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1. 宮津市議会 2020-06-04
   令和 2年第 4回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 4日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和 2年第 4回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 4日） 　 　　　　　　　令和２年　　宮津市議会定例会議事速記録　第２号 　　　　　　　　第４回 　　　　　　　　　令和２年６月４日（木）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１３名） 　　　久　保　　　浩　　　　　星　野　和　彦　　　　　松　本　　　隆 　　　向　山　禎　彦　　　　　横　川　秀　哉　　　　　小　濃　孝　之 　　　長　林　三　代　　　　　松　浦　登美義　　　　　坂　根　栄　六 　　　長　本　義　浩　　　　　ｺ　本　良　孝　　　　　河　原　末　彦 　　　北　仲　　　篤 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　松　崎　正　樹　　　　議事調査課長　　田　中　修　二 　　　議事調査係長　　沼　野　由　紀　　　　主　　査　　　　廣　瀬　知　子
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市　　長　　　　城　ｱ　雅　文　　　　副市長　　　　　今　井　真　二 　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　　企画財政部長　　浅　野　　　誠 　　　市民部長　　　　宮　ｱ　茂　樹　　　　健康福祉部長　　笠　井　裕　代 　　　産業経済部長　　永　濱　敏　之　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行 　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　大　井　良　竜 　　　監査委員　　　　中　村　明　昌 ◎議事日程（第２号）　令和２年６月４日（木）　午前１０時　開議 　日程第１　一般質問 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（北仲　篤）　　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１「一般質問」を行います。 　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　令和２年第４回（６月）定例会一般質問発言通告表〔６月４日（木）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　１　│小　濃　孝　之　　│１　新型コロナウイルス感染症対策について　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　２　│星　野　和　彦　　│１　新型コロナウイルスとの長期戦に備えて　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　種苗法（しゅびょうほう）と食・農を守る施　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　３　│坂　根　栄　六　　│１　新型コロナウイルス感染症による影響と今後　　│市　　長　│ │　　　│（一　　括）　　　│　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　４　│河　原　末　彦　　│１　ＳＤＧｓを意識した行政課題の対応について　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　５　│松　浦　登美義　　│１　新型コロナウイルス感染症対策について　　　　│市　　長　│ │　　　│（一問一答）　　　│２　災害時での避難所対応について　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│　　　　　　　　　│３　小・中学校の対応について　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│　　　　　　　　　│４　地域経済の再生について　　　　　　　　　　　│市　　長　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（北仲　篤）　　　順次、質問を願います。小濃孝之さん。 　　　　　　　　　　　　　〔小濃議員　発言席から発言〕 ○議員（小濃孝之）　　　おはようございます。日本共産党の小濃孝之です。 　初めに、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。 　それでは、通告に基づきまして、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策について質問をします。なお、５月１１日の臨時市議会や５月２５日の全員協議会での質疑と重複する部分があるかも分かりませんけども、御容赦いただきたいというふうに思います。 　宮津市では、新型コロナウイルスの感染者が出ていないものの、市民の暮らしや事業所の経営が大きな打撃を受けています。商工会議所の調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宮津市内の２３の事業所が４月から６月の売上高で前年同期比１，０００万以上の減少を見込んでいるとの新聞報道がありました。ある宿泊施設の経営者は、例年５月の連休には京阪神から多くの宿泊客が来てくれるが、今年はコロナウイルス感染症の拡大で休業せざるを得ず、大きな痛手となったと話しておられました。商品を生産しても売れないので、在庫ばかりがたまる。仕方がないので、会社を休業して、従業員には休んでもらっているという製造業の事業所があると聞いていますし、ある観光関連事業所で働いていた方は、緊急事態宣言の発出により事業所が休業したため、給料が入らなくなり、携帯電話の使用料が払えなくなって使用できなくなってしまったということも聞いております。 　市民の暮らしや営業が大変なときに、これを手助けするのは行政の役割だと考えます。市長には、財政難の中でもいろいろ対策を打ち出して頑張っていただいておりますが、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という観点に立って、新型コロナウイルス感染症対策を一層推進していただきたい、そういう立場から質問をいたします。 　初めに、特別定額給付金の直近の申請件数、受け取り拒否件数及び未申請件数をお伺いします。あわせまして、申請期限は申請受付の開始から３か月以内となっており、おおむね８月上旬頃と考えられますが、具体の申請期限が決まっているのでしょうか。お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　特別定額給付金についてでございます。 　本市の場合、オンライン申請については５月４日から申請受付を開始をいたしまして、最初の給付は５月１３日から始めております。また、郵送申請につきましては５月１１日から受付を行い、５月１５日から順次、給付を行っております。 　議員お尋ねの申請状況等についてでございます。５月末現在で給付決定を行った世帯数は約７，９００件ございます。対象世帯が８，５００世帯弱でございますので、約９３％に達しております。 　また、申請書の提出はありましたが、受け取り希望欄に不要と記載がされた方、辞退をされた世帯については５世帯ございました。 　対象世帯数から申請世帯数を引いた、差引き未申請の世帯数については６００世帯弱となっております。 　この特別定額給付金を不要と申請書に記載された５世帯の方につきましては、記載の誤りということもあり得るということから、電話等で改めて確認をさせていただいております。その結果、給付金不要との変更はございませんでした。 　なお、特別定額給付金の申請期限でございます。国が定めます特別定額給付金給付事業実施要領の規定によりまして、申請期限は当該市町村における郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内とするとされておりまして、本市におきましては、８月１１日火曜日といたしております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ありがとうございます。 　