宮津市議会 2020-09-01
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第1日 9月 1日）
令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第1日 9月 1日）
令和２年
宮津市議会定例会議事速記録 第１号
第６回
令和２年９月１日（火） 午前１０時００分 開会
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 北 仲 篤
河 原 末 彦
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 松 崎 正 樹
議事調査課長 田 中 修 二
議事調査係長 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市 長 城 﨑 雅 文 副市長 今 井 真 二
総務部長 森 口 英 一
企画財政部長 浅 野 誠
市民部長 宮 﨑 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 永 濱 敏 之 建設部長 山 根 洋 行
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 大 井 良 竜
監査委員 中 村 明 昌
◎議事日程（第１号） 令和２年９月１日（火） 午前１０時 開会
日程第１ 諸報告
日程第２ 議席の一部変更の件
日程第３
会議録署名議員の指名
日程第４ 会期の決定
日程第５ 議第５４号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（一般会計）
議第５５号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
土地建物造成事
業）
議第５６号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
国民健康保険事
業）
議第５７号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
後期高齢者医療）
議第５８号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護保険事業）
議第５９号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護予防支援事
業）
議第６０号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
下水道事業）
議第６１号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（休日
応急診療所事
業）
議第６２号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
上宮津財産区）
議第６３号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（由良財産区）
議第６４号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（栗田財産区）
議第６５号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（吉津財産区）
議第６６号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（世屋財産区）
議第６７号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（養老財産区）
議第６８号 令和元年度宮津市
歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区）
日程第６ 議第６９号 令和元年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい
て
日程第７ 議第７０号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第８ 議第７１号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第９ 議第７２号 財産区管理委員の選任について
日程第10 議第７３号 財産の無償譲渡について
議第７４号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部改正について
議第７５号 宮津市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について
日程第11 議第７６号 令和２年度宮津市
一般会計補正予算（第７号）
議第７７号 令和２年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第７８号 令和２年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第７９号 令和２年度宮津市
水道事業会計補正予算（第２号）
議第８０号 令和２年度宮津市
下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第12
議会運営委員の選任
────────────────────
（開会 午前１０時００分）
○議長（德本良孝） おはようございます。
ただいまから令和２年第６回９月
宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１「諸報告」であります。
市長から、
地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、御覧おきを願います。
次に、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、
公益財団法人宮津市民実践活動センター経営状況説明書及び
丹後地区土地開発公社経営状況説明書が提出されておりますので、御覧おきを願います。
次に、監査委員から
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく令和元
年度出納整理期間中の４月分、５月分の一般会計、特別会計及び令和２年度５月分の一般会計、特別会計、基金等並びに令和２年度６月分の
水道事業会計、
下水道事業会計の
例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は
議会事務局に保管しておりますので、御覧おきを願います。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第２「議席の一部変更の件」を議題といたします。
役職の改選に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更することにいたしたいと思います。
配付しております議席表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。配付しております議席表のとおり、議席の一部を変更することに決しました。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第３「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
星 野 和 彦 さん 松 本 隆 さん
を指名いたします。
以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第４「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１０月６日までの３６日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。会期は本日から１０月６日までの３６日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第５ 議第５４号から議第６８号までの１５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） おはようございます。
本日から９月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
本定例会への提出議案でございますが、決算認定、人事案件、条例改正、補正予算など２７議案を本日提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました議第５４号から議第６８号までの各
会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
令和元年度は、財政再建を最優先課題として、宮津市
行財政運営指針に基づく行財政の健全化の取組を確実に実行するとともに、平成３０年７月豪雨災害の早期復旧に引き続き全力で取り組んだところでございます。また、明るく豊かな宮津の実現に向けて、
みやづビジョン２０１１や宮津市まち・ひと・しごと
創生総合戦略に基づき、施策、事業を積極的に推進してまいりました。
さらに、
新型コロナウイルス感染症に対する取組状況については、本年１月３１日に私を本部長とする対策本部を設置し、予防対策や相談窓口などを市民へ情報発信するとともに、公共施設への消毒液の設置、小・中学校の臨時休校など、
感染防止対策を講じてきたところであります。
それでは、まず、主要な施策の成果についてであります。
１つ目の重点施策、「安全・安心に生活できる
まちづくり」でございます。
近年の気候変動等に伴い、激甚化、頻発化する大規模災害等から速やかに市民生活や経済活動を取り戻すことができる強靱で安全・安心な
まちづくりを推進していくため、本市の国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な指針となる宮津市
国土強靱化地域計画を策定するとともに、本市の災害対策の基本となります宮津市
地域防災計画についても、
強靱化地域計画との整合を図りながら全面改定をいたしました。
また、地区の皆さん自らが作成する防災計画については、９自治会と話合いを実施した結果、４自治会において計画を作成され、２自治会についても、令和２年度の計画作成に向けて、現在継続して取り組まれております。こうした官民の取組を通して、自助、共助、公助の役割分担とその強化を図ることにより、
地域防災力のさらなる向上を推進してまいります。
公共交通においては、平成３０年７月豪雨や台風等により、
京都丹後鉄道の被災箇所について、のり面補強、
排水溝新設工事等の防災対策に対し支援しました。また、波浪等による被害から市民の生命、財産を守るため、
栗田漁港海岸の脇地区で
海岸保全施設の離岸堤を整備しました。さらには、近年の集中豪雨等により頻発する滝馬川流域の浸水被害の軽減を図るため、滝馬川の河川改修に向けた測量設計に着手しました。
自治会等の
コミュニティー活動の支援では、耐震性の確保をはじめとした
集会施設整備や
テレビ共同受信施設の
