宮津市議会 2020-06-22
令和 2年第 4回定例会〔６月定例会〕（第5日 6月22日）
令和 2年第 4回
定例会〔６月
定例会〕（第5日 6月22日）
令和２年
宮津市議会定例会議事速記録 第５号
第４回
令和２年６月２２日（月） 午前１０時００分 開議
◎
出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎
欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 松 崎 正 樹
議事調査課長 田 中 修 二
議事調査係長 沼 野 由 紀
その趣旨は、国において
加齢性難聴の
補聴器購入に対する
公的助成制度を創設するよう国に求めるものであります。
審査においては、賛成の立場から、宮津市には６５歳以上の方のうち８００人くらいが難聴の方ではないかと思われる。補聴器は高いという声をよく聞く中で、補聴器が適正な価格で買えるような制度があればと考える。その第一歩として、国として
公的補助制度を創設することが必要である。日本の
補聴器購入に対する
補助制度は、ヨーロッパに比べるとかなり遅れている、しっかりとした
補助制度をつくることが必要と考える。また、反対の立場から、難聴は
加齢性以外にも種類があり、それぞれ程度や対策が異なっている中で
加齢性難聴対策だけでよいのか、
所得制限をどうするのかといった問題が出てくる。現段階では、
障害者認定の制度の中で補助の割合を高くしていくことのほうが望ましい。よって、今は
調査研究段階であると考える。現在、
補聴器購入に対する
補助制度として
補装具費支給制度があり、まずはその見直しが必要である。新たな
公的補助制度を創設する状況には至っていないなどの意見が交わされました。
採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（北仲 篤） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか。坂根栄六さん。
〔
坂根議員 登壇〕
○議員（坂根栄六） ただいま議題となりました請願第１号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設に関する
請願書について、反対の立場から討論いたします。
本請願につきまして、
委員会審査にて請願者からお話を聞き、日本の中でも先駆けて超高齢化を迎えている宮津市においても、その趣旨は一定理解できるものであります。
しかしながら、現行では
障害者総合支援法による
補装具支給制度があり、２０１８年度からは
医療費控除の対象となったばかりであり、それでもまだ困っている方があるのであればさらなる
制度改正を求めるべきであり、新たに
加齢性ということの難聴者の補聴器を購入する
公的補助金を求めることが適正なのか、財政が厳しい宮津市にとって補助裏となる
財政負担が発生することになるのではないかなど、疑問に思うところであります。
よって、本請願に反対するものであります。
議員各位の賛同をお願いし、反対の討論といたします。
○議長（北仲 篤） 他に御意見はありませんか。
德本良孝さん。
〔
德本議員 登壇〕
○議員（
德本良孝） おはようございます。
ただいま議題となりました請願第１号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設に関する
請願書について、
市民新生クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。
急速な高齢化が進む我が国において、
加齢性難聴は
日常生活を不便にし、
コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となるし、また、最近では鬱や認知症の
危険因子になることも指摘されています。
加齢性難聴により
コミュニケーションが減り、会話する機会が減り、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の
機能低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられております。
そこで、補聴器の必要性は増しているが、日本において補聴器の価格は一方の耳当たりおおむね３万円から２０万円であり、保険適用でないため全額負担となり、多額の負担となるために、本請願の趣旨に賛成いたします。
議員の皆様の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○議長（北仲 篤） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
請願第１号を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は採択すべきものであります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（北仲 篤） 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり採択することに決しました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第５ 請願第２号及び請願第３号の２件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 久保 浩さん。
〔
久保総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（久保 浩） ただいま議題となりました請願第２号及び請願第３号につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
両請願は、令和２年５月１９日に、
拝野宗只さん外２名から提出されたものであります。
初めに、請願第２号 「
後期高齢者の
医療費窓口負担については
現状維持に努めること」に関する
請願書についてであります。
その趣旨は、
後期高齢者の
医療費窓口負担については
現状維持に努めることであります。