申請期限の８月１１日までに未申請世帯６００世帯弱全てから申請をしてもらう必要があるというふうに考えますけども、この申請手続の働きかけをどのような方法でされるのか、お伺いをいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　申請方法につきましては、先ほど申し上げました国の要領に定められておりまして、郵送申請方式またはオンライン申請方式とされております。これは、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う、これが基本にされてるというふうに考えておりまして、本人確認を的確に行うとともに、感染拡大防止に留意するという観点から、この２つの方式が取られていると考えております。 　この特別定額給付金の申請の未申請者の方に対する周知でございますけれども、改めて広報誌等による情報発信に加えまして、現時点で未申請の方に対しては、昨日、６月３日付で返信用封筒同封の上、再発送を行っております。こうした中で、申請勧奨に努めてまいりたいというふうに考えております。 　また、こうした周知を行っても申請がない世帯につきましては、自治会長さんや民生委員さんに御協力もいただきながら、お住まいの状況の把握なども進めまして、申請漏れがないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　申請書の再郵送、それから、それでも申請がない場合には地元自治会長等に照会して申請してもらうようにという、そういうことですけども、それでもやはり未申請者というのは出てくるんじゃないかというふうに思います。伊根町では、職員が未申請世帯を訪問して、申請手続を進めているというふうに聞いております。宮津市でもこうしたことを含めて、一世帯も取り残さず、全ての世帯で申請してもらうようにすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　先ほど答弁申し上げましたように、感染拡大防止の観点からいいますと、郵送申請を行っていただきたいというふうに考えておりまして、再勧奨の通知を昨日発送させていただいたところでございます。 　ただ、いろいろな御家庭もあるというふうに思っております。私ども介護保険の要介護者を担当するケアマネジャー、包括支援センター、あるいは障害者事業所等とも連携を取りながら、未申請者の把握に努め、申請勧奨を行っていきたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ぜひ、全ての世帯が申請したということになるように、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、令和２年５月１日付で厚労省事務連絡、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準についての概要について、その概要をお伺いをいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 　　　　　　　　　　　　　〔宮ｱ市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　５月１日付の厚労省事務連絡の概要でございます。主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、または主たる生計維持者の事業が廃止あるいは失業の場合は、保険税を全額免除、そして主たる生計維持者の収入が１０分の３以上減少すると見込まれる世帯については、前年の所得金額に応じ、１０分の２から全額の範囲で減免、そして、これらの減免による保険税の減額分について、全額国費により補填をすると、こういうものでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　今ありましたように、例えば、減免対象世帯の被保険者が１人であれば、基本的には前年所得金額によって減免割合が決定されることになります。前年所得金額は４００万円超５５０万円以下の場合は１０分の６、３００万円超４００万円以下の場合は１０分の８、３００万円以下の場合は１０分の１０全額減免になります。すなわち、前年所得金額が低いほど減免割合は高くなり、低所得者にとって有利な内容になっています。 　問題は、事業収入の減少の判断です。令和２年５月１１日付厚労省事務連絡、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援に関するＱ＆Ａについてでは、事業収入の減少については、被保険者に対する迅速な支援の観点から、見込みで判断することとして差し支えないとしています。事業収入の減少の判断、減免決定は、生活に困窮している減免申請者の立場に立って、より柔軟にされるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　ただいま議員お触れの５月１１日付のＱ＆Ａでございますけれども、収入減少の見込みの判定方法について、申請時点までの一定の間の帳簿等により、年間収入の見通しを立て判断していくこととなるということでございます。この段階で正確な年間収入が見通せない場合は、本市としましては、極力申請される方に寄り添う形で柔軟な対応をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　それから、介護保険料や固定資産税等も含めた国保税の減免制度の広報ですけども、広報誌みやづ５月号に少しだけ掲載をされておりましたが、これでは不十分だというふうに考えます。減免した額については国が補填してくれますので、国保財政への影響はないと考えます。財政的なことを心配しなくてもよい、せっかくの減免制度ですので、減免対象者や減免内容、申請手続に必要な書類など、納税義務者や被保険者に早急にしっかりと周知してもらって、減免制度を知らなかったので申請できなかったということがないようにしていただきたいと思いますが、このことにつきまして、どのように対応されますか。お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　国民健康保険税の令和２年度の納税通知書でございますが、６月中旬に発送予定にしております。この納税通知書に減免の案内チラシ、全て同封させていただくと、こういうこととしております。したがいまして、被保険者の方一人一人に直接お届けができるものと考えております。 　また、加えまして、広報みやづの６月号においても掲載を改めてさせていただくと、このように準備をしております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　次に、新型コロナウイルスに感染すれば生活が立ち行かなくなるのは、被用者のみならず、事業主も同じです。鳥取県岩美町では、国が示した標準条例案どおりに国保条例を改正するとともに、個人事業主等傷病手当金給付要綱を制定し、個人事業主等も傷病手当金の対象にしています。宮津市でも地方創生臨時交付金を財源にして、傷病手当金の給付対象を国保の全被保険者に拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　この被用者は、労務を提供することによりまして給与を得て、それで生活をされている方であります。傷病手当金という制度、これは一般の社会保険でもそうでございますが、給与がなくなって生活できなくなる被用者を救済するものとして制度設計をいたしております。 　一方、事業主といいますのは、様々ありますが、労務に服するか否かは御自身で決定できるものでありまして、必ずしも労務と収入が直結をしないものでございます。そうした上で、この事業者さんにつきましては、コロナ感染により経営が成り立たない場合は、補助金等の各種制度を利用するなど、経営努力をしていただくべきものと考えてございます。 　こうしたことから、本市におきましては、地方創生臨時交付金を活用しまして、個人事業主も対象とする京都府と協調の休業要請対象事業者支援給付金をはじめ、各種施策を既に講じさせていただいております。また、今後において、第二弾となります事業者支援対策の検討を行ってるところでございます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　難しいということですけども、ぜひ検討いただきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少している中で、現行の水道料金の負担が困難になっています。こうした中で、京丹後市では基本料金を３か月分免除するなど、全国的には１００を超える自治体が水道料金の減免を行っています。こうした状況を踏まえ、宮津市においても減免を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　山根建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔山根建設部長　自席から答弁〕 ○建設部長（山根洋行）　　　御質問をいただきました水道使用料金の減免についてでございます。