光ケーブル化整備に加え、
自治会有線放送施設に新たに
防災行政無線を連携接続できるようにすることで、防災情報の伝達手段の強化を図るなど、安全・安心の確保につながる支援を行いました。
また、犯罪の抑止に高い効果が期待できる防犯カメラを主要な公道が撮影できる宮村、浜町、須津の３か所にそれぞれ設置するとともに、公用車４４台に
ドライブレコーダーを搭載し、これらの活用による安全・安心なまちの連携協定を宮津警察署と締結いたしました。
ドライブレコーダーの搭載については、
市内事業所等にも呼びかけ、
ドライブレコーダーによるまちの見守り
活動協力事業所等として、３４の事業所等に３５０台を超える搭載車両の登録をいただくなど、全市的な防災推進の機運醸成につなげたところであります。
また、宮津市火葬場の今後の在り方について、市民等による検討委員会を開催し、近隣市町との共同利用に向けた協議を進めるなどの提言をいただきました。これを踏まえ市の方針を決定し、与謝野町との協議を開始したところであります。
新たな
し尿処理施設については、
下水道希釈投入施設として更新を行うこととする中、昨年１２月には地元自治会の建設同意をいただき、現在、基本設計等を進めているところであります。
ごみの中間処理については、
宮津与謝環境組合において整備が進められてきた
宮津与謝クリーンセンターが本年４月１日から実質稼働し、６月末には無事竣工を迎えたところであります。
住環境の整備につきましては、耐震診断、耐震改修に対する補助やブロック塀の除却に対して補助を行い、地震被害の軽減に向け耐震化の促進に努めました。
次に、重点施策の２つ目、「学校教育・
子育て支援の充実」についてであります。
子育て支援の充実につきましては、「みんなで育み みんなが育まれるまち みやづ」を基本理念とする第２期宮津市子ども・
子育て支援事業計画を策定するとともに、若い世代が働きながら安心して子育てできる
環境づくりを推進するため、令和元年１０月から３歳児から５歳児に係る幼児教育・保育の無償化をスタートしました。
また、令和元年度から
認定こども園に移行した
吉津子ども園において新たに
医療的ケア児の保育を実施したほか、多くの保護者から望まれてきた病児・病後児保育について、京都府、宮津市、伊根町、与謝野町の連携の下、
京都府立医科大学附属北部医療センター近隣地に
宮津与謝病児保育所「りりふる」を開設しました。
さらには、昨年５月に大津市で発生した保育園児の散歩中の事故を受け、本市の保育所、幼稚園等の周辺道路や園外活動時の危険箇所について、関係機関と合同点検を実施し、早期の安全確保に向けた対策を講じていくこととしております。
また、子供たちが安全で安心した放課後等を過ごせるよう、栗田小学校、府中小学校の校舎内、敷地内に新設した
放課後児童クラブにおいて４月から法人委託により運営を開始したほか、全児童クラブにおいて開設時間を午後７時まで延長し、受入れ環境の充実を図るとともに、本年４月からの
吉津小学校校舎内での
放課後児童クラブ開設に向けた施設整備を行いました。
小中一貫教育につきましては、令和２年度からの全面実施に向け、栗田学院では本格実施を、宮津学院では試行実施を、吉津、府中、日置、養老の４小学校では連携学習を充実しました。そして質の高い学力の充実、向上を目指すため、宮津市
学力向上プランに基づく基礎・基本の徹底、言語活動を通した表現力の育成、学習意欲の向上を軸として、引き続き、
学力サポートコーディネーターによる算数、数学の指導力向上、漢字検定や英語検定の指定学年での全員受検による語彙力の向上、小学校での英語教科化の前倒し実施のための
英語教育推進教員の配置、
府立宮津高等学校との
英語教育充実連携共同プロジェクトによる学校教員の指導力の向上などを進めてまいりました。
加えて、学校と地域との結びつきをより強くし、地域と一体となって宮津市の子供たちを育んでいくため、新たに
推進コーディネーターを配置し、コミュニティ・スクールの令和２年度からの本格導入に向けた準備を進めました。
学校教育環境の整備では、小学校５校、幼稚園２園で
エアコン整備を行い、市内の幼稚園、小学校、中学校における普通教室の
エアコン設置１００％を達成するとともに、幼稚園２園でトイレの洋式化を行い、幼稚園の
トイレ洋式化１００％を達成しました。さらに、教職員の業務改善を図るとともに、情報教育、ＩＣＴ教育を推進するため、
校務用パソコンの更新において、授業用としても利用できる
タブレット型パソコンを導入しました。また、市内のバス路線、枝線６路線の再編に対応するため、新たに
専用スクールバス車両を購入し、９台の
専用スクールバスを運行するなど、児童生徒の通学手段を確保しました。
次に、
みやづビジョン２０１１に掲げる重点戦略の１つ目、
自立循環型経済社会構造への転換戦略についてであります。
「しごとをつくり、安心して働けるようにする」ための観光革命の推進では、海の京都ＤＭＯや
天橋立観光協会が行う国内外への情報発信や
観光プロモーション、旅行商品や特産品の販売促進のほか、様々な
観光イベントの実施、天橋立駅
観光案内所での国内外からの観光客へのきめ細やかな案内業務、京都宮津湾、
伊根湾クラブ等のネットワークを生かした
インバウンド推進などの取組を支援しました。
夜の
にぎわい創出として実施している
天橋立ライトアップは、京都府事業の「もうひとつの京都－光の
アトリエ－」と連携し、７月中旬から１１月上旬まで
ライトアップや
メディアアート作品の展示、
ライブパフォーマンスなど様々な催しを行い、長期間
ナイトコンテンツを充実させることで、宿泊客の増加や観光客の滞在時間の延長を図りました。
また、一昨年の１１月にオープンした宮津漁師町
観光商業センターととまーとについては、指定管理者に対して
施設パンフレットや施設独自の
集客用チラシを作成するなどのＰＲ経費の支援を行うとともに、道の駅海の京都宮津においては、３年間の
パイロット事業の最終年度として引き続き施設運営の支援を行いました。
これらの取組の成果もあり、昨年１年間の観光入り込み客数が約３２１万人、宿泊客数は約６５万人で、
うち外国人観光宿泊客数は約５万４，０００人と、市が把握している限り過去最高の実績となり、観光消費額についても約１０９億円と、昨年に比べ約１５％増加をしました。
また、消費税、
地方消費税率引上げが低所得者や
子育て世帯への消費に与える影響を緩和するとともに、
市内商工業者の振興を図るため、低所得者及び
子育て世帯を対象に
プレミアム付商品券を販売いたしました。
景観まちづくりについては、文珠、大垣、溝尻の各
界隈景観まちづくり協定に基づく建物修景を支援したほか、
街なみ環境整備事業として、昨年度に着手した
市道島崎公園線の整備が完了いたしました。
重要文化的景観の保護推進については、既に国の選定を受けている天橋立及び府中、文珠地区に続き、追加選定を目指している宮津地区の文化的景観の特質や価値を明らかにするため、調査報告書の作成作業を行いました。
海・里・山の地域資源を活用した里山経済圏を形成していくため、海の資源の安定供給ができるよう、原木魚礁による漁場整備やイワガキの育成いかだの設置を支援し、つくり育てる漁業を推進しました。
里の資源活用としてオリーブの産業化を進めるため、生産者が行う苗木の購入及び農地再生に対して支援を行ったほか、その生産活動を行う
地域おこし協力隊を継続配置するとともに、
オリーブ茶作りのための乾燥機の購入助成など、起業支援を行いました。また、農産物を守るため、猟友会との連携の下、有害鳥獣の捕獲、防護など被害対策に取り組む一方、
清掃工場移転後の対応のため、
有害鳥獣処理施設等を整備しました。
さらには、山の資源である竹を活用するため、竹林整備帯の活動支援を行うとともに、放置竹林の整備を１．５ヘクタール行い、森林環境の改善を図ったほか、竹の
カスケード利用の促進に向けて
民間事業者の取組をサポートいたしました。
次に、「みやづを担う次代の人づくり」についてであります。
農業者の高齢化や担い手不足などの課題に対応するため、集落における将来的な営農体制の方向性を示す人・農地プランを今回新たに須津東地区を加えた６地区で策定をし、農地の利用集積や担い手の育成、新規就農者の受入れ体制の構築など、地域農業の課題解決への取組を進めました。また、漁業についても、京都府や近隣市町などの関係機関、団体が連携しながら運営する海の民学舎において新規就漁者の育成を行ったほか、就漁開始に必要な漁船等のリース支援を行うなど、就農、就漁者の自立を促進しました。
福祉人材の育成・確保については、市内の
社会福祉法人がそれぞれで取り組んでおられる各種補助、拡充制度等について新たに調査を行い、福祉職場が求める人材確保の方向性など法人と一緒になって協議、検討を行ったほか、介護職など専門職を育成・確保するための資格取得に向けた補助、修学資金の貸付けについて積極的に周知するとともに、継続した支援に努めました。
また、京都府
北部福祉人材養成システムの取組として、
宮津総合実習センター「マ・ルート」において、学生の資格取得に向けた実習の場のみならず、高校生への
ボランティア授業など、若年層に対する福祉への理解、関心を深める取組を通して介護・福祉人材の養成・確保に努めました。
また、市内の高校と連携し、高校
生に対して
社会人講師等からアドバイスを行うなど、仕事に対して向き合う講座等を開催したほか、
宮津商工会議所が主催した水産資源の活用をテーマとした講演会への地元高校生の参加を支援しました。
次に、重点戦略の２つ目の
定住促進戦略についてであります。
「
みやづへの人の流れをつくる」ため、
みやづＵＩサポートセンターを通した
宮津暮らしの案内、発信や、主に関西圏で開催された５回の移住相談会に出展したほか、北部７市町が連携した
移住ブランディング等の実施により、前年度比１割強の増となる１４世帯、３２人の定住が実現したところであります。
また、住環境の整備については、引き続き夕ヶ丘団地の
建て替え事業を実施し、令和２年４月、
住宅建設工事の竣工により入居を開始いたしました。
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、
不妊治療助成を行うとともに、
子育て世代包括支援センターにおいて、
母子健康手帳交付時から担当保健師が妊婦に寄り添い、相談に応じるとともに、出産後の
産婦健康診査に対する助成や自宅への訪問指導など、妊娠期から産前産後までの時期を切れ目なく支援をいたしました。
次に、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」についてであります。
地域コミュニティーの拠点である公民館につきましては、老朽化が著しい
日置地区公民館の旧
日置中学校校舎１階への移転に向け、
地域コミュニティーの活性化及び生涯学習の推進に資する施設となるよう改修する実施設計を行いました。
公共交通においては、高齢者片道２００円レールの取組を本市並びに京丹後市、伊根町、与謝野町の２市２町連携事業として実施し、全体で延べ約４万４，０００人の方に利用いただきました。
また、枝線バスの路線再編が必要となっていた６路線のうち、３路線において、地域のニーズに合わせて地域が主体となって運行する
公共交通空白地有償運送への令和２年４月からの運行開始に向け、上宮津、養老、日ヶ谷地域の運営組織の立ち上げ等の準備に対して支援を行いました。
