確立や産業化の目標達成に向けて、会員の方々との連携を密にし、伴走支援に努めるとともに、具体な計画の下に段階的に必要となる支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   明るい展望に向けて、まずは生産者の会の皆さんが基本になられております根本に、そこを何とかサポートできることをやっていきながら、この事業を成功していただきたいというふうに思います。  私は2016年の初搾りのときに立ち会いましたですけども、あのときの感動は今も忘れません。毎年初搾りの時期になるとお邪魔させていただくんですけども、やはり毎年行ってもあれはすごく感動します。あのときの皆さんの涙を無駄にしないようにお願いしたいというふうに思います。  次に、2点目の質問は、官民が連携した公共施設再編を求めることです。  宮津市公共施設再編方針書(案)は、2016年3月に策定した宮津市公共施設等総合管理計画に基づき、公衆便所や公民館など個別具体の施設に関する集約化、休止、譲渡など再編方針を定めるものです。  国のインフラ長寿命化基本計画の取組、本市の公共施設の状況や厳しい財政状況を踏まえて、全庁で横断的な再編議論を重ねて作成し、来年3月を目標期限にしてると御説明いただきました。  市民の皆さんへの周知と意見交換の方法は、まず4月と6月の広報みやづに掲載し、6月30日から8月6日までに宮津市主催の市民説明会を3会場で、地域、団体の要望に応じた個別説明会を7会場で実施し、延べ250人の参加者がありました。9月2日には、2時間半にわたり、学識経験者など全9名のうち公募で選ばれた市民4名が参加する検討会議が開催されました。ちなみに、傍聴者は24名です。そして、各会場の質疑と7月28日まで行われたメールと郵送などによるパブリックコメント、これは意見募集のことですが、先日公表されました。市民の皆さんから、周知不足と意見交換の期間がほぼ2か月しかなく短いと御指摘をいただきます。  本件に関し、住民の意見聴取方法など、他市町のスケジュールについてお尋ねします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   星野議員の御質問にお答えをいたします。  意見聴取等の他市町の状況ということでございます。舞鶴市や福知山市では既に個別施設計画を策定しておりまして、具体の再編に取り組まれておるということの中、その意見聴取でございますが、近隣市町へ伺ったところ、舞鶴市では有識者や市民委員などの検討会議を10か月間で7回開催されておりますが、福知山市では検討会議、説明会議、こういうパブコメというのは全く行わず、所管部局から関係者等へ一定は説明は行った上で個別の方針を定めており、その後、個々に話合いを進められておるというようなことで、それぞれ各市ごとに状況が違うといった状況でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  周辺市町でいくと、順次進められてると、進捗しているなという感がします。やはりちょっと状況が違うのが、ちょっと後々また触れますけども、宮津市の場合というのは財政が逼迫しております。それに比べて他市町は、これからどうなるかというのはまだ分かんないですけども、まだ余裕があるかと思います。その状況はその差が出てくるなと。我々はこれ本気に取り組まないといけないというのをまず心にしていきたいというふうに思っております。それ前提で次の質問をします。  公共施設再編方針書(案)に対して、上宮津自治会は個別の意見を提示されました。さきの全員協議会と検討会議で修正案を提示されたので、今後上宮津自治会と個々に議論していく方針と解釈すればよろしいですか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員お触れのとおり、全員協議会でも御説明させていただきましたが、こういう説明会とかパブリックコメント、こういうのを通じまして、たくさんの意見とか御提案をいただいておるというような状況です。  いただきました御意見や御提案を踏まえながら、個別の施設の再編に当たって話合いを進めていくということにしてまいります。
    ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ぜひ懇切丁寧にお互いに意見交換していただきたいというふうに思います。  次の質問です。9月2日に開催された検討会議の権限、位置づけ、結果などに関しては、総じて宮津市が作成した公共施設再編方針書(案)に対する幅広い見識からの意見収集を目的としたもので、パブリックコメントと各説明会における質疑と並列で、本案に関する市長の判断材料となると解釈すればよろしいですか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   再編方針書(案)の検討会議につきましては、説明会やパブリックコメントで頂戴した多くの御意見を踏まえまして、市で取りまとめました検討結果及び再編方針書の修正案について、学識経験者、関係団体、公募委員の皆様に幅広い見識から御意見をいただくということを目的に開催をした、その結果を踏まえまして、再編方針書の成案といたしまして市長が決定することとしております。  結果につきましては、また後日、議事録なりホームページで公表いたします。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   また後日ということで、それを楽しみにしたいと思います。  次は、ちょっと最後に入りますけども、公共施設再編方針書(案)に関する市民の皆さんからの意見聴取のさなか、文化団体や自治会など10団体から議会のほうへ、宮津市は市民の意見をもう少しじっくり聞いてほしいという要望がありました。さきの全員協議会と検討会議で、公共施設再編方針書の修正案を提示いただきました。その中で、公衆トイレ、上宮津保育所、宮津会館及び歴史の館についてお尋ねしたいと思います。  まず、公衆トイレについて、安寿の里もみじ公園、由良海水浴場、喜多駅、越浜、金引の滝はいずれも観光拠点でありながら、水洗トイレではないため廃止の方向です。しかし、宮津市が選択と集中する事業のメインは観光業で、長年日本三景天橋立以外のまちなか滞留を推進してきたと思料いたします。  中でも、京都府内で唯一、日本の滝100選に選ばれた金引の滝は、近年、トリップアドバイザーでのアクセスも増し、四季を通じて観光客が増加しています。宮津出身で今年97歳になられたアサヒビールの竹縄亨名誉顧問は、かねてから金引の滝は天橋立を支える有力な観光地の一つで、宮津高校の北西にある土地を寄附するから、駐車場にして金引の滝まで電動アシスト自転車なんかで上れるようにしてはどうだと御提案をいただいています。  金引の滝そばの駐車場の有料化やレンタル自転車の収益、昔のように茶店や釣堀などの売上げを原資とした公衆トイレの水洗化を検討することは可能でしょうか。御答弁を願います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   金引の滝について、具体に質問いただきました。  まず前提としまして、公衆便所の在り方につきましては、公共施設再編方針書に記載しているとおり、使用状況を踏まえ、下水道接続済み、または隣接道路で接続可能な公衆便所で、かつ利用の多い公衆便所を水洗化して維持し、それ以外は基本廃止、除去することとしております。これについては、基本的に観光スポットでありますトイレについても同様の考えでございます。  そうした中で、金引の滝でございます。議員お触れのとおり、テレビとかで紹介されたことも相まって、最近かなりのたくさんの方が現地に訪れております。交通渋滞も起きておるというような別のサイドでの課題もございますが、そうした中でございます。ただ、現在として、金引の滝便所につきましては、利用量は極めて少ない状況でございます。といった中で、除去の方針とまずはしておるところでございますが、近年、今申しましたように来訪者が増加しており、地元からも観光団体からも引き続き市街地の観光スポットとして活用していきたいというふうにお聞かせをいただいておりますので、今後管理の在り方についても含めて、地元関係者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   急にこういうこと言ってもなかなか、方針書が出されてて、急に変えることは難しいかもしれませんけども、ほかのちなみにトイレ、先ほどちょっと例を挙げさせていただきましたけど、これも全てまだこれから地元のほうと詰めていかれると解してよろしいですか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   観光スポットでのトイレについては、基本的に観光活用の可否、是非も含めて、地元と協議してまいります。これは基本的に全ての公共トイレでございますが、地元、関係者としっかりと協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ぜひ選択と集中の中で、観光業でこのまちをこれから盛り返していくんだということであれば、ちょっと今コロナでインバウンドの効果は薄れておりますけども、ここがやっぱりポイントなんじゃないかと、今後の課題ではないかと私は思うので、ぜひ今後、地元の皆さんと密にしながら御検討いただきたいというふうに思います。  次に、観光拠点における地元主体のトイレ整備の成功事例として、一つ挙げさせていただきたいと思います。  2018年度に完成した里波見地区の物品販売と休憩施設があります。公衆トイレは、通常、合併浄化槽30人槽が必要だと言われますが、販売所として小規模な10人槽の合併浄化槽を造られ、約1,400万円の総事業費のうち、トイレ部分は約300万円で、京都府の補助金、村の活力総合支援事業を活用しています。これは当時の産業振興部長が地元の方に御紹介されて、それでこの支援金を使われたという経緯がございます。  また、施設周辺にまで釣りの客が来られるそうです。釣りに来られる方の駐車場の利用者から、これ清掃協力金という名目で1台500円を集金していると。今年の8月は約300台駐車があって、15万円の収入があったそうです。自治会所有の建物からは固定資産税ですね、これ年間で宮津の場合1.6%ですか、2万6,000円を宮津市にも納税しているそうです。ちなみに、合併浄化槽の年間保守及び清掃の費用は約10万円というふうに伺っております。里波見のように、地元自治体とタイアップする手法で観光地のトイレを何とかきれいなトイレに変えていくということはできないでしょうか。御答弁願います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   具体の事例をいただいて、今後のトイレの存続に向けての御提言をいただきました。  私、記憶しておりますとおり、養老地区のトイレについて、基本的いわゆる産品の販売所の施設としてトイレが敷設をしたという前提で造られたと思います。一つ観光振興であり、産業振興であり、そういったことを地元の方々が維持管理も含めてしていくと、それによって地域の振興が図れるといったような中で、トイレについても一定行政も負担をして設置したという経過がございます。  ですので、それぞれトイレについては、まずは再編方針案をベースにでございますが、それぞれ地域の方の関わり方でありますとか観光振興、産業振興も含めて、地域全体のメリットも含めて、その是非をそれぞれ個別に協議をしてまいりたいと。その中でいろんな国、府の支援事業等は当然考えていくということは前提でございますが、その上で、地域の方々の関わり方ということも十分考慮していかなくてはいけないのかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  まさにこういう成功事例というのは、身近なところに実はあったんですよ。ちょっとこういうことをやっていけば、私はトイレというのが何千万もかかるというふうに聞いておったんですけども、やり方一つで変えることもできるんじゃないかと。一番いいのは、やっぱり下水管とつないでというのが理想なんですけども、なかなかやはり、まさに今言った観光地のところがことごとく下水管が通ってないというところでございます。そこで管を通すと何億円というお金がかかると。そんなお金はありません。だから、私ども本当に企業のときもよく言われたんですけれど、知恵を出せと、知恵がなければ汗をかけと、知恵も汗も出せなければ辞表を出せとよく言われました。知恵と汗を出して、やはりちょっと考えていったら、いろんなものがあるんですよね。当時、多分私、里波見の方って、皆さん悩まれたと思うんですよ。当時の産業振興部長がアシストされたというのは、これもやっぱり天の声なんですよね。知らなかったら使えないんですよ。だから、1,400万のものをどうしようかといったときに、ナイスアシストです。こういったことも、市の方もやっぱりやられる市の職員の方の醍醐味の一つではないかと。ずっと感謝されると思うんですよ。ですから、ぜひ成功事例を応用していただきたいというふうに思います。何千万かけなくても、知恵を出せば数百万でできるケースもあると。大きなトイレじゃなくても、やり方次第じゃないかというふうに私は思います。  次に、民間企業の話をさせていただきましたですけども、民間施設の活用も一つの手法だと私は思います。由良出身でオフィス家具や防災用品を販売されている株式会社カスタネットの植木力社長から、現在建設中の由良のリゾート施設が完成した折にはトイレを開放してもよいのだと御連絡をいただきました。また、防災マップも兼ねた観光のトイレマップなんかを作ってみたらどうだろうかと、こんな前向きな御提案もいただいております。民間施設の活用も検討してみることはいかがでしょうか。御答弁を願います。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   ただいまの御質問は、由良中央公衆トイレのことだと思いますので、所管の私のほうからお答えさせていただきます。  由良中央公衆トイレにつきましては、昭和63年の整備以降、平成6年には新たに京都府において近隣に水洗化の公衆トイレが設置をされた。平成27年、28年頃だったと思うんですけど、丹後由良駅のトイレも水洗化をしたというようなことで、当時とは状況が大きく変化をしておるということでございます。  その利用状況でございますけども、夏場の海水浴がほとんどで、シーズン以外の需要は極めて小さいということから、除却する方針とさせていただいてます。  なお、海水浴客への対応としましては、仮設トイレを大きく設置をさせていただくということで、今方針として考えておるということでございます。  この上で、議員から具体的に近隣のマンションのトイレを活用するというのはどうだというお尋ねをいただきました。近頃、日本の観光地のあちこちでもされてますけど、おもてなしトイレという考え方があります。観光業者さんが私のとこのお店のトイレを使ってくださいということで積極的に開放されると、そういう事例はあります。そういう事例にちょっとマンション経営の方がそういうお気持ちを持つかなどうかなというのはちょっとちゅうちょするとこだったんですけれども、そういう積極的なお考えがあるということでございましたら、トイレ開放への周知の協力でありますとか、できる対応ということはさせていただきたいなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁いただき、ありがとうございます。  よく、さすが勉強されてて、このおもてなしトイレですね、これが民間の発想なんですけども、使えるもんは使ってしまおうと、ずうずうしい部分もあります。ですから、これ由良だけじゃなくても、ほかのエリアでも御協力いただけるとこってあるかと思うんですよ。ただし、お金をくれというとこは出てくるかもしれません。でも、それと建設費と比較してどっちが得かと。その部分の使用料で駐車場を造ったり、風が吹けばおけ屋がもうかるという落語ありますけども、原資を確保して知恵を出していったら、こういったおもてなしトイレというのも一つじゃないかなと。何百万、何千万かけたトイレもいいかと思いますけども、現実にそぐった形も一つじゃないかというふうに思います。  由良のトイレなんですけども、カスタネットさんのあれは別として、今、京都府のトイレがあります。この間ちょっと私、見に行ってきました。ちょっと非常に驚いたのは、きれいです、水洗になってて。大きいんですよ。なおかつ、お子さんなんかの、何というんですか、個室の赤ん坊なんかを待機するような、そういう特別なトイレもあります。体の御不自由な方も使えるようになってます。非常にいいトイレなんです。  ただし、これが場所が道路に面してないんですよ。ずっと、車を止めて、てくてく歩いて行ったんですよ。今の市営のトイレのあるところから、セバーグのリゾートマンション建ってる場所ですね。500メーターぐらいあるかと思うんですよ。ですから、そこの辺のアクセスがちょっとなくなった場合に非常に悪いなと。ここら辺も知恵を出したらというのがあるんですね。ちょっと無理はあるんですけども、例えば表示板を出して、このトイレは実は車から奥のほうですと、車で行けないんですね。だから、そこまで歩いてもらうかというようなことも一つの知恵だと思いますが、ちょっとね、今の場所だと厳しい部分もあるんですが、そういう例えば看板を設けていくとか、そういうやり方なんかは市としてどうですか、御検討されるもんですか。京都府との関係で難しいんでしょうか。ちょっと教えてください。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   大前提として、公衆衛生の確保というのがあります。公衆衛生の確保上必要でありましたら、分かりにくいということでありましたら、看板をさせていただくなりということを京都府さんにお願いをしていくとか、そういった御対応になろうかなというふうに思いますが、全体として、面として、公衆衛生上の確保が保てるかどうか、これがやっぱり大きなポイントだなと、このように思ってます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   分かりました。それも検討の一つかと。いろいろと言ってみると、何かいろんな人が集まるといろんな知恵が出てくるもんで、三人寄れば文殊の知恵だと、まさに宮津はそう言いますけども、まさにそうだなと。これ私の知恵じゃあ実はないんですけどね。皆さん人が集まると、こういう話が出来上がってくるんで、面白いなと。逆に言ったら、そういうとこから団結心も出てくるんじゃないかというふうに私は思います。  トイレに関しては、実は城﨑市長なんですけども、議員時代に、これ2015年の12月定例会なんですけれども、トイレに関する一般質問をされました。鎌倉市などの成功事例を引き合いに、観光における公衆トイレの重要性を御提案されています。最後には当時の井上正嗣市長から、トイレの城﨑議員と言われるぐらい一緒になって応援してほしいとエールを受けられていて、私ちょうどそのとき隣に座ってて、何か会場が笑いになったのを今でも昨日のことのように覚えております。  現在と当時との環境の変化などがあれば、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   平成27年当時の理事者側の答弁をしておりますのは市民部長でございましたので、その答弁を見させていただいて、私のほうからこちらの考え方も含めてお答えをさせていただきますが、答弁の軸としましては、大きくは変わってないというところでございます。やはり当時の議員時代の現市長からもいただいたのが、観光地のトイレとして4K、5K、汚い、暗い、怖い、壊れている、臭い、そういったことであり続けていいのかどうかという御指摘だったかなというふうに思います。やはりきれいで水洗化されていて、洋式化されていて、誰でもが使いやすいトイレ、そういうことが必要だろうと、こういう御質問いただいて、まさにそのとおりだと。順次していきたい。  この間、施設のトイレのほうは、例えば天橋立駅、宮津駅、それからKTRの宮津線の駅、この辺りは洋式化、水洗化というのは変えてこられましたけど、屋外に設置しているいわゆる公衆トイレについては整備がまだだというようなことでございます。  そのような中で、今のそれぞれのお触れになっとる施設、これはこのままでいいのかといったら、そうではないだろうということがございますので、やはり誰もが使いやすい、バリアフリーでという施設に切り替えていく必要があると。そのやり方としてどうなのかというところだろうというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  本当に昨日のことのようにこの答弁を私も思い出しますと、非常にやっぱり今も変わらないんだと、これを聞いて安心しました。やっぱりこれ、じくじたるものがあって、特に城﨑市長は、府中で生まれ育たれてて、観光のところが非常に関係が深いわけですよ。ですから、当時、隣で見てて思ったのは、物すごく熱意を持って話されてます、ビデオ見ても。やはりトイレをきれいにしたら人は動線ができるんだという気持ちはやっぱり今も変わらないんだということは、非常に安心しております。それに向けて、今後何とかここで衰退していくんじゃなくて、知恵を出して、先ほど2点ばかりいろんなやり方をちょっと言いましたですけど、これは私が聞いた話です。ほかにももっと知恵を持った方がいらっしゃるかもしれません。それを拾っていけば、もっといいやり方があるかもしれません。ですから、ぜひ今後、トイレに関しては、ほかの方もこの後質問されますけども、観光の観点からやはり見ていかないと、観光都市宮津として私は恥ずかしいんじゃないかというふうに思います。  城﨑市長、一言だけ何かもらえますか。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   星野議員から、私の議員時代の一般質問につきまして御質問をいただきました。  先ほど市民部長からもお答えしましたように、当時と今と私の考え、基本的には変わってございません。今、星野議員からお触れがありましたように、やはり観光を推進していく宮津市として、やっぱりそれにふさわしいトイレをしっかりと整備していくことは非常に大切だろうなというふうに思ってございます。  しかしながら、一方で限られた財源の中で、どこに集中をしていくのかということは、やはり一定考えていかなければならないというふうに思ってございます。  そういった中で、当時の私の一般質問の中でも触れたんですけども、やはり統一した考え方の下、基本的には全体の基本方針、これをしっかり定めて、それで優先順位をつけて整備していくべしだということを言わせていただいたというふうに思ってございます。  そういった中で、市からの答弁としましては、全ての人に優しいユニバーサルな、そういうトイレをやはり宮津市として目指すべきだというふうにお答えをしたというふうに思っております。その考えの下、今回公共施設の再編方針案のほうで全体を見て整合性を取った上で、どこからまずは選択と集中で集中をしていくのかというところを方針として出させていただいたということでございます。  これから各個別につきましては、今、星野議員からお触れになりましたような様々な知恵を使いながら、どういったやり方があるのか、そういうこともしっかりと考えていきたいというふうに思ってございますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   懇切丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。  まさに、これは今は総論の段階です。各論に入ったときにそういった意見がいろいろ出てくるかと思います。そこで、城﨑市長が当時の掲げられた理想も一つずつ具現化されていくんじゃないかと。まさにユニバーサルスタイルですね。当時を思い出しますわ、本当に。だから、ちょうどオリンピックが決まって、これからどんどん外国人が増えるだろうと。私そのときにやったのが、インバウンドの一般質問やっております。時代がそういう時代でした。ですから、今改めて、コロナで今はちょっと非常に苦しい時期ですけども、いつまでも続きません。また朝が来ます。そのときに宮津が出遅れないように、もうける手段として何とか実現していただきたいというふうに思います。  次に、上宮津保育所について、ちょっと確認等をさせていただきます。  まず、昨年策定された子ども・子育て支援事業計画に基づき、地元との話合いを続けてこられましたが、本年10月をめどに来年度の募集に関する地元調整を進められると解釈してよろしいですか、御答弁を願います。 ○議長(德本良孝)   笠井健康福祉部長。              〔健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   上宮津保育所の廃止につきまして、昨年12月から地元の皆さんと協議の場を持たせていただきました。今議員お触れのとおり、来年度の募集、11月から始めたいというふうに考えております。それまでに廃止について丁寧に説明を行い、決定をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  次に、日置診療所に関しては、橋北地域の医療の在り方を検討するためということで、京都府、宮津市、専門家などによる検討会議が設置されました。