   　議員お触れのとおり、京丹後市を含めまして京都府下では福知山市、京田辺市、大山崎町、久御山町の５市町が水道使用料金の減免を実施、または予定をされておりまして、その補填は一般会計からの繰入れや過年度の剰余金を活用し対応されると伺っております。 　本市においてもこの水道使用料金の減免を実施すべきではないかとの御意見をいただきましたが、本市の水道事業は、令和元年度決算も赤字になる見通しで、給水原価が賄えない非常に厳しい経営状況でございます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての減収に加えまして、減免による減収となりますと、水道事業の運営に大きな支障を来すと考えてございます。現時点において、水道使用料金の減免を実施することは厳しいというふうに考えてございます。 　なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入の減少により支払いが困難となる場合には、既に個別の状況に応じて、徴収猶予や分納などの対応を行っておりますが、徴収猶予期間を１年間に延長するなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございます。御理解をお願いしたいと存じます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　水道料金の減免は難しいということですけども、それじゃあ、平均３３％の大幅な水道料金の引上げが今年１０月徴収分から実施されるということになっておりますが、せめてこれの引上げ実施時期を延期すべきではないでしょうか。先ほど部長のほうからありましたですけども、福知山市につきましては、水道料金の基本料金を２か月分免除をするということですけども、それの財源は地方創生臨時交付金を使っています。この地方創生臨時交付金を使えば、水道会計の収入不足を心配することなく引上げ実施時期の延期は可能です。ぜひ、引上げ実施時期の延期をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　地方創生臨時交付金の活用というお話もございましたが、まだ現時点において、その活用というところに至っていない中、本市の水道事業、本当に先ほども少し触れましたけども、令和元年度の決算でございますけれども、具体的にいいますと、約２，５００万円の収支不足になる見通しでございまして、本当に給水原価が賄えない、非常に厳しい経営状況でございます。 　先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、この４月分使用分では、対前年同月比でございますけれども、約２２０万円、７％の減収となっておりまして、これに加え、毎月約１，２００万円の減収となる水道使用料金の改定の延期ということになりますと、本当に水道事業の運営、皆さんに安全でおいしい水をお配りすることができなくなるということでございます。本当に支障を来すというふうに考えてございます。したがいまして、現時点において、水道使用料金の改定の延期は厳しいというふうに考えてございます。何とか御理解をいただきたいというふうに存じます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　すみません。今、部長の答弁の中で、地方創生臨時交付金は活用に至っていないというふうな意味の答弁がありましたですけども、それはどういう意味でしょうか。お尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　地方創生臨時交付金の活用というところでは、水道事業には活用されていないということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　今、申し上げておりますように、水道会計の収入不足を心配することなく、この交付金使えますので、ぜひこれは検討していただきたいというふうに思います。 　市民は今回のこのコロナウイルスの関係で、感染しないように、水道水を使って手洗いやうがいを頑張ってやっております。こうした協力のおかげで、宮津市からは感染者は出ておりません。こうした市民の協力に応えるためにも料金引上げ実施時期を延期すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　本当に、市民の皆さん、そして事業者の皆さんも本当に大変厳しい状況というふうに思ってございます。しかしながら、本当に安全でおいしい水をお届けするためにということで、現時点において水道使用料金改定の延期につきましては厳しいということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　水道料金の免除や料金引上げ時期の延期を強く要請をしておきます。 　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している子育て世帯に対して、就学援助に係る２点の支援策を緊急避難的措置として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　１点目は、今年の急激な収入減を考慮した新たな就学援助世帯の認定を行うこととしてはどうでしょうか。 　２点目は、就学援助認定世帯に対し、学校休校等による給食未実施日の昼食代として、給食費相当額を支援することとしてはどうでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 　　　　　　　　　　　　　〔大井教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（大井良竜）　　　就学支援制度に関わる御質問でございますが、議員お触れのとおり、新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業期間中の家庭の食費負担増、これを軽減するために臨時休業等によりなくなった給食に相当する額を就学支援制度での学校給食費として支給等されている自治体があるということは存じております。これは、保護者が月々の給食費、これを支払った上で、臨時休業等で給食がない中、家庭での昼食代の負担もしなければならないという状況に対して支援を行っているものではないかと考えております。 　こうした中、本市におきましては、センター方式給食、これを導入いたしまして、学校給食費の公会計化を進める中で、昨年度からセンター方式給食を提供している学校で就学援助、これを受けておられる家庭につきましては、給食費を徴収せずに給食そのものを提供する現物支給による給食費に係る就学援助を行うことに変更し、保護者の給食費に係る現金負担が一時的にも生じないようにしていること、こういうこともやっております。したがいまして、議員御提案の支援策までは考えておりません。 　また、就学援助世帯の新たな認定についてという御質問だったと思いますが、就学援助に関わる認定につきましては、既に確定をしております所得、前々年度もしくは前年度の所得、これを基に生活保護基準の１．５倍を基準としまして、支給対象としております。 　今回の新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、今年の所得が減となる家庭があるとは思いますが、こうしたことに対する支援につきましては、現在行われております特別定額給付金だとか子育て世帯への臨時特別給付金などによる支援で対応されているものと考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　実施は難しいという答弁でした。 　亀岡市では、臨時休校に伴い、特に就業環境の変化による影響を受けやすい独り親家庭や就学援助を受けている家庭の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給世帯、就学援助認定世帯に対して、対象児童１人当たり２万円の給付金を支給しています。久御山町も亀岡市と同じ世帯に１万円を支給しています。