最後に、令和元年度決算の規模、収支状況、財政指標及び
財政健全化についてであります。
まず、一般会計は、
歳入決算額が前年度比で６．６％増の１４１億１，７４６万７，０００円、
歳出決算額は６．７％増の１４０億３，９０４万２，０００円、
歳入歳出差引きで７，８４２万５，０００円の黒字、実質収支で６，８８０万６，０００円の黒字となりました。
また、
土地建物造成事業をはじめとする１４の特別会計は、
歳入決算額が前年度比４．８％減の６９億３，９９４万９，０００円、
歳出決算額は５．１％減の６９億６，３１８万６，０００円となり、
歳入歳出差引きで２，３２３万７，０００円の赤字、実質収支で２，３２９万１，０００円の赤字となりました。
赤字となった会計は、
土地建物造成事業特別会計及び
下水道事業特別会計であり、
土地建物造成事業特別会計の赤字額１億４，２３５万７，０００円については、翌年度歳入を繰り上げて充用、
下水道事業特別会計の赤字額５万４，０００円については、今年度４月１日より企業会計へ移行したことから、
地方公営企業法施行令第４条第１項ただし書により
下水道事業会計へ引き継ぎました。
次に、主要な財政指標についてであります。
まず、財政力指数でありますが、令和元年度単年度の値は前年度から０．０１２ポイント減少し０．４１４で、平成２９年度からの３か年平均値は０．４２２となりました。
次に、
経常収支比率は、前年度から３．７ポイント減少し、９８．８％となりました。
次に、
実質公債費比率３か年平均は、前年度から０．９ポイント減少し２０．０％に、将来負担比率は２１．９ポイント上昇し、２４３．０％となりました。
最後に、２つの特別会計と
水道事業会計で用いる
資金不足比率は、
下水道事業特別会計における企業会計への移行による赤字に伴い０．０２ポイント、その他の会計は資金不足は生じていないという結果となりました。
以上、決算の規模や収支状況、財政指標について申し上げましたが、平成３０年度において、向こう５年間での約４１億円の財源不足を解消するため、人件費の抑制をはじめとした市役所内部の改革や事務事業の改革、収入の改革など
財政健全化に向けた取組を取りまとめ、令和元年度はその初年度として
財政健全化に全庁挙げて取り組んでまいりました。その結果、何とか１４年連続の黒字を確保できたものの、各種財政指標については依然として非常に悪い値となっており、また、基金も依然として枯渇するなど厳しい財政状況は続いており、今後においても
財政健全化に向けた取組を不退転の決意で取り組んでいくこととしております。
最後になりましたが、今後とも、市民の皆様の声をしっかりと聞きながら、若者が夢を持って働き、子供たちが地域の将来に希望を持ち、誰もが安全・安心に生活できる、夢と希望があふれ、住み続けられる明るく豊かな宮津市づくりに粉骨砕身当たってまいる所存であります。
この後、担当部長等から補足、詳細説明を申し上げます。御理解と御協力をお願い申し上げ、令和元年度決算について認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
〔浅野
企画財政部長 登壇〕
○
企画財政部長（浅野 誠） ただいま市長から、令和元年度の決算認定に当たり、事業の成果、決算規模等を説明し、審査をお願いしました。
私からは、別途配付しております令和元年度宮津市決算の概要によりまして、一般会計決算の概要、歳入歳出の特徴点、１４の特別会計の決算概要、財政指標等の状況、
財政健全化に向けた取組の実施状況、今後の行財政運営に当たってについて補足説明をさせていただきます。
それでは、令和元年度宮津市決算の概要２ページを御覧ください。まずは、一般会計決算の概要についてでございます。
歳入決算額１４１億１，７４６万７，０００円、
歳出決算額１４０億３，９０４万２，０００円、単純な差引きでは７，８４２万５，０００円の黒字となりますが、翌年度に繰り越した事業に必要な一般財源９６１万９，０００円を差し引いたものを実質収支と呼んでおります。これを一般的には決算の収支額として用いており、この実質収支は６，８８０万６，０００円の黒字となっております。
財政健全化に向けた取組の初年度といたしまして全庁挙げて
財政健全化を推し進めた結果、何とか平成１８年度以降、１４年連続の黒字決算を維持することができたということです。しかし、後ほど改めて御説明いたしますが、各種財政指標につきましては、いずれも依然として非常に厳しい数値となっております。
続きまして、決算の内容の説明に移ります。
まずは、歳入の特徴点から、４ページ、５ページを御覧ください。全体といたしましては、自主財源は減少、依存財源は増加というふうになっております。
主なものについて個別に説明させていただきます。
まずは、４ページの自主財源のほうからお願いします。まずは市税２５億４，７７９万円で、前年度比１．７％の増、法人市民税、入湯税の増によるものです。次に、上から３つ目の寄附金８，６３０万８，０００円で２．４％の減、これは、ふるさと宮津応援寄附、このふるさと納税については増となっておりますが、平成３０年７月豪雨災害等に係る災害支援寄附金が減となり、全体としては微減となったものです。次に、繰入金１億５，０２３万３，０００円で、７９．４％の大幅減、基金残高が枯渇する中、基金繰入れを抑制した結果によるものでございます。
次に、依存財源でございます。まずは、上から２つ目の
地方交付税、普通交付税、特別交付税を合わせた総額は３８億３，０３１万２，０００円で１．９％の増。次に、国庫支出金でございます。１８億７，１０２万７，０００円で１９．７％の増。これは災害復旧費及び市営住宅環境整備費、これは夕ヶ丘団地でございますが、それに係る増が主な要因でございます。次に、府支出金１２億１，８５６万７，０００円で２６．１％の増、これは災害関連で、災害復旧費と、あと海岸漂着ごみ処分委託金に係る増が主な要因でございます。
最後に、市債でございます。３１億６３３万８，０００円で３７．４％の増でございます。過疎対策事業債、これは新ごみ処理施設建設に係るもの、あと公営住宅整備事業債、これは夕ヶ丘団地に係るもの、こちらの増が主な要因でございます。一方、災害復旧債につきましては約２億円の減となっております。充当事業等の詳細は、２４ページ、２５ページに記載しておりますので、また御覧おきをお願いいたします。
続きまして、歳出の特徴点、６ページ、７ページを御覧ください。全体といたしましては、義務的経費、投資的経費は減少、その他経費は増加という形になっております。
歳入同様、主なものを個別に御説明させていただきます。
まずは、６ページの義務的経費でございます。まず、人件費１９億４９３万３，０００円で６．９％の減、これは職員数の減、あと時間外手当の削減など、
財政健全化の取組によるものでございます。
次に、１つ飛びまして、公債費でございます。１４億３３７万６，０００円で６．９％の減、定時償還額の減によるものでございます。
次に、投資的経費でございます。まずは普通建設事業費１６億２，７０７万８，０００円で１．３％の減、これは宮津小学校の改築、あと観光商業施設ととまーとの整備が終了した一方で、市営住宅環境整備費、夕ヶ丘団地が増となり、全体としては微減となっております。
次に、災害復旧事業費でございます。９億９，０６０万４，０００円で１３．６％の減。なお、令和２年度へ１億３７３万円の繰越しを行っているところでございます。
次に、その他経費、これは右側の７ページを御覧ください。まずは物件費１８億９，１４２万４，０００円で７．３％の増、災害によるごみ等収集運搬処分事業の増が主な要因でございます。
次に、補助費等２７億４６６万４，０００円で７４．５％の大幅増でございます。これは新ごみ処理施設建設に伴う
宮津与謝環境組合への分担金の増が主な要因となっております。
次に、１つ飛んで、繰出金でございます。１５億７，２８５万３，０００円で２％の増です。これは
下水道事業、
国民健康保険事業への繰出金の増が主な要因でございます。
続きまして、特別会計、１０ページを御覧ください。特別会計は、７つの財産区会計を含め合計１４の会計がございます。１４の会計の歳入合計額は６９億３，９９４万９，０００円、歳出合計額は６９億６，３１８万６，０００円、
土地建物造成事業と
下水道事業会計が赤字、その他は黒字でございます。その結果、特別会計全体では実質収支が２，３２９万１，０００円の赤字となっております。
続きまして、財政指標について主なものを御説明させていただきます。
１１ページを御覧ください。まずは
経常収支比率９８．８％で３．７ポイント下がっております。市税収入等の増により歳入経常一般財源が増加するとともに、
財政健全化の取組等によりまして経常経費充当一般財源の減、また、既往債の償還終了によります公債費等充当一般財源の減によるものでございます。
次に、健全化判断比率等について御説明いたします。合計で５つの指標がございますが、全てにおきまして国の定める健全化基準はクリアしております。ただし、数値は極めて高く、厳しい財政状況を示すものというふうに考えております。
まずは
実質公債費比率でございます。１２ページを御覧ください。３か年平均２０．０％で０．９ポイント下がっております。なお、単年度では２．１ポイント下がっており、これは一般会計の公債費、
下水道事業への繰出金等の準元利償還金がいずれも減となったことによるものでございます。なお、率が下がったとはいえ１８％を超えておるということから、起債の発行に当たっては引き続き京都府の許可を要する団体、起債許可団体といいますが、それに該当しておるということです。
次に、将来負担比率でございます。２４３．０％で２１．９ポイント上がっております。一般会計の
地方債残高、今後の
下水道事業等への繰出し見込み等がいずれも増となったことによるものでございます。
次に、基金残高について、１４ページを御覧ください。年度末の残高は３億４，４８３万３，０００円で、３，２５３万３，０００円の減、基金が枯渇する中、基金繰入れの抑制に努めたものの、財政調整基金を３，５００万円取り崩すなど、残高はやや減少しております。
次に、
地方債残高についてでございます。一般会計は１７０億３，１０９万５，０００円で、１７億９，４０８万４，０００円の増となっております。全会計では３０６億６，４２４万１，０００円で、こちらは１７億７，４１１万２，０００円の増となっております。生活関連基盤の整備等により多額の借入れを行った結果、３年連続で残高は増加しております。
続いて、
財政健全化に向けた取組の実施状況について、１６ページを御覧ください。令和元年度における計画額が５億２，５８４万円に対し実績額は５億７６０万円で、おおむね順調に実施できたところでございますが、記載している４項目については計画額までは到達できなかったということになっております。引き続き、全庁挙げて
財政健全化に取り組んでいく所存でございます。
最後に、今後の行財政運営に当たって、１７ページを御覧ください。冒頭にも申し上げましたが、令和元年度の一般会計決算は、
財政健全化に向けた取組の初年度として全庁挙げて
財政健全化を推し進めた結果、何とか平成１８年度以降、１４年連続の黒字決算を維持することができました。しかし、生活関連基盤の整備等により、３年連続で