この上宮津地区においては、定住者増加策と地元の協力体制を引き出す様々な動きがあります。この動きを一緒に進めていくことに関して、保育所がなくなるというのが地元の皆さんは非常につらいんだということをおっしゃられています。この辺りの解釈というのは、どのように取ればいいでしょうか。 ○議長(德本良孝)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   上宮津地区におかれましては、市の定住促進の取組に応じまして、地域自ら積極的に取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げます。  しかしながら、保育所の状況でございますけれども、保護者の就労等により保育が必要なお子さんをお預かりする施設であるわけですけれども、保育所を選ぶ際の判断基準といいますか、保護者のニーズを見てみますと、保護者の就労場所であったり勤務時間、こういったことに応じて、送迎の利便性ですとかそれらに応じて施設を選択していただいておるというふうに考えております。  近年では、お子さんを出産された後、育児休業明けのゼロ歳から1歳という早い時期から保育施設に預けて仕事に復帰されるという御家庭も多うございます。早朝保育ですとか、それから延長保育、土曜日の一日保育、こういったニーズも増加をしておるということでございます。  上宮津保育所なんですけれども、平成元年には利用児童数70人おられましたが、平成30年には10人まで減少をしておるという状況でございます。令和2年、今年の4月現在、上宮津地区には就学前の子供さんが24人おられます。うち、上宮津保育所を利用していただいてる子供さんは4人です。これ4月の状況ですけれども。他の民間保育園や幼稚園を利用していらっしゃる子供さんが14人、また自宅で保育をしておられる子供さん6人という状況でございます。  上宮津保育所の廃止の議論につきましては、今申し上げたとおり子育て世帯の保育に対するニーズの変化、あるいは民間での保育施設での充足状況、こういったものを勘案して、方針として出させていただいております。  一方で、上宮津地区の皆さんが進めていただいております定住促進の取組、これにつきましては今後も市としてしっかりと支援をさせていただくとともに、繰り返しになりますけれども、廃止に向けた協議についてはこれからも丁寧に行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   この議論は地元の説明会であり、あるいはいろんな団体の方の説明会で何度かやり取りを私も聞いておりました。今のところ平行線な部分もあります。ただ、やはり回数じゃなくて、合意形成を取られるように何とか膝を突き合わせてお話をしていただきたいというふうに希望いたします。  次に、宮津会館について御質問します。  かつては年間1,000万円あった宮津会館の収入は、2016年に約400万円となりました。これは施設老朽化による耐震構造基準の未達、さらに空調設備が故障し、入れ替えた設備の不調などで稼働率が著しく低下したためです。当時は16%ぐらいというふうに聞いております。  市民説明会や全員協議会でも説明がありましたが、耐震診断は部分的な劣化など意見が分かれるところもありますが、絶対安全だという基準はないこと、現時点での改修価格は約10億円で、建物の構造ごとに分類し、それぞれ面積当たりの単価に延べ床面積を乗じて算出した概算金額ということを御教示いただきました。今後、耐震診断と改修価格、あるいは撤去費用の精査をされることがあるなら、そのタイミングをお尋ねします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員今お尋ねのとおり、10億円という金額は単価なりの掛けたものと、あと耐震診断の結果というような金額になっております。  耐震診断につきましては、業者のほうの耐震診断時のそういう補強計画、そういうものに基づいた具体的な金額になっておりますが、改修のほうにつきましては、コンクリートの劣化等もございまして、今のところ全体を直すというのを市でやる予定というのはございません。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   これも説明会等で何人か御質問されてて、私もそれをそばで聞いておりました。業者によったらもっと安くできますよと、あるいは劣化している部分が海側だけじゃないかとか、そんないろいろと分かれます。ただ、一つ言えるのは、誰も保証できないんですよね、人のやることというのは。そう思うと、非常に怖い部分もあります。地震大国です。最近、昨日も揺れましたですけども、越前の辺りが揺れ始めています。だんだんだんだんこう、日本というのはやっぱりおかしな、気候も変ですけども、地震も非常に増えてるかという時期です。ですから、この間の追加で出された資料の写真を見てますと、九段会館等、やはりあれだけ立派な建物がああも簡単に潰れるのかというところは非常に怖いと私は思います。  ただし、改修ができるんであればという可能性も、一縷の望みは持ちたいと思っているんです。なぜかというと、やはり文化。皆さん、潰したいなんて思っていらっしゃらないと思います。あるにこしたことはないんです。でも、それがお金を食う施設であったら非常に困りものになると、そんな余裕はないんだということも一理あります。ただし、文化が消えてしまうと、本当にそのまちの伝統が消えてしまうんですよね。それをもし潰すんならどうするのかと、撤去費用はどれぐらいかかるんだと、これもまたばかにならないと思います。  そういった流れの中で、ちょっと市のほうから御提案があったんですけども、民間事業者の意見や新たな提案の把握などを行うサウンディングという言葉があります。このサウンディングの今の概況をお尋ねします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員お触れのとおり、この建物、耐震だけではなく、つり天井とか、そういう非常に怖い面がございまして、総合的に勘案したというような中のことでございます。  その中で、議員お触れのとおり、取壊しの経費ですよね。それ周辺にも同様の施設がたくさんございます。そういう施設も今後取り壊していかないといけないというような中で、サウンディング調査というのを、民間活用というのをしていきたいというように思っております。
     議員お触れのように、文化というのを何とかそういう機能を残していきたいなというふうに市といたしましても考えておりまして、サウンディング調査、民間を活用していきたいということです。  サウンディング調査につきましては、民間事業者との対話を通じて、市場性の有無とか民間活用の実現可能性を調査するというもので、音楽ホール機能を残す方策ということでチャレンジをしたいというふうに思ってます。  具体的には、また民間との協議ということにはなってこようかというふうには思いますが、やはり古い施設の解体というのは市が行う必要があるのかなというふうには思っておりますが、その上でみやづ歴史の館とその周辺の市の市有地を民間に貸し付けて、その民間が賃料の相当額の一部または全部を音楽ホールの建築費や管理費に充てていくと、そういうようなイメージ、そういう仕組みができたらというふうに考えておる次第でございます。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  ちょっとサウンディングという内容があんまりまだ世に出てなくて、私もちょっとあえて先ほど日本語を並べたわけですけども、簡単に言いますと民間事業者を活用していく事業だということで、まずはサウンディングというだけあって、企業の意見や提案を聴いてからこういうことをしていきましょうというふうに捉えておるんですけども、今現状で、これはどこか国の御紹介か何かで民間企業と接触したりしてるんでしょうか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   サウンディング調査につきましては、個々の民間と直接やり取りをするものではございません。東京であったり大阪であったり、そういう都市部でそういうサウンディングの場ということで、ディベロッパーであったりそういうふうな興味のある企業が集まってくる場が国のほうで設定がされます。その場におきまして、宮津のこの場所なりこの建物、そういうものをしっかりとアピールをしていく、それが必要だというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   これで少しちょっとサウンディングというのがどういうものかというのがだんだん分かってきたんですけども、これは具体の例としては、どこかそういう成功事例があったり、あるいはこういう業種だとホテルなんかが来やすいのかとか、あるいは娯楽施設を運営するのとか、あるいは例えばですけども、今の指定管理に近いようなやり方とか、いろんな種類があるかと思うんですけども、その辺もう少し詳しく分かりますか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   すみません、今ちょっと具体の例というてもすぐには出てこないんですが、一つはそちらのほうに見えますみやづ歴史の館、あの建物を生かすような企業、そういうところに来ていただきたいなと、そういう思いがございます。その中には、ホテルであったり、そういうものが横にホールというのを造っていただいて、ホテル運営にも使えるというようなことをするとお互いメリットが出てきて、そういう運営経費等にもメリットが出てくるんじゃないかなと。そういうような形になればウィン・ウィンというような形にもなりますので、今後の運営費用を安くしたり企業も来やすく、そんなことができればというふうに、それは市がやっぱり一生懸命やっていかないといけないというふうには考えております。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   だんだんだんだん本当によく分かってきて、これがあとちょっと興味をそそられる部分もあって、ただ、なかなか企業との温度差もあるだろうなと。宮津としたら同じような会館造ってほしいけど、じゃあそれだけのコンベンション、会議があるかというと、難しいかと思います。直近のあれですと、洞爺湖であったり、あるいは伊勢・志摩のほうでサミットが開かれたりしました。そういったときに、会場やっぱり私は以前使ったこともあるんですけども、やはりコンベンションルームがあります。ただし、じゃあどんちょうがあるようなホールがあるかというと、まずないですね。だから、そこの部分はちょっと誤解を招くかなという気がします。コンベンションルームはできても、大きなホールまで、音響施設がよくてというまでというのはなかなか難しいかなという気はします。ただ、何らかの糸口にはなる可能性はあります。ですから、この事業については、進捗状況をまた教えていただきたいというふうに思います。  歴史の館に今触れられましたですけれども、この状況を踏まえてですね、サウンディングの、ちょっと島崎の活用として聞いておきたいんですけども、歴史資料館がございます。これがずっと止まってます。ここの指定管理者制度の導入や、あるいは奈良時代の仏師の快慶が作った由良の身代わり地蔵などを特別展示したりして、収益性を高める場所にしてはどうなんだろうという議論が今までなされております。この辺りについてはどうお考えでございましょうか。 ○議長(德本良孝)   大井教育次長。              〔大井教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(大井良竜)   歴史資料館についてのお尋ねですので、所管をしております私のほうからお答えをさせていただきます。  宮津の歴史資料館、現在、施設の位置づけでは直営という形で、休館中ですが直営という形になっております。その上で、歴史資料館の指定管理者制度による運営、これは制度上は可能でございます。そうした中で、歴史資料館のあるみやづ歴史の館、これは文化ホール、中央公民館、歴史資料館、この3つの市の公の施設が入る複合施設でございます。文化ホールと中央公民館については、既に現在、宮津市民実践活動センターを指定管理者として、施設の維持管理でありますとか利用料金の徴収なども管理運営を行っているという状況でございます。  こういう状況でございますので、資料館を単体で指定管理者制度で運営をするということは可能ではございますが、建物全体の維持管理、運営については、やはり歴史の館建物全体として考える、こういった視点も必要であるというふうには考えております。  現在休館をしております歴史資料館の再開についてなんですが、展示室の設備が故障しておりまして、老朽化しているという状況が見られておる中、再開に当たっては一定の改修、これが必要というふうに考えております。また、開館をした際には管理運営経費が必要となるということで、平成30年度の財政健全化の取組として休館というふうにしているものでございます。  こうした中での、先ほど由良にあります身代わり地蔵ですかね、これを特別展示を使ったような収益を上げて資料館の再開といったものができないかということのお尋ねでございました。特別展というのは、同様の趣旨の展示、これは休館をする平成14年から17年、開館している際にも開催をしておりました。特別展示の開催期間においては、やはり興味があるということで通常よりは観覧者数も増加しておりますし、多少の観覧料収入の増額というものは見込めるものでございますが、その開催に当たっては様々な経費、図録の作成等、そういうような経費、それから管理をする上での人の配置という経費がございます。収益性の意味で考えますと、先ほど申しました使用料だけではなかなか運営を再開という判断にはちょっと難しいかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(德本良孝)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  時間の関係でちょっともう質問ができませんのであれですけど、全体の歴史資料館も全て含めて歴史の館ですね。島崎一帯ですね、前尾記念文庫も含めて。その辺の動き方の中で、歴史資料館もちょっと忘れずに、これも非常な武器ですよ、お金を集める。ぜひそんなふうな捉え方でお願いしたいと、各論のときにお願いしたいというふうに私は思います。  最後に、ちょっと私の所見だけ述べさせてください。  公共施設マネジメントの留意点を、公務員になった大学生時代の行政学ゼミの友人たちに相談しました。すると、インターネットでも閲覧できるサイトを幾つか紹介されまして、さいたま市や習志野市の好事例を基に、おおよそ以下5点を指摘してくれました。  1点目は、具体的な出口戦略も決めている事例が少ないということです。2点目は、インフラを含む公共施設全体を通じた原則をあらかじめ定めることが肝要だということ。それから、3点目が具体的な数値目標を設定すること。4点目は、住民、議会への十分な情報提供と合意形成を図ること。5点目が、議論の発展段階に応じた柔軟な組織体制を構築すること。この5点を宮津市に当てはめるといかがでしょうか。  担当職員の皆さんは、限られた人数の中で一生懸命に頑張られていますが、現段階では課題も多いと思います。公共施設再編方針書の冒頭にも記載されていますが、財政が逼迫する宮津市にとって、本件の遂行は極めて重要です。私も本件に関する説明会に何度か参加しましたが、市民の皆さんの質問に答弁する宮津市の主な理事者は京都府庁から来られた今井副市長と浅野企画財政部長で、過去の経緯などに関して質問があると、答弁できないときもあります。これは、私は違和感と同時にお二人への申し訳なさと感謝の念でいっぱいになりました。逼迫する財政危機を乗り切るためには、まず宮津市民が一生懸命になり、官民一丸となって取り組むべき公共施設再編に関する体制の構築が大切なのではないでしょうか。  これから、公共施設再編が進捗することを期し、私の一般質問を終わります。 ○議長(德本良孝)   ここで約10分間休憩いたします。               (休憩 午前11時01分)           ────────────────────               (再開 午前11時09分) ○議長(德本良孝)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、横川秀哉さん。              〔横川議員 発言席から発言〕 ○議員(横川秀哉)   失礼いたします。蒼風会の横川秀哉であります。  新型コロナウイルス感染症の問題が発生しましてから、もうあっという間に半年という時間が過ぎましたが、この間、コロナ禍にありまして、市長はじめ職員の皆様方全員体制でこの困難に御対応いただいておりますこと、また地域の医療従事者の皆様方、学校、幼稚園、保育所といったところを支えていただいている皆様方に、まずもって心より御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  一定の終息をしてきたかのように見えますが、これからまた寒くなってまいりますと温度も低くなって湿度も低下してきます。従来のインフルエンザと同時に流行するという懸念もございますので、今後も気を引き締めて御対応いただければと思います。  さて、今回の私の一般質問ですが、今回も宮津市の海、海岸における環境や安全に対する考え方、方向性についてお尋ねをしていきたいと思います。  これにつきましては、今、実際に宮津市民の方々が困っておられる切実な問題であります。どうか理事者の皆様方におかれましては誠意ある御答弁をお願いし、また、市長におかれましては、今後宮津をこうしていくんだと、こうあるべきだという方向性を明確にお示しいただきたいと思っております。その点をどうか先に重々お願いをしておきます。  まず初めに、宮津市の誇りとして海があります。先人から脈々と受け継いで守ってきた天橋立にしても、この豊かな海があればこそで、まさに海に育まれたまちであることは疑う余地がございません。今年の夏も、他の自治体が海開きを断念する中、宮津市においては文珠地区、府中地区、由良地区と市内全ての海水浴場を開設し、京阪神からのお客様をたくさんお迎えすることができました。  さきの3月定例会でも海水浴場の環境政策についてお尋ねをいたしましたが、今回はその範囲を拡大いたしまして、まさに喫緊の課題であります海水浴場として指定されていない海岸・砂浜の管理についてもお尋ねをしていきたいと思います。  ちなみに、海水浴場として開設されました海岸の使用状況の確認、ごみの散乱がなかったか等も含め、適正に使用をされていたか、また、今シーズンは新型コロナウイルス感染予防という新たな課題もあったわけで、市が打ち出したガイドラインが守られているのかの確認も必要であったかと思われます。指定海水浴場に誰がどの程度の頻度で出向いて確認をされたのでしょうか。また、田井、越浜、栗田地区の上司の浜、波路の浜など、海水浴場として指定されていない海岸にはどの程度見に行かれ、状況をどの程度把握されておられるのか教えてください。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。             〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(永濱敏之)   横川議員から、指定海水浴場も含めて、今年の状況について御質問いただきました。  いろんなメディア等でも出していただいております今年について、海水浴場をするかしないかという判断に迫られましたが、まず市民の健康、安全・安心を確保しながら、一定経済を回していかなくてはいけないということから、いろんな御意見ございましたが、宮津市は海水浴場を開設いたしました。結果として、昨年度より36%多い海水浴場の入り込みがございました。その中で、今現在その場でコロナウイルスが発生しておるということも聞いておりませんし、また海水浴場以外の場所でいろんな海難事故が起きたということから、一定取組としてはよかったのかなと今時点では思っております。  といった中で、状況については今申し上げたとおりです。今年については、これは皆さん御理解いただいて予算もお認めいただき、監視員の増加をさせて予算としてお認めいただきました。この中で、それぞれの三密回避も含めて監視体制も含めて対応させていただいたということで、当然海水浴場として指定された場所については、ごみの回収とか監視については十分なされているというふうに考えております。  それと、職員がそれを見に行ったかということでございます。当然私ども担当職員も含め、観光の入り込みということは常に注視するとこでございますので、適宜見回って、海水浴場としての入り込み状況については把握をしてまいりました。  それと、それ以外の場所、例えば田井でありますとか越浜、栗田地区の海水浴場についても、基本的には定期的な実施をしてはおりませんが、コロナ禍における観光客の動向把握のため、宮津湾域の獅子崎から田井、島陰、上司についても巡回を行い、各砂浜での遊泳者や水上バイク等も含めた航行等について、一定状況把握をしているとこでございます。  また、今年度は特に宮津警察署及び海上保安署におかれましても、水上バイクなど航行ルールの遵守等に向けて、市域の各海面等での積極的な監視、注意喚起にも努めていただいているとこでございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  ちょっとこの辺りの状況確認、把握をされているということなんですけども、実際、要は海が観光資源である我が宮津がどこまでこういったことに高い意識を持って取り組んでいるかということだろうと思います。特に今年は新型コロナウイルス感染症の問題もあり、多くの自治体が先ほど申し上げましたように海水浴場自体の開設を控えたわけですけども、その中で宮津市はこうやって海水浴場を開設するに当たって、どうなったでしょうか。先ほどもおっしゃったように、海水浴場、指定の海水浴場では36%、人が増えております。私も孫と娘を連れて海水浴に行きましたけども、本当にテント張るところを考えんなんくらい物すごい人でした。これはもちろん他の自治体さんを見ると駐車場の制限であるとか、もちろん海で一人一人お越しいただいた方の体温検査いうのも大変でしょうし、問題点は課題はいろいろあろうかと思うんですけども、先ほど産業経済部長のほうがおっしゃられた密云々という部分については、なかなか守られてないといいますか、守られにくい現状であったかなというふうに把握をしております。  これは指定海水浴場である文珠、府中、由良地区というのもそうなんですけども、それよりも大きな問題となっているのは、海水浴場として指定されてない海岸についても人がすごく多かったという事実です。もちろん京阪神の須磨海岸であるとか二色の浜とか、向こう全部閉鎖しておりますので、どうしても府北部に集中したのかなという気もしますけども、やはり福井県もかなり閉鎖されてますので、実際こうやって海水浴場として指定されてない地域についても人が相当数いらっしゃってます。特に海水浴場として指定されてない海岸を利用する人たちのマナーが悪過ぎるという声をたくさんお聞きしております。  それで、私も度々カブにまたがってあちこちの海岸を見て回ったんですけども、その中で、早急にこれは手を打たないといけない問題点、課題がいろいろ見えてまいりましたので、その点について一個一個お尋ねをしていきたいと思います。  まず、海水浴場として指定されてない海岸で、他市町や他の府県から来た人たちがテントを張ってバーベキューをして大騒ぎをしていることを把握しておられるでしょうか。ごみは本当に放置して帰る、火事になりかねない炭もそのまま、砂浜に埋めるような人まであるみたいで、砂浜自体が汚染されているような状況です。ひどいところは、バーベキューのこんろとかガス缶とかトング、網、敷物、一式全部置いて帰ったというような例もあるようで、本当にこの点については、地元に住んでおられる宮津市民の方、本当に頭を抱えておられるような状況なんです。  このような迷惑行為を市がどの程度把握をしておるのか。また、それに対してどういった対策を講じているのか。指定海水浴場として指定したところの対応がどうなっているのか。また、海水浴場として指定されてない海岸について、その対応はどのようになっているでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   指定の海水浴場も含めて、市域の海浜での状況について御質問いただきました。  先ほどお答えもいたしましたが、指定の海水浴場につきましては、今年7月23日から8月16日まで開設をし、その期間については監視員を中心に、遊泳者の安全を守るため等含めて、海水浴場内のごみ回収も実施をしております。  また、ただそれ以外も含めての市域全体での海面及び砂浜については、基本的にはこれはそれぞれの方が自由使用の原則に基づいて、利用規制というのは行ってはございません。一定住民の方から、今言われたような騒音でありますとかごみの問題はございますが、基本的には自由使用ということでございます。  といった中で、一部の海岸では使用した道具類やごみを投棄される方が散見をされております。この対策として、関係自治会からの要望に応じまして、啓発看板、例えばここは海水浴場でないので基本的に海水浴場で海水浴を楽しんでいただきたいという旨のことも含めて、啓発看板を設置しているとこでございます。  