審査においては、賛成の立場から、国民年金だけで生活している高齢者の方は多くおられるが、その年金から
後期高齢者医療の保険料や介護保険料が引かれ、その上でさらに医療費が２割負担となれば、高齢者の生活が成り立たなくなるおそれがある。自分のことに置き換え、自分自身の問題として考えてほしい。また、反対の立場から、京都府
後期高齢者医療広域連合議会でしっかり協議の上、判断されるべきである。全国
後期高齢者医療広域連合協議会が出された要望書には、
現状維持が困難でやむを得ず見直す場合は被保険者の負担をできるだけ抑え、急激な増加とならないようにという趣旨の記載があるが、その部分が今回の請願理由に記載されていない。人口構成や医療費などの問題を総合的に考えたとき、受益と負担だけでなく、医療制度の根幹から考えていかなければならないなどの意見が交わされました。
採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第３号 年金を減らさない仕組みと
基礎年金の底上げに関する
請願書についてであります。
その趣旨は、際限のない年金引下げの仕組みであるマクロ経済スライドを廃止し、年金引下げはやめること、全額国庫負担による最低保障年金制度を実現すること、当面生活できない
基礎年金の大幅な底上げを行うことであります。
審査においては、賛成の立場から、少子高齢化、平均寿命の延び等を考慮して、年金給付額をカットしていくというマクロ経済スライド制度がある限り、年々年金額が引き下げられる。昨年、金融庁が老後資金に２，０００万円ためろという問題を提起されたが、こういう問題が起こるのも、年金を年々少なくするからである。また、反対の立場から、マクロ経済スライド制度は安心して年金をもらうための施策であり、この制度がなくなると不安定になる。経済状況を見ながら安心して年金がもらえる制度を持続していくことが基本だと思う。
基礎年金の考え方は、最低限の生活ができるということにラインを置いており、憲法第２５条でいう最低限度の生活を営む権利は保障されている。マクロ経済スライド制度の検証は必要かと思うが、検証し改良していくことを前提にこの制度を活用していくべきと考えるなどの意見が交わされました。
採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（北仲 篤） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
請願第２号及び請願第３号の２件を一括して採決いたします。
２件に対する
委員長の報告は不採択とすべきものであります。２件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（北仲 篤） 起立多数であります。２件は、
委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第６ 市議第２号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
市議第２号
令和２年６月２２日提出
宮津市議会議員 長 林 三 代
横 川 秀 哉
河 原 末 彦
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書（案）
加齢性難聴は
日常生活を不便にし、
コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。
また、最近ではうつや認知症の
危険因子になることも指摘されている。
加齢性難聴により
コミュニケーションが減り、会話する機会が減り脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと考えられている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たり概ね３万円～２０万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、
補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に
医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
欧米では、
補聴器購入に対し
公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の
補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年６月２２日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
宮津市議会議長 北 仲 篤
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北仲 篤） 発議者から提案理由の説明を願います。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） ただいま議題となっております市議第２号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書（案）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
お手元の意見書（案）を読ませていただきまして、提案理由の説明とさせていただきます。
加齢性難聴は
日常生活を不便にし、
コミュニケーションを困難にするなどの生活の質を落とす大きな原因になる。
また、最近では鬱や認知症の
危険因子になることも指摘されている。
加齢性難聴により
コミュニケーションが減り、会話する機会が減り、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられている。
日本の難聴者率は欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められる。
しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね３万円から２０万円であり、保険適用ではないため全額自費となる。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は