また、京田辺市では、２点目で申し上げました就学援助認定世帯に対し、学校休校による給食未実施日の昼食代として給食費相当額を支給していますし、全国的にはこうした低所得の子育て世帯に対する支援をしている自治体が多くあります。国の第２次補正予算が閣議決定され、児童扶養手当を受けている独り親世帯に５万円の臨時特別給付金が支給されることになりましたが、併せて地方創生臨時交付金も２兆円増額されるということですので、こうした財源も利用しながら、私が今申し上げましたことも含めて、子育て世帯、とりわけ要保護、準要保護世帯と言われる低所得の子育て世帯に対する支援を強く要請をさせていただきます。 　次に、収入減少要件を満たさないため、国の持続化給付金の対象にならない小規模事業者、個人事業主や、今年に入って事業を起こした事業者等、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少、または収入がない全ての事業者に対し、地方創生臨時交付金を活用し、事業の継続を支え、再起の糧となる宮津市独自の給付金を支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔永濱産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　小濃議員から、宮津市独自の支援制度をとの御質問でございます。 　先日の全員協議会におきまして、今後の取組方針、事業者支援第二弾としまして、前年同月比で３０％以上売上げが減少している全ての業種の小規模事業者等を対象に、市独自の支援として、１事業者当たり１０万円を支給をします小規模事業者等事業継続支援金を検討している旨、説明を申し上げたところでございます。この１０万円を固定費の一部に充てていただくなど、事業継続の支援となればと考えております。 　なお、現行の、議員もお触れになりました国の持続化給付金は、２０１９年以前から事業による収入を得ており、今後も事業を継続する意思があることが要件となることから、今年創業した事業者も対象にとの御提案をいただきましたが、国において、支給要件の緩和が予定されており、市の支援金もこの動向を踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　この新型コロナウイルスの感染症の関係、一定、収まってはきておりますけども、しかしながら、今後もＶ字回復するとか、そういったことはなかなかならないというふうに思いますけども、そういった中で、この地方創生臨時交付金、これを活用するなどして、積極的な施策の実施を強く要請させていただきたいと思います。 　次に、国、京都府、宮津市で新型コロナウイルス感染症の影響による損失補填等の支援策を実施していますが、まだまだ不十分だというふうに考えております。こうした中で、政府は、全国知事会の要望に応え、地方創生臨時交付金を２兆円増額する閣議決定を行いました。宮津市は、この地方創生臨時交付金の増額要望を政府に対して行ったのか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　地方創生臨時交付金の増額について、国へ要望を行ったのかと、御質問をいただきました。 　本市としましては、とりわけ主要な産業であります観光での落ち込みが深刻化しているということも踏まえまして、４月９日に宮津市として経済団体とともに京都府に対して事業者支援等の緊急要望を実施するとともに、４月２２日には京都府市長会として、国及び京都府に対しまして、臨時交付金の増額支援を含めた緊急要望を実施したというところでございます。 　また、５月１９日には、国と地方六団体で、全国知事会とか全国市長会、こういうものでございますが、との協議におきましても、国の第２次補正予算の大幅な増額、これを求めたところでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　分かりました。 　それで、増額要望をしたということは、こういった対策、あるいは支援策をしたいから要望をされたということだと思います。それでは、具体的にどういった対策、支援策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　追加でどういう施策を考えてるのかという御質問だというふうに思っておりますが、今、現時点、この全体が３兆円ということになってございますが、そのうちの７，０００億の分が配分、１億１，０００万弱でございますが、来たというような状況でございます。そういう状況の中、次の２兆円なり３，０００億円の配分につきましては、現在、本日ちょっと大枠で配分の予定というのが国のほうで、政府のほうで示されたというような状況でございます。 　どれぐらいの額がこの宮津市に配分されるかというのは、まだ不透明な状況でございまして、その状況も見ながら、しっかりとその時々において施策を対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　結局、宮津市としてこういうことに今、使いたいから要望したという、そういうちょっと答弁はなかったんですけども、ぜひ、この地方創生臨時交付金、市民の生活を守るために使っていただきたいということをお願いをしておきます。 　次に、新型コロナウイルスの感染症の影響により、市の幾つかの事業が中止または中止予定となっています。こうした事業に係る未執行の予算額は、見込みを含めてどのぐらいになりますか。これらの予算を大胆に見直して、新型コロナウイルス感染症対策として執行してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　当初予算に計上しました事業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点で未執行となるということが明らかになったものといたしましては、燈籠流し花火大会の中止によります６００万円であったり、消防操法大会の中止によります約４２０万円、あと、国際交流事業としまして予定しておりました高校生訪問団の受入れの中止によります約３０万円など、現時点では総額１，０００万円程度というふうに考えております。 　今後、イベントの中止であったり延期、施設の休止によるものとして、さらに不用額が生じるものと考えておるところでございます。 　また、当初予算に計上しました事業の中には、外出自粛や三密防止の観点から、その進捗が遅れてるというものもございまして、今後、年度内の執行の在り方につきましても十分検討していく必要があるというふうに考えております。 　ただ、これらの新型コロナウイルス感染症の影響を受けています予算につきまして、今後、できる限り早い段階で整理を行うこととして、新型コロナウイルス感染症に対する対策費用の財源、並びに減収が見込まれます市税や使用料等の歳入の補填に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、地震や台風等による災害が発生した場合、市が避難所を開設することになります。この場合、新型コロナウイルスに感染の心配のない安心して避難できる避難所を開設する必要がありますが、具体的にどのようなことをしなければならないのかお伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　避難所の関係でございます。 　国からは、避難所における感染症対策というものの通知というものが来ております。どんな内容かといいますと、三密を避けるでありますとか、あるいは接触機会の低減、こういったものを図っていくべしと、こういった通知が来ておるということであります。これを受けまして、市の指定避難所、１２か所ございますけれども、これらについても幾つかの対応を図っていかんなんというふうに思っております。 　まず、事前準備ということで、避難所にはアルコールの消毒液、それから、マスク、それから体温計、これを備え付けておきたいと、これを事前準備しておくということでございます。 　実際の避難、これをしなければならない場合ということでございます。実際に避難者が避難所に到着をしたというときに、避難所には市の職員を配置をするということにいたしておりますけれども、その市の職員から体温測定でありましたり、健康状態、これの確認を行うということをさせていただくということにいたしております。それから、手洗いでありますとか手指の消毒、それからせきエチケット等の徹底、これもお願いをしていくということにいたしております。 　それから、実際に避難をしておる間ということになりますが、避難所内では当然、十分な換気をしていくということと、避難者同士の間隔、これを１メートルから２メートル以上離すというような対応をしてまいりたいと思っております。 　