また、放置されたごみにつきましては、一般廃棄物に区分されまして、地元自治会の協力の下、海岸漂着ごみとして回収処分を適宜実施をしてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  自由使用の原則というのがちょっといまいち不思議な話で、ぶっちゃけ申しまして、海岸、砂浜の環境保全と周辺の環境保全というのが、現状では市として全く責任を果たしてないと言えるのではないでしょうか。実際指定海水浴場以外の海岸には、砂浜を含めましてごみが散乱しております。これは人の心理なんでしょうけども、全く何一つごみの落ちていないところにごみは捨てないです、捨てにくいです。ごみはごみを呼ぶんですよ。ごみがあったら、自分が捨ててもそんな分からんかなというような、大差ないかなというような人間のそういうところが出てくるんですか、ごみが積み上がり出すとそこにぼんぼんぼんぼん捨てていくというような状況で。日本三景天橋立を有するまちとして、指定海水浴場であろうがなかろうが、海岸の管理というのをもっと積極的に、また強力に行うべきだと私は思います。  財源がどうこうというのであれば、これは観光で成り立っている以上、観光客にその負担をお願いしても道理としても全くおかしくないと思いますし、今年度につきましては税のあり方検討会等で新税の導入等も御検討いただいてると思いますが、どうか環境保全のための財源の確保とその体制を早急に御検討くださいますよう、強く要望したいと思います。  また、続きまして、海岸とかの周辺の施設の管理状況なんですけども、先ほども星野議員のほうから、こちらは公共施設マネジメントの方面からの切り口でのお話でしたけども、一つは具体の例といたしまして、栗田駅の管理についてなんです。これ栗田駅の駐車場が無料で止めれるというふうにネットでどうも拡散というか、情報を得ているようでして、他府県ナンバーの車が土日となると早朝より押し寄せております。地域の住民の方に、ちょうど栗田の駅前の方にお聞きすると、駐車場に入り切らずに、駐車レーンでないところにがんがん止めていくと。それでもあふれて、周辺の道路にまで、駅のロータリーのとこら辺にも止めてしまうというような状況。そこで車を止めて、多分テントだ浮き輪だ何だいろいろ持って、コロナ禍にあっても誰もマスクをせず、大人数で駅から上司の浜まで歩いていかれると。この中ではペット連れの方もあるみたいで、結構大きな大型犬の、が玄関先に落ちてたりとか、そんなことも度々あったようです。  また、浜でそうやって遊んでおられて、人間が用を足すとなれば当然栗田駅のトイレを利用されるということで、浜と栗田駅を何回も人が行き来すると。ちなみに、栗田駅のトイレについては、確認等をどの程度の頻度で行っておられるんかなと。利用者の話では、土日なんかは特におむつが散乱していて、とても入れるような状況ではないと。また、とんでもない話なんですけども、トイレの水道にホースをつないでシャワーを浴びてる人までいたらしいです。そもそも駅に、駐車場もそうですし、丹鉄を利用する人々のためにあるわけですし、トイレについてもしかりです。これは地元の住民の方が困っているならば、やはりそれは市の責任において対応をするべきではないのでしょうか。特に栗田駅については、宮津市の持ち物であるというふうに私は認識しておりますけども、駅の管理についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   栗田駅の担当は企画財政部でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  栗田駅の管理につきましては、栗田地区自治連合会に管理運営業務を委託しておりまして、土日祝日を除く朝の1時間半と午後の2時間半、乗車券の販売であったりトイレや床の清掃など、そういう業務をお願いをしてるというところでございます。  今年の夏は、コロナ禍の状況の中で非常に多くの方が駅駐車場に駐車され、駅のトイレも使用されている状況を確認しております。この中で、鉄道利用以外の方で海水浴を目的とした方が多く含まれているものというふうに認識しております。  昨年でいいますと1日数台ぐらいしか止まっておりませんが、今年は議員お触れのとおり、週末は満車状態というような状況でございます。  その中で、駅の施設につきましては、誰もが利用できることが原則でございまして、利用を制限するということはなかなか容易にはできませんが、鉄道利用という目的に沿った利用に著しく支障が出ることでトイレが過度に不衛生になる状況は看過できないものというふうに考えてございます。  こういった現状から、8月上旬に地域の方々からも現状報告と改善策を講じるようにということで御指摘をいただいたところでございまして、8月の中旬には鉄道利用以外の方の駐車場利用自粛の看板の設置やトイレの適切な使用をお願いする文書を掲示させていただくとか、あと宮津警察署の栗田駐在所への巡回回数の増加ということをお願いをしてきたところでございます。また、その看板を張ってる最中に直接また車を止めに来られたのを注意をさせていただくなり、そういうようなことはさせていただきまして、看板設置は一定の効果があったというふうに地元のほうからもお聞きしておりまして、少し早い段階から設置をしてくださいよというようなこともお聞きしてるというような状況でございます。  ただ、今年の夏はコロナ禍で海水浴客の人の流れというのが変わったかなという特殊要因というのがあったというふうに思料いたしておりますが、こうした状況は利用者のマナーに関するものでありまして、その対策としましては、引き続き適切な利用を呼びかけていくこととしております。  今後におきましても、駅の利用状況というのを随時確認をしながら、鉄道利用者が快適に利用いただけるような駅の環境整備、これに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  そうですね、栗田駅の問題ですが、先ほどありましたように地元要望等もありまして、8月に看板の設置等をしていただいてるということで、それね、駐車場に何も書いてなくて縄も張ってなかったら、誰でも車止めますよ。特に都会から来た人は、それはここぞとばかり止められると思います。やはりこれは、この駐車場は丹後鉄道を利用される方のためにありますよというのはやっぱり明確にしないといけませんし、これは市としても、よそからお見えになられる方に対して広報できるとすれば、やはりホームページ等を利用して一定そういう意思表示をしていくというのも非常に大切なことではあろうと思いますし、また、天橋立駅のように、例えば利用は何分以内にしてくださいというような形でもいいので、ルールを決めて広報していくことが大事ではないかと思っております。  また、トイレにつきましても、駅のトイレでございますから、閉鎖というわけにいきません。利用される方に御不便があってはいけませんので、閉鎖はできないにしても、例えばおむつを捨てていくというのは確かに親の資質といいますか、マナーの問題なんですけども、実際それでそういう方々、地元の方が捨てておられるとは思いませんので、多分よそから来た人がほんまはコンビニの袋にくくって自分の車に積んで帰んなったらええんですけども、それをしてないということで、やはりおむつの部分については何らかの手を打つ必要があろうかと思います。  ごみ箱の設置についてはね、よくどこも置いたらまたごみが増えるやないかという懸念もございますので、これは賛否両論ありますけども、やはり要は季節的に利用者が多いと思われる時期は見回りの頻度を上げる、回収頻度を上げる等、やはり地元自治会に対する支援強化というのをひとつお願いしておきたいと思います。  次に参ります。はっきり言って、海岸のごみの問題も周辺施設の問題も根底は一緒で、現状はやはり地元住民の力に頼っているという部分が大きいと思います。今上げました栗田地区に限らず、家の前や利用する駅が汚れていたら気持ち悪い、だからしようがなく地元住民の方であるとかそこにお住まいの方々が自主的に清掃活動等をしていただいている。また、砂浜の管理、清掃にしても、散歩したり子供がはだしで遊んだりとかする中で、本当にごみが散乱していると。中にはガラス瓶が割れたかけらとかもあったりとか、本当に自分たちの誇りである宮津の豊かな海が、砂浜がごみだらけだったら、本当に心が痛むと思います。特に上司の浜も含めて、田井の浜もそうなんですけども、釣り客が多い。やはり針とか糸といった危険なものが相当落ちていると思います。こういった田井浜、越浜、波路の浜でも相当数のごみが散乱しているような状況で、地元の住民の方は本当に困っておられます。  こういった地元住民に対する支援の強化、またこの部分において、本来は市が抜本的な解決策と申しますか、今までの対策等で不備な点、足らない点等も含めまして、もっと積極的に解決策を考えていかなければならないように思いますけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   ボランティア清掃への御支援ということで、所管の私のほうからお答えをさせていただきます。  宮津市の海岸、非常に長大であります。100キロ近くあるという中で、その海岸それぞれに港湾海岸、あるいは漁港海岸、一般海岸とそれぞれに区分があります。そして、それぞれ京都府、宮津市が管理者として、その管理を行っておるというところでございます。ごみ対策につきましても、基本的には管理者がその責任を負うべきものでございます。  海岸の管理者でございますが、海岸保全施設の整備や漂着物など多量のごみの除去、これを行っております。しかし、きめ細かな清掃など、行き届かない部分があるということでございます。こういう現実があります。こうした行き届かない部分につきまして、これは公園でありますとか道路でありますとか、それもそうでありますけれども、市内全域で自治会を中心に、市民の皆様においてボランティア清掃を広く行っていただいているところであります。多くの皆様がボランティア活動に積極的に御参加いただいております。改めまして感謝を申し上げたいというふうに思います。  こうした自治会のボランティア清掃への御支援としまして、市としましてはごみ袋の無償提供、それからルート回収によりますごみの回収、こういったことを行っておるところでございますけれども、特に海岸区域につきましては、夏期、海浜のレジャー客が増加する夏におきましては、ボランティア清掃作業の負担を少しでも減らそうということで、ごみ収集車を海浜近くまで持っていかせてもらいまして回収をさせていただくと、このような御対応をさせていただいておるということでございます。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  3月定例会で一般質問した際も、環境に対して地元住民の意識は高いというふうに市長はおっしゃいました。そこに住む地元住民の意識は高いと思いますけども、よそから来た観光客の意識は低いと言わざるを得ません。なぜよそから来た観光客のために地元住民が苦しまなければならないのか。前にも言ったように、性善説に基づいた理念条例など、何の役にも立たない。こういったマナーの悪い迷惑行為、ポイ捨て等につきましてしっかりとした罰則規定を設け、そしてきちんと警告して市の考え方をはっきりさせること。これについては、もちろん所管によって府の協力等も必要であろうかと思いますが、これが抑止力になるというふうに私は思いますけども、この点におきましては、市はどのようなことをお考えでしょうか。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   観光客、レジャー客のマナーに関するお尋ねであります。
     ただいま議員からは、罰則、これの強制力によりまして一部のマナー違反者を強く指導すべしと、こういうお考えを聞かせていただきました。  レジャー客によるポイ捨てなどは、これは基本的にマナーの問題でございます。そして、その対策は罰則ありきではなしに、まずは自主的に律していただくということを優先すべきだと考えております。加えて、レジャー客、あるいは利用される、これ市民も利用されますので、利用される市民の立場に立ったときには、取り締まれるようなことが気持ちのよいものなのかということも考慮する必要があるかなというふうに思っております。したがいまして、直ちに罰則条例の制定といったことは考えておりません。  今年の夏は、コロナ禍で海水浴の人の流れが大きく変わったという特殊要因もあったかと思っておりますけれども、今夏の状況を踏まえまして、啓発を今後強化するとともに、宮津警察署や海上保安署など関係機関との連携をさらに図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   この条例云々という話になると、先日の新聞記事でありましたけども、ジェットスキーの迷惑行為ですね。天橋立かいわいは、自主ルールというものを制定されました。海面利用に関するルールなんですけども、いわゆる法的な規制を伴うものではなく、現段階ではお願い的なものであろうかと思います。海上保安署に通報すれば注意には来ていただけるようですけども、その場で逮捕、船舶免許を取り上げるというふうにはならないようでございますが、つきましては、ジェットスキーにおける海面利用の問題について提起をしていきたいと思います。  新聞記事に海を利用する自由みたいなことが書いてありましたけども、本来、権利や自由は義務を果たしてこそ生まれるものであって、義務を果たさないマナーのよくない人間に何も忖度する必要はないわけです。また、指定海水浴場である天橋立かいわいは、こういったルールができましたが、それこそ海水浴場として指定されてない海岸、海については、まさに野放し状態と言えます。例えば田井の浜は、子供たちが泳いでいる二、三メートル横をジェットスキーが猛スピードで走っております。砂浜に海から加速して乗り上げるような感じで、そんな始末でございます。また、波路の海岸においても、ジェットスキーの迷惑行為によって困っておられる住民の方がたくさんいらっしゃいます。本当に家のすぐ裏が海なんで、そこを物すごい爆音を立てて走り回ると。子供が遊んでいようが泳いでいようが、全く関係なし。また、土日のたびにそういったマナーのよくない者が多数押し寄せ、家のすぐ裏の砂浜に接岸されて爆音を立てて走り回ると。この類の人間は暴走族と一緒で、迷惑にならないように外海に出てやってくれればいいんですが、人に見てほしいんですかね、本当に海岸すれすれを走りたがるような状態です。  また、波路の海に限らず、宮津の割と沿岸に近いところは、宮津天橋高校のボート部やヨット部の練習の場所でもございます。ジェットスキーが走り回るもんですから、何度も何度も練習をストップしないといけない。私は宮高ボート部の出身なので、ボートは後ろ向きに進んでいきますので、前は見えないわけですよね。森口部長が大先輩で、宮津高校ボート部なんですけれども。いや、本当に海上で動いている者同士が発見をしたとしても、急にもちろん止まれないですし、接近をしたとしても回避できないという状況に陥ります。これ、もし高校生の船とジェットスキーが衝突したら、市としては関係ないというふうにできるですかね、これは。このままでは必ず近いうちに事故は起こると思います。どうですか、教育長。府立高校は所管ではないにしても、宮津与謝の未来ある宝である子供たちが危険にさらされていて、大人はこれ黙って見てるんですかね。  市は、海水浴場としてこういう開設してない海岸の安全というのは関係ないんでしょうか。天橋立かいわい同様に着岸禁止区域の設定などはもちろん、スピードの規制、岸から例えば300メートル以外は運航禁止にする等の運航距離の規制、また騒音の禁止、波を立てないなど、橋立同等の規制を早急にしないと手後れになると思います。  宮津市だけでできない問題であるなら、京都府にそのような働きかけをもっと積極的にしていく必要があるのではないでしょうか。府と連携してしっかりとした罰則規定のある条例、罰則というと誰が取り締まるのかとかそういう話が出てきますけども、もちろん四六時中監視をするということは不可能なわけですが、しかしながら、こうこうこういう理由で宮津市にはこういう決まりがありますと、これに違反した場合はこういう罰則がありますということをきちんと示すこと、そして警察や海上保安署が堂々と取り締まれること、これが重要だと思っております。  今の状態ですと何も規制するものがないわけですから、何をどうやっても立ち向かうことができない。市として毅然とした姿勢を見せるためにも、こういった海面利用における橋立かいわい以外の海岸における条例等の制定につきまして、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   ジェットスキーとかに関する、いわゆる海面の安全確保についての御質問でございます。  まず、京都府におきましては、海域等における遊泳者及びプレジャーボート等の事故防止のために、平成26年5月に京都府遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例を施行されております。この条例においても、遊泳者等への接近や危険を生じさせる操縦は禁止をされております。この規定に違反した者については、20万円以下の罰金が処せられるということでございます。もしそのような状況であれば、宮津警察署でありますとか海上保安署に取締りをお願いしておるというのが状況でございます。  といった中で、現在、橋立区域での自主ルール等での取組のことも触れられました。特に観光客が多い天橋立周辺地域においては、観光客や観光事業者から水上バイクに対する苦情の声が相次いだことから、本年6月に京都府や地元の観光団体、自治会、漁業関係団体とともに天橋立海面利用対策協議会を設立し、7月11日から天橋立エリアの海面利用について、着岸や停留しないエリアの設定や、波を立てない航行、大きな音楽による騒音などの迷惑行為をしないなどの自主規制ルールを作成し、水上バイクを取り扱っている近隣のマリン事業者の協力も得て、水上バイクによる迷惑行為に対する取組を始めたところでございます。  こうした中で、議員もお触れになりましたが、取組を行う中で、宮津湾や栗田湾周辺の住民からも水上バイクに対する苦情の声が届いております。これらについては、京都府さんにも状況は伝えてございます。  今後につきましては、天橋立海面利用対策協議会における本年度の取組を検証する中で、まず自主規制ルールをしっかりと普及する、啓発する、皆さんに浸透していくということを前提に、この自主規制ルールのエリアの拡大も含めて協議会で検討を行うこととしております。  また、京都府への働きかけということでございますが、京都府に対しましては、令和3年度の京都府予算要望の中で、宮津市域における水上バイク対策についての条例制定について、関係部局へ要望活動を行ったところであります。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  今御説明いただきました。確かに京都府には、京都府遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例というのがあります。この条例の第9条に、知事が標識を設置している遊泳区域に船舶の類を進入させる行為の禁止というのがありますが、ここでのポイントは、遊泳区域です。遊泳区域として指定されているのは、つまり指定海水浴場であり、海水浴場として指定されていない海岸は取り締まれない。この点で、知事が標識を設置という部分は、遊泳区域外にあっても設置できるものでしょうか。できるのであれば、なぜ知事に要請しないのでしょうか。もし遊泳区域外に設置できないのであれば、市としてより厳格な規制をしく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   基本的には、先ほど述べました条例の中で、いわゆる海水浴場の設置の項目もございます。といった中で一定、以前は海水浴場としての汎用的な使い方はございましたが、今は条例に基づいて一定区域を設定し、監視員を置き、安全対策を講じながら海水浴場を設置するということでございます。  といった中で、それ以外の場所についても、先ほど申しましたように危険行為、生命に危険が及ぼすような状況があれば、当然今でも罰則規定がございますし、警察、海上保安署等にも通報させていただいて取り締まるということでございます。  ただ、原則として、それ以外の区域については、基本的にはそういった直接的な危険行為がなければ基本的には海面の自由使用という中で、水上バイクだから取り締まる、人がいたから乗れないということは現時点では難しいと思っております。  といった中で、まずは橋立区域内での自主ルールを先ほど申しましたが徹底し、それが実効性をあるものにする。また、そういう状況を見ながら京都府さん、近隣市町とも連携しながら、その先に条例制定ということもあろうかと思いますので、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  これはさきの3月定例会でも申し上げたところにもつながるんですけども、毅然とした態度を示さなければ、観光都市として大成することはできないと思います。再度申し上げますが、そもそも権利や自由は、義務を果たした上にあるものです。環境保全やマナーに対して意識の低い人たち、特に市外から来られるマナーのよくない観光客は、地元住民の方々から見れば残念ながら迷惑と言わざるを得ません。これはまさに観光被害です。今までは観光客を増やそう、観光消費額を上げようといったいわゆる観光に頼った経済発展を目指す政策の一択だったわけですが、以前にも申し上げましたように、その程度の意識では、世界の誰も興味を示しません。世界の人々は、まず環境保全やマナーといった部分にとても敏感です。マナーの悪い客しか来ないような店には、同じようなレベルの人間が集まります。客層のよい店には、そういった高い意識のよいお客様が集われます。それと同じではないでしょうか。  住んでいる人が不快であると同時に、一般常識のあるほぼ大多数の観光客の方々にとっても、そのようなマナーの悪い客は不愉快なものです。つまり、本当の意味で宮津を真の観光地、世界に誇れる場所にしようと思ったら、そのような行為を決して許さないといった強い意思が必要です。宮津市が、宮津市民が高い意識を持ち、環境やマナーについては日本で一番うるさいまちくらいのことを目指さなければならないと思います。  また、こういったことに毅然とした態度で物を言えないような気概のないまちに、若者が誇りを持てるでしょうか。一度都会に出ていった若者が帰ってきたいと思うでしょうか。若者がこのまちを出ていく理由は、田舎だから、不便だから、それだけでしょうか。目先の利益にとらわれず、このまちを本当の意味で世界に発信できるものまで押し上げる、世界に誇れる宮津というものを目指すことによって人は魅力を感じ、そしてふるさとに誇りを持てるのだと思います。  とにもかくにも、第一は地元住民の安心と安全、これ以上に大切なものはないと考えます。最後に市長の思い、そして今後のお考えをお聞かせください。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、横川議員の御質問に答弁をさせていただきます。  答弁の前に、基本的に私の考え方を2つほどちょっと述べさせていただきたいなと思ってございます。  まず、海岸のごみの問題でございます。海岸のごみにつきましては、確かに来訪者の方々から出るごみというのも当然ございますが、やはり漂着ごみというのもございます。ですので、一概にこの財源について来訪者から求めるということにつきましては、私はどうかなというふうに思ってまして、このことに関しましては、やはりこういった財源につきましては、国がしっかりと責任を持つべきというふうに考えております。それが1点でございます。  また、2点目でございます。私は、日本は法治国家ですので、法と条例と規則によりまして成り立っておりますが、やはり一番尊重すべきは、私は憲法だというふうに思ってございます。その中で、そういった観点で申しますと、個人の自由という価値を権力が制限をするということに関しましては、慎重にこれは取り扱っていかなければならないというふうに考えております。まずこの2点を申し上げまして、答弁をさせていただきたいというふうに思います。  観光を機軸、そして観光を入り口とした地域経済の発展、これを考えていく上では、積極的に来訪者を受け入れていく、そういう方向性そのものは、今後においても進めていくべきものであるというふうに考えております。  一方で、受入先の地域に御迷惑がかかることは、こういったことは避けなければならず、共存共栄ができる、そういった関係が望ましいというふうに思ってございます。  議員の御指摘は、基本的にマナー、モラルの問題でございます。私は、人の心の問題につきまして、罰則により規制をするのではなく、自発的にマナーを守っていただくようにしていきたいですし、そう思ってもらえるような持続可能な観光地、そして世界に誇れる観光地、これを今後も目指していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  市長の御意見、憲法、個人の自由を侵さないというのが原則であるというのは分かっておるんですけども、先ほど申し上げられました地域に迷惑をかけない人のマナーの部分について、やはり実際そうはいっても、地元住民の方々で非常に困っておられる方が多い。