補装具費支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に
医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められる。
欧米では
補聴器購入に対し
公的補助制度があり、日本でも、一部の自治体で高齢者の
補聴器購入に対し補助を行っている。
補聴器のさらなる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度を創設するよう強く要望し、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第２号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（北仲 篤） 起立多数であります。本件は、原案のとおり可決されました。
議決されました意見書の字句並びに取扱いについては、議長に一任を願います。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第７ 議第５０号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 私から、議第５０号 令和２年度宮津市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
別紙の令和２年度宮津市６月補正予算追加提案分その２（案）の概要も併せて御覧いただきたいと存じます。
今回の補正予算は、子育て支援・教育環境充実対策及び感染防止対策から成る新型コロナウイルス感染症対策経費を計上しているもので、歳入歳出ともに１億７，８８３万９，０００円を追加し、予算の総額を１３３億６，８８５万６，０００円とするものでございます。
最初に、子育て支援・教育環境充実対策についてであります。独り親世帯への臨時特別給付金事業に１，９００万円、ＧＩＧＡスクール構想の推進として学校のＩＣＴ環境整備に１億４，２００万円を計上いたしております。
次に、感染防止対策についてであります。保育所、学校、幼稚園等における感染防止対策の強化として１，７８３万９，０００円を計上いたしております。
以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源は全額国庫支出金及び市債の特定財源といたしております。
以上、誠に簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 大井
教育次長。
〔大井
教育次長 登壇〕
○
教育次長（大井良竜） 私から、今回の一般補正予算のうち、教育
委員会事務局所管の事業につきまして、６月補正予算追加提案分（その２）事業等説明資料により御説明申し上げます。
資料の通し番号５ページの学校における１人１台ＩＣＴ端末整備等（ＧＩＧＡスクール構想）の推進１億４，２００万円でございます。国において令和５年度までをめどに、昨年１２月からスタートしましたＧＩＧＡスクール構想につきましては、さきの国の１次補正予算により、本年度中に前倒しが図られたところでございます。
こうした中、ウィズコロナ、アフターコロナを見越しながら、
新学習指導要領が目指す豊かな学びを実現するために、今後の子供たちの新たな学びの基盤となる学校ＩＣＴ環境の整備として、国の補正予算を活用し、学校の児童生徒１人１台端末環境に係る整備、高速通信ネットワークに係る整備を行おうとするものでございます。
具体的には、児童生徒が使用するタブレット端末１，０４０台を購入し、その１人１台利用に対応できるよう高速通信ネットワークを構築するため、ＬＡＮケーブルの敷設や無線アクセスポイントの増設を、これを行うこととともに、タブレット端末の充電保管庫である電源キャビネットの設置などを行うものでございます。
この整備によりまして、児童生徒が日常的にＩＣＴを活用できる環境を構築するとともに、言語能力、問題発見・解決能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力の一つとなります情報活用能力、これを育成し、子供たちにとって生きる力となる知識・技能、思考力・判断力・表現力など、それから学びに向かう力・人間性などを、これをバランスよく育んでいきたいと考えております。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） ここで、議案熟読のため、約１５分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時３２分）
────────────────────
（再開 午前１０時４４分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、私のほうから、ＧＩＧＡスクールの関係で質問させていただきたいと思います。
大変早期に導入をいただきまして、ありがとうございます。そこで、全生徒に配付できる数ということで１，０４０台ということでございますけども、全生徒の人数を教えていただけますでしょうか。
それから、端末自体が１，０４０台ということですので、かなり多くなってきます。また、全国的にも導入を早める傾向があると思いますけども、導入方法といいますか、一定のめどがついてるのか、その点についてお伺いします。その２点です。
○議長（北仲 篤） 大井
教育次長。
○
教育次長（大井良竜） ２点御質問をいただきました。初めに、１，０４０台という中での児童生徒数でございます。今回導入を考えております１，０４０台の内訳でございますが、１人１台の端末の整備が年度内いっぱいになるというようなことが予想される中で、パソコンの台数につきましては令和３年度４月の児童生徒数というのを見込んでおります。数としまして、児童生徒分９７４台でございます。これに加えまして、教える教師側が持つ端末としまして、クラスに１台ということで６６台を見込んでおりまして、合計１，０４０台という形にしております。
それから、導入の方法についてのお尋ねがございました。導入の方法につきましては、現在、各社からいろんな