地方債残高は増加、基金残高は引き続き枯渇、さらには、各種財政指標においても、一部改善したものもございますが、引き続き極めて厳しい数値にあり、依然として危機的な財政状況にございます。今後は、引き続き手綱を緩めず、
財政健全化に向けた取組を進めていくとともに、今年度策定いたします次期
行財政運営指針により、次期総合計画とも十分関連づけながら、中・長期的に安定した行財政運営と明るく豊かな宮津づくりの両立に向けて取り組んでいく所存でございます。
以上、令和元年度決算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、決算の企画財政部所管事業について御説明いたします。
主要事業の概要６ページ及び事業等説明資料の５９ページを御覧ください。まず、次世代人材育成事業でございます。観光産業の振興や地域資源を生かした内発型産業の創出の具現化に向け、自ら仕事を生み出す人材の育成を行うこととし、地域団体等の活動支援等を行いながら、自らのアイデア等に基づき起業を目指す提案型
地域おこし協力隊３名を、これは平成２９年１１月からになりますが、引き続き委嘱いたしました。
続きまして、主要事業概要７ページ、事業等説明資料の６０ページを御覧ください。大学等地域活動連携推進事業でございます。大学等が有する知識、技能を活用した調査研究や地域等とのワークショップを開催することにより、本市の地域課題の解決を図るとともに、人の流れをつくり、関係人口の創出に努めたものでございます。本事業は令和元年度からの新規事業でございまして、２大学から４プロジェクトの提案を受け、地域団体と協働して事業を実施したものでございます。
以上、企画財政部所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） それでは、私から人件費の概要について御説明いたしたいと思います。
昨年度は、令和元年度から５年間の
財政健全化の取組の大きな柱の一つとして、人件費に関わる職員定数、給与等の見直しに取り組んでまいった初年度ということでありました。ただいまは
企画財政部長から一般会計に係る人件費の説明を申し上げたところでございますが、私からは、特別会計を含めた全会計ベースに係る人件費について御説明申し上げたいと存じます。
主要事業の概要・事業等説明資料の３３ページを御覧いただきたいと存じます。人件費の推移の表を添付いたしておりますが、縦軸は年度として平成２８年度から令和元年度までを、横軸は区分といたしまして特別職や一般職職員の給料等を記載したというものであります。全会計ベースの人件費の総額は、表の右端、下から２段目に記載をいたしておりますけれども、２３億３，８２０万円であり、その下のところに記載いたしておりますとおり、対前年度１億５，３２７万円の減としたところであります。
その主な内容といたしましては、まず、表頭の中ほどに記載をいたしておりますが、市長等特別職の給料については２０％のカットを実施したことによりまして、対前年度５４９万円減の２，１９８万円であります。
次に、一般職職員についてであります。職員数を対前年度１０人減の２２３人としたこと等により、給料は対前年度３．１％、２，７７８万円減の８億６，６８２万円、また、時間外手当を除く手当については、管理職の管理職手当の５０％カットを実施したこと等により、４．５％、２，０５４万円減の４億４，１００万円であります。
時間外手当につきましては、事務事業の見直し、あるいは事務の効率化、また、庁内応援体制の強化や各所属による労働時間管理の徹底等に努めた結果、全会計で３８．５％、４，６１０万円減の７，３５４万円と時間外手当の抑制ができたとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの推進にもつながったものと考えております。
なお、国家公務員給与水準を１００とした宮津市の給与水準を示すラスパイレス指数につきましては９６．９となっております。
そのほか、嘱託職員報酬につきましては、学校給食のセンター方式化が通年ベースとなったこと、定住促進業務と空き家対策業務の一本化などにより減少要因はあったものの、結果として増加、一方で、各種委員会等報酬につきましては、市税等のあり方検討委員会や火葬場のあり方検討委員会、水道料金審議会の開催、そして統計調査、昨年度は全国家計構造調査でありましたり、農林業センサスといった大きな統計調査がございました。また、臨時職員賃金につきましては、
プレミアム付商品券やマイナンバーカード交付、新型コロナウイルス対策に伴う
放課後児童クラブの日中開設等がございました。こういったこと等による増加要因はあったものの結果として減少となりました。
以上が人件費の説明ということでありますが、
財政健全化初年度の取組として、おおむねよいスタートが切れたんではないかというふうに思っております。今後も、引き続き業務改善等に努めながら、健全化の取組を着実に進めてまいります。
以上、簡単ではございますが、令和元年度の人件費について説明といたします。
○議長（德本良孝） 宮﨑市民部長。
〔宮﨑市民部長 登壇〕
○市民部長（宮﨑茂樹） 私から２つの所管事業につきまして詳細説明を申し上げます。
事業等説明資料の通し番号４０ページを御覧ください。火葬場の在り方検討でございます。
老朽化著しい宮津市火葬場の移転等に関し、市民や学識経験者等で構成する宮津市火葬場あり方検討委員会、これは委員長に齋藤達弘福知山公立大学教授にお世話になりましたが、この委員会を設置しまして３回の集中的な議論をいただきました。
その結果といたしまして、将来的には新火葬場を広域設置することが望ましい、そしてそれまでの間の暫定的措置として、近隣市町火葬場を使用できるよう協議を開始せよ等の御提言をいただいたところでございます。この提言を踏まえまして、市としての方針を決定いたし、与謝野町火葬場、阿蘇霊照苑を共同利用させていただくべく与謝野町に協議の申入れを行ったところでございます。この下で、現在、事務的な協議、検討、これを進めておるという段階でございます。
次に、その下のページでございます。事業等説明資料の通し番号４１ページを御覧ください。
宮津与謝環境組合分担金でございます。
宮津与謝環境組合におきまして、平成２８年度から本年度までを工期として整備を進めてまいりました
宮津与謝クリーンセンターにつきましては、本年２月に火入れ式を、そして４月からは１市２町のごみ全量受入れを、そして６月末には施設全体の竣工を迎えることができました。試運転期間を含め、稼働から半年を経過する中、順調に運転を行っているところであります。
あわせまして、一部変更したごみ分別につきましても、大きな問題もなくスムーズな移行ができているものと思っております。このクリーンセンター整備費を主とする令和元年度環境組合事業費６２億９，０００万円のうち、国交付金分を除く組合単費分の経費につきまして、人口割による本市分として１６億１，０００万円余りを分担したものでございます。引き続き環境組合、そして与謝２町と連携をして、しっかりとごみの適正処理を進めてまいります。
以上、市民部所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、健康福祉部所管の主要な事業３つにつきまして御説明を申し上げます。
事業等説明資料は４３ページを御覧ください。病児・病後保育施設運営事業でございます。
病児・病後児保育事業につきましては、保護者のニーズも高く、早期の実施が望まれる中、京都府立医科大学附属北部医療センターの全面的な協力をいただき、宮津与謝１市２町の広域での運営体制により、北部医療センター隣接地におきまして令和元年１０月２７日に開設をいたしました。生後６か月から小学６年生までの病児について、かかりつけ医の判断の下、受け入れるもので、これにより働きながら子育てをする若い世代をしっかりと支援をしてまいります。
続きまして、次のページ、４４ページを御覧ください。
医療的ケア児保育支援モデル事業でございます。
全国的に医療的ケアを必要とする子供が増加する中、本市においても、医療的ケアが必要な児童の保育所への入所希望に対応するため、
社会福祉法人みねやま福祉会が運営する
吉津子ども園分園におきまして、ケアを行う看護師及び保育士の確保及びケアに必要な備品等の整備支援を行ったものでございます。本取組は、京都府北部地域で初めてとなるものでございましたが、子ども園での受入れと併せ、医療機関、訪問看護ステーション等、児童の在宅生活を支えるネットワークを構築することにより、重度の障害があっても家族とともに生活、成長できる環境を整えることができました。
次に、事業等説明資料６２ページを御覧ください。幼児教育・保育無償化の実施についてでございます。
国の法律改正により、令和元年１０月から、幼稚園、保育所、
認定こども園などを利用する３歳児から５歳児の全ての子供及び非課税世帯のゼロ歳児から２歳児までの子供に係る利用者負担額を無償化いたしました。また、保育所等におきましては、これまで実施してまいりました給食に係る副食費の免除につきましても、年収３６０万円未満相当額世帯に属する子供及び第３子以降の子供について引き続き実施するなど、
子育て世帯に対する支援の充実を図ってまいりました。なお、この無償化に伴い、昨年下半期の保護者負担の削減効果額につきましては、総額、約２，６００万円となっております。
以上、健康福祉部所管の詳細説明とさせていただきます。
○議長（德本良孝） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５７分）
────────────────────
（再開 午前１１時０５分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
永濱
産業経済部長。
〔永濱
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長（永濱敏之） 私から、産業経済部所管の主な事業４事業につきまして、事業等説明資料により御説明申し上げます。
説明資料４９ページを御覧ください。浜町にぎわいづくり推進事業についてでございます。
地域振興拠点の具現化に向け、浜町エリアでの
パイロット事業施設おさかなキッチンみやづの運営を引き続き支援したほか、道の駅海の京都宮津及びその周辺エリア全体を魅力ある集客ゾーンとしていくため、来訪者調査、道の駅ホームページやＳＮＳによる情報発信、口コミサイトを活用した評価チェック等のマーケティング業務を実施いたしました。
なお、
パイロット事業につきましては、３年の実証期間が終了し、この間の主な実績等を記載しておりますが、周辺の
にぎわい創出として、
観光案内所、まごころ市の来場者数や立体駐車場の利用台数など、いずれの数値もこの３年間で伸びており、浜町地区のにぎわい、まちなか観光及び市域全体の観光振興に寄与したものと考えております。
次に、説明資料５４ページを御覧ください。魅力ある観光地づくり支援事業についてでございます。
観光資源のさらなる活用等による観光入り込み客や観光消費額の拡大を図るため、海の京都ＤＭＯや
天橋立観光協会が取り組む観光誘客事業に対して支援を行いました。海の京都ＤＭＯでは、海外向け商談会などの
インバウンド推進事業や、テレビ、ＳＮＳ、ホームページなど、様々なメディアを活用した情報発信やプロモーション、旅行商品の造成や販売、特産品のブランド化や販売促進、観光に関する各種調査などを実施されております。