そして、何とかしてほしいというふうに皆さん考えておられる中で、やはり市として、府に対して、国に対して、いろいろな方法でやっぱり改善策を考えていく。  また、先ほど申し上げたように、確かに海面利用の自由はありますけども、それはあくまで決まりを守った上でのことであって、例えば対岸から垂直に300メートル以内は必ず5キロ未満で走ってくださいよであるとか、そういうことをもちろん京都府の条例の中であろうかとは思いますけども、それならそれで、やはり海上保安署、警察と連携して、やはり徹底的に取り締まる部分は取り締まる。こんな言い方は悪いかもしれませんけど、宮津市、なめられてますよ、本当に。あそこ行ったら自由できますよというような形でどんどん来られます。来られて、当然そこで消費も発生しますし、観光として観光客がそうやって来ていただくことが全くゼロではないんですけども、にしても、やはり地元の住民の方々が困っておられるという状況はやはりゆゆしき問題であって、そのことについては真剣に今後考えていただきたいなと思っております。  どうか宮津の豊かな海、海岸が環境保全と安全の両面から健全な形で維持できるように、今後も御尽力をいただきますことを強く強く要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(德本良孝)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。               (休憩 午後 0時00分)           ────────────────────               (再開 午後 1時10分) ○議長(德本良孝)   休憩前に引き続き会議を開きます。  松本 隆さん。                 〔松本議員 登壇〕 ○議員(松本 隆)   公明党の松本です。通告に基づきまして、質問をいたします。  新型コロナウイルスが宮津市の行財政運営に与える影響について。  新型コロナウイルスの感染を防ぐための緊急事態宣言が5月25日に全都道府県で解除されたことを受けて、社会経済活動が段階的に拡大されるようになり3か月が経過いたしました。しかし、自粛要請が解除されたことで、これからの人の移動も増えていき、4月から6月を底にしての景気は回復に向かっていくに違いないと言われつつ、V字回復によってコロナ以前の景気に近々戻れるかといえば、とてもそうではないという見方があります。その理由の一つが、解除になったといっても感染リスクへの警戒を怠ることは許されず、経済活動が全面的に解放されるわけではないということ、多くの飲食店や宿泊施設、イベント会場などは客の入り込みを自ら制限しての営業を再開せざるを得ないことなど、これでは、再開したものの赤字営業が続くことになりかねず、このような事態が長引くほど、いずれは従業員の整理など、縮小均衡に向かわざるを得ないということであります。また、働きたくても、緊急事態宣言以降、就労に結びついていない方も見受けられます。  もう一つは、新型コロナウイルス感染症による本市への経済の打撃は深刻であり、特に観光革命を機軸に力強く推進してきた本市にとって、当分の間、インバウンドの復活が期待できないこと。この近年、日本の地方経済を潤してきたのは外国人観光客によるインバウンド消費であり、感染の第二波、第三波が心配される中、外国人観光客にどんどん来てもらう機運にはいまだならない以上、経済もコロナの前には短期間では戻れないと認識いたします。  また、日本感染症学会の関係では、定義はないとしながらも、今の日本は第二波の真っただ中にあり、全国的にも東京でも新たな感染者数のピークを迎えているようにも見えるが、再び上昇することがないのか注意する必要があり、現在、国内が流行の第二波を迎えているとの見解を示されております。新規陽性者の数だけを見れば緊急事態宣言の頃より多いときもあり、大きな波であることは間違いないが、緊急事態宣言を発令したときとは状況が違うとの見解を示され、この先も第三波、第四波が来ると予想される中、新しい生活様式の中で新型コロナウイルスと向き合っていくことになると述べられております。  いずれにしても、新しい生活様式の中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済対策の両立を進めていかなくてはなりません。コロナ禍による混乱が収束するめどが立たない中で、市民の不安を払拭し希望を与えていくことが本市が果たすべき役割であり、コロナ禍が行財政運営に与える影響につき、以下お尋ねします。  宮津市にとって、昨年から始まった財政健全化の取組が本市の復旧であれば、コロナ禍からの経済対策は本市の復興であると私なりに受け止めるわけですが、いずれにいたしましても、復旧と復興と同時に進めていかなくてはなりません。それゆえに、新型コロナウイルスからの経済復興対策といえども、感染拡大防止とともに、その不安が払拭されない限り、思うように経済は動かないと思うわけでありますが、本市としての今後の対応につき、お尋ねします。  危機的状況に楽観的な想定を置いて対策を講じていると、現実がより厳しい方向に転換したときに施策が後手に回り、やがて坂道を転げ落ちるようにどんどん窮地に追い込まれていくとの先人の言葉があります。国、府、本市もでき得る限りの対策支援を講じておりますが、本市として、今後において最悪の想定に基づいた対策機能を準備しておくことが重要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  また、今後の状況によっては、新型コロナウイルス感染症対策に必要な財源需要が増加する一方で、市税等においては景気低迷の影響を受け、大幅な減収など厳しい財政運営が見込まれ、税収の落ち込みは避けて通れないと思いますが、個人市民税や法人市民税などの市税収入の見通しにつき、お尋ねします。  新型コロナ感染症対策に係る支出の変化や税収の落ち込みによって、極めて厳しい財政状況が予想されます。よって、今後の財政運営にも事業の選択が一層必要になるとともに、本市、このまちの成長を促進する宮津市ならではの施策への重点化がより重要になる一方、単年度に係る多大な財政負担にならないよう、事業に係る費用の平準化に努めるとともに、財源の確保についても努めていく必要があると思います。つきましては、新年度の予算編成や予算査定がスムーズにいくのか、また、財政健全化の取組目標にあるさらなる事業の削減、見直しなどの影響を与えることがないのかお尋ねし、質問を終わります。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、松本議員の新型コロナウイルスが宮津市の行財政運営に与える影響についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の本市の経済の現状と今後の対応についてであります。  本市の経済状況は、国の緊急事態宣言の発出以後、特に観光業及び関連産業を中心に著しい影響が生じ、緊急事態宣言解除後においても観光関連産業はもとより、農林水産業や小売・卸売業、製造業など幅広い産業で売上減少など深刻な影響が続いております。  こうした状況に対し、国、府が実施する経営支援策に加え、市独自の対策として、融資利子補給等の資金繰り対策、京都府による休業要請対象事業者への上乗せ支援金、小規模事業者への事業継続支援金、飲食店等で利用できる商品券の発行など、様々な支援を切れ目なく実施をしてきたところであります。  こうした取組により、現時点では幸いにも市内事業者に新型コロナによる倒産・廃業等の事例は生じておらず、大きな打撃を受けた観光についても少しずつ回復の兆しが見えてきておりますが、一方で、大都市圏域や京都市を含む京都府内の感染が再び拡大するなどの状況もあり、いまだ経済回復は期待ほど進んでいない状況であります。  また、先般開催しました本市におけます経済対策会議の報告におきましても、個人を中心とした観光入り込み客は戻りつつあり、各事業者においても何とか持ちこたえているものの、業種を問わず今後の売上減少を懸念する声が多く上がってきており、まだまだ厳しい状況であると認識しているところであります。  こうした中で、今後の対応についてでありますが、感染が終息していない現状においては、まずはウィズコロナの考えの下、でき得る限りの感染防止策、これをしっかりと講じ、不安の払拭を図りながら国、府の動きとも連携し、観光業及びその関連産業を中心とした経済回復に取り組んでいくとともに、先般設立しましたGO TO MIYAZUタスクフォース、これを中心とした戦略的な観光振興など、アフターコロナを見据えた対策にも取り組んでまいります。  次に、2点目の最悪の事態の想定に基づいた対策機能の備えについてであります。  財政運営における財源としての備えといった観点でお答えをいたしますが、財源調整機能としての財政調整基金は、令和元年度末の残高は約7,300万円と枯渇をしている状況であります。したがって、当面の対応といたしましては、収入の減少については普通交付税や減収補填債等、現行制度の中で一定カバーすることが可能であり、さらに不足する財源については、新型コロナ対応で国から交付をされる地方創生臨時交付金、このうち9月補正予算後の予算未計上分として約2億円を留保しており、この活用も視野に、今後の感染拡大や影響の長期化、さらなる経済の落ち込みなど不測の事態も想定した財政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。  次に、3点目の市税収入の見通しについてであります。  市税収入につきましては、観光入り込み客の動向に直接連動する入湯税の減少、新型コロナにより影響を受けた事業者等に係る徴収猶予や減免のほか、市税収入以外でも消費活動の落ち込みに連動する地方消費税交付金等が減少することが予想されます。また、来年度以降についても、国の緊急経済対策として制度化をされた固定資産税の軽減措置をはじめ、景気や消費の低迷により個人所得や企業業績に連動する個人・法人市民税の減少、これも想定され、見通しとしては大変厳しい状況であります。  最後に、4点目の新型コロナの影響を踏まえた今後の財政運営の考え方についてであります。  現在、本市は極めて厳しい財政状況の改善を図るべく、財政健全化に向けた取組、これの真っただ中でありますが、今回の未曽有の災害とも言える新型コロナの影響により、現時点で詳細な見通しを立てることは困難であるものの、先ほど申し上げました市税等収入の減少、これが見込まれる中で、より厳しい財政状況になることは避けられないというふうに考えております。  そうした中で、今後の財政運営に当たっては、まずは現在取り組んでおります財政健全化の取組、これを確実に進めるとともに、今年度策定予定の次期行財政運営指針、この中において、国、府の施策動向もしっかりと把握し、中長期的な財政見通しを立てた上で、必要に応じてさらなる健全化対策、これも講じていきながら、行財政運営に当たってまいります。  議員におかれましても、御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(德本良孝)   松本 隆さん。              〔松本議員 発言席から発言〕 ○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。ありがとうございました。  1点、お尋ねします。住民の皆様も新しい生活様式でコロナ禍に向き合う中、体力のことを強調されており、そのために自宅でも体を動かしたり、また栄養管理をすることで日頃から体力の維持に努めることの大切さを言われておりますが、自治体として宮津市として、その体力があるのかどうか。  城﨑市長も一昨年前、就任された早々から7月豪雨で市内が甚大な被害を受けました。また、昨年は先ほど言われました今後5か年間で40億円強の累積赤字が見込まれることから、財政健全化の取組が開始をされました。そして、今年は新型コロナウイルス感染症で経済、社会、暮らしにおいても与える影響が非常に大きなものがありました。緊急事態をしのぐために短期間の対策は力強く講じられておりますが、終息までは長期間の対応策になってまいります。また、台風被害が予想されるシーズンにもなりました。このような現実の局面で、守るべきものは何かを明確にするとともに、自治体として宮津市として数々の事態を乗り越える体力があるのかどうか、この辺りを市長から力強い御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。 ○議長(德本良孝)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   松本議員の御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス、こういった事態も乗り越えて、今後の市政運営に対する私の決意についてのお尋ねというふうに思ってございます。答弁をいたしたいというふうに思います。  今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、日本各地において感染者が増加し始めた3月以降から約半年間が経過をいたしました。いまだに終息の兆し、これが見えず、また、これらの影響が果たしていつまで続くのか、誰にも予測することが困難な状況であります。多くの皆さんが本当に日々不安の中でお過ごしをされていることというふうに、本当に実感をしておるところでございます。  そうした中で、議員からは、私から市民の皆さんへのメッセージも含めて決意をという趣旨でのお尋ねというふうに受け止めております。私はこれまで、市民の皆さんの健康と生活、これを守り抜く、また事業者を1件も潰さない、こういった強い思いの下、これまで様々な対策を講じてまいりました。また、その思いは現在でも全く変わってございません。  一方、第1答弁でも申し上げましたように、本市の財政運営の面では、市税収入をはじめとした歳入の大幅な減収、またウィズコロナ、アフターコロナの観点での新たな財政需要など非常に大きな影響が見込まれ、またこれらの不測の事態に対応するための財政調整基金、これは枯渇をしているなど、極めて厳しい状況にあります。  そうした中で、今後は公共施設マネジメントであるとか様々な財政健全化の取組、そしてまたウィズコロナとして感染防止対策や生活支援・経営支援対策、さらにはアフターコロナとして観光業を中心とする経済回復対策、また都市部から地方への人の流れを意識したリモートワークやマルチハビテーションに向けた対応など様々な対策、これを講じていきながら、まずは今の新型コロナによる苦境を市民の皆さんとともに乗り越え、さらにその先の中長期的に安定した行財政改運営、これと明るく豊かな宮津、これの両立に向け、不退転の決意で取り組んでいく所存でございます。議員におかれましても、御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(德本良孝)   次に、北仲 篤さん。              〔北仲議員 発言席から発言〕 ○議員(北仲 篤)   市民新生クラブの北仲でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  まず1点目、種苗法と食・農を守る施策についてであります。  さきの国会では、種苗法の改正が見送られました。これについては、2月に市民の方から具体的に問題提起を受け、同僚議員と研究をしてまいりました。その一環として、本日質問をさせていただきます。  現在、日本のブドウやイチゴが、中国や韓国などで不正に栽培・販売されている事実があります。また、女優の柴咲コウさんがツイッターで警鐘を鳴らした記事も、目にされた方もたくさんいらっしゃるかと思います。今回は、農家の作物の栽培を制限する種苗法改正のリスクに関しても考えていきたいと思います。  論点なり問題はたくさんありますし、現在の宮津の農業にどこまで関わりがあるかという問題もありますけれども、問題提起をし、広く皆さんで考えていただけたらということで本日質問に臨みます。  先ほど申し上げましたけども、本来、国と都道府県が主に種苗を管理しています。ただ、愛媛県今治市のように、食品と農業を守る視点から、独自の条例を制定して取り組んでおられるところもあります。宮津市においても、実際法律が改正された場合にどのような影響を受け、宮津市として何ができるのか、そこを探ることを目的に、本日の質問をいたします。
     まず、種苗法の改正についての流れなり概要について申し上げます。  種苗法というのは、農林水産省令で指定する植物の種苗について、販売時の品種などの表示を規制し、品種登録制度などを定める法律で、1947年に制定をされ、1998年に全面改正されました。  次に、日本固有の農作物が海外で不正に栽培・販売されている現状について、概略を申し上げます。  日本の農産物には一般品種と登録品種というものがあり、一般品種は在来品種、また品種登録されたことがない品種、品種登録が切れた品種のことで、流通している品種のほとんどを占めるそうです。例えば米では84%、ミカンでは98%、リンゴでは96%になります。品種登録がされたことがない品種は、コシヒカリ、あきたこまち、リンゴのふじ、つがる、梨のピオーネ、二十世紀、桃太郎などで、ひとめぼれ、ヒノヒカリなどの米は品種登録期間が切れています。  これに対して登録品種は、一般品種にない新しい特性を持つ品種で、都道府県試験場、農研機構などが年月と費用をかけて開発しています。ニュース等でよく例に挙がるシャインマスカットも、登録品種として現在の種苗法で保護されています。しかし、登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは、今の法律では違法ではありません。また、登録品種が自家増殖された後に海外に持ち出されることは違法ですが、増殖の実態が把握できないため、それを止めることはできていません。  出願期間が切れたシャインマスカットが中国や韓国に流出したのは、外国人や非農業者と思われる者に種苗が販売されたり、ホームセンターで不特定多数に販売されて、それが持ち出されたものと考えられていますが、いずれも違法ではありません。  また、栽培を山形県内に限っていたサクランボの品種、紅秀峰を県内農業者が増殖し、それを育成権者に無断でオーストラリアの人に譲渡したことから産地化されたと言われています。  このような増殖と譲渡までをチェックすることは、今の法律ではできません。  さきの国会の種苗法改正案では、日本の優良品種の海外流出防止のための措置として、品種登録の際に輸出可能な国や国内の地域が指定、そして指定外国・地域に持ち出すことが育成者権の侵害となり、刑事罰や損害賠償の請求が可能になることが明記されました。育成者権の侵害罪は10年以下の懲役または1,000万、法人の場合は3億円以下の罰金となっています。ほかにも、農家が登録品種の自家増殖は育成権者の許諾を必要とすることなども記述されています。農林水産省は、許諾が農家の負担にならないよう、農協などの団体申請も可能にすることとしています。  ここで、農業の問題として考えたいのは、次の2点であります。  まず1点目は、日本の種子の海外流出を理由に国内農家の自家増殖または自家採種を原則禁止にすることで、農家が現在持つ種子への権利が制限されること。2番目が、農家の種子への権利を制限することは、農業、農作物の多様性と持続可能な農業への道を阻害するのではないかというふうに考えております。  概要、経過について長々と述べましたけれども、ここまでの話で、もし私が事実を誤って認識していたり補足等があれば、理事者の方にお願いをしたいと思います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。             〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(永濱敏之)   北仲議員から、種苗法の改正の動向について説明をいただきました。基本的に言われる内容かなというふうに思っております。  改めて概要を言いますと、種苗法の改正は、近年、日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国で輸出・産地化した事例などを背景に行われるもので、違法な海外への持ち出しを防ぎ、より実効的に新品種を保護し国益を守る視点がある一方で、種苗法における登録品種を自家増殖する場合には権利を有する育成者の許諾を受けなければならないという規制が生じるものと認識をしております。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  それでは、先ほど申し上げました事実なり考えに基づいて、質問をさせていただきます。  まず、宮津市の農業についてです。  種苗法改正以前の問題として、現在の宮津市の農業全般の概要について、どう捉えておられるのか、どういう事実があるのかというあたりをお答えいただけますでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   宮津市の農業全般の概要について、農林業センサス等の数値に基づいて説明をさせていただきます。  まず、総農家数827戸のうち、販売農家が387戸、46.7%でございます。また、自給的農家が440戸、53.2%で、自給的農家が半数以上となっております。また、販売農家387戸の中で、年間販売金額が50万円未満が245戸と約6割、全体でいいますと約3割を占めまして、小規模経営が多い状況となってございます。  また、農業就業人口は539名、男性が295名、女性が244名で、年齢構成では60代が29.1%、70代が32.5%、80代以上が24.3%で、高齢化が著しい状況となっております。  また、農業算出額の、これは平成30年度の推計ではございますが、9億1,000万円ということで、府内で20番目ということでございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   御答弁をいただきました。  まず、種苗法がもし改正された場合の影響を考えるときに、どれぐらいの農家が農業によって生計を立てているのか、どれぐらいの収入があるのかというところが基本の数字として大切かなと考えていたんですが、今の御答弁によりますと、自分のとこで食べるために作物を栽培しておられる農家が53.2%ということですね。だから、実際に農業で生計を立てておられる農家が38.7%で、その売上げも50万円以下ということでよろしいんですね。  それを基にちょっと次の質問をしていきたいと思いますが、そういう状況の宮津市の農業なんですが、さきの国会で見送りになりました種苗法改正がもし行われた場合に、農家が持つ種子に関する権利ですね、自家増殖とか自家培養で、これが現在の宮津市の農家なり農業にどのような影響を与えると考えられておりますか。分かる範囲というか、想像できる範囲でいいのでお答え願えますでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   現行案の種苗法が改正時に宮津市の農家に与える影響についてでございます。  本市においては、種苗の自家増殖を行う際に許諾を要する登録品種に該当するものは、京都限定酒造用、お酒用の原料米、京の輝き1品種のみでございます。JA京都の苗供給による契約栽培でございまして、自家増殖が行われないことから、農業者への影響は現時点では少ないというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   京の輝きだけということで、ちょっと想像していた、予測していたのよりかなり限定的で、そうですかという感じでお聞きしてたんですが、ただ、影響はゼロではないということで、重ねてお尋ねをしたいんですが、仮に種苗法、この内容で、予定されていた内容で種苗法が改正された場合に、多少なりとも京の輝きを栽培しておられる農家さんに影響が出てくるということでありますけども、そのときに悪い影響が出たときに、宮津市として行うべき施策、対策等も多少あるかと思うんですが、宮津市としてどのような対策ができるか、どのような対策を打つべきか、その辺りのお考えをお聞かせください。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   先ほど申しましたように、現時点で該当する品種が1品種ということで、本市の農家への影響は現在のところ少ない、今のところ特段の対応の必要があるというふうには考えておりませんが、ただ、今後新たな品種を作付を行うというようなことの可能性もありますので、そういったことから同制度の周知をまず十分にしていく必要があるのかなということでございます。また、その前提として、法改正の動向をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  確かに現状についての動向をきちんと把握し続けるということと法改正の内容を農家の皆さんに正確に広く周知していただくということは本当に大切なことだと思いますので、ぜひそこは引き続きよろしくお願いしたいと思います。  すみません、次に農作物の安全性についてお尋ねをしたいと思います。  さっきちょっと最初の質問に先立っての概要説明の中でも触れましたけども、岡山県倉敷市、これは市独自の条例をつくって、食の安全であるとか農業振興について幅広い内容を持った条例を制定して施行しておられます。