商品が出されております。ＯＳごとにいろいろと機能でありますとか附属されているソフトとかいうのは違いがございますので、そういったあたりを検討しながら機種を選定したいと考えております。また、あわせて、機種選定に当たりましては、児童生徒の転校でありますとか、それから進学して高校に行くとかいうようなことを考えますと、京都府下の導入の状況でありますとか近隣の市町の導入状況、こういったものも一定考慮をして、転校なり教師が転勤した際に負担がないような、いうような部分も考えたいと考えております。そうした上で機種等を選定した上で、導入の方法につきましては、これは一般的になりますが、入札、随契、それからプロポーザルという方法がございますが、教育
委員会で考える仕様を満たす方法で導入すべく、法令規則に沿った方法でやっていくということになるところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか。
德本良孝さん。
○議員（
德本良孝） 私もＧＩＧＡスクールのことで、細かいことなんですけども、これは自宅へ持って帰ることも可能なのか。そしてまた、これ中学生ともなるといろいろな知識のある子もいて、ちょっといろんなところで問題になってるのは、勝手にタブレットの中身を改造してみたり、前も宮津市がＩＣＴをやったときにも、勝手に中身を、言うなら改良というのか、中身を変えていろんなことができるようにしたりとかしてあったんですけれども、その辺の対応策とか。要するにまず学校内で使うだけならそんな心配はないと思うんですけれども、例えば今回のコロナのようなことが起きると、家でこのタブレットを見ながら勉強をするというようなことが想定されるんでね。そうすると、持ち帰ると一体どういうふうな保守というか、そういうことが見込まれているのか、どういうふうな安全マージンを取るのか、その辺のお考えだけで結構ですのでお聞かせください。
○議長（北仲 篤） 大井
教育次長。
○
教育次長（大井良竜） 端末の家庭等への持ち帰り、持ち出しになりますが、これに対しての御質問でございます。
整備しました端末につきましては、まずは学校での利用ということにさせていただきたいと考えております。新たにＩＣＴ機器を使うということで、１人１台端末を利用に係るルールでありますとか使い方、それから情報モラル、こういった部分の教育、指導、こういったものを丁寧にする必要がまずあるのではないかというふうに考えております。
なおかつ、家庭等へ持ち帰る場合につきまして、議員お触れのとおりたけた児童生徒さんいらっしゃいますので、児童生徒が設定を変えたりとかいうようなことも考えられます。仮に家庭等へ持ち帰る場合につきましては、設定を変える部分をロックするであるとか、あるいは、ちょっと可能かどうか分かりませんが、アクセスできる通信のポイントを、通信先を固定をして変えれないようにするとか、そういったようなことができれば、そういった対策を講じた上で主に学習以外の面で使えないいうようなことを担保した上で持ち帰っていただくというようなことが必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか。向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 予算があってのことだと思うんですけども、２つお聞きしたいと思いますが、１つはネットワークの整備に関しまして、よく集中するとつながらないとか回線使用の問題なんですけども、この予算の中でそういった不具合が起こらないのかどうかという心配の問題１つ。
それから、タブレットに関しましても、タブレットのハードと、それと教育に関わるソフトの面がありまして、これも予算があってのことだと思うんですが、教育上、将来にわたって有効に使えるようなソフト導入まで含んでタブレットに選定されるかどうか、導入したけどもうまく使えないということにならないようなソフトなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（北仲 篤） 大井
教育次長。
○
教育次長（大井良竜） ２点、ネットワークに関係するものとソフトの関係についてのお尋ねでございます。
ネットワークの整備につきましては、１人１台を整備するという前提で、それを一斉に使ったような場合を想定して、十分な通信ができる速度というものを設計をして導入をそれぞれの学校の整備を行いたいと考えております。
それから、ソフトについてですが、今回導入に当たっては、有償のソフト等についての費用、経費というのは見込んでおりません。各社それぞれ端末に無償でいろんなソフトがついております。画像を作成するソフトでありますとか、音声を録音するソフトでありますとか、会議用のソフトでありますとか、こういった無償のソフトがついております。実際の教育の場面におきまして、基本的には紙の教科書、これに基づいた学習を行っていく、その上でＩＣＴ機器を今度新たに導入するということで、それをどうやって活用するかということが重要になってくると思います。調べもの学習でありますとか、それから発表用にパワーポイントを作成するとか、そういったような学習の中でそういったＩＣＴを活用する能力というのを育むというようなことも通じて学習自体の広がりでありますとか理解を深めるとか、そういった活用方法になるというふうに考えておりますので、当面各社が出しておる無償のソフト、これを選定の場合の選考の基準というようなことも考えております。そういった形で、まずは端末に添付されるソフト、これをいかに教育の場面で活用していくかということで、現在既に教員側のほうでもそういった活用に向けての研修とか取組に取り組んでおるところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか。長林三代さん。
○議員（長林三代） 通し番号６ページの子供のための感染防止対策の強化についてお伺いをいたします。
今、公共施設の統廃合が実施をされつつあると、検討をされているんですけれども、保育所、それから学校、幼稚園、こういうところもしかりで、教育