もしも、避難者にせき等の症状がある場合、これは避難所に別室を確保しておきたいというふうに思っております。必要に応じて保健所等とも相談をさせていただきたいというふうに思っております。 　こうした対策を取るとともに、指定避難所が過密状態となることを避けるために、一時避難所への避難でありましたり、親戚、あるいは知人等への避難、こういったことも有効な手段であるということを事前に住民の皆様にお知らせすることも重要であるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、災害時には危険な場所にいる人は避難するということが大原則だということであります。そのために、市としてもできる限りの策を講じていきます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　今、部長のほうからるる説明をいただきました。そうした中で、指定避難所だけでは対応できないといった場合には、知人、友人宅というお話もありましたですけども、例えば自治会の集会所とか公民館、こういったところも避難所にするといったことも出てくるというふうに思いますけども、その場合に、部長のほうからありましたように、避難者の検温をする、それから適切な指示をする、そういう人が必要になってくると思うんですけども、ですから、そういう場合にやっぱり一定の知識を持った職員の配置、指定避難所以外の避難所でも職員の配置が必要になってくるというふうに思いますけども、その辺はどのように考えておられますか。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　議員申されましたように、一定の避難所の数というものは必要になってきます。申しましたように、一時避難所、自治会の公民館等も一時避難所でございますが、これは５５ほどあるということであります。これを活用してきたいというふうに思っております。 　その際に、議員お触れになられました市の職員が一時避難所にも配置をして、あるいは検温でありますとか、体調の確認、こういったことをというようなお話もございましたけれども、有事の際、災害の基本は自助、共助、公助ということだと思っております。自分の身は自分で守るということを前提、そしてそれでもなお社会的弱者を守らなければならない場合は、共助の取組、地域で守っていきましょう、それでも足りない場合は公助、公が手当てをしていきましょうというのが基本だというふうに思っております。 　そうした中で、指定避難所については１２か所、これは市の職員が配置いたしますが、一時避難所におきましては、これはこれまでからもそうですけれども、自治会の皆様の御協力、運営ということをお世話になっております。今回、コロナの関係におきましても、これを基本にさせていただきたいと思っております。 　しからば、次回、一時避難所を開設したときのマニュアルというんですか、こういったことが必要ですよねと、今申しましたような、例えば換気を１時間に１回しましょうねとか、手指消毒しましょうねとか、こういったことは一時避難所に来られた方々にも当然周知、徹底をしていく必要がありますので、自治会の皆様とも協力をさせていただきながら、そういった御案内をしていただく、あるいは我々も広報みやづでありましたり、みやづ情報メールでありましたり、あらゆる媒体を通しまして、どこに避難する場合においてもそういったことは重要ですよという市民周知を図ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　職員の配置はできないということですけども、先ほど申し上げました検温といった、そういったこと等を考えますと、やっぱり職員を配置しないと、自治会の、例えば自治会長に検温してもらって、その後のいろんな指示、熱があったら別の個室に避難してもらうと、そういったいろんなことが出てくるというふうに思いますけども、やっぱり職員の配置ということはどうしても必要になってくるんじゃないかというふうに思いますけど、再度、すみません、答弁をお願いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　最近、とみによく言われておりますけれども、やっぱり公がやることには限界があるというふうに言われております。したがいまして、一時避難所、５５ありますけれども、これをさらに増やしていきたいなというふうにも思っております。そういったときに職員を配置するというのは、限界があるんではないかなと思っております。 　しからば、そういった検温だとかいろんな確認作業、こういったことが煩わしいといいますか、手が取られますよねというときにおきましては、できますなら、一時避難所ではなく、指定避難所のほうに避難をしていただければ、そういった対応は市の職員のほうでさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　結局、職員数がやっぱり少ないので配置ができないというふうに私は捉えたんですけども、これまでずっと職員数を減らしてきた、その弊害が出てきてるんかなというふうに思います。そういうことであれば、今後職員数を増やすことも含めて、避難所への職員の配置を要請しておきたいと思います。 　次に、５月２１日から小・中学校及び幼稚園が再開をされました。再開後の教育上の課題とその対応策についてお伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　５月２１日以降の小・中学校、幼稚園の再開後の教育上の課題とその対応ということでございます。 　新型コロナウイルス感染症対策としての今回の学校の臨時休業は、これまで経験したことがないもので、この後申し上げます３つの点をはじめとして、教育への影響を最小限に抑えるとともに、ウィズコロナ社会において、いかに豊かな学びを保障していくかということが重要であるというふうに考えているところでございます。 　一つは、今回の４月２１日から５月２０日まで、授業日数で１８日間の臨時休業、これを踏まえた教育課程の変更についてでございます。この点につきましては、夏休み等を短縮した上で、従来の常識や慣行にこだわらない行事やら教育活動の見直し、これを行いまして、児童生徒、保護者、それから地域への説明責任を果たし、理解を得ながら、単に時間数の確保を行うというものではなく、今後の教育課程をより一層充実したものにしなければならないというふうに考えております。また、夏休み等短縮するような場合には、組合立の橋立中学校をはじめ、近隣との連携も図りながら、進めていく必要があるというふうに考えております。 　２点目としまして、不要不急の外出を控えながら、自宅で自主学習を行われなければならなかった子供たちの状況、これを踏まえた学校の再開、スムーズな学校教育活動の再開についてでございます。この点につきましては、３月の臨時休業、それから、新学年の１学期開始早々からの今回の臨時休業、これを合わせますと、子供たちにとって重要な時期に本当に長期間にわたり臨時休業をしたというふうに認識をしております。 　その中で、５月中は原則午前中授業、６月から終日授業で本格再開という段階的再開という形を取りまして、臨時休業に伴う子供たちの生活リズムの乱れでありますとか、体力の低下というものを踏まえた対応でありますとか心のケア、こういったものをしっかりとしながら、学校教育活動を再開してきたところでございます。 　３つ目としまして、学校再開後の感染予防対策、衛生管理についてでございます。この点につきましては、学校の新しい生活様式と題した地域の感染状況を３段階のレベルに分け、学校での衛生管理についてまとめた、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これが文部科学省から出されておりまして、これに基づきまして、本市においてもレベルの１に相当するものとして、各学校において密閉、密集の回避でありますとか、密接の場面への対応をはじめとする感染予防対策を講じていくこととしております。 　今申し上げました点以外にも、様々な影響があるというふうに思っておりますので、今後も引き続き、保護者の皆様としっかり連携を取りながら、子供たちが少しでも落ち着いた状況で学校生活、これを送れるように対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ありがとうございます。感染症対策でいろいろとやっていただいておるということです。 　今、答弁ありましたように、５月２１日から学校が再開されましたが、いきなり一日授業ではなくって、半日授業にして、子供たちが生活リズムを取り戻すための期間を設けたこと、つきましては、教職員の働き方の面からも、現場の教職員から評価の声が上がっているということをお聞きしておりますので、お伝えをさせていただきます。 　一方で、のびのび放課後児童クラブを利用している子供の保護者からは、学校が半日で終わると、子供が通っている学校と放課後クラブの学校が違う場合は、保護者が子供を放課後クラブの学校に送っていく必要があるが、仕事のため送っていけず、放課後クラブを利用できずつらい思いをされたという話もお聞きをしております。こういった場合に放課後クラブが利用できるよう、学校ごとに放課後クラブを設置することも含め環境整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。