その中でも、やはり消費者、農業者共通の問題点、問題意識として、遺伝子組換え作物の流入を防ぐというのは、特に今の若い主婦の方、それから若い農業者の方には高い問題意識を持たれているということも言われています。  お尋ねしたいのは、人体なり環境に影響があるのではないかと言われている遺伝子組換え作物とか有害農薬をもし使用されていた場合の監視、この辺りの監視体制であるとか対策について、宮津市だけでも不可能なことはあるかもしれませんけども、もし宮津市でそういう事態が起こったときにどのような監視体制と対策を取られることになるんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   遺伝子組換えと有害農薬使用の監視体制、対策についてでございます。  まず、遺伝子組換え農産物については、食品衛生法、食品安全基本法に基づいて食品として安全性についての科学的な評価が行われ、問題ないもののみが輸入、流通、栽培等されることとなっております。  また、農薬につきましても農薬取締法、肥料については肥料取締法によりまして安全が確保されるよう基準が設定されておりまして、残留農薬の実態を確認、例えばモニタリング検査等、1日摂取量を調査するなど、国において食品の安全性を確保するための対策が取られておるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   すみません、ありがとうございます。  ちょっと関連して、細かい話になるんですが、農薬だけではなくて除草剤について、あまり商品名はここでは出すのは不適切かなと思うんですが、非常に強力である除草剤を農地以外にも使うということで、外国では一部禁止になっているような強力な除草剤がホームセンターで一般の人が気軽に買えるというのが、日本でそういう現状があるという指摘もあるんですが、その辺りは農業政策であるとか種苗法に関連した監視対象ということにはならないんですかね。畑でそういう外国で禁止されてるような強い除草剤を使うようなケースについて、今おっしゃっていただいた監視体制であるとか監視をするための基になる条例、法律には特に触れることにはならないんでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   国によっていろんな視点、観点から農薬についての規制はされていることと認識をしております。ただ、先ほど申しましたように、基本的に農薬につきましても国において一定基準が設定されて、それで認められたものが国内で認められて使用されておるという原則があるというふうに考えております。  といったことで、宮津市が独自にいろんな国の状況の中から独自の規制を設けてそれを監視する、規制をするということは現実的には難しいかなということで、基本的に国による許可等に基づき使用をされるということでございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   一番最初の質問で、専業農家さんが少ない、売上高も比較的小さいということは事実として認識をさせていただいたんですけども、ただ、その中でも、宮津市で栽培された農作物を地産地消で地元で消費することを高めていく、これは学校給食との関連もあるんでしょうけども、地産地消を進める、食料自給率を上げるという政策、施策、これは種苗法改正とは直接関係ない部分もあるんですが、種苗法改正も想定しながら、この辺りの農業政策についての見通しなりお考えを伺えたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   地産地消の取組について御質問いただきました。  いわゆる食料自給率の向上も含めた地産地消の取組としましては、地元丹後地域産の食材を使用した料理を常時3品以上提供するなどの要件を満たした飲食店や旅館などを、宮津市地産地消推進店として認定、現在36店舗ございますがしており、宮津産の農産物等の直売所であります宮津まごころ市と併せて、市民や観光で訪れた皆様に地元食材を提供いただいております。  また、議員も触れられました学校給食につきましては、教育委員会と連携しながら、地元産の野菜を積極的に使用したり、ブランド米に代えて宮津産コシヒカリを提供するなど、地元食材を用いた食育の取組も進めているところでございます。  また、新たな販路の拡大についても必要なことであると認識をしております。そのためには、一定規模の生産量が必要となり、小規模経営農家が多い本市においては、対応は難しい面もございます。一方、海の京都DMOにおきまして、京都府北部地域の魅力ある特産品等を全国に販売するECサイト、海の京都市場も開設をされております。こうしたECサイトの活用も含めまして、小規模ながら多品種で価値の高い農産物を生産している本市の特色を生かした販路の拡大にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  種苗法が改正された場合どうかということで質問させていただいてきましたが、これ例に出しました今治市でも、結局これに関する条例というのは食と農ということで、かなり広がりのあるものになっています。今、最後に答弁していただいたように、やはり農業政策だけではなくて食の商品開発も含めた六次産業化あたり、それから、もちろんそれは市の経済政策とも関連をしてきます。申し上げたいことは、あくまでも食と農の安全ということに問題の中心はあるんですが、やはり食ということで、それに関する農業政策を足がかりに、経済なり活性化についての視点も一緒に政策として取り組んでいただければなと思います。  るる述べましたけども、同僚議員たちと問題をいろいろ議論する中で、最後にこういうことかなという、この問題についての見解を最後に述べさせていただきます。  これ皆さんおっしゃってることですけども、宮津には本当に恵まれた自然があります。魚もおいしいものが捕れて、米や野菜や果物など、本当に地域地域いろいろなおいしい優秀な作物も栽培することができます。今のコロナ禍で、かえって全国的に食料問題であるとか食の安全・安心、こういう問題、それからそれに対する意識も高まってきています。自然農法や有機栽培によって安全・安心な食生活が実現できる地域である。それから、自給自足を目指す人たちにとってはそういう取組も可能な地域である。そういう魅力を高めて発信することができれば、今までにはない視点からの大きなチャンスも生まれる可能性もあると思います。  豊かで住みよい環境の保全に配慮した持続可能な地域社会の実現に向けて、それぞれの市民が主体的に参画し、協働して取り組むまちづくりができるように、必要があれば条例を定め、宮津から安全で安心して健康的に暮らせるという新しいライフスタイルを発信できれば本当に、繰り返しになりますが、新しい大きなチャンスを生むこともあると思います。そういう地域をひとつ目指すのも宮津の目指す道なのではないかと考え、この件についての質問を終わります。  次に、2項目めの質問に移ります。  2項目めは、公共施設再編計画の策定と実施に際して、PI手法の導入をということで通告をしております。  このPI手法というのはPIプロセスとも呼ばれているもので、PとIはパブリック・インボルブメントの略だそうです。直訳すれば行政による公衆、大衆の巻き込みということになります。最近では住民参画と訳されることもあるようです。  こういう、今日午前中の冒頭の星野議員の一般質問でもありましたように、公共施設再編計画策定に関しては、各市内の10団体からもう少し時間をかけて丁寧に意見を聞いてほしいという申入れがありましたように、やはりどこの地域でも行政は、維持管理コストを中心に財政的な負担を削減するためにという大きな目的があります。地域で生活する住民にとっては、地域を活性化したり自分たちの生活をよりよくするために必要な施設があるということで、ここは対立というまでではないんですけど、やはりそこがうまく議論してかみ合わないと、結果としてお互いに不幸な結果になるということも考えられます。こういう、地域の住民にきちんと丁寧に聞いて、それを具体的な計画なり政策に反映できる、そういう仕組みがやっぱり必要かなと考えて今日の質問と提案をさせていただきます。  このPI手法というのを用いて、最近はいろんな取組をされている事例が紹介されてますけども、私がよく目にして、今回一つの例として紹介させていただこうと思うのは、ふるさと財団が紹介されてる新潟市の地域別実行計画ということで、これも宮津市の公共施設再編計画と同じで、地域全体の公共施設の将来の在り方を検討して、施設の総量が削減されても、今提供されているサービスはできるだけ維持していこうということを目的として策定された計画です。これも中身としてはどこでもやってますし、宮津市としてもそういう考えで取り組んでおられると思うんですが、この手順なり仕組みを事前に具体的に定めて、それから、その計画をつくる段階から住民の人が参画をしてつくっていくというところが大事なことかなと思います。もちろん行政マンの皆さん、この辺りのことはよく御存じかと思いますけども、そういう、今日はその仕組みの提案と質問をしたいんですが、その前段として、地域の関係者の意見を聞くためには、まず仕組みの1つ手前の段階で、その住民の方に直接対応される市の職員さんがきちんと意見を聞き取る、あるいは合意形成までいくためのスムーズなコミュニケーションができるということも大事かと思います。  私も何回か過去に公共施設マネジメントについての一般質問をさせていただいているんですが、特に平成27年12月議会で、公共施設再配置計画を策定した次の個別施設についての計画を立てる段階では、市民の多くの方が納得できる合意形成をするためには、ファシリテーターとしての能力と経験を持った職員さんを養成すべきではないかと考えますがという提案をいたしました。それに対し、そのときの答弁では、個別施設の在り方を決める際に、確かに有効な手法の一つと考える、職員の能力養成について検討していくという答弁をいただきました。  まず、この職員の方のファシリテート能力の養成、あるいは、それを使った実際の現場での様子あたりがもし何かあれば教えていただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   今、北仲議員のお触れの平成27年12月の議会でということで、個別施設計画の策定に係るファシリテート能力の高い職員を養成すべきという御質問を頂戴しております。そのとき、市のほうといたしましては検討していくという答弁をいたしました件、これにつきまして現在の進捗状況はということで御質問を頂戴いたしました。  市職員のファシリテート能力の向上といいますのは、市の事業実施の観点とか、あと今後の政策立案の観点からも非常に重要なことというふうに考えております。しかしながら、研修的なものではなかなか身につかない、そういうスキルであるというふうに考えております。そういった中で、今、今般作成を行っております次期総合計画、そちらのほうにおきましては、市民の皆様に参画をいただいてタウンミーティング、こちらのほうを実施しておるところですが、その中のコーディネーターとなる大学の先生に御協力をいただいており、タウンミーティング内で住民の参加者とのファシリテーターといたしまして、若手職員を参加させているということでございます。  そのコーディネーターの先生から市職員、何人も研修をしておるというようなことで、今後とも職員のスキルアップと積極的な住民参加意識の醸成などのため、職員のファシリテート能力の向上に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。御紹介も、それから提案を実践していただいていることについても改めてお礼を申し上げたいと思います。  そこで、ちょっと今の答弁について1つお伺いをしたいんですが、いわゆる現場でのOJTということで、タウンミーティングでコーディネーターとして市の職員さんに職務と研修を兼ねてということでやっていただいているかと思うんですが、実際にそういうコーディネーターを担当された職員から、ファシリテーターとしてコーディネーターを務める、そういう能力を高めるという目的で、このタウンミーティングの進行役をされての感想なり、いい話も悪い話も含めて、実際それをやられた職員さんからのコメントがもし紹介していただけるものがあれば教えてください。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   タウンミーティング時の若手職員なりのコメントでございます。それにつきましてタウンミーティングが始まる前ですね、非常に実は職員のほうから、正直いろいろと苦情を言われるんじゃないかとか、そういうちょっとマイナス的な思いがあったというふうに聞いております。ただ、タウンミーティングが始まりましたら、そういう苦情的なものはほとんどというか、全くないと言ってもいいぐらいプラス、建設的な意見が皆さんから出まして、コーディネーターとしても頑張ってやっていただいて、非常に満足度が高かったのかなというふうに思っております。やはりこういうのは、実際取り組んでみてやっていく中で成長していくもんだなというふうに市としても思っておりますので、今後はこういうことをしっかりと続けていくことによって、全体のレベルをやっぱり上げていかないといけないなというふうには思っております。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  本当にいい成果、結果が見えてる気もします。今もいい成果が上がってると思うんですが、本来のこちらの質問の中心であります公共施設再配置計画の個別計画なり、具体的な実施計画、ここを策定するときにも、ぜひ可能なケース、可能な場では積極的にやはり職員さんがファシリテートをする場面を増やしていただけたらと、それ自体が目標ではなくって、結局はきちんと意見を聞いて、具体的な政策、施策に落とし込むっていうところが市民の生活にもつながると思いますので、ぜひそこはまた積極的に取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。  次に、公共施設再配置計画っていうのは、財政負担の軽減という大きな目標はあるにしても、具体的な計画内容については、やはり最終的に行政と地域住民が納得できるものにする必要があると思うんです。それは地域なり個人のニーズは本当に多様でいろんなものがあると思いますけども、できるだけそれをお互いに納得できるものにして、具体的な計画をつくっていくっていう、本当に大切なことかと思いますので、特に地域密着型の施設なんていうのは、地域住民の生活にも大きく関わってきますので、具体的な地域の課題であるとか、地域でのいろんな問題の経過であるとかを踏まえた上で、地域地域、あるいは関係者の皆さんのニーズを本当に的確に捉えていかなければならないと思っています。  そのための手法として、2項目めの冒頭でも言いました、そういう市民の意見や議論をきちんと聞いて、客観的、あるいは有効な形で計画に反映することができると言われているPI手法、パブリックインボルブメント手法の導入を検討すべきかと考えています。これに関して、ほかの議員さんも質問されたり意見を述べられたりする中で、やはりきちんと聞くという声がたくさん上がってきますし、ただ、きちんと聞くためには時間をいたずらにかけたらそれでいいという、説明会をできるだけ多く開催すればそれでいいというわけではないと思いますし、そこは皆さんもよく御理解はいただいてると思うんですが、やはり具体的な手法なり仕組み、これがきちんとできる仕組みなり手法を導入ということを考えていくべきじゃないかと思います。ちょっと長くなりましたけども、いわゆるPI手法と言われているものの導入について私はすべきかと思うんですが、それについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員御提案のこのPI手法というのは、住民の御意見を丁寧に聞いて反映できる仕組みということで、非常に重要な手法というふうに考えております。それを住民参画により公共施設マネジメント、こちらのほうに取り入れてはという御意見というか御提案だったというふうに思っております。  現在作成中の公共施設再編方針の策定に当たっては、全体の方針ということになりますので、網羅する範囲が非常に広過ぎて、住民のニーズが全体方針ではなくて、特定の施設に偏ってしまうという嫌いがあるというふうに考えておりまして、なかなかこのPI手法の導入は難しいというふうに考えております。  しかしながら、個別施設の再編につきまして、今、北仲議員もお触れのとおり、やはりこの再編に当たっては、地域の中に入っていって話合いをするというふうに中でも申し上げているところでありまして、その地域との話合いを進めていく中の手法といたしまして、このPI手法、こちらのほうも参考にしながら、住民の皆様としっかりと話し合い、進めてまいる所存でございます。以上です。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  本当にこれ、人材的にも時間的にも、場合によっては、お金も負担が高くなることもあるかと思うんですが、目的を見失わずに、できる範囲で何とか取り組んでいただけたらということで、再度要望しておきます。  その先進事例である新潟市の地域の再編計画、宮津市の再編計画に当たるものを実践を見る中で、もちろんどういう段取りで、どういう計画でやっていくんかという計画を立てるところから住民参画をして一緒につくっていくということはもちろんなんですけども、これ、すごい私が改めて、何というか、これまでの知識やら着目点として私の頭に全くなかったものにステークホルダー分析という項目がありました。これは実際にその施設を利用される方、その施設に関する利害関係者、あるいはそこに住んでおられなくても、その施設に関連する方。例えば、資金的な援助をしたり運営協力をされる地域には住んでない、遠くに住んでおられるけども、そこを積極的に応援しておられる方っていう、いろいろな関係者をきちんと洗い出して、それも誰か担当者が感覚的にぱっぱっと上げるんじゃなくって、チームとして、あるいは客観的な根拠を持って議論をしながら、そのステークホルダーはどんな人、どんなグループがあるのかっていうのを本当に丁寧に洗い出しをされてるのが印象に残りました。  私もこれを読むまでの感覚でいうと、そんなことはできるだけ誰か担当者が決めて、その先のことに時間をかけたらいいという頭があったんですけども、やはりここをきちんと、どんなステークホルダーがあるかっていうのを分析をないがしろにすると、最終的な計画自体が精度の低いものになるということで、あっ、なるほどなというふうに思って見てました。  要は、すみません、前置き長くなったんですが、宮津市の場合も具体的な個別施設についての計画をつくるときに、どうしても、もちろん直接利用される方とか、直接の利害関係者というのは本当に大事なんですが、特に宮津の場合は、宮津から離れても宮津を応援されている方とか、人間関係において強い結びつきのある方っていう、ここを宮津独自の事情としてきちんと洗い出して、そこも大切にする必要があるかなというふうに思いながらこの資料を見ていました。  過程の中であんまり具体的な話も、質問としてはおかしくなるかもしれないんですが、私の考えとしては、きちんと住民、市民の意見を聞いて、有効性のある個別の実践計画をつくる上では、どんな人が利害関係者、利用者としてあるか、また、どんな人がここを応援して支えてくれるのであるか、その辺りも、この分析をやはりきちんとすべきというのを改めて思ったんですが、その点についての今の御見解を答えていただけたらありがたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長
    企画財政部長(浅野 誠)   このステークホルダー分析につきましては、そんなに多くのちょっと見地を持ってるわけではございません。しかしながら、議員の御意見も非常に参考になるというふうに思っておりまして、地域とも相談しながら、しっかりとそちらのほうの話合いというのをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   すみません、何か要領の得ん質問で申し訳なかったんですが、本当にそこはぜひよろしくお願いしたいと思います。  どうしても人間、責任感を持って仕事をやってるつもりでも、1人の人間に任せる量とか範囲が広くなると、なかなか客観的に有効なっていう部分が場合によっては欠けてしまうかもしれないんで、できるだけ仕組みとしてどんな状況にも対応できる仕組みをつくった上で、ちょっと戻りますけども、宮津に住んでいなくてもこの宮津を応援してくれる、宮津に本当に具体的に力を貸していただける方っていうのをきちんと洗い出して、そういう方とも結びつきながらっていうのが、この人口減少時代の宮津においては、将来活性化するためには本当に欠いてはいけない視点かと思いますので、あんまり同僚議員の例を出すのもあれですが、今日、星野議員の質問を聞いてて思ったのが、金引の滝の質問のところで、こういう方が土地を提供してくださるという例もあって、そこからちょっと関連して思ってたんですけども、そういう方だけでなくって、お金や物理的な支援は別として、いろんな形で支えていただける方もきちんと分析をして計画に反映していただきたいと思います。すみません、これは要望として申し上げておきます。  最後、このPI手法の導入は、今後できるケースで、できる箇所でやっていくという御答弁をいただいてるんですが、場合によっては本当に第三者的にコーディネーターなりインストラクター的な、過去にこの手法で計画を取りまとめたことのある団体であるとかインストラクター的な人を入れたらよい場合も発生するかと思うんですが、この再配置計画、再編計画をつくるに当たっての予算というのは、特に予算措置は今の時点でされてますか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   すみません、手元に数字は持っておりません。申し訳ないです。 ○議長(德本良孝)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   いや、こちらの質問もあれですね。  ちょっと繰り返しになります。最後に、この再配置計画というのは個別計画になっていくと、本当に市民の皆さんも具体的な関心なり具体的な意見がたくさん出てくると思いますが、その意見をきちんと聞くのと同時に、客観的、誰が聞いてもある程度納得して、行政と関係する市民の皆さんが、できるだけ双方ともに納得できる、納得して実践に移る計画っていうのをつくっていただきたいということ、改めて強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(德本良孝)   ここで約10分間休憩いたします。               (休憩 午後 2時18分)           ────────────────────               (再開 午後 2時26分) ○議長(德本良孝)   休憩前に引き続き会議を開きます。  小濃孝之さん。              〔小濃議員 発言席から発言〕 ○議員(小濃孝之)   日本共産党の小濃孝之です。通告に基づきまして一般質問を行います。  初めに、公共施設再編方針(案)について質問をいたします。  既に、星野議員、北仲議員が質問をされましたので、重複する部分があるかも分かりませんが、その点は御容赦をいただきたいと思います。  公共施設再編方針(案)が示されました。市民からは、宮津会館はすばらしい音響システムを持っており、世界のオーケストラをはじめ地元の楽団、ミュージカルなどを支えてきました、存続を願います。高齢の親と暮らしているので、近くの日置診療所は何かあるとすぐ診てくれて、本当に助かっています、絶対なくさないで。地域の保育所をなくさないでほしい、定住促進のためには必要不可欠な施設です。火葬場まで廃止なんてあり得ない、宮津市、与謝野町、伊根町で1か所の火葬場では安らかに死を迎えることも送ることもできません、故障が起きたらどうするのといった様々な不安や戸惑い、疑問の声が出されています。市民が安心して生活できるよう、公共施設の再編によって市民サービス低下と負担の増大は認められないとの立場で質問をします。  初めに、今回の公共施設再編方針(案)は、総務省の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針等に基づき策定されたものか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   お尋ねの総務省の指針は、総合管理計画に記載すべき事項等を定めるものでありまして、宮津市では、その指針に基づき、平成28年3月に宮津市公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。  今回の再編方針書につきましては、その総合管理計画における基本的な考え方に基づき、個別具体の施設について再編方針を定めるものとして作成するものとなっております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、宮津市の将来推計人口として、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計、令和27年9,436人をそのまま採用し、それを前提に再編方針(案)が策定されています。  