また、
天橋立観光協会では、天橋立アクティビティセンターの運営や、着地型旅行商品の企画、販売、天橋立駅での観光案内業務、観光パンフレットやホームページなどによる情報発信を実施されております。これらの取組により、令和元年の観光入り込み客数や外国人観光宿泊客数の増加につながっているものと考えております。
次に、その次のページ、説明資料５５ページを御覧ください。宮津天橋立周遊観光推進事業についてでございます。
周遊型、滞在型観光への転換による観光消費額の増加を図るため、パーク・アンド・クルーズなど、海を活用した天橋立周遊や夜の
にぎわい創出への取組に引き続き支援をいたしました。
夜の
にぎわい創出につきましては、従来から実施している
天橋立ライトアップや成相寺紅葉
ライトアップに加え、京都府事業「もうひとつの京都－光の
アトリエ－」と連携した光と音のデジタルアートによる演出等の新たな事業を取り入れるなど、宿泊客の増加や観光客の滞在時間の延長につながる取組が図られたものと考えております。
最後に事業等説明資料の６５ページを御覧ください。有害鳥獣対策事業についてでございます。
有害鳥獣被害に対応するため、引き続き、猟友会や地域と一体となって駆除、防除等の対策を実施いたしました。
主なものとしましては、猟友会への委託により、令和元年度はイノシシ６３３頭、鹿４１４頭など、計１，１７８頭、これは前年度比で１０４頭増えてございますが、を捕獲し、有害鳥獣の駆除に努めております。
また、捕獲した有害鳥獣の処理につきまして、新ごみ処理施設への移転に伴い、従来の焼却処分ができなくなったことから、微生物による減溶化処理を行う有害鳥獣処理施設と有害鳥獣を冷凍保管する中間保管施設を新たに整備し、令和２年度から稼働をいたしております。事業費は約５，８６１万円で、財源は府補助金２，９７６万円と市債２，０６０万円を活用しております。
以上、産業経済部所管の主な事業の説明とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、建設部所管の一般会計主要事業５事業と
下水道事業特別会計について御説明を申し上げます。
最初に、事業等説明資料３４ページを御覧いただきたいと思います。公共土木施設災害復旧事業７億１，４５６万３，０００円についてでございます。
本事業は、平成２９年及び平成３０年に発生の台風や集中豪雨等により被災した公共土木施設の早期復旧を図り、地域の安全と生活基盤の安定を図るものでございます。
令和元年度の事業につきましては、国庫補助災害では、河川９４か所、道路２７か所、都市公園２か所の復旧工事を、単独災害では８５か所の復旧工事を実施いたしました。現在、引き続き工事を実施している箇所がございますが、一日も早い復旧に向け、最優先に取り組んでまいります。
次に、事業等説明資料４２ページを御覧いただきたいと思います。新
し尿処理施設整備準備事業１，０６９万８，０００円についてでございます。
本事業は、し尿及び浄化槽汚泥の衛生処理機能の安定を図るため、現在の老朽化した施設に代わる新
し尿処理施設、
下水道希釈投入施設の整備に向けた準備を行うものでございます。
令和元年度につきましては、平成３１年１月に地元自治会からいただいた整備候補地の調査同意の下、地質調査等を実施いたしました。また、この地質調査の結果を踏まえ、地元自治会と施設建設に向け協議を重ねた結果、令和元年１２月に建設同意が得られたことから、市議会には臨時議会をお世話になり、補正予算をお認めいただきました。この下で、令和２年２月、
地方共同法人日本
下水道事業団と委託に関する協定を締結し、現在、基本設計業務を今年度中にまとめるよう進めているところでございます。
次に、事業等説明資料５６ページを御覧いただきたいと思います。
景観まちづくり推進事業４，３５２万円についてでございます。
令和元年度につきましては、島崎公園の改修整備に併せ、パーキングはままちからみやづ歴史の館までの東西のアクセス性の向上、快適な歩行空間の確保を図るため、
街なみ環境整備事業により、
市道島崎公園線の車道拡幅改良と島崎公園の園路延伸整備を行ったものでございます。また、宮津市まち景観形成協議会の取組を支援するとともに、
界隈景観まちづくり協定に基づく民間建築物の修景支援を行ったものでございます。
次に、事業等説明資料６１ページを御覧いただきたいと思います。市営住宅環境整備事業５億８，２９９万７，０００円についてでございます。
本事業は、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、宮津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、若者世帯、高齢者世帯にとって魅力ある地域となるよう、夕ヶ丘団地の整備を行うものでございます。
令和元年度につきましては、引き続き
住宅建設工事を進め、令和２年４月に竣工を迎えることができました。５月より入居を始めたところでございます。今後も、引き続き周辺道路の整備など夕ヶ丘団地の住環境を整えるとともに、宮津市公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な住宅管理に努めてまいります。
次に、事業等説明資料７３ページを御覧いただきたいと思います。道路新設改良事業７，４６５万７，０００円についてでございます。
本事業は、道路、橋梁等の老朽化が進む中、道路ストック点検、橋梁長寿命化修繕計画、宮津市通学路交通安全プログラムに基づき、施設の計画的な整備、修繕を行い、安全で安心して暮らせる快適な生活
環境づくりに努めるものでございます。
令和元年度の主な事業につきましては、道路構造物の効率的な維持管理を行うため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、中田線（中田橋）橋梁新設工事について、橋梁下部工１基と道路舗装工を実施したほか、橋梁２橋、由良谷橋、浅田橋の定期点検を実施いたしました。また、通学路の安全対策として、中橋惣線ほかの歩道整備に向け詳細設計を実施したほか、妙見山線の舗装工と併せてグリーンベルトを設置し、歩行空間の安全性の向上を図ったものでございます。
今後につきましても、道路、橋梁等の老朽化が進む中、適切なアセットマネジメントがより一層重要になると考えておりますので、社会資本整備総合交付金など最大限に活用いたしまして計画的な点検、整備に努めてまいります。
続きまして、事業等説明資料、特－６を御覧いただきたいと思います。
下水道事業特別会計についてでございます。
今回の決算は、令和２年４月１日より
下水道事業に公営企業会計を適用するため、令和２年３月３１日時点での打切り決算となっております。
まず、決算の特徴についてでございます。事業等説明資料の表内の上段は、決算書に記載の金額、打切り決算の金額であり、下段は未収金及び未払い金を含めた金額となってございます。歳入歳出の総額は、いずれも前年度比で約２億２，５４０万円の減となっております。これは、打切り決算であることが要因であり、企業会計に持ち越す未収金及び未払い金を含めますと、施設概成に向け整備を進めたことから、前年度比で約１億５，１８０万円の増となっております。また、未収金を含めた一般会計繰入金につきましては、歳出において、宮津湾流域下水道維持管理負担金及び市債償還元金が増となったことなどから、前年度比で２，４５９万１，０００円の増となる５億６，０７０万１，０００円となっております。
次に、主な事業や人口普及率の状況等についてでございます。
決算概要欄の特記事項に記載しておりますが、公共下水道の施設整備につきましては、令和元年度末をもちまして概成いたしました。令和元年度における整備面積は１３．１ヘクタールであり、面積整備率は前年度と比較して２．５ポイント増の９４％でございます。なお、下水道計画区域内の下水道の人口普及率につきましては、前年度と比較して３．６ポイント増の９８．２％となっております。また、令和元年度末の市債残高についてでございますが、前年度と比較して８５０万４，０００円の増となる９５億９，２０６万１，０００円となっております。
最後になりましたが、下水道は、市民の暮らしや豊かな水環境の保全に不可欠な存在となっております。一方で、人口減少等に伴う厳しい経営環境や今後の老朽化施設の対応など、下水道が抱える課題は深刻度を増していくと考えております。このような環境の変化を踏まえ、安全で快適な下水道サービスを持続的、安定的に提供できるよう、収支構造の適正化、ストックマネジメントの推進、広域化、共同化の推進など、経営戦略の見直しを通じた経営状況の見える化に取り組んでまいります。
以上、建設部所管事業の御説明とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 大井教育次長。
〔大井教育次長 登壇〕
○教育次長（大井良竜） 私から、教育委員会事務局所管の主な事業、５つの事業につきまして御説明を申し上げます。
初めに、事業等説明資料の４５ページを御覧ください。
小中一貫教育推進事業でございます。
小中一貫教育につきましては、令和２年度からの全面実施に向けて、乗り入れ授業などの教科カリキュラムでの指導等を実践しながら、栗田学院での本格実施、宮津学院での試行実施、北部４小学校での連携学習を推進しました。
学力サポートコーディネーターによる算数、数学の指導力の向上、非認知能力と認知能力を一体的に育むための保幼小接続の取組などを進めたほか、宮津市教育フォーラムを開催し、
小中一貫教育の取組状況などについて保護者をはじめとする市民への周知に努めました。今後は、
小中一貫教育の推進と併せて、コミュニティ・スクールの導入を進め、質の高い学力の充実、向上と地域とともにある学校づくりを一体的に進めていくこととしております。
次のページ、４６ページを御覧ください。スクールバス購入事業、スクールバス運行事業でございます。
スクールバス一般混乗型の６路線の運行が困難となる中、
専用スクールバスを運行するため新たに
専用スクールバスを購入し、９台の
専用スクールバスを運行するとともに、スクールバス一般混乗型として１路線を運行し、遠距離通学する児童生徒の通学手段を確保いたしました。今後も、児童生徒の通学手段の確保を図るとともに、安全・安心で確実なスクールバスの運行に努めることといたしております。
次の４７ページを御覧ください。「
学校教育環境の整備・充実～計画的な学校施設の整備と学校ＩＣＴ環境の充実～」についてでございます。
学校教育環境の整備・充実につきましては、より良好な教育環境を提供するため、学校施設整備年次計画に基づき
学校教育環境の整備を進めておりますが、令和元年度においては、市内５つの小学校と２つの幼稚園のエアコンの設置及び２つの幼稚園の
トイレ洋式化を行いました。これにより、普通教室の
エアコン設置と幼稚園の
トイレ洋式化について１００％を達成いたしました。そのほか、吉津小学校における
放課後児童クラブの校舎内実施に向けた理科室移転や、栗田小学校の外構整備などの施設整備を実施いたしました。
学校のＩＣＴ環境の充実につきましては、学校ＩＣＴ環境を充実するため、
校務用パソコンの更新におきまして