   ○教育次長（大井良竜）　　　様々な問題が出ておるということだとは思っております。今、議員が触れましたような点につきまして、どういった方法で対応ができるかというようなことも今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ぜひ検討をよろしくお願いをいたします。 　次に、５月１１日の臨時市議会の質疑において、大井次長から、本年度中に１人１台のパソコンを購入する予定との答弁がありました。新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が到来し、感染が広がった場合、この貸与したパソコンを使って、自宅でのオンライン授業が実施されるということだと思いますが、オンライン授業を実施する場合に、いろいろな課題があると思います。どういった課題があるとお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　オンライン授業を実施する上での課題ということです。実際、まだパソコンが１人１台導入されていないという状況で、パソコンの活用をどうやっていくかというようなこともまだまだこれからつくっていくというような段階でございます。 　内容についてもこれからそれはいろいろと研究しながらつくっていくことになると思うんですが、ハード面におきましてはやはり、オンラインといいましても各家庭の通信環境状況、これが全て対応しているということではないと思います。この点が一番大きな点になるかと思いますが、それぞれランニングコストいうのがかなり大きなものになると考えておりますので、環境面等に含めまして、オンラインの活用の仕方についてはまだこれから検討していきたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　この間、学校の臨時休校措置が取られた中で、９月入学というのが議論をされております。早期の実施は難しいという、そういった新聞報道もありますけども、これについての見解をお伺いをいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　早期の実施が難しいのかということと思います。今回の臨時休業期間につきましても、おうちでチャレンジというような動画を作成しまして、配信をするという試みを始めました。こういった動画による配信による家庭学習の支援になるようなもの、こういったものも活用していく中でまずは対応してまいりたいというふうに考えますが、まだパソコンが１人１台にもできてない状況でございますので、その点につきましては早期に全ての生徒がパソコンを使っての学習というのは、来年度以降になるというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　９月入学につきましての御質問をいただきましたですけれども、世界的に見ますと９月に入学をしてるという国はかなりあります。しかし、一方で、日本をはじめ、９月でない国ももちろんございます。そういった中で、今後のグローバル化のことを考えていく中で、９月入学のことについて検討をすることは別に構わないというふうに思っております。しかしながら、メリットがあれば、当然デメリットもございます。社会全体の中で、やっぱりトータルで考えていかないと、教育だけで考えていける問題ではないというふうに私個人は思っておりますし、さらには、一方で、まずは今、新型コロナウイルス感染拡大の様々な取組に向けた取組をしている中で、まずは目の前の子供たちの豊かで健やかで確かな学びをどう保障していくのかというのがまず第一でありますので、まずそちらのほうにしっかりと力を傾けていきたいというふうに思っておりますし、決して９月入学を議論することが駄目だとか、そういうことは思いませんけれども、今現在、やっぱりそういった課題を抱えている中で、もっとじっくりと腰を据えて検討をしていくべきではないかというふうには、私個人としては思っております。 　いずれにしましても、９月入学につきまして議論していくことは別に構わないというふうに思っておりますし、さらにしっかりとした議論をする中で、子供たちにとって、本当にどういう形がいいのかということを考えていくことは非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そのことそのものについては否定はしませんけれども、ただ、まず今やることをしっかりとやっていかなければいけないというのが私の考えでございます。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ありがとうございました。私もそのように思っております。 　新型コロナウイルス感染症が短期間で爆発的に全世界に広がりました。新型コロナウイルスのパンデミック、世界的大流行です。感染者数は６３０万人を超え、死者数も３８万人を超えています。日本では感染者数が約１万７，０００人となり、死者数も約９００人となっています。 　新型コロナウイルスのパンデミックの背景には利潤第一主義という資本主義の構造的問題があると思います。資本主義の利潤第一主義が最も先鋭化した新自由主義、すなわち、全てを市場原理に任せ、資本の利潤を最大化し、あらゆるものを民営化してきたことがパンデミックの背景にあると思います。それは、ＥＵ欧州連合によって、医療費削減などの緊縮政策を押しつけられた国々が大きな犠牲を強いられているということを見ても明らかです。日本を見ても構造改革の掛け声で医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らしていく、公立、公的病院を統廃合していく、どんどん保健所を減らしていく、こういうやり方によって、日常的に医療の逼迫状況をつくってしまったことが、こういう危機に対して大変脆弱な状態をつくり出していると思います。 　また、新自由主義は、多国籍企業に見られるように、資本の国際移動を自由化することによって経済がグローバル化され、感染症が瞬く間に伝播する世界をつくり出しています。さらには、資本主義という体制そのものが今回のパンデミックで問われているのではないでしょうか。 　資本主義の矛盾の一つとして、貧富の格差の拡大があります。ウイルス自体は、富める者と貧しい者を区別しませんが、感染症による犠牲は、富める者と貧しい者に平等に降りかかっているわけではなく、一番の犠牲になっているのは貧困の下に置かれている人々です。アメリカの状況を見ても、貧困層と言われる黒人やヒスパニックの方々が多く亡くなっておられます。 　もう一つは、資本主義体制の下での地球規模での環境破壊という問題がパンデミックに深く関わっていると言われています。この半世紀ぐらいで、新しい感染症が次々と出現しています。エイズ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、今回の新型コロナウイルスなどです。この半世紀で数十の新しい感染症が出現していると言われています。一つの背景として、多くの専門家が指摘しているのが、人間による無秩序な生態系への侵入、環境破壊、これらによって動物と人間の距離が縮まって、それまで動物が持っていたウイルスが人間にうつってくる、そういうことによって新しい感染症が出現する。あるいは、地球温暖化によって住む場所を奪われた動物が人間と接触する。こういう問題も言われています。感染症の多発という問題の背景にも資本主義の利潤第一主義の下での自然破壊という問題が横たわっていると思います。 　格差拡大という点でも、自然環境の破壊という点でも、利潤第一主義を本性とする資本主義という体制そのものがパンデミックの中で問われているのではないでしょうか。環境破壊を顧みることのない利潤第一主義という生産様式を変えなければ、今回の新型コロナウイルスを終息させたとしても、次のより危険なパンデミックに襲われる可能性があると考えます。 　思想家の内田樹さんは、「コロナ後の世界がどう変わるか。確かなのはグローバル資本主義が大幅な修正を求められるということです。