一方、宮津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略平成27年において、令和42年の人口目標は約2万人と定めています。宮津市自らが目標として定めた将来推計人口を採用しない理由は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今回の再編方針書は、現在の人口規模、これ、31年1月の住基人口でございます。1万8,030人、これに対しまして1人当たりの公共建築物延べ床面積を算定しているものというふうになっております。  そうした中で、宮津市の公共施設の適正規模を推しはかるための参考値といたしまして、その社人研の推計人口を採用しているというものとなっております。  議員お触れのとおり、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、政策目標として人口2万人を掲げ、これまで様々な移住定住に向けた対策を実施しているというところでございます。  しかしながら、国全体の人口は減少する中、宮津市の将来人口を考える上では、将来に過大な負担を残さないためにも、現状に沿った数値といたしまして社人研の推計人口を採用したというところでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   その宮津市自らが立てた目標と現状の人口と使い分けを言わばされているということだと思いますけれども、そうしますと、この社人研の将来推計人口を採用するということは、宮津市自らが定めた目標数値を、これ否定するものだというふうに思うんです。言わば、その目標数値が絵に描いた餅でしかないというふうに言わざるを得ません。あわせまして、様々な施策の展開によって人口を少しでも増やしていこうという市の基本政策をも否定することになるというふうに考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   すみません、繰り返しの答弁となりますが、再編方針の中では、これ、もう現在の人口規模というようなところで推しはかったということでございます。将来を推しはかる上でのということでございまして、先ほど申し上げましたように、将来に過大な負担を残さないということから、厳しいという数字、この社人研の数字を採用してるということでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   納得はいかない答弁です。  次に、施設再編に当たっては、それぞれの所管部局から地元や関係者に説明させていただき合意形成に努めながら進めていきますとありますが、今回再編の対象となっている全ての施設、224の施設及び23の児童遊園について、所管部局から地元や関係者に説明がされるのか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   公共建築物224施設と児童遊園23施設といいますのは、今回の再編対象となりました全体の数でございます。そのうち再編対象となっている施設は120施設というふうになっておりまして、それぞれの施設の再編時期に合わせて、所管部局が順次、地元や関係者に説明し、話合いをしていくということといたしております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   今も申し上げましたが、施設再編に当たっては合意形成に努めながら進めていきますとあります。当然理事者として、地元なり関係者と合意をしてもらうよう、努力は当然されていくということですけども、それでも最終的に地元や関係者の合意が得られない場合、こういった場合に市はどのような対応をされますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   あくまでも想定ということでございまして、ケース・バイ・ケースというふうになろうかというふうには思いますが、まずはしっかり地元に入って御説明をするなり、話合いをするということがまずは肝腎かなというふうに思っております。その結果ということは、それぞれケース・バイ・ケース、しっかりと対応をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   地元や関係者が合意しない場合、市の方針のごり押しは絶対すべきではないということを強く要請しておきたいと思います。  次に、火葬場については、宮津市火葬場あり方検討委員会の提言、移転までの暫定措置として、宮津市として近隣市町火葬場を共同利用できるよう協議の申入れを行うこと、これに基づき、与謝野町に申入れをしたということですが、どのような内容の申入れをされたのか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   申入れ内容は、共同利用について協議を開始することであります。この下で、現在は条件等の整理を行うための事務的な研究、協議を行っている段階でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   与謝野町のほうからはどのような条件が示されましたか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   先ほど申しましたとおり、現在、条件等を整理するための事務的な研究、協議を行っている段階でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   与謝野町の議員からは、宮津市の使用は1日1体、使用料は1体5万円という条件が示されたというふうに聞いております。この使用料、1体5万円というのは、与謝野町の現行の使用料規定に基づく使用料ですので、今後、与謝野町との協議の中で決定をされていくものと認識をしておりますが、仮に5万円ということになりますと、現在の宮津市の火葬場の使用料6,000円の8倍強の大きな負担となります。市民の負担が大きくならないよう検討していただく必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   ただいまの御質問の中で、与謝野町から条件の提示があったというふうなことでおっしゃられましたですけども、条件の提示はまだ一切ございませんので、そこは誤解のなきようお願いいたします。  ただいまお触れになられました、町外利用は1日1体、それから町外者が火葬場を使用した場合の料金が5万円、これは現行の規定でございます。それをおっしゃられたんだというふうに思ってございます。  その上で、ただいま御質問のありました火葬場使用料5万になっていくということになるんだけど、それどうなのかということでございますが、火葬場使用料については、十分に配慮して検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   宮津市としては、与謝野町の火葬場をいつ頃から使用させてほしいと考えておられますか。また、何年間ぐらい使用させてほしいと考えておられますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   宮津市としてはということでございますが、できるだけ早期に実現したいということでございます。それは今の金屋谷の火葬場の地元とお約束をしております。平成16年3月に、できるだけ早期に移転をするというお約束をしております。それに基づきまして、ただいまの火葬場施設の老朽化状況、これも併せまして、できるだけ早期に対応したいということでございます。  いつまでかということでございますが、これは相手方もあることでございますが、今回検討委員会からいただいた提言、これは将来的には広域で共同設置だということでございますんで、その新たな施設が設置されるまでの間、与謝野町さんにお世話になりたいと、宮津市としては今思っているということでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   宮津市の火葬場が使用できないということになりますと、例えば由良地区の住民の方は舞鶴市の火葬場を使用するということもあり得るというふうに思うわけですけども、今回、舞鶴市への火葬場使用の申入れをされたのかどうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   今回、舞鶴市さんへは、協議などは一切行っておりません。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、中津地区集会所の中津自治会への無償譲渡と、中津児童遊園のほかの施設への集約という再編計画(案)については、中津自治会役員会で協議した結果、受け入れることはできないということになり、中津自治会長は7月18日に開催されました栗田地区公民館での説明会において、その旨の意見表明を行いました。この意見表明についての市の見解をお伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員御質問のとおり、7月18日の栗田地区におけます説明会において、中津自治会長から、中津集会所と中津児童遊園の市の再編方針(案)は受け入れることはできないとの意見表明があり、公共施設再編計画への意見として承っておるところでございます。  今後は、説明会等でも申し上げてますとおり、個別施設につきましてはそれぞれ所管部局から説明し、話合いを行っていくということといたしておりまして、中津集会所等につきましても同様ということでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   宮津市公共施設再編方針書(案)の中で、10年間の再編パターンの効果額の内訳として、地域コミュニティー施設、これ税抜きで6億5,000万円とありますが、このうち中津地区集会所を中津自治会に無償譲渡した場合の効果額は幾らになってますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   再編方針書(案)の中、6億5,000万の効果額のうち、中津集会所の無償譲渡の場合、このフェーズ1ということに該当をいたしまして、これ最終年度、令和7年度で譲渡するという試算でありまして、効果額は、その中の約1,000万ということでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   今御答弁ありましたように、中津自治会に無償譲渡されますと、逆に言いますと、中津自治会が1,000万円の負担をせんとあかんということになってくるというふうに思いますけども、そうなりますと、結局、宮津市の財政負担は軽減されますけども、その部分は全て地元が負担せんとあかんということになってきます。これは結局、地元への負担の押しつけ、あるいは転嫁でしかないというふうに考えますけども、この点についてはどのように考えておられますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   すみません、まず中津集会所につきましては、もうちょっと詳しく御説明いたしますと、この1,000万円部分というのは中津自治会の御負担になるというわけではございません。これにつきましては、あくまでも想定上の数字でございまして、大規模の修繕がない限り、今とほとんど変わらないというような状況であるというふうに考えております。  全体のお話ということで、市民サービスの低下とか負担の増加というふうにつながる、どのように考えているのかという御質問にお答えをいたします。  今回の再編は、人口減少が続き、財政状況も非常に厳しい中で、必要な市民サービスを可能な限り維持し、次の世代へ過度の負担を残さないため行うものというものでございます。  市長から全員協議会で考え方を申し上げましたとおり、御利用いただいている市民の皆様には御不便をおかけすることもあると思いますが、市民の皆様に丁寧な説明を尽くすとともに、必要な活性化策や代替策を併せて行っていくことにより、できる限り皆様の御不便や御負担感の軽減を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   この公共施設の再編によって、市民サービスの低下、あるいは負担の増大にならないように強く要請をしておきたいと思います。  その上で、市民生活は公共施設を使うことで成立しています。しかも日常的に使う公共施設は、日常的に使える場所に必要です。適正規模を維持するなどという理由で公共施設の統廃合を進めますと、非常に不便な生活を強いられるか、場合によっては生活が成り立たなくなります。その結果、人口が減少するから統廃合する、統廃合するから生活が不便になる、生活が不便になるから便利なところに転居する、便利なところに転居するから人口が減少するという悪循環に陥ってしまいます。  日常的に使う公共施設は、小学校区を単位に整備するのが基本だと言われています。ところが、実態は学校等の統廃合等が進められてきた中で、そこがかなり崩れてきているというふうに思います。それに追い打ちをかけるように、今回の再編方針(案)には、宮津市の旧村単位のフルセット行政についても見直していく必要があると考えていますということが追加されました。これは、周辺地域の公共施設は基本的になくしていくということを意味しているんではないかと私は考えます。これではますます地域は寂れ、市民生活が立ち行かなくなってしまうのではないでしょうか。  こうした観点から、私は今回の公共施設の再編方針(案)について、強い危惧を持たざるを得ません。そうしたことにならないよう、何よりも市民の生活をしっかり守っていただきたいということを強く要請し、公共施設再編方針(案)についての質問を終わりますが、答弁がございましたらお願いをしたいと思います。 ○議長(德本良孝)   今井副市長。              〔今井副市長 自席から答弁〕 ○副市長(今井真二)   小濃議員のほうから公共施設再編の方針の案について、総体的に御意見を頂戴しました。  私ども、今までからお答えしておりますとおり、人口が減少し、税収等も落ち込んでいく、そういった中で、地域がしっかりと活力を持ってやっていくためには、やはり一定の公共施設の再編というのも必要だというふうに私どもは考えております。  そういった中で、宮津市の市民サービスが持続的に維持、継続するためにも、また併せて、若い世代、あるいは若者たちに過度の負担を与えないためにも、この公共施設再編、こういったものもしっかりと進めていかなければならないと私どものほうは考えてございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   それでは、次に、有害鳥獣処理施設について質問をいたします。
     有害鳥獣の処理は、昨年度までは波路の清掃工場で焼却処理がされておりましたが、今年度から微生物による発酵処理方式に変わり、下世屋に処理施設が置かれ、5月から稼働をしています。しかし、処理施設付近では臭いが漂い、地元の人たちから苦情も出ている中で、それに係る対策を中心に質問をします。  初めに、下世屋にある有害鳥獣処理施設を収容する建屋、家屋は、昭和60年にシイタケ加工場として建築されましたが、下世屋自治会が建築費用の約3割を負担するとともに、地代や火災保険の保険料も負担してこられました。こうした経過があるにもかかわらず、なぜ宮津市の単独所有なのか、所有者は宮津市とする根拠は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。             〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(永濱敏之)   議員お尋ねの、現在、有害鳥獣処理施設としている建物につきましては、これも議員お触れのように、昭和60年度に市がシイタケ加工場として750万円の事業費で建築をしたものでございます。その際、受益者負担金として262万5,000円、35%分を受入れをしております。議員もよく御承知かと思いますが、この受益者負担金は公共事業を行う際に、その事業において利益を受ける方から負担をいただくものであり、出来上がったものは公共施設として、国または地方自治体などが所有し、管理を行うこととされております。  そうした中、当該建物を有害鳥獣処理施設とする過程において、下世屋自治会と協議を重ね、御理解を得た上で施設の整備を行ったところでございます。  なお、令和2年4月23日には、下世屋自治会と本市の間で有害鳥獣処理施設の管理運営に関する基本事項を取り決めた覚書を取り交わしております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   今の御答弁では確たる根拠というのは示されなかったというふうに思いますけども、最終的に部長の答弁がありましたように、下世屋自治会として宮津市には所有権があるということを、これは不承不承なんですけども、認められたようですけども、その下世屋自治会と市との協議の中で、この家屋は自治会の所有だと思っていたので納得し難いなど様々な疑問の声が出されたということをお聞きしておりますので、申し上げておきたいと思います。  次に、臭いの問題です。当初の説明では、発酵するときにどうしても少し臭いが生じますが、これにつきましては集じん機を通して、脱臭装置により除臭してまいりますとのことでしたが、今でも処理施設に近づくと、建物のシャッターが閉まっていても悪臭が鼻を突きます。なぜでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   議員御指摘のように、処理施設を運用開始してしばらくの間は発酵臭が強い状況でございました。原因としましては、脱臭装置の仕組みとして、臭いを含む空気を結露により液化するところ、室温が高過ぎてうまく処理ができなかったとこと、有害鳥獣の処理について、季節や気温に応じて処理個体の投入量や水分の追加など微妙な調整が必要であり、こうしたノウハウを習得するまでに時間を要したことが上げられます。  こうしたことから、8月中旬に脱臭装置について臭いの成分を直接水に溶かし込む方式へ変更しましたところ、一定、臭いについては改善されたというふうに考えております。  今後におきましては、処理施設に係る管理運営業務の委託先である猟友会と連携しながら、臭いをさらに抑制できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   一定の修繕等をやった結果、臭いが一定改善したと、そういう御答弁やったというふうに思いますけども、それでは、その臭いの度合いというか、それを臭い探知機で臭気指数、レベル、これを測定はされたのでしょうか。測定された場合に、臭い対策の実施前と、それから実施後の臭気指数はどうだったんでしょうか。また、修理後の臭気指数は規制基準内であったのかどうか、お伺いをします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   工場や事業場から出る臭いにつきましては、悪臭防止法により排出される悪臭物質22項目について基準が定められております。この当該施設から出る臭いについて、この22項目についての測定業務を委託することとしております。また、地元の皆様には、この測定結果をお示ししながら、現状報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   それでは、その測定結果はまだ出てないということですか。それから、修理前の臭気指数、これは測定されてないということですかね、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   はい、今のところ実施はされておりません。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   通常、これ改善する前と後と両方、臭気指数はこれは測定しないと、何がどういうふうに改善したのかというのが、これ客観的な数字として出てこないわけですね。その修理前いうか、改善前をしてないというのは、これはいかがなものかというふうに思います。いずれにいたしましても、早急に測定をしていただくよう、強く要請をしておきます。  それから、今ありましたように、悪臭防止法第11条は、市町村長は住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度または大気の臭気指数について、必要な測定を行わなければならないと規定しています。住民の生活環境の保全責務を有する市自ら悪臭を発生させていたということは、恥ずべきことだというふうに考えます。  そして、何よりも地元の方からは臭いを何とかしてほしいとの切実な声を聞きますし、つい最近も悪臭が施設付近を漂っているとの声を聞いております。一定の改善はされたということですけども、しかし初めに申し上げましたように、発酵するときにどうしても少し臭いが生じますが、これにつきましては集じん機を通して、脱臭装置により除臭してまいりますという議会答弁、すなわち臭いはほとんど出ないという状況を一刻も早く実現していただく必要があると考えますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   そこの臭いの部分については、先ほど御答弁申し上げましたように、今現在委託先であります猟友会と連携しながら、まず運用についてもしっかり行ってまいりたいと思います。その中で、臭いをさらに抑制できるよう努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   臭いをさらに出ないように努めていくということですけども、具体的にはどういうことを考えておられますか、どういう対策をされるというふうに考えておられますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   繰り返しになります。施設の運用のやり方によっても臭いの発生度合いが違うということもお聞きしておりますので、まず適切な運用に努めるということが第一でございます。  また、施設についても、こういった減容施設が割と世の中で新しい施設でございます。といった中で、いろんなノウハウの他市町の先進事例等を聞きながら行うということと、それと施設的にも、今臭い、消臭の部分については一定手を入れましたが、施設そのものにハードとしての瑕疵がないかということも十分に点検しながら、いろんな方面で消臭に向けて尽力したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ただいまの御答弁の、そのハードの部分についても問題はないかといった、そういう御答弁ですけども、ということは、この脱臭装置も含めて、処理装置そのものに問題があるんではないかということ含めて、ちょっとその辺は点検をされるということですか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   装置そのものは順調に稼働していると思っております。建屋も含めて、臭いが外に漏れない工夫ということも含めてという意味でございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   いずれにいたしましても、先ほど申し上げました議会答弁ですね、臭いはほとんど生じないという、そういう状況に一刻も早くこれは改善をしていただきたいというふうに思います。  次に、今年3月の当初予算の質疑において、脱臭装置で生じる廃液は産廃業者に委託処理するとの答弁がされました。この廃液についての安全性に係る規制基準があるのでしょうか、ある場合に法的根拠は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   排水についての御質問でございます。公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止する法律として水質汚濁防止法があり、工場や事業場からの排水規制及び地下浸透規制を行うための排水基準が定められております。これは、排水に含む物質のうち、人の健康に係る被害を生ずるおそれのある有害物質として、28項目についての濃度の許容量を示すもので、これを超えて排水や地下への浸透を行うことはできないということとなっております。  したがって、排水や地下への浸透を行わず、産業廃棄物処理業者へ処理を委託するということをしておりますので、同法による規制の対象とはならないというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   分かりました。  次に、今年3月の当初予算の質疑において、南部施設から北部施設に獣体を入れて運ぶコンテナについては、汚れを拭き取り、消毒していくことにより、極力洗浄水を抑えていきたい、世屋地区自治連から洗浄水も産廃処理してほしい旨の意見をいただいたとの答弁がありましたが、現状はどのようにされていますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   処理個体の運搬用コンテナについては、汚れを拭き取りまして、水洗いをした後、その水は微生物が個体を分解する上で必要となりますので、処理施設の中へ投入をいたします。