委員会としましては統廃合を進めていると言えますけれども、今後どのような感染症が出てくるか分からないわけですね。今は新型コロナウイルスですけれども、これだけの対策をされていると。今後いろんなウイルス等々による感染症が発生した場合も考えると、密を避けるためにもいろんな対策をまた講じなければならないというところなんですけれども、こういった統廃合についてはどのようなお考えをされているんでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤） 大井
教育次長。
○
教育次長（大井良竜） 感染防止対策における統廃合との関係というようなことだと思うんですが、今回予算お願いしております内容ですが、別に学校ごとに区別ということもなく、現在教育を行う上で必要な感染防止対策が必要ということですので、それぞれの学校で必要な対策を講じるための予算として考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 現在の感染防止の必要性とおっしゃられた。確かに今、新型コロナウイルスでこのようなマスクやら手指消毒、手袋、ほかにも、結構金額は張りますけれども、サーキュレーターとか移動式エアコンとかいろいろあるんですけれども、今後もこのような子供たちを密にしといてこのような後追いの備品を入れていくと、子供たちを本当に大切に思っているのかな、どうなのかなという辺が私は教えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（北仲 篤） 大井
教育次長。
○
教育次長（大井良竜） 感染防止の対策でございます。既に密の状態を避ける対策を、児童生徒の間隔を空けるとか、それから換気をするとか、それから当然ながら感染防止の消毒であるとか手洗いとかいう指導は、どの学校も同じように行っております。密にしているというふうには認識はしておりませんし、今回の予算でお願いしておりますのは、これから夏に向かって感染防止の対策を取るという中で、マスクの着用による熱中症の懸念だとかというのございますので、そういった意味で熱中症対策という部分についてもサーキュレーターなり移動式エアコン、こういったものを整備したいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ＧＩＧＡスクール関係でございます。市内６小学校、２中学校ということなんですけども、橋立中学校組合の関係はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 大井
教育次長。
○
教育次長（大井良竜） 橋立中学校組合での端末の整備についてのお尋ねでございます。橋立中学校組合のほうで決定されるということにはなりますが、橋中においても整備をする方向で動いておられるというふうにはお聞きしております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、
予算決算委員会に付託いたします。
ここで、
予算決算委員会開催のため、暫時休憩をいたします。
（休憩 午前１０時５８分）
────────────────────
（再開 午後 １時３０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
予算決算
委員長から議第５０号の審査が終了した旨の報告がありましたので、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認め、これを議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算
委員長 德本良孝さん。
〔德本予算決算
委員長 登壇〕
○予算決算
委員長（
德本良孝） ただいま議題となりました議第５０号 令和２年度宮津市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当
委員会は、本日、本会議休憩中に
委員会を開催し、所管の
部課長等の出席を求め、審査を行いました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する子育て支援・教育環境の充実及び感染拡大防止に係る経費１億７，８８３万９，０００円を追加するものであります。
質疑においては、ＧＩＧＡスクール構想の推進について、端末の購入の具体的方法や今後の進め方はとの質疑があり、一般的に普及している機器を導入していく予定であり、３つのＯＳから絞る必要がある中、京都府を通じて情報収集しながら機器を選定し、それにより適した方法で執行していきたいとの答弁がありました。
また、教師側の体制の考え方や方向性はとの質疑があり、どの教師でも効果的に扱えるよう、今年度において研修を深めていきたい。また民間の方の参画も含め、プロジェクトチームを７月に立ち上げ、高度なＩＣＴ活用をはじめ先進的な教育について検討していきたいとの答弁がありました。
また、休校時等に各家庭で利用する際のＷｉ－Ｆｉの普及率が懸念される。普及していない家庭の対策を考えているのかとの質疑があり、４月の休校時に「おうちで算数」の動画配信を行った際には、３割弱の家庭がＷｉ－Ｆｉ環境等にないことを踏まえ、紙ベースでも対応した。こうした中、まずは学校の環境整備を進めた上で、今後家庭での活用についても段階的に検討していきたいとの答弁がありました。
次に、子供のための感染防止対策の強化について、放課後児童クラブの移動式エアコンの設置台数、活用方法はとの質疑があり、放課後児童クラブ６支援単位に各２から３台を予定しており、密を避けるために体育館や図書室にも移動して活動する場合に使用するものであるとの答弁がありました。
委員間討議においては、今回の新型コロナの関係で、特に受験生の方を中心に、学びの確保というところで大変苦慮されたと保護者の方からも聞いている。こうした中で、ＧＩＧＡスクール構想の推進は本当にすばらしいことだと思っている。また、プロジェクトチームを立ち上げて力を入れていくということなので、宮津においても全国に先駆けていいものができるように、しっかりと頑張っていただきたいとの議論が交わされました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（北仲 篤） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか。久保 浩さん。