タブレット型パソコンを導入し、教職員の業務改善を図るとともに、授業用としても利用できる環境を整えました。今後も、計画的に学校施設の整備を進め、良好な教育環境の確保に努めてまいります。
次に、資料４８ページを御覧ください。のびのび放課後クラブ事業でございます。
市設置ののびのび
放課後児童クラブにつきまして、宮津小学校、記念吉津青年文化会館において継続して実施するとともに、平成３０年度に施設を整備した栗田小学校、府中小学校で運営を
社会福祉法人に委託し、新たにクラブを開設いたしました。また、地域運営の
放課後児童クラブを支援するとともに、吉津のびのび放課後クラブの本年４月からの
吉津小学校校舎内での開設に向けた施設整備を行いました。今後も、きめ細やかな受入れ体制の充実など、子供たちが安全で安心して放課後等を過ごせる環境整備に努めてまいりたいと思います。
次に、少し飛びます、資料の６３ページをお願いいたします。
公民館整備事業でございます。施設の老朽化が著しい
日置地区公民館の旧
日置中学校校舎１階への移転に向け、改修整備に係る実施設計を行いました。この実施設計に基づきまして、現在改修工事を行っております。１０月末の完成、１１月上旬に竣工を予定をいたしております。このほか、強風により屋上防水シートが剥離した府中地区公民館の屋上防水工事を実施いたしました。今後においても、必要な改修、修繕等、施設の維持管理を行うとともに、計画的に施設改修に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上、教育委員会事務局所管の主な事業の説明とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 次に、監査委員から１５件に係る審査意見の報告を願います。中村代表監査委員。
〔中村監査委員 登壇〕
○監査委員（中村明昌） 私から、令和元年度一般会計及び
土地建物造成事業特別会計外１３の特別会計の決算につきまして、審査の方法と結果について御報告申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書及び附属書類が
地方自治法等関係法令に準拠して作成され、かつ計数が正確であるか、歳入は予定されたとおり確保されたか、また、歳出は予算の議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されたかなどを重点に関係諸帳簿その他証書類と照合し、必要に応じて関係職員に説明を求め、審査を実施いたしました。
基金の運用状況等につきましても、出納計数が正確であるかなどについて審査を行いました。
また、
財政健全化法に伴う健全化判断比率、
資金不足比率につきましても、当該比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかについて関係職員から説明を聴取して審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、全ての会計におきまして決算書等は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算の執行及び関連する事務の処理についても適正に行われておりました。
基金の運用状況につきましても、適正に運用されているものと認められました。
また、
財政健全化法に伴う各比率につきましても、書類が適正に作成されておりましたので、その旨御報告させていただきます。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として審査意見書に記載いたしておりますので、御覧いただきたいと存じます。以上でございます。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第６ 議第６９号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第６９号 令和元年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明を申し上げます。
本市の水道事業は、給水人口の減少が続く中、老朽化施設の更新需要に対応していかなければならない非常に厳しい経営状況にございます。こうした中、令和元年度は、今後の５０年間を見据えた宮津市水道事業ビジョンを策定し、３つの基本方針である安全、強靱、持続に基づく具体的な取組として、経営の安定化に向けた水道使用料金の見直しや事務の効率化を図るための窓口業務の民間委託など、水道事業の健全かつ安定的な事業運営に向け、大きな一歩を踏み出した一年でありました。
決算の概要についてでございます。
令和元年度の給水状況は、恒常化する給水人口の減少や節水意識の浸透などから減少傾向が続いており、年間有収水量は、前年度に比べ約１万７，０００立方メートルの減となる約２３６万８，０００立方メートルとなりました。
経営状況につきましては、年間有収水量の減少に伴う給水収益の減に加え、下水道管渠整備に伴う水道管移設により資産減耗費が増となったことなどから、損益勘定において２，４６４万９，０００円の純損失となり、前年度と比べ１，７３８万９，０００円の損失額の増となりました。
また、これに前年度からの繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加えた当年度の未処分利益剰余金につきましては、合計２，８４６万７，０００円となりました。この利益の処分につきましては、剰余金処分計算書（案）のとおり、翌年度への繰越利益剰余金に８４６万７，０００円、資本金に２，０００万円を組み入れることとし、決算認定と併せ議決をお願いするものでございます。
水道施設の拡張改良につきましては、後ほど建設部長が説明をいたしますが、これら資本的収支の状況は２億１，３８３万９，０００円の不足が生じたため、減債積立金１，０００万円、建設改良積立金１，０００万円、消費税及び
地方消費税資本的収支調整額１，４２０万９，０００円、損益勘定留保資金１億７，９６３万円で補填をいたしました。
以上、決算の概要を申し上げましたが、今後も、宮津市水道事業ビジョンの基本理念「安全でおいしい水をいつまでも」の実現に向け、より一層の企業努力を行ってまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
以上、誠に簡単ではございますが、令和元年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決及び認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（德本良孝） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、ただいま市長が申し上げました
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきまして詳細説明を申し上げます。
事業等説明資料、特－９ページ、
水道事業会計を御覧いただきたいと思います。なお、収益的収支につきましては税抜き金額、資本的収支につきましては税込み金額で御説明をさせていただきます。
まず、収益的収支についてでございます。
収入総額は、前年度と比較して６３１万９，０００円の増となる５億４，９６３万３，０００円で、これは給水収益は減少傾向が続くものの、一般会計からの繰入金が増となったことが主な要因でございます。
なお、長期前受金戻入、戻入れでございますけれども、前年度より大きく減となっており、資本費繰入れ収益が純増となっておりますが、これは昨年度、長期前受金戻入額に含んで整理しておりました一般会計繰入金を資本費繰入れ収益として抽出したことによるものでございます。
また、支出総額は、前年度と比較して２，３７０万８，０００円の増となる５億７，４２８万２，０００円で、公共下水道の管渠整備に伴う配水管の布設替えにより資産減耗費が増となったことが主な要因でございます。この結果、収支差引きは、前年度と比較して１，７３８万９，０００円の減となる２，４６４万９，０００円の純損失となっております。
水道事業会計決算書、こちらの資料でございますけれども、５ページ、損益決算書を御覧いただきたいと思います。先ほど市長より説明がございましたが、当年度未処分利益剰余金についてでございます。下から４行目が令和元年度の純損失２，４６４万９，０００円、これに、その下の前年度繰越利益剰余金８４６万７，０００円及びその下のその他未処分利益剰余金変動額４，４６４万９，０００円を加えた額が当年度未処分利益剰余金２，８４６万７，０００円でございます。
次に、
水道事業会計決算書７ページ、剰余金処分計算書（案）を御覧いただきたいと思います。先ほど申し上げました当年度未処分利益剰余金の処分についてでございますが、翌年度へ繰越利益剰余金に８４６万７，０００円、資本金に２，０００万円の組入れをお願いするものでございます。
事業等説明資料、特－９ページに戻っていただきまして、資本的収支についてでございます。
支出総額は、前年度と比較して１億２，２１３万４，０００円の増となる３億９，５６８万４，０００円で、平成３０年７月豪雨により被災した水道施設の復旧工事や石綿管の布設替え、浄水場の設備更新等、３０年度の繰越工事の実施による建設改良費の増によるものでございます。
一方、収入総額は、前年度と比較して７，７３５万５，０００円の増となる１億８，１８４万５，０００円で、建設改良費、拡張改良費、そして浄水場整備費などでございますけれども、この増に伴う企業債の増によるものでございます。
この結果、収支不足額は、前年度と比較して４，４７７万８，０００円の増となる２億１，３８３万９，０００円となりまして、減債積立金１，０００万円、建設改良積立金１，０００万円、消費税及び
地方消費税資本的収支調整額１，４２０万９，０００円、損益勘定留保資金１億７，９６３万円で補填をいたしました。また、令和元年度末の企業債残高につきましては、前年度と比較して２，６４５万６，０００円の減となる４０億２，７４１万８，０００円となっております。
次に、主な建設改良費の内容について御説明をさせていただきます。
水道事業会計決算書の１２ページから１３ページ、建設改良工事等を御覧いただきたいと思います。令和元年度は、各浄水場の老朽化した設備の更新をはじめ、石綿セメント管や他の公共事業と連携した送水管及び配水管の布設替えなどを行い、これらの総額は１億７，０２９万円となっております。また、石綿管の布設替えにつきましては、０．８２キロメーターの布設替えを実施し、入札不調により実施を見送ることになった０．１キロメートルを残し、ほぼ全て布設替えを完了いたしました。
以上、
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての御説明とさせていただきます。
○議長（德本良孝） 次に、監査委員から本件に係る審査意見の報告を願います。中村代表監査委員。
〔中村監査委員 登壇〕
○監査委員（中村明昌） 私から、令和元年度宮津市
水道事業会計の決算につきまして審査の方法と結果について御報告申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書並びにその他の附属書類が