その後、消毒してさらに水洗いを行い、その洗い水については十分な水で希釈した上、排水をしております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   その後段のほうの排水ですけども、それは側溝に流しておられるんですか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   はい、基本的にはそうでございます。  なお、これは十分な水で希釈ということについては、排水の流末地区である日置地区自治連協議会の御要望により実施をしておるものでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   この8月の初めから、獣体の処理作業を猟友会のほうに委託をされているというふうにお聞きしておりますが、万一作業中に事故が起こった場合、補償はされるのか、されるとすればどういう内容の補償がされるのか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   作業中での事故に対する補償でございます。  捕獲おりに入った個体については、上宮津地区の中間保管施設または下世屋地区の処理施設併設の冷凍庫へ一旦搬入し、そこから処理施設へ運搬し、処理をしているところでございます。いずれの業務も猟友会に委託をしております。委託業務での保険加入については、委託先の責任において対応していただくこととなっております。当該業務の委託先である猟友会に保険の加入状況を伺ったところ、捕獲作業における事故については、既に加入をしている保険で対応されることになっておりますが、処理施設における作業については、既加入の保険では対応できないということでございました。  こうした中、今後市としましては、委託先である猟友会に対し、労務における万一の備えとして、保険への加入を促すとともに、作業の実施においては安全第一を徹底するよう指導をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   この施設の家屋の窓を開けずに作業をすると地元説明会で説明がされたというふうに聞いておりますが、この暑さの中で窓を開けて作業をされているというふうにお聞きをしております。家屋内に冷房設備がない中で、窓を開けて作業をすることは一定やむを得ないかなというふうに考えますが、作業員が熱中症等にならないよう、冷房装置を設置するなど対策を行っていただく必要があるというふうに考えます。何か対策をされるお考えがありますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   御指摘のとおり、施設そのものの性格で温度を保つ必要がございますので、中においては一定の熱が発生しているものと考えております。そういった意味も含めて、8月に猟友会に委託するまで、職員がいろんなシミュレーションも含めて実際の業務をして対応をしてまいりました。今後1年間通して運営をする中で、どうしてもということであれば、またそれは機械の処理上、支障がないという前提ではございますが、労働環境の改善についても一定検討していく必要はあるのかなというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。  それで、要は、これが5月からこの施設が稼働しているわけですけども、地元の方から苦情が出ないように、しっかり対応をしていただきたいというふうに思います。とりわけ臭いの問題は、まだまだやっぱり臭うわけですので、早急に解決していただきますよう、再度要請をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、次に、木子地区飲料水等給水施設について質問をいたします。  初めに、木子地区飲料水等給水施設設置の経緯を簡潔に説明してください。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。              〔山根建設部長 自席から答弁〕 ○建設部長(山根洋行)   議員のお触れの木子地区飲料水等給水施設につきましてでございます。  第4次宮津市総合計画におきまして、未給水区域の解消として地元要望を具現化するために、平成10年から12年にかけまして一般会計の地域社会生活環境整備事業によりまして、京都府の公共井戸取締条例に基づきまして、公共井戸として整備したものでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   次に、この飲料水等給水施設の維持管理は、これは木子自治会、具体的には木子水道組合が行っていますけども、その法的根拠は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   法的根拠についてでございます。  飲用水の供給につきましては、水道法によりまして様々な事項が定められておりますけれども、給水人口が100人以下の場合につきましては、適用除外となってございます。  議員お触れの木子地区飲料水等給水施設につきましては、先ほどお答えをしましたとおり、地元要望にお応えするために、京都府の公共井戸取締条例に基づく公共井戸として整備を行ったものでございまして、この条例に基づき、平成10年4月、木子自治会が給水施設に係る全ての維持管理及び経費を負担する内容の給水施設に係る覚書を宮津市と締結をいたしまして、木子自治会長を管理者として届出を行ったものでございます。  したがいまして、木子自治会が維持管理を行っている根拠といたしましては、この覚書が根拠となります。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   この覚書が根拠になっているということです。  ところで、お隣の松尾地区につきましては、水道水の使用が実質全くないにもかかわらず、市が松尾浄水場の維持管理委託料として、毎月3万円を松尾自治会に交付しているというふうに聞いております。  一方、木子地区では、今ありましたように、地元でやっていると。現在、Aさんがボランティアで飲料水等供給施設の維持管理を行っておりますが、この市の関わり方の違いは何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   松尾浄水場につきましては、水道法が適用される簡易水道施設として昭和33年に設置をされたものでございます。  維持管理につきましては、本市が費用を負担いたしまして、水質の点検、薬品の点検、配水池の点検等につきまして地元に委託をしておるという状況でございます。  木子地区につきましては、先ほど申し上げましたように覚書が根拠ということで、関わりの違いがこのような状況となっております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   それでは、次に、京都府北部の市町において、飲料水給水施設、小規模な集落への水道供給の施設ですけども、これの維持管理はどこが行っていますか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   宮津市を除きます京都府北部6市町ですけども、その木子地区飲料水等給水施設と同様に、公共井戸を所有している市町というのが1団体ちょっとございまして、本市と同様に地元が維持管理を行っておると、そういったことでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ちょっと私の認識と大分違いますのであれですけど、その簡易水道、要は小規模な集落への水道を供給している、そういう簡易水道の場合、そういうことも含めて、他の市町がどこが管理しているのかということをお聞きしているんですけども、それはいかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   その小規模な集落っていうのが、給水人口がどの程度かというところがあると思いますけれども、福知山、舞鶴、与謝野町、伊根町、こういった給水人口が50人以下となる給水区域を所有してないというところもございますし、計画区域内で施設単位で見れば50人以下となる施設はあるということでございます。他の市で小さな集落であっても、伊根町のように行政が管理されているところはございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   私のほうで調べている限りでは、基本的にはそういう小規模の集落に係る水道施設の維持管理は、市あるいは町がしていると、そういうふうに考えております。今も伊根町では町が管理してるということですけども、基本的にやっぱりライフラインとしての水の供給は、自治体が責任を持って行うべきだというふうに考えております。確かに木子の場合には覚書ということがありますけども、この木子地区の飲料水等給水施設の維持管理についても、市がやっぱり責任を持って行うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   宮津市域のどこでも水道水を供給しているというわけではございません。水道事業の給水区域におきまして、水道事業者として、市民、事業者の皆さんに安全でおいしい水をお届けしているものでございまして、本当に議員も御承知と思いますけれども、この人口減少の時代ということで、その水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められている時代に変化してきております。  したがいまして、現在、木子地区は給水区域に入っておりません。入っておりませんので、その拡大につきましては、なかなか現在拡大は難しいというふうに考えてございます。
    ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   2018年3月13日付で、木子水道組合長と木子団地管理組合長の連名で、木子飲料水供給施設の維持管理を本来にのっとり市に移管すること等を要望した木子飲料水供給施設に関する要望書を市長宛てに提出されていますが、これに対する回答はされたのでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   その要望につきましては、回答をさせていただいていると認識しております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   分かりました。その回答はどのような内容だったのですか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   この回答につきましては、結論から申し上げまして、今後の施設の在り方や維持管理の役割等についても検討してまいりたいということを回答させていただいております。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   今後の維持管理の在り方について検討していくという、そういう回答をしたということですけども、その回答をしたその後、どのような検討がされたのでしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   水道事業ビジョンでも、こういった小規模集落というのは今後考えていかなければいけないということがございます。今後の施設の在り方というのは、本当に今使える施設がございますので、この施設をまずは長く使うことというのが第一だというふうに考えてございます。その後につきましては、まだその小規模な給水施設等々の技術の進歩といいますか、そういったところがまだ見えないところもございます。そういったところを見極めながら、今後の施設の在り方っていうのを考えていきたいという、そういう思いでございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   この木子で火事が発生した場合、仮の話ですけども、地区内の消火栓を使って消火するわけになるわけですけども、この消火栓の水も含めて水を供給するために、先ほど申し上げましたAさんがボランティアで施設の維持管理をしておられます。しかし、Aさんは高齢ということもあり、3日に一度のポンプ室の点検、あるいは取水口の掃除など、体力的にも維持管理が困難になってきています。維持管理ができなくなった場合、木子地区各世帯への水の供給ができなくなり、消火栓の使用ができなくなりますが、市としてどういう対応されるのか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   水道の維持管理につきましては、木子自治会の皆さんで維持管理をお願いしたいというふうに考えてございます。  その高齢化というところがございましたけれども、施設の使用料というのは木子自治会でも一定徴収されているものと承知しておりますけれども、こういった費用も活用する中で、外注、外部委託ということになりますけれども、こういった手法も検討いただいて、しっかり木子自治会によりまして管理がいただけたらというふうに考えてございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   確かに木子地区内の水道使用料は木子の給水施設の管理している方に入ってきて、その人がその金を使って、例えば電気代であるとか、あるいはカルキを買ったりですね、そういうところに充てられておるんですけど、それがもうとんとんなんですね、赤字にはなってないかも分かりませんけど。ですから、全くのボランティアでやってるということです。そういう中で、本当に財政的にも、あるいは体力的にも限界が来ているということですので、これはぜひ市のほうで維持管理のほうはしていただきたいというふうに思います。  次に、平成29年9月12日付で世屋自治連会長から市長宛てに、市道木子線内の木子水道取水ダム入り口に隣接する市道の整備について等の要望書が提出され、平成30年2月22日付で、御要望の件につきましては、次年度、通行に支障となる箇所の部分補修を実施しますと回答がされました。ところが、その後、市は補修をされませんでした。理由は何でしょうか、お伺いします。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   平成29年度に御要望をいただきました市道下世屋木子線の修繕につきましては、議員お触れのとおり、平成30年度に部分補修を実施する旨、回答をさせていただきましたが、平成29年及び平成30年発生の台風や集中豪雨等に被災した公共土木施設の早期復旧に取り組む中、今日に至ったものでございまして、速やかに再度現地を確認いたしまして、必要な箇所の補修を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(德本良孝)   ここで約10分間休憩いたします。               (休憩 午後 3時19分)           ────────────────────               (再開 午後 3時27分) ○議長(德本良孝)   休憩前に引き続き会議を開きます。  小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   修繕するという、そういう回答をされた以上、それはきっちり対応をお願いしたいというふうに思います。  今の質問とちょっとダブるような質問になるわけですけども、この木子の飲料水給水施設の維持管理のためには、市道下世屋木子線、これを通らなければなりませんが、市道が未舗装のため、豪雨やイノシシの掘り返しにより通行が困難になることがしばしば起こります。そのたびに地元の方々が修繕し、何とか通行できるようにされていますけども、本来、市道は日常的な維持管理も含めて、補修等の整備は市が行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   市道の維持修繕につきましては、道路管理者である宮津市が実施すべきものと考えてございます。利用状況や緊急度を勘案しながら、優先順位をつけて修繕を行っているところでございます。  なお、本当に限られた財源の中、少しでも多くの修繕要望に対応するため、利用頻度の少ない路線等につきましては、原材料の支給等をさせていただくなど、地域の御協力もいただきながら道路修繕に努めているところでございます。  そして、この下世屋木子線につきましても、地域の御協力をいただいておる状況ですけれども、市で実施する場合もございます。なかなか地元だけではできない修繕対応もございますので、そういったところは宮津市のほうで行っております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   ぜひよろしくお願いしたいと思います。  とりわけ、今申し上げましたように、木子地区の場合はライフラインとしての水の供給と直結をしておりますので、こうした点も考慮していただいて、市道の管理をしっかりお願いしていただきたいというふうに要請をしておきます。  それから、再三申し上げておりますが、木子地区の飲料水等給水施設の維持管理は、地元では非常に困難になってきているという、そういう実態がありますので、ぜひ宮津市で維持管理をしていただきたいということを強く要請をいたしまして質問を終わります。 ○議長(德本良孝)   次に、久保 浩さん。              〔久保議員 発言席から発言〕 ○議員(久保 浩)   無所属クラブの久保でございます。本日最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。  通告に基づきまして、順次質問をしていきたいというふうに思います。  先ほどの小濃議員さんのほうからも、一部、微生物発酵処理施設に関わりまして、ダブらないようにさせていただきたいというふうには思っております。よろしくお願いいたします。  早速ですけれども、まず、微生物発酵処理システムにつきまして、そのシステムまで運ばれた以降、どのような作業がされるのか、概要を説明お願いしたいと思います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。             〔永濱産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(永濱敏之)   処理施設の概要についてでございます。  清掃工場の移転後の対応としまして、今年度から稼働をしております有害鳥獣処理施設は、処理能力が最大1日200キロであることから、1日当たりの処理量を平準化する必要があり、捕獲した個体は南部、上宮津と北部、下世屋の冷凍庫で一旦保管をいたします。7月から10月までは毎日、それ以外は週2回から5回程度処理を行うこととし、1回当たり150キロを目安に冷凍庫から処理施設に運搬し、処理個体を発酵槽に投入をしております。  発酵槽には、おがくずやもみ殻、微生物が入っており、微生物が活性化するのに最適な温度、70度から80度を保っております。24時間運転し、その間、自動で攪拌を行いつつ、処理個体を減容化し、1日で骨が残る程度まで分解をいたします。  また、この際に、発酵時に生じる臭いは、脱臭装置より除臭するということで、一連の業務は現在猟友会に委託をしております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  このシステムは、ようやく8月入って猟友会のほうに委託をされたということなんですけれども、本来もっと早く、できるならば3月の、機械がこれ入ったのがいつ頃かも教えてほしいんですけれども、入った時点ですぐに、初めてのことでありますので、幸い京丹波町のほうで当市と基本的に同じものを入れておられるところがあります。ART CUBEさんというとこなんですけれども、私も会派の視察のほうで見させていただきました。試行錯誤はされておられましたですけれども、しっかりとした運転をされております。こういうところに職員さんのほうが一度行かれまして、内容を聞かれまして、この当市のほうに指導に来ていただくなど、一連の試運転ができた段階で猟友会のほうにも委託するべき案件ではなかったのかなというふうに思います。その辺についての答弁をお願いいたします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   この施設については、昨年の年度末に設置をいたしております。といった中で、先進地から十分指導等を受けながら、なるべく早い時期からというようなことでございました。  今年度に入りましてからの流れを言わせていただきます。今年度4月に捕獲おりの設置に向けた農家組合との調整を行いました。5月に捕獲した個体を南北の冷凍庫へ搬入する業務について、猟友会と調整など、諸準備を行ってまいりました。その後、捕獲おりを開け、5月18日に南部と北部の冷凍庫で受入れを開始をし、19日から有害鳥獣処理施設の稼働を開始をいたしました。  また、個体処理を含めた施設の運用については猟友会に委託することとしておりましたが、これは小濃議員の質問でも触れましたが、これに先立ち、投入する個体の量や発酵槽へ投入する追い水の量など、安定的に稼働させるノウハウを取得するため、この間の作業は職員が実施をしたところでございます。  議員お触れの先進地ということでございます。  処理施設に係る先進地視察については、2回行っております。ただ、試運転等は実施はされておりません。先ほど言いましたように、4月以降、職員が基本的なノウハウを取得するために処理を実際に行った後に、8月に猟友会に委託したという経過でございます。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   北部、南部等の保冷庫等の設置含め、地元の調整等々、いろんな時間が必要ということはよく分かりますけれども、本来の4月からの猟友会に委託できるように、市の職員が一連の作業、習得を、それまでにしっかりとしておくべきではなかったのかなという指摘をさせてもらっておきます。  次に、システムの1日投入量ですけれども、メーカーの説明等によりますと、適正量は160キログラム程度であるということで、これ実際、投入量は160キログラム超えておられるのか、もし超えられた場合は、その発酵に何ら支障とかが出てこないのか、場合によってはうまく発酵ができないということで、また臭いの関係が出てくるというようなこともあるのじゃないかなというふうに思いますけど、この点はいかがでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   冒頭で申し上げましたように、現在150キロをめどとして処理をしております。一応機械のスペックとすると、200キロまで投入は可能でございますが、何度も申し上げておりましたように、機械の安定的稼働という観点から、基本的には150キロを目安に作業を行っておるということでございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   次に、保冷庫の関連についてでございます。  先日、上宮津のほうの保冷庫を見させていただきました。北部のほうはシステムの真横に、これ小さいものができております。保冷庫を、私が見に行かせていただいたのが1週間ほど前だったんですけれども、南部のほうは25コンテナ、最高入る中で、あと1コンテナの余裕しかなかったように見受けました。  その中で、南部、北部とも、これいっぱい容量を超えてしまった場合、一体どのような対応を考えておられるのか、場合によっては、台風災害とかいろんなんで停電したりもすることもあると思います。そのときにシステムが止まってしまったりして、それこそまた保冷庫のほうの容量が、それでどうしていったらいいのかみたいなこともあると思うので、その辺も含めていただけたらと思います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   保冷庫の容量等について御質問をいただきました。  基本的に、現在、北部、南部の冷凍庫の容量については、過去10年間の捕獲状況を考慮し、イノシシとニホンジカを合わせた捕獲が最大であった平成27年度の量を、1年間で処理可能な施設ということで考えてございます。  議員、見られて、かなり満杯に近いよということでございます。6月から7月にかけて処理のペースが若干計画どおり実施できなかったということから、現在、冷凍庫が満杯近くなっております。今後は計画どおりのペースで処理を行って、処理量の平準化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   再度聞きますが、もし万が一あふれ出るような状況になった場合の対応みたいなことは考えておられますか、お願いいたします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   先ほど作業の若干の遅れで満杯近くということでございますが、今現在、あふれるという状況は想定してございません。優先的に処理をしなくてはならない場合も出てきますが、基本的に捕獲量等も調整しながら対応ということで、まずは今後1年間通して稼働状況を見てまいりたいなということで、その状況を見た上で、どうしても対応できないことがあれば検討したいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   分かりました。  