〔久保議員 登壇〕
○議員（久保 浩） ただいま議題となりました議第５０号 令和２年度宮津市
一般会計補正予算（第５号）について、無所属クラブを代表し、賛成の立場から討論を行います。
初めに、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、今もなお入院加療中の多くの皆様が一日も早く退院され、通常の社会生活が送れますように心から祈念をいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響は国内は少し収まりつつあり、一歩ずつではありますが、日常を取り戻すための動きが出始めており、僅かながら薄日が差してきたのではないかと思っております。しかしながら、今後第二波、第三波が来る可能性も高く、まだまだ油断はできず、長期戦になることを想定した上で事前の対策をしっかりと取り組んでいく必要があります。
そういった中では、宮津市におきましては、主力の観光についても、まずは誘客を府内から行い、そして近隣府県に拡大といった形にならざるを得ず、昨年度好調であったインバウンドが壊滅的な中、まだまだ厳しい状況が続くと思料するところであります。
そのような状況下で、観光業や飲食業をはじめとする業態に雇用されているパートやアルバイトなどが最も影響を受けると考えられ、雇い止めや休業等によるいわゆる生活弱者への支援がまだまだ不足していると感じております。
また、学校教育課程においても大きな影響を生じ、また子育て世帯、とりわけ独り親世帯にとっては、生計面、育児面で大きな負担が生じているものと感じております。
そうしたところ、今回の補正予算でひとり親世帯臨時特別給付金、学校における１人１台ＩＣＴ端末整備等のＧＩＧＡスクール構想の推進、子供たちのための感染予防対策の強化の予算が提案されました。この予算により、独り親家庭の皆様への少しでもの支えになるとともに、第二波、第三波が来た場合において、子供たちの学校などでの学びの環境を確保する対策ができることを期待いたしまして、今後、国の２次補正予算の交付上限が明らかになってくれば、次なる感染症対策や経済再生のための予算措置をしていかなければならないものと考えますが、まずは本予算が可決され、速やかに手当て、対応されることが必要であり、対象の方々に安心をいただくとともに、第二波が来る前に学校などの備えをしっかりと整えていただくようお願いいたします。
議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。以上で終わります。
○議長（北仲 篤） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第５０号を採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は、可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（北仲 篤）
起立全員であります。本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
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○議長（北仲 篤） 日程第８「
所管事務調査報告」を議題といたします。
総務文教及び産業建設福祉の各
常任委員会から所管事務調査の報告の申出がありますので、これを受けることといたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 久保 浩さん。
〔
久保総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（久保 浩） それでは、
総務文教委員会の所管事務調査を報告いたします。
本
委員会は、去る令和元年８月２１日の
委員会におきまして、所管事務調査のテーマを財政再建と公共施設マネジメントについてと決定いたしました。このたび、テーマについて
委員会として取りまとめを行ったため、最終報告を行います。
調査概要については、次のとおりであります。１、調査日。令和元年８月２１日、所管事務調査事項の議決。９月９日、執行部、企画財政部との意見交換。１０月３１日、富山県魚津市へ先進地視察調査。１１月１日、富山県氷見市へ先進地視察調査。令和２年１月１４日、視察報告、執行部との意見交換。３月１１日、５月１１日、６月９日に調査研究をしております。そして、６月１５日、
所管事務調査報告書の議決をいたしております。
２、調査内容。所管事務調査のテーマを決定するに当たっては、財政健全化とともに少子高齢化等による人口減少に伴い、その規模に見合う公共施設マネジメントを適正に実施することが本市の今後行財政運営において重要な視点と位置づけ、調査することとしました。まず、調査に当たり、執行部と意見交換を行い、市の現状や取組について説明を受けました。次に、先進地事例として、公共施設である小・中学校の適正規模のマネジメント、また公共施設再編方針を見直した上で個別施設計画の策定を予定されている富山県魚津市を視察。さらに、富山県氷見市では、統廃合により使用しなくなった高等学校の体育館と校舎を改修し、市庁舎として活用することで大幅な経費節減を行い、財政健全化に寄与した事例を調査しました。その後、先進地視察の報告を行い、再度執行部との意見交換を実施しました。
３番、
委員会で一致した意見といたしまして、調査テーマにつき、
委員会として一致した意見は、以下のとおりであります。財政再建と公共施設マネジメントについて、①公共施設マネジメントを進めるに当たり、住民への説明については多くのデータ、各施設の老朽化程度、耐震性、維持管理経費の将来負担見込みなどを提供し、マネジメントの必要性を示して、分かりやすく丁寧な説明に努められたい。②公共施設マネジメントを進める上では、財政健全化に取り組んでいる中でもあり、市有地も含めた公共施設の売却、賃貸等をできる限り財政メリット手法を常に配慮しつつ進められたい。③施設の地元自治会などへの譲渡においては、譲渡後の地元負担の軽減など、十分配慮をされたい。