地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、かつその計数が正確であるか、経営成績並びに財政状況が適正に表示されているかなどについて審査を行いました。
その結果、決算書類は関係法令に準拠して作成され、その計数に誤りはなく、かつ事業の経営成績及び財政状況につきましても適正に表示されているものと認められました。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として審査意見書に記載いたしておりますので、御覧いただきたいと存じます。以上でございます。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第７ 議第７０号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第７０号
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料の１ページを併せて御覧ください。固定資産評価審査委員会の委員につきましては、
地方税法及び宮津市市税条例により、定数は３人で、任期は３年と定められております。
今回、委員のうち、小嶋 滋さんの任期が９月３０日をもって満了となりますので、引き続きお願いしたいものでございます。
小嶋さんは、平成２４年１０月から３期８年間、委員として中立、公正な立場で職務を適正に執行していただいており、適任と考えております。選任につきまして御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（德本良孝） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７０号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第８ 議第７１号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第７１号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料２ページを併せて御覧ください。人権擁護委員は、法務大臣において委嘱されるものですが、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、あらかじめ議会の意見をお聞きした上で、市町村長が法務大臣に推薦することとされております。委員の任期は３年で、宮津市における委員の定数は７人となっております。
このたび、委員のうち、泉 和美さんと森島順子さんの任期が令和２年１２月３１日をもって満了となります。泉さんは平成２３年１０月から３期９年、森島さんは平成３０年１月から１期３年、人権擁護委員として職務に精励いただいております。お二方とも人格識見とも優れた方であり、引き続き推薦をさせていただきたいと考えております。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（德本良孝） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第９ 議第７２号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第７２号 財産区管理委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料３ページを御覧いただきたいと存じます。財産区管理会の委員定数は、さきの６月定例会で条例の改正を行い、７人以内で各財産区と協議し定めることとなっており、由良、吉津及び養老財産区においては７人、世屋財産区においては５人、日ヶ谷財産区においては６人としたところであります。
今回、由良、吉津、世屋、養老及び日ヶ谷財産区の定数３２人のうち、３０名の４年の任期が９月３０日に満了となりますので、その選任につきまして議会の同意をお願いするものでございます。
由良財産区では、山田浩昭さん、玉垣久雄さん、瀬田吉雄さん、亀井正一さん、飯田達夫さん、柴田克己さんに新しくお願いし、山下重憲さんに引き続きお願いするものであります。
吉津財産区では、平松 薫さん、河嶋昭次さんに新しくお願いし、糸井久和さん、山﨑 勉さん、古田正之さんに引き続きお願いするものであります。
世屋財産区では、井隼紀代男さん、坂野康雄さん、また、過去に就任経験のある溝口兵一郎さんと宇都宮直さんに新しくお願いし、小川雅道さんに引き続きお願いするものであります。
養老財産区では、藤原昭夫さん、上仲 修さんに新しくお願いし、中村榮一さん、奥 利春さん、北仲孝徳さん、小林 豊さん、小川辰夫さんに引き続きお願いするものであります。
日ヶ谷財産区では、小谷純一さん、荻野俊郎さん、谷口両一さん、また、過去に就任経験のある石田弘司さんに新しくお願いし、松田晋作さん、岡野 均さんに引き続きお願いするものであります。
委員の選任につきましては、各財産区であらかじめ選定された方で、それぞれ適任と考えておりますので、御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（德本良孝） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（德本良孝） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５７分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（德本良孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第１０ 議第７３号から議第７５号までの３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、議案第７３号 財産の無償譲渡について、議第７４号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議第７５号 宮津市
老人デイサービスセンター条例の一部改正についての３件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
本来ですと議案番号順に説明申し上げるべきところでございますが、提案理由の内容に相関連するものがございますので、順不同となりますこと、また、提案内容の一部を一括で御説明させていただきますことをあらかじめお断り申し上げます。
初めに、議第７５号 宮津市
老人デイサービスセンター条例の一部改正と議第７３号 財産の無償譲渡についてでございます。
議案参考資料８ページを御覧ください。高齢者等の在宅福祉の向上を図る施設として、昭和５６年度に設置をしました宮津市デイサービスセンター松寿園は、築後３８年が経過し老朽化が著しい中、指定管理者である
社会福祉法人北星会が新たなデイサービス事業所を同一敷地内において本年１２月開設、運営される予定となっており、現在の機能が補完されることから、この松寿園を廃止するものでございます。なお、施行日は、公布の日といたしております。
また、この廃止とする松寿園施設につきましては、議案参考資料５ページに書いておりますけれども、議第７３号 財産の無償譲渡についてで御提案させていただいておりますとおり、
社会福祉法人北星会に無償で譲渡することとして、
地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
無償譲渡後の本財産は、同法人において解体撤去され、その跡地は、新施設の駐車場として整備されることとなっております。
次に、議第７４号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。
議案参考資料は６ページを御覧ください。自殺対策基本法第１３条第２項の規定により、市町村は、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとされており、本市においても、計画策定に向け、本年８月に宮津市自殺対策推進協議会を新たに設置したところであります。今回この推進協議会の委員に係る報酬額について、本条例に追加させていただくものでございます。なお、施行日につきましては、公布の日から施行し、令和２年８月４日からの適用といたしております。
以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第１１ 議第７６号から議第８０号までの５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 私から、議第７６号から議第８０号までの令和２年度補正予算関係５件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計、特別会計２件及び公営企業会計２件で、総額２億８０万１，０００円を追加するものでございます。
まず、
一般会計補正予算（第７号）についてでございます。
歳入歳出ともに１億２，８２１万５，０００円を追加し、予算の総額を１３６億３，２６２万１，０００円とするものでございます。
別紙の令和２年度宮津市９月補正予算（案）の概要も併せて御覧いただきたいと存じます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策として、最初に、
子育て支援・教育環境充実対策であります。低所得の
子育て世帯に対する生活応援給付金に５００万円、臨時休校期間中における放課後クラブの開設経費等に３６０万５，０００円、橋立中学校におけるＩＣＴ環境整備等に係る組合分担金に８８２万８，０００円を計上いたしております。
次に、経営支援・経済回復対策であります。公共交通事業者に対する事業継続支援及びＫＴＲに対する利用促進等支援に合計４，９５５万１，０００円を計上いたしております。
次に、
感染防止対策であります。障害者福祉施設及び介護施設における
感染防止対策の強化に２０９万１，０００円を計上いたしております。
次に、新しい生活様式への対応であります。地域の魅力発信力の強化として、ホームページやＳＮＳで発信するデジタルコンテンツの制作に６００万円、新しい働き方に向けた
環境づくりとして、福祉・教育総合プラザにおけるテレワーク環境の整備に９０万円、行政情報のデジタル化の推進として、固定資産地図情報システムの整備に９３０万円を計上いたしております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策以外として、最初に、未来を育む教育と
子育て支援の充実であります。幼稚園給食導入に向けた給食配膳室の整備等に２，８３０万円、京都府の子育てにやさしい
まちづくりモデル事業の補助採択を受け、子育てしやすい
環境づくりに向けたワーク・ライフ・バランス講演会の開催に５０万円、
子育て世帯の交流促進及び
子育て支援の核となる人材育成に向け、講演会等の開催やＳＮＳ等を活用した情報発信に１００万円を計上するほか、既決予算における財源補正を行っております。
次に、安全・安心で健やかな暮らしの実現であります。公共交通空白地対策として、由良地区における有償運送事業への支援及び栗田地区におけるタクシー輸送サービスに合計１４０万円を計上いたしております。