次にですけれども、システム作業上の課題ということで、先日、システムを見させていただきに行きましたところ、猟友会の方が2名で作業されておられました。そこでいろいろと聞かせてもらったりするのは、もともとあった施設を使うということで、天井がちょっと低いと、作業する上では低いと。上に個体が上っていったときにでも、横にするのがちょっとやりにくいなというようなことがありました。  それから、個体をその都度重量量られるというのが、アナログ式の計量器を使用しておるのだけれども、非常に見づらいというようなことで、デジタルの計器をお願いしたいなというようなことがございました。  それから、作業を2人でされておられますけれども、今後もこれは2人で、例えば効率化がよくできた場合においても2人作業ということは、これは維持をされていく予定であるかどうかお聞きいたします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   どうしても既設の建物を活用しておるということもございまして、施設における作業の課題については、議員の御指摘のとおりかなというふうに考えております。  こうした天井の低さの改善はちょっと困難であるというふうに考えておりますが、もう一つ触れられました重量計のデジタル化は既に導入をしてございます。  また、作業体制については、従前、施設運用前は1人で行うこととしておりましたが、実際運用する中で、処理中における事故等への対応や、役割分担により効率的な作業の実施などを考慮して、今後においても基本は2人で行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   分かりました。  1人で作業をするというようなことは、攪拌機というのが非常に危険なものでありますので、命に関わってきます、万が一の場合。そうでなくても、作業員の2人のうち体調がいつ、まあどんな場合でもそうですけども、体調が悪くなることがあり得るかもしれない。そうした場合には、1人でおっては連絡すらもできないというような状況になりますので、2人維持の体制は絶対に必要かということで、これは妥当な経過だというふうに思います。  次に、4月から8月、委託に当たるまで職員さんが多いときは2人というようなことで、この委託前にはシステムによっての作業を運転をされておったというふうに聞いておるんです。本来、4月から委託をしておれば、職員さんの人件費よりも、委託のほうがこれは安くいったのではないか。あるいは、職員さんがそこに委託するまでの間、そこのシステムに張りついておる上では、そこに手を取られまして、係の中のほかの部分についても支障がちょっと出てきているんじゃないかなというふうに懸念もするわけなんですけれども、そういった点、どういうふうな認識でおられるか、伺います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   これも度々申しておりますが、8月までは処理過程を把握するため、議員お触れのように、職員が処理業務を行っておりました。8月からは猟友会に業務を委託したということでございます。  先ほども申し上げましたが、業務を実施するに当たり、施設管理者として処理に係るノウハウを十分把握した上で、猟友会へ業務委託を行ったということで、それまで職員が担当しておったということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   それでは、この南部、北部の保冷庫、あるいは地元との調整ですね、システムなりの調整なり、それから臭いが出てきた関係でも、地元とのいろいろな対応等々、非常に本件はデリケートな部分を含んでおる案件だというふうに思います。そういうような中で、対現場現場の場面が多い部署だと思います。こういうところで4月の人事異動ということで、部長さん、課長さん、係長さんが一度に異動をされたということにつきましては、後任の職員さんたちにとっても、内部もさることながら、住民側へのいろんな対応についても、現場作業も見させていただきましたですけれども、大変な御苦労があったことと推察をしております。  今回の一連の経過も踏まえまして、この人事の配置について大幅異動というのはどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(德本良孝)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   現場現場での対応で、デリケートな対応が必要だということでの人事配置の御質問ということであります。  この令和2年度の定期人事異動につきましては、組織の全体最適を図るための人員配置を行った結果というものであります。  当然ながら、人事異動に関しましては、事務執行に影響を及ぼさないように、後任者への遺漏のない事務引継というものを徹底をいたしておるところであります。
     また、引継ぎに当たりましては、必要に応じて現場等への動向でありましたり、異動後における前任者のフォローを組織として横断的に講じるなど、引継ぎ対応の手だても行っているところであります。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   繰り返しになりますけれども、いろいろな現場現場がある、それから住民との対応の部分も非常に多いというようなことで、大幅な異動はどうだったのかなというふうな点は指摘をしておきたいというふうに思います。  次に、ジビエの活用ということなんですけれども、せんだっての世屋の獣肉店さん等の視察もさせていただきました。現状のここの世屋獣肉店さんは、基本的には自分がいろいろとおりやらわなを仕掛けて、それを捕ったものをジビエ活用されて、その後の残渣の部分をこのシステムのほうへ持ってきておられるということについて、この個体をジビエ処理した後でシステムに持ってくるということで、個体の3割程度は重量的には減らせるというようなことがございます。  それで、この8月から南北と市内を一連で捕られた関係の部分についても、順次、この獣肉店さんのほうが必要に応じて猟友会さんのほうから連絡を受けて、出かけれる範囲でのところへ行って刺し止めをされて、ジビエ処理をされて、その残渣をこのシステムのほうへ持ってきておられるということを聞いております。  ここの獣肉店さんのほうですが、食材としては京阪神などへの販売、あるいはドッグフードとしても利活用されておられるということで、ジビエ処理後の解体残渣をシステムに投入することによって、獣肉店さん側の前さばき等で保冷庫への搬入容量の減量化にも貢献をしておるというようなことでございます。  このシステムへの負荷の減少にも大きくつながりまして、また市が目指す六次産業化に大きく貢献していくことになる、この上世屋獣肉店との連携は非常に重要と考えております。ただ、現在、当該獣肉店さんは店主さん1人のみで事業をやっておられて、処理できる量が限られておるということで、人員確保が喫緊の課題となっています。  当議会の産業建設福祉委員会で、所管事務調査に基づきまして、この6月に六次産業化に関する提言書を提出をしております。その中で、六次産業は農林水産業の活性化のみならず、観光業の振興にも通ずる大変重要な取組であるということで提言をしまして、技術を継承し、事業を次世代へとつなぐ後継者育成の問題や生産能力向上の観点からも、人材確保は喫緊の課題でありまして、この点におきまして地域おこし協力隊を活用するなど、六次産業化に取り組む事業者の意向を最大限考慮した上での人材確保の支援を強化することというふうに提言をしております。  これらのことを踏まえまして、この獣肉店さん等の連携で、より鳥獣被害等を少なくして、安心して農業に取り組めるためにも協力したい旨の要望書のほうも昨年の12月に、この獣肉店さんのほうは市のほうへも要望はされておられるように聞いております。これらのことも踏まえまして、地域おこし協力隊の活用を含めたジビエ利活用について、市としてどのように考えていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   ジビエの活用でありますとか課題についての御質問でございます。  有害鳥獣のジビエ活用については、国のジビエ利用拡大の方針があります。本市においても令和2年3月策定の宮津市鳥獣被害防止計画に有害鳥獣のジビエ活用を上げまして、本年度から食肉やペットフードの素材として有効利用する仕組みづくりを進めることとしております。  議員も触れられましたが、ジビエ加工業者は市内で1業者のみでございます。8月捕獲分から、有害鳥獣として捕獲したイノシシ、鹿でジビエ利用が可能な個体を受け入れてもらい、食肉やペットフードとして活用をいただいております。食肉としての品質保持、鮮度でありますとか放血処理のため、市内全域ではなく、一部の活用可能なエリアでございますが、ジビエ活用の取組がスタートしたところでございます。  また、課題としましては、ジビエについては一定の販路はあるものの、現在、食肉を処理できる方が1名のみということで、製造の拡大ができないことから、そうした人材を増やしていくことが必要であると議員もお触れになりました、そのとおりでございます。  このような中、ジビエ活用に向けた課題解消に向けまして、野生鳥獣の食用等への利活用促進を目的として、8月31日に設立をされました上世屋獣肉店運営推進協議会への支援を考えていきたいなということと、地域の課題解決に向けた地域おこし協力隊の活用についても、併せて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  獣肉店等の対応で、いろんな面でコストを下げる面とか、即効性があると思います。この連携は非常に大切かというふうに思います。ただし、個体をジビエにするのには、放血に一定の経験や技術が必要ということで、いわゆるジビエハンターの育成が今後必要になってくるかと思います。現在、獣肉店店主さんのほうが捕獲の連絡を受けたおりのある場所などに出向き、止め刺し、放血作業を実施しておられるというふうに聞いております。  続きまして、京丹波事業者との連携ということで、今言いました獣肉店さんとも関連するんでございますが、冒頭、当市のシステムを基本的に同じものを入れておられるという京丹波のほうの事業者さんのところを視察をさせてもらいました。当該事業者さんのほうでは、首都圏のレストランへの生肉販売とか京都の有名百貨店、食肉処理施設の運営、管理状況の確認作業を1年ほどかけてやられて、百貨店さんとの話の中で、1年ほどかけて衛生面や安全性の確認を受けて高級ブランドとして、平成29年の7月から当該百貨店の洛西店で販売をされておられます。それから、平成30年の9月からは京都市内等のお店でも常設販売をされておるということで、当該の工房では4名のジビエハンターが専属で猟の現場に赴かれて、止め刺し、放血を行っておられるということであります。  当市においても、世屋獣肉店さんとの連携、あるいは当該工房のノウハウ指導を受けながら連携されて、今後のジビエハンターを育成されて、ジビエの利活用を拡大していくことで当市の目指す六次産業化へのはずみもついて、ひいては微生物発酵処理システムへの負荷も低減されますので、連携をされるように提案をいたしますが、どのような認識でございますか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   先進地であります京丹波の事業者との連携についてでございます。  議員が例として挙げられました京丹波町の事業者は、全国的にもジビエ活用の先進事例として紹介をされており、本市のジビエ加工業者からの相談を受けて、加工処理の技術等のアドバイスをいただいているとお聞きをしております。  また、本市と同じ形の減容化装置を平成30年12月に導入されております。7月27日には下世屋の処理施設も見ていただき、処理装置の運用についてのアドバイスもいただいたところでございます。  今後もジビエ活用とともに、これら減容化装置の運用方法の御指導等もお願いし、連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   それでは、次の項目で、宮津市の周辺町との捕獲、処理状況の今後の広域連携というようなことで質問をさせていただきます。  今年に入りまして、新ごみ処理施設は隣町との共同運営で稼働をしてスタートしております。この例のように、今後は1市町村で1つの施設設置、運営ではなくて、広域連携による相互の利用でコストの削減、それから利用の効率化が加速するというふうに思慮しております。  与謝野町、伊根町の有害鳥獣捕獲数の近年の傾向と処理方法ということで、今後、こういったところと連携をするというようなことも、まだ当発酵処理システムが始まったばかりでありますので、将来的には有害鳥獣の数がどのようになっていくかも含めて調査研究をされまして、設置、運用も考えていくということも必要かなというふうにも思慮します。  ということで、与謝野町、あるいは伊根町の有害鳥獣確保の近年の傾向と処理方法など、焼却しているのか埋設しているのかのあたり、どのように把握されておるか、お教えいただきたいというふうに思います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   周辺2町の有害鳥獣の捕獲、処理状況についてでございます。  まず、与謝野町さんについて、これは令和元年度の捕獲数でございますが、イノシシが212頭、鹿が794頭で熊は6頭ということで、猿の捕獲はございません。処分については埋設ということで、町の埋設場または自己埋設をしておられるということで、当面、現行の埋設処分を行うというふうにお聞きをしております。  また、伊根町さんにおかれては、同じく令和元年度の捕獲数が、イノシシ300頭、鹿が9頭、熊はなしで猿が6頭ということで、処分は同じく埋設、これも町の埋設場と、一部はジビエ活用をされておるというふうにお聞きしております。同じく当面、現行の埋設処分を行うというふうにお聞きしております。  といった中で、2町とも当面埋設など、現行の処分方法を続ける予定と伺っております。本市の処理施設等も併せた共同処理は、現時点では難しいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  それでは、次の大きな項目ということで、今度は猿、熊の被害状況と対策ということで、現在の傾向で結構ですけども、宮津市当市と府、国の猿、熊の捕獲、どんな感じになっておるのか、お教えいただけますでしょうか。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   市、府、国の猿、熊の捕獲状況についてでございます。  まず、宮津市でございますが、令和元年度、猿は9頭、前年度と同数でございます。熊が22頭で前年度から2頭増えております。  京都府全体でございますが、令和元年度で猿が319頭、これは前年度から159頭減ってございます。熊については170頭ということで、これは前年度から67頭増えておるという状況でございます。  国全部でございますが、猿については平成29年度の概算ということでございます。約2万3,000頭でございます。また、これも若干減少傾向にあると、猿については減少傾向にあるということでございます。また、熊については令和元年度、約6,300頭で、これは前年度比で2,700頭増えてございます。熊については増加傾向にあるということが言えるのかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   今聞かせていただく中では、やっぱり熊が全体的に増えておるというようなことのようでございます。  この熊の状況につきまして、この7月からですか、メールで熊の出没情報というのがほぼ毎日のように宮津のどこかで目撃されたというふうにされてまして、私もメールの数をちょっと数えてみますと、7月以降、つい先日までの間で約60回近い、ということは1日ほぼどこかで目撃されておるんだなというふうなことでございます。  これにつきましては、昨年はこの時期に入ってきたような記憶がほとんどなかったように思ってるんですけども、これについては、その連絡をされる側の人が、去年はそうじゃなかったけども、何かすぐに連絡してくださいねという、連絡の発信者側が多くなっておるのか、それともほかに何か理由があるのか、ちょっとその辺が分かればお教えいただきたいのと、そのメールが入ってきますけれども、その情報の内容によって、危険度が高いと判断されるとか、その内容によっては、その後にいろいろと駐在所へ連絡されたりとか自治会のほうにも場合によっては連絡されたりするのかなというふうに思うんですけども、この辺の対応についてお教えいただきたいと思います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   最近、熊出没メールが大変たくさん来るんだけれどもということでございます。  まず、熊の出没要因から説明させていただきます。  要因については、気候変動などによる餌場の不作や里山の荒廃などで、熊の生育環境が変わり、餌を求めて住宅地の近くまで下りてくる事例が、これはもう全国的にも増えております。本市においても、人の生活空間において頻繁に出没をしている状況で、毎年、同じ場所での被害が多く、餌を一度覚えた場所では農作物被害が続けて出ております。  ちなみに今年の熊の目撃件数でございますが、7月が30件でございます。昨年が18件ですので、12件増えております。8月が45件、これは昨年より29件増えております。  これら熊の出没情報があった場合の対応として、まず目撃をされたという場合は、市の防災メールで情報を発信し、注意を呼びかけております。これらについては、市民の方々からの情報をもってメールということで、数も実態は増えておるのかなという中と、市民の方々の意識といいますか、情報を市のほうに適宜提供いただいておるということの表れかなというふうに思っております。  また、被害の痕跡等がある場合については、目撃のみの場合の対応に加えまして、被害状況を調査をします。餌場となっている状況でありますとか、農作物等の被害拡大のおそれ、住家等への出没などを調査をいたします。  また、出没が続いて被害拡大や生活環境への不安を及ぼすおそれがある場合は、まずは京都府へ捕獲おりの設置の許可を申請し、許可後、捕獲をしております。  なお、熊の姿が見えて危険な状態においては、府振興局、警察署などへ連絡の上、現場に出向きまして危険回避を呼びかけ安全確保を図るとともに、防災行政無線で注意喚起を行っております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  頻繁に目撃される熊の出没要因というようなこと聞こうと思ったんですけど、先ほどの中で答えていただいておりますので、この部分は省略したいというふうに思います。  次に、猿につきまして、特に橋北方面のエリアの話になるんですけれども、猿そのものが宮津市の中では養老、日ヶ谷、伊根町にまたがるそのエリアで出没しておるということについて、何年か、かなり前、数年前ぐらいからですか、養老の大島地域に大きな猿用の捕獲おりが設置されておるということでございますが、この中で、昨年、先ほど聞かせてもらった猿の捕獲数が9頭いうことであるんですけども、このおりの中に入っておる部分があるのか、それともこの9頭については、どの辺りで捕れておるのかいうのがお聞きしたいというふうに思います。  それと、このおりのこの性能ですね、どういった性能があって、これまでの運用状況なり課題点いうのがどういうようなことがあったのかということもお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   猿の捕獲おりの状況でございます。  まず、設置状況ですが、大型おりが1基、小型おりが11基を設置をし、運用をしておる状況でございます。  先ほど議員も言われました令和元年度の実績は、小型おりで9頭を捕獲をしております。これは、宮津市鳥獣被害対策実施隊、猟友会の会員さんでございますが、運用して、週2回、火曜日と金曜日にパトロールをする。捕獲確認、おり餌の確認、銃器での追い払いを行っていただいております。  課題でございますが、伊根町と共同で、宮津A群、これは伊根と、いわゆる里波見以北の養老の部分のところでございますが、宮津A群を56頭、これは平成30年調査の56頭から20頭まで減らす計画としておりましたが、5頭の捕獲ということで未達成ということとなっております。それは課題というふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  この猿につきましては、隣の伊根町さんとの境も含めてたくさん出てくるということで、伊根と当市との連携をしていただいているというふうには思いますけれども、今後さらに連携をしていただきまして、捕獲数が上がるような格好でお願いしたいというふうに思います。  それから、最後に、猿の全国の成功事例と当市の今後、頭数削減方法などということなんですけれども、私もいろいろと調べてみております。全国的には、住民が一緒になっての追い払い活動をどんどんするだとか、モンキードッグによる追い払いなど、成功事例もそこそこあるにはあるんですけれども、頭数そのものが、その地域で追い払った場合は、そこからは出てこないようになりますけれども、そこのおらんようになった部分が、どっか違うところでまた被害を出すということも十分考えられます。やっぱり追い払いそのものじゃなくて、頭数そのものを少なくしないことには根本的な解決にはなりづらいんだろうなというふうに思っております。  私の地区でも、しょっちゅう猿は出てまいります。中にはお一人の高齢者、単独で住んでおられる方が、食べる食材に一生懸命作られた野菜もんが根こそぎなくなっておると。地域の住民の方の日々の挨拶には、朝、どうや、昨日やられたんか言うたら、やられたわと、根こそぎやられて、もう食うもんがあらへんわというようなことの挨拶代わりとなっておるのが実態であります。  ひとつ、実際にまた地元のほうを案内をさせてもらいますし、実態も聞いていただけますように、ちょっと要望もしておきたいというふうに思っております。  それで、最後に、言うても京都府さんのほうは、この捕獲頭数の計画いうのをされるということで、これをやっぱり地元住民にしてみると、計画数を増やしていただいて、できるだけ数を減らしていただくというふうな切実なる願いであります。その辺に向けての当市の考え方なり対応をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(德本良孝)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   当市の今後の取組についての御質問かなというふうに考えております。  まず、先ほど触れられました猿の被害については、捕獲、侵入防止、群れの管理、この3つを適切に組み合わせた総合的な取組が重要とされております。議員も言われましたように、地域ぐるみで一体的に追い払い、見回り、情報連携などを行うことで、被害軽減につながった事例も全国的には多く紹介をされております。  それと、先ほど言いました猿については、捕獲用の大型おりの捕獲実績があんまり上がっていないということから、効果的な餌づけで大量捕獲ができるように研究してまいりたいと考えております。  また、パトロールや捕獲で全てをカバーすることは人員的にも不可能であるということから、集落ぐるみでの追い払い活動などへの協力もお願いするとともに、効果的な侵入防止柵の設置の促進など、引き続き被害軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、熊につきましても、出没情報の発信による注意喚起と捕獲によって、引き続き被害軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。  最後に、私の所見ということで述べたいというふうに思いますけれども、今回、この鳥獣対策に関わって、いろいろな方に聞き取りをしていく中で、当市が導入いたしました個体処分方法を従来の焼却やら埋設による環境への負荷が高かった方法から、微生物発酵システムによりまして個体の限りない消滅を目指して減容化するという、環境負荷を大幅に削減する仕組みの導入とジビエの利活用を組み合わせることによって、個体処理量をさらに削減することにもつながり、また六次産業化によるもうかる農業にもつながっていくということで、行政と民間の連携の必要性を大いに感じさせていただいたところです。  財政が厳しいという大変な状況にもありますけれども、いかにコストを下げながら、同時に利益を生む仕組みを増やしていくか、官と民がそれぞれ知恵を出し合って、得意の分野でお互いを補完し合いながら車の両輪のように連携していくことが、今後、宮津市のかじ取り役を担っていくことにもなるんだろうということを述べまして、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(德本良孝)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、明日午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。               (散会 午後 4時15分)...