これまでは生産拠点を人件費の安い国に移し、海外から部品を調達し、海外をメインの市場にしてきたグローバル企業が「勝ち組」でしたが、そういう企業の思いがけない弱さが露呈した。必要なものを国内で調達でき、国内市場で商品がはける「内向き」の企業の方がこの種の危機には強いということがわかった。だから、米国は必須な医療品を国内生産に切り替える方向にかじを切りました。危機に際しては「必要なものが金を出しても買えない」ということがあるということに気付いたのです。医療品だけでなく、エネルギーも食糧も、これから諸国はこぞって「自給自足」体制の整備に取りかかるでしょう」とコメントしておられます。 　日本は、食料を含め、多くのものを海外から輸入しています。こうした中で、新しい感染症が発生し、今回よりも大規模なパンデミックが起こり、海外からの輸入がストップした場合、日本経済と国民経済はたちまちパニックに陥ってしまいます。これはこの間、マスクの生産の多くを海外に頼っていたため、本当に必要なときに手に入らなかったことを見ても明らかです。日本国内で必要なものは、基本的に日本国内で生産する、とりわけ、食料自給率３７％を早急に１００％に近づけていく、日本国内で経済が循環していく、そういう社会に変えていくことが求められています。 　同時に、世界のグローバル化の中で、諸外国との関係を一切断ち切って、日本一国だけで成り立っていける時代ではありません。必要なときに必要なものが輸入できる、困ったときにはお互いに助け合う、そういう国際的な信頼関係を構築していくために、国際社会との連携、協調を一層深めていくために、外交も含め、あらゆる努力をしていくことが必要になっています。 　以上、私の考えを申し上げまして、そして、一刻も早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして、質問を終わります。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで約１０分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時００分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時０９分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、星野和彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔星野議員　発言席から発言〕 ○議員（星野和彦）　　　星野和彦です。無所属クラブを代表して、一問一答方式で以下２点御質問をいたします。 　１点目が新型コロナウイルスとの長期戦に備えて、２点目は、種苗法と食・農を守る施策です。 　現在、宮津市に新型コロナウイルス感染者は出ていませんが、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、全国の罹患された方には謹んでお見舞いを申し上げます。また、最前線で医療や介護に従事されている方々、宮津市においては、健康福祉部をはじめとするコロナ対策に従事される市職員の皆さんに心より敬意を表します。 　昨年、中国湖北省武漢市付近で初めて確認された新型コロナウイルスは、世界的流行、パンデミックを引き起こし、本年３月頃から日本でも感染が広がりました。そして、４月７日から５月２５日まで発せられた緊急事態宣言で外出自粛となり、現在、終息に向かっていますが、第二波の懸念も高く、コロナとの共存、共生が避けられないウィズコロナという言葉も生まれ、私たちの生活や経済がどんな姿になっていくのか、手探りが続いています。 　６月３日時点の厚生労働省が発表する新型コロナウイルスの日本の累計感染者数は１万６，９８６人、死亡者数は９００人です。ＷＨＯが発表する世界の累計感染者数は６１９万４，５３３人、死亡者数は３７万６，３２０人で、前日比プラス５，１５４人という、日々増加しています。 　経済情勢にスコープを当てると、本年３月のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が１日で１，０００ドルを超えるような暴落に何度も見舞われ、東京株式市場も３月中旬の１週間は１９８７年１０月１９日のブラックマンデーを超える記録的な株価急落となりました。しかし、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢは、２度にわたって金利を緊急に引き下げ、さらに市場の動揺を静めるために国債を無制限に買い入れ、大量に資金供給することを決めました。また、民間企業を支えるために次々と打ち出した資金繰り支援策の総額は２兆３，０００億ドル、日本円にしますと２５０兆円に上ります。こうしたＦＲＢの動きに各国の中央銀行が一斉に追随し、金融緩和を長期間続けてきた日本でも、日銀が株式市場に大量の資金を投入、資産の買入れを倍増し、最大７５兆円の中小企業の資金繰り支援策も設けました。 　その結果、世界の中央銀行から大量に供給されたお金が株式や債券、金などの商品市場に流れ込み、ニューヨークではナスダック市場の株価指数が史上最高の水準に達する勢いになっています。これまでの常識を超える金融緩和バブルがこれから世界の経済にどんな副作用をもたらすのか、不安が募ります。 　また、実体経済の落ち込みを防ぐための個人や企業に対する給付金など緊急的な財政出動の元手となる国の借金は増え続けています。ＧＤＰに対する国の債務残高の割合は、２００８年９月のリーマンショックの後、多くの国で債務が増え続け、日本は世界で最も高く、２００％を超えています。ちなみに、１００％を超えるとＧＤＰよりも債務のほうが多いことを意味します。 　国は、短期的には大規模な財政出動が必要とされる一方で、将来の財政の健全性についても考慮しなくてはならない難しいかじ取りを迫られている現実があります。この経済環境の中で、宮津市の存続をかけた新型コロナウイルスとの長期戦を認識したいと私は思います。 　前述の私見が少々長くなりましたが、新型コロナウイルスとの長期戦に備えて、宮津市が今後、選択と集中する戦略と戦術について、構想全般をお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　新型コロナウイルス感染症に係ります市の対応方針についてお答えをいたします。 　コロナ禍に対する考え方としましては、観光客の激減等によりまして、地域経済が深刻な影響を受けている状況を踏まえまして、まずはスピード感とタイムリーな対応を主眼といたしまして、感染拡大防止の影響を受けております住民生活や地域経済への支援、対策を最優先に、ちゅうちょすることなく実施しているというところでございます。 　とりわけ、経済界におきましては、本市の主要な産業であります観光での落ち込みが深刻化しているということから、宿泊等の観光事業者をはじめ、関連して影響を受けております市内事業者をコロナ禍で一軒も潰させないことを念頭に支援策を実施しているところでございます。 　これらの取組など、しっかりと市民や事業者を支えていくとともに、今後においてもウィズコロナ社会を見据えながら、様々な支援施策を講じていく必要があると考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　簡潔に御答弁いただきましてありがとうございます。 　内容の中で、このサービス業のことだと思いますけども、一軒も潰さないんだという市の強い意志を表明いただいて、誠に心強い限りでございます。何とかこのピンチを乗り切るために、一丸となって頑張っていただきたいと、我々も頑張らないといけませんけども、みんなで頑張らないとという思いに駆られます。 　では、次の質問をします。新型コロナウイルスとの長期戦に備えて、宮津市が今後、選択と集中する戦略と戦術に関して、守りと攻めの観点から、まず、守りについて、市民の生活保全策、旅館業・飲食業の保護、市庁舎のコロナ対策と組織の３点を伺います。 　１点目の市民の生活保全策に関して、現在支給している給付金は、国による１人当たり１０万円の特別定額給付金、総額１７億９，３２０万円です。そして、１人当たり１万円の子育て世帯への臨時特別給付金、こちらは総額１，８７０万円です。そして、住居確保給付金、総額５６４万円、この３つがあります。今後、新たな給付金の創設や継続についてお尋ねします。 　また、４月７日から５月２５日に発せられた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で外出自粛となりましたが、全国ニュースでは風評被害や県外ナンバーへの嫌がらせなどの差別が報じられました。