以上で報告を終わります。
○議長（北仲 篤） 次に、
産業建設福祉委員長 小濃孝之さん。
〔小濃
産業建設福祉委員長 登壇〕
○
産業建設福祉委員長（小濃孝之） それでは、
産業建設福祉委員会の所管事務調査の報告を行います。
本
委員会は、去る令和元年８月８日の
委員会において、所管事務調査のテーマを六次
産業化等による
産業振興についてと決定しました。このたび、テーマについて
委員会として取りまとめを行いましたので、最終報告をさせていただきます。
初めに、調査日ですが、令和元年８月８日に所管事務調査事項の議決を行いました。９月９日に、産業経済部から宮津市の六次産業の現状等の説明を受けました。１１月６日から８日にかけて、岐阜県海津市、滋賀県豊郷町、東近江市を視察し、令和２年１月１４日に視察報告と理事者との意見交換を行いました。５月２８日から６月５日にかけて、市内の六次産業事業者との懇談を行いました。そして、６月１５日に
所管事務調査報告書の議決を行いました。
次に、調査内容についてです。産業経済部より、宮津市の六次産業の状況、宮津市が行った補助金支給等の支援内容等について説明を受けました。管外調査におきましては、先ほど報告しました２市１町を視察しました。内容につきましては、ここに記載したとおりです。
なお、岐阜県海津市の視察では、六次産業化に成功している事業所は代表者のリーダーシップ、先見性と柔軟なアイデアの発揮によるところが大きいことを学びました。また、滋賀県豊郷町では、カボチャを乾燥した水田で栽培するというプラス思考の発想と、保存が利かないカボチャをペーストにしてプリンにするという着眼点のよさなどを学びました。また、市内の六次産業を行っている６事業者、世屋加工グループはなうた、日ヶ谷いちょう邑、日ヶ谷の味工房、上世屋獣肉店、陽洋丸、本藤水産との懇談を行い、御意見、御要望をいろいろとお聞きしました。詳細はこの
報告書に添付させていただいておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
次に、調査テーマについて、
委員会として一致した意見です。１点目は、後継者の育成や生産能力向上の観点から人材確保が喫緊の課題になっている中で、地域おこし協力隊を活用するなど、六次産業に取り組む事業者の意向を考慮した上で人材確保の支援強化が必要との意見です。
今、地域おこし協力隊については、市の支援がなくなればその６割の方がやめていかれると聞いており、なかなか定住・定着してくれないという現実がある中で、これを少しでも改善していく必要がある、そういった観点からの意見で、市内で六次産業を行っている事業者から、市から地域おこし協力隊を派遣してもらい、その指導を六次産業事業者が主体となって行うことによって六次産業の事業規模の拡大ができるようになる。あわせて、派遣期間中に技術等を習得してもらうことにより、自立して六次産業を行うことができるようになるとともに、後継者の確保にもつながり、定住にもつながっていくという御意見、御要望をいただき、これに基づくものです。
２点目は、市が道の駅や観光
商業施設等と六次産業に従事する事業者の協力体制を構築し、
商品開発や販路拡大、食品ロスの改善につながるよう、さらなる連携強化を促進することが重要との意見です。
六次産業を行っていく上で、
商品開発と販路の開拓・拡大は肝の部分です。ここがクリアできれば、六次産業は軌道に乗っていきます。懇談した六次産業事業者から、
商品開発について専門的なところから指導を受けたい、また
商品販売のノウハウについて専門性のある事業者からアドバイスをいただきたい、そして市にはこうした専門家とのつなぎ役を担ってほしいという要望がありました。こうした要望も踏まえ、今も道の駅等との連携が図られていると思いますが、市がつなぎ役として食品ロスの改善も含め、
商品開発や販路拡大につなげるために一層の連携強化が図られるよう、その役割を果たしてほしいという意見です。
以上で報告を終わります。
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○議長（北仲 篤） 日程第９ 市議第３号を議題といたします。
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市議第３号
令和２年６月２２日提出
宮津市議会
産業建設福祉委員会
委員長 小 濃 孝 之
６次
産業化等による
産業振興に関する提言書（案）
当市においての６次産業は、一部の法人を除きその多くは個人・グループによる小規模経営である。豊かな自然に囲まれたこの地域の特徴や強みを最大限生かし、市内産の農林水産物を使用した特産品の開発やその他土産品の製造販売を推進することは、農林水産業の活性化のみならず観光業の振興にも通ずる大変重要な取り組みであると考える。
ついては、更なる６次産業化の創出と振興に繋がるよう、以下の通り提言を行うものである。
なお、本提言に対する取り組みについては、適宜、議会に報告を行うよう求める。
１ 技術を継承し事業を次世代へと繋ぐ後継者育成の問題や、生産能力向上の観点からも人材確保は喫緊の課題であると考察する。この点において地域おこし協力隊を活用するなど、今後も６次産業に取り組む事業者の意向を最大限考慮した上で人材確保の支援を強化すること。
２ 道の駅や観光
商業施設等と６次産業に従事する事業者の協力体制を構築し、
商品開発や販路拡大、食品ロスの改善につながるよう更なる連携強化の促進につとめること。
令和２年６月２２日
宮津市長 城 﨑 雅 文 様
宮津市議会議長 北 仲 篤
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○議長（北仲 篤） 発議者から提案理由の説明を願います。
産業建設福祉委員長 小濃孝之さん。
〔小濃
産業建設福祉委員長 登壇〕
○
産業建設福祉委員長（小濃孝之） ただいま議題となりました市議第３号 ６次
産業化等による
産業振興に関する提言書（案）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