次に、関係人口創出を核とする移住定住対策であります。現在の申請状況に基づき、定住支援空き家改修補助金に４４０万円を追加いたしております。
次に、観光を基軸とした産業振興についてであります。前年度の入湯税実績に基づく基金積立金等の整理を行うほか、
地域おこし協力隊２名の新規配置に伴う経費を計上いたしております。
次に、暮らしの基盤の整備についてであります。マイナンバー制度に係る戸籍付票システムの改修に４９９万７，０００円を計上するほか、消防団員の退職報償金を７９３万４，０００円追加いたしております。
このほか、令和元年度に受け入れた国府支出金等の精算に伴う整理、定期人事異動等に伴う人件費の整理、
新型コロナウイルス感染症の影響による既決予算の減額整理等を行うとともに、繰越明許費の設定もお願いいたしております。
以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源は、国府支出金等の特定財源を１億４，２６２万９，０００円、一般財源は１，４４１万４，０００円の減としております。
次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、
水道事業会計補正予算（第２号）及び
下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
いずれの会計も、定期人事異動等に伴う人件費の整理を行うとともに、
国民健康保険事業特別会計と
介護保険事業特別会計につきましては、令和元年度決算による国府支出金の精算等に伴う整理、
水道事業会計については、令和元年度における一般会計からの繰入対象額の確定に伴う整理、
下水道事業会計については、資本費平準化債の発行可能額の増加に伴う所要の歳入整理を行っております。
以上、誠に簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（德本良孝） 浅野
企画財政部長。
〔浅野
企画財政部長 登壇〕
○
企画財政部長（浅野 誠） ただいま市長から議第７６号 令和２年度宮津市
一般会計補正予算（第７号）の提案に当たりまして審査をお願いしたところでございます。私から、まず全体的な説明といたしまして、歳入の一般財源を中心に主なものについて補足させていただくとともに、後ほど企画財政部所管の事業概要について御説明させていただきます。
では、まず歳入の説明です。
令和２年度宮津市９月補正予算（案）の概要２ページ、左側、歳入を御覧ください。まず、１０款の
地方特例交付金７５１万７，０００円の増額でございます。住宅ローン減税及び自動車税、軽自動車税の臨時的軽減による市町村の減収に対しまして、国が交付金として全額補填するものでございます。本年度の交付額については、自動車税、軽自動車税に係る分が予算時の見込みより多く配分され、総額で１，２１１万７，０００円と決定したことから、当初予算４６０万円との差額を増額補正するものでございます。
次に、１１款の
地方交付税、普通交付税について、当初予算３０億９，０００万円に対し、決定額３０億７，２８０万７，０００円となり、差額を減額補正するものでございます。本年度の決定状況につきましては、対前年比で全国市町村ベースでは０．９％増、府下市町村ベースでは２．２％減に対し、本市は１．２％の増となっております。
今回、予算を下回った理由といたしまして御説明させていただきます。
各算定項目について、おおむね予算時の見込みとは大差ございませんでした。しかし、予算時に見込んでいなかったものといたしまして、
下水道事業に係る資本費平準化債の発行可能額が大きく増額したということがございます。これは、
下水道事業が
地方公営企業法適用事業へ移行したことに伴い、算定方法が変更となったことによるものでございます。その結果、
下水道事業において資金調達できる額が増え、一方、一般会計から繰り出すべき額として交付税措置される額が減額となったものでございます。
今回、歳出において、
下水道事業への繰出金を７，２８０万円減額としているのは、これが要因となっております。よって、一般会計におけます一般財源としては、交付税は減りましたが、
下水道事業への繰り出しも減っているということから、歳入欠陥が生じているわけではないということを御承知おき願います。
続きまして、１６款の府支出金でございます。子育てにやさしい
まちづくりモデル事業交付金２，６０７万９，０００円、移住促進事業費補助金３７０万円など。このうち、子育てにやさしい
まちづくりモデル事業交付金については、後ほど個別事業の説明の際に改めて詳細を御説明いたします。
次に、１９款の繰入金でございます。総額８４７万６，０００円の減でございます。
このうち、財政調整基金について御説明をいたします。
今年度、これまでの補正予算における新型コロナ対策に係る財源といたしまして、財政調整基金からの繰入金を７００万円計上してきたところでございます。今回、新型コロナの影響により中止となったイベント等に係る既決予算の減額整理を行いまして、その結果、一般財源の余剰が１，０３９万２，０００円生じたところでございます。よって、今回７００万円の繰入れを戻すとともに、概要の６ページの２４番に記載のとおり、さらに４００万円を財政調整基金への積立金として計上いたしたものでございます。
次に、２２款の市債でございます。建設
地方債が２，２３０万円、臨時財政対策債が２２２万７，０００円でございます。
このうち、臨時財政対策債について御説明させていただきます。
普通交付税の代替財源で一般財源扱いとなるものでございます。先般、発行可能額が２億３，６５１万６，０００円と決定したことを受け、当初予算２億３，４２８万９，０００円との差額を増額補正するものでございます。
以上、全体的な補足説明とさせていただきます。
引き続き、主な企画財政部所管の事業について御説明をさせていただきます。
９月補正予算の概要９ページ、事業等説明資料の４を御覧ください。まず、公共交通事業者への支援４，９５５万１，０００円でございます。地域の公共交通は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全国的に緊急事態宣言下の移動自粛措置が取られた中においても、重要な交通インフラとして機能維持をされてきたところでございます。
こうした中、本市の鉄道ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ、あとタクシー事業者、これは日本交通宮津営業所でございます、の３月から６月にかけての大幅な需要減に伴う減収に対して事業継続を支援するものでございます。また、
京都丹後鉄道の強靱な基盤整備と新たな機能整備について、ＫＴＲへ支援し、利用促進を図ってまいります。
なお、鉄道事業者のＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ及びＫＴＲへの支援につきましては、京都府、兵庫県及び沿線５市２町による協調支援となります。
次に、１０ページ、事業等説明資料の６を御覧ください。地域の魅力発信の強化６００万円でございます。アフターコロナを見据え、三密対策の不可避な都市部から関係人口等の増加を積極的に推進する必要があると考えております。そうした中で、地域の魅力をプロのライターの視点から見た上質な情報としてしっかり発信していくことが重要であるというふうに考えており、ウェブライターによるデジタルコンテンツ約１００本を制作し、今年度リニューアル予定の市ホームページのほうに充実をさせていく予定としております。
次に、１１ページ、説明資料の７を御覧ください。“新しい働き方”テレワーク環境整備事業９０万円でございます。本事業は、アフターコロナを見据え、新しい生活様式を実践する中、市内中小企業や個人事業者にテレワークやオンライン会議など新たな働き方の定着を図るため、福祉・教育総合プラザのコミュニティールームをテレワークやオンライン会議ができるスペースとするための機器整備となっております。
次に、１４ページ、また、４ページも併せて御覧ください。今回の９月補正において、京都府子育てにやさしい
まちづくりモデル事業交付金の事業採択に伴う関連予算７５０万円を提案させていただいております。
当事業は、京都府において昨年９月に策定された子育て環境日本一推進戦略に基づき、オール京都体制で子育てにやさしい社会づくりの実現に向けた取組を推進するため、創設されたものでございます。
本市では、地域とともに育む若者が帰る
まちづくりプロジェクト「子育て一番みやづ」を提案し、このたび事業採択を受けたものでございます。府の交付金は、補助率が３分の２、本市のプロジェクトは、当初予算の既決事業と今回の補正予算を組み合わせた内容としており、２，６０７万９，０００円の交付金の採択をいただいたところでございます。
次に、１７ページ、説明資料１４を御覧ください。地域生活を支える交通対策１４０万円でございます。枝線バス６路線の廃止に当たっては、バスの運転手不足の中で、住民の移動手段の確保の観点から、地域主体の
公共交通空白地有償運送を基本に、上宮津、養老、日ヶ谷地区の再編を順次行ってきたところであり、この１０月から由良地区の
公共交通空白地有償運送の運行、これによりまして計４地区で３団体による運行が開始されるということになります。
そうした中で、栗田地区におきましては、地理的要因、そしてタクシー事業者との共存が必要というような要因から、地域主体の空白地有償運送サービスの実施が難しいという状況がございました。地域住民や事業者の協力をいただけるよう調整した結果、栗田半島を東西に分けたような形での運行が１０月から開始できることになりました。
栗田半島の西側につきましては、マリーンピアやホテル＆リゾーツ京都宮津などとの連携を図りまして、特急列車とのアクセス向上や観光客が多く見込まれる休日前後は、天橋立までの延伸、あと夜間８時過ぎまで運行するなど、観光客を取り込んだバス確保という考えの下、観光路線としてリニューアルをいたします。
一方、栗田半島東側につきましては、多数の利用が見込めないこととタクシー事業者の運行エリアでもあることから、必要な方が必要なときに交通結節点まで利用できる最小限の効率的なサービス提供という考えの下、既存タクシーを活用した２００円タクシーを実施いたします。今回の予算におきましては、観光路線に係る経費は新年度予算というふうになります関係で、この２００円タクシーにおける日本交通宮津営業所への委託費を計上しているところでございます。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
────────────────────
○議長（德本良孝） 日程第１２「
議会運営委員の選任」を議題といたします。
議会運営委員、坂根栄六さんの辞任により欠員となっております
議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、長本義浩さんを議長において指名いたします。
────────────────────
○議長（德本良孝） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、９月８日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。
（散会 午後 １時３４分）...