当市においての六次産業は、一部の法人を除き、その多くは個人・グループによる小規模経営です。豊かな自然に囲まれたこの地域の特徴や強みを最大限生かし、市内産の農林水産物を使用した特産品の開発やそのほか土産品の製造販売を推進することは、農林水産業の活性化のみならず、観光業の振興にも通ずる大変重要な取組であると考えます。
ついては、さらなる六次産業化の創出と振興につながるよう、以下のとおり提言を行うものです。
なお、本提言に対する取組については、適宜、議会に報告を行うよう求めます。
１、技術を継承し事業を次世代へとつなぐ後継者育成の問題や生産能力向上の観点からも、人材確保は喫緊の課題であると考察する。この点において地域おこし協力隊を活用するなど、今後も六次産業に取り組む事業者の意向を最大限考慮した上で人材確保の支援を強化すること。２、道の駅や観光
商業施設等と六次産業に従事する事業者の協力体制を構築し、
商品開発や販路拡大、食品ロスの改善につながるよう、さらなる連携強化の促進に努めること。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
市議第３号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（北仲 篤）
起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
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○議長（北仲 篤） 日程第１０
常任委員会及び
議会運営委員会並びに
特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
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令和２年６月２２日
議長 北 仲 篤 様
総務文教委員会
委員長 久 保 浩
閉会中の継続審査及び調査申出書
本
委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）行財政について
（２）消防防災について
（３）市政の総合企画について
（４）地域の活性化について
（５）定住促進、空家対策について
（６）広報広聴について
（７）財産管理、活用について
（８）人権政策について
（９）環境衛生について
（10）市税について
（11）国民健康保険、
後期高齢者医療、国民年金について
（12）学校教育、社会教育、文化財について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年６月２２日
議長 北 仲 篤 様
産業建設福祉委員会
委員長 小 濃 孝 之
閉会中の継続審査及び調査申出書
本
委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）社会福祉について
（２）介護保険について
（３）健康増進、地域医療について
（４）商工業、雇用について
（５）観光について
（６）農林業、水産業について
（７）道路、河川等について
（８）都市計画、景観について
（９）住宅、建築について
（10）水道、下水道について
（11）水洗化について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年６月２２日
議長 北 仲 篤 様
予算決算委員会
委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本
委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）予算及び決算の議案等に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年６月２２日
議長 北 仲 篤 様
議会情報化
委員会
委員長 星 野 和 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本
委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会広報誌の編集及び発行に関する事項
（２）議会広報の調査及び研究に関する事項
（３）議会報告会に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和２年６月２２日
議長 北 仲 篤 様
議会運営
委員会
委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本
委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会の運営に関する事項
（２）議会の
会議規則、
委員会条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
令和２年６月２２日
議長 北 仲 篤 様
議会活性化
特別委員会
委員長 星 野 和 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本
委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会基本条例の検証に関する事項
（２）議会の活性化に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北仲 篤） 各
委員長から、
会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。各
委員長からの申出のとおり、閉会中も審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。各
委員長からの申出のとおり決しました。
これで本日の会議を閉じ、令和２年第４回６月宮津市議会
定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
（閉会 午後 １時５３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
宮津市議会議長 北 仲 篤
会議録署名議員 坂 根 栄 六
同 上 長 本 義 浩...