宮津市では、このような問題が発生しなかったか、今後、発生した場合の対策もお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　新たな給付金についてのお尋ねでございます。国の２次補正においても上げられておりますけれども、今後、独り親家庭に対する給付金、これを予定しております。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 　　　　　　　　　　　　　〔宮ｱ市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　２点目の風評被害といいますか、差別対策のお尋ねでございます。 　新型コロナウイルス感染症に関しまして、全国的には感染された方やその御家族等への不当な扱い、嫌がらせ、いじめ、ＳＮＳなどでの誹謗中傷等の人権侵害の事例が発生をしておるところでありますが、本市におきましては、御存じのとおり、感染者は発生をしておりませんし、また、具体的差別事象に関する報告や相談もございません。 　今後におきましても、人権侵害につながる事例が発生することのないよう、冷静な行動をホームページや広報みやづで啓発するとともに、人権に関する相談窓口の周知、これを図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　御答弁いただき、ありがとうございます。 　今後、独り親家庭向けにまた給付金をということで、前回の本会議初日に全員協議会ありましたですけども、企業といいましょうか、サービス業に対する保護は厚いけども、個人のやつがまだ弱いんじゃないかと。他市町と比較しますと、やはりそこは否めないかと思います。 　ただ、宮津の財政は非常に悪いんですね。それを踏まえて行わないと財源がなくしてあれもこれもというわけにはいかない。それも頭に入れながら、出てきた独り親家庭の分だと思います。ただ、独り親家庭の方、なかなかしんどいと思うんで、ここは手厚く対応していただきたいというふうに祈念いたします。 　差別に関しては、今のところないということで、今後もそういう可能性は高いと思います。あるまちでは、コロナになったというだけで、玄関に借金の取立てのようなことをされたと、それで、結局、もう家にいられなくなったと。都会に出ていったという話もあります。そんなことが宮津で起こらないことを願うばかりです。とても怖いことです、こういうことは。これ、日本に限らず、海外に行ってもそうですね。当初は、東南アジアの人を見かけると殴られる人が出たり、そんなこともありました。差別というのはやはりとても怖いこと、それを絶対に起こさせないまち、それが宮津だということを胸を張って言いたいと思いますので、ぜひみんなで頑張りたいと思います。 　次の質問行きます。 　日本銀行が全国約１万社の企業に景気のよしあしを年に４回聞く日銀短観が４月１日に発表されました。日銀短観による新型コロナの影響で落ち込みの激しい業界ワーストスリーは以下のとおりです。第３位が運輸・郵便業、第２位はレジャー施設が含まれる対個人サービス、そして第１位は宿泊・飲食サービス業です。 　守りの観点２点目は、宮津市の旅館業と飲食業の皆さんから伺った、同業を保護する以下の施策５件をお尋ねします。 　１つ目です。入湯税の還元。 　２つ目、金融機関による融資のサポート。これは、金融機関というのは、私もサラリーマン時代、金融に携わりましたですけども、特に銀行ではなかったのであれですが、銀行っていうのは、本当に晴れた日に傘は貸してくれるんですけど、雨の日に傘を貸してくれないというのがやはりこれ、昔からの日本の伝統なんです。そういうときに私どもが、私はリース会社にいたんですけども、ＡＢＬっていいまして、常識を変えるような、担保に債権を出してみて、それで資金調達してみたらどうだろうと、手前みその話ですけど、試練が起こったときっていうのは人を育てます。そういうこともできるんですけども、ただ、今の宮津にとって、金融機関は今のところ、お金は幾らでも貸しますよと言ってますけども、これが状況が悪くなったらどうでしょう。貸さないんですよね。なぜそうなるか。今はいいんです。でも、先月発表されました全国の地方銀行の３月の決算見込みですね。これ８０％が赤字だと言っております。銀行っていうのは、上からの締めつけも強いです。そうしますと、ＭＯＦ担なんていうのが昔は騒がれましたですけども、なかなか自己資本比率を維持しなきゃ、何をするかっていうと、やっぱりお金を貸さないんですよね。それを踏まえた上で、この宮津の企業、個人事業主を守ることをひとつ考えていただきたいということを言っております。 　この中では、宮津市は新型コロナウイルスの対応資金特別支援事業というものがあります。これに関しては、利子の補給と信用保証料の助成にとどまります。当然、宮津市のほうから融資をするということはできません。ただし、京都府なんかにすがることっていうのは可能なんじゃないでしょうか。その辺りを踏まえて御答弁願います。 　ちょっと長くなりましたけど、３つ目が雇用調整助成金の手続の簡素化と限度額の引上げをしてほしいということを聞いております。この調整助成金の手続がやっぱり分かりづらいんですよね。私もちょっと見せてもらって、皆さん、もしやられた方もいらっしゃったらあれですけど、分からないんですよ。聞くしかないんですよね、この手のやつって。だから、市の方も事務負担が増えてるんじゃないかなとも思うんですけども、この辺りをもう少し簡素化できるやり方を考えてほしいということを申しております。 　４点目です。今年度からの固定資産税を減免してほしい。来年の分については減免をすると。というのは、おのずとこの新型コロナウイルス関連で固定資産税、都市計画税の減免制度というのが入りました。中小事業者、これは個人、法人を対象としますけども、今年の２月から１０月までの任意に継続する３か月間の事業収入が前年度同期比で３０から５０％未満減少の場合は２分の１になると。それから、前年同期比５０％以上の減少の場合は全額免除ですというものがあります。この手のことができるんであれば、今、資金が苦しくなる今年にぜひお願いしたいということを聞いております。 　先ほどちょっと小濃議員が質問されたんで、もう一つ、９月検針分からの値上げを予定している水道料金の徴収の延期はできないのかということを聞こうと思っとったんですけども、これも先ほど御回答いただきましたので、質問としては取り下げます。 　ただ、財政状況の悪さっていうのは、私も重々心得ておりますので、破綻させないということも大切だということを肝に銘じております。ただし、その資料を前回の議会の３月議会でも言ったんですけど、分かりやすい資料を早く出してほしいということはここで申し上げておきます。 　それから、最後に新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助をしてほしいということです。これは、三密だとか言われまして、感染をさせないために新しい生活様式が必要になってくるというところで、店舗も改装していかないといけません。そうしますと、お金が要ります。そこら辺を十分補充できる制度があるのかというところをお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔永濱産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　議員から、旅館業や飲食業への支援について、６点ほど御質問をいただきました。その中で、産業経済部に所管します質問に対して、私、４点ほどあったかと思いますが、お答えをさせていただきます。 　まず、入湯税の使途についてお答えをさせていただきます。入湯税は、観光振興のほか、環境衛生施設、消防施設の整備に要する費用に充てる目的税とされていることから、本市では、使途の見える化を目的に全体の７割を観光振興基金として積み立て、観光振興に資する事業に充当をしております。この７割のうち５０％は、市が直接執行する観光事業の財源としておりますが、残りの５０％は、本市の観光を牽引する天橋立観光協会において自由度の高い交付金として活用をいただいているところでございます。 　今後につきましても、入湯税の使途については、観光振興に資する事業に活用することによって、その成果として観光関連事業者の収益増大による本市の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 　２点目の金融機関による融資サポートについてでございます。国において、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、融資限度額、無利子枠の拡充が図られているほか、金融庁から事業者への積極的な支援を実施するよう要請も行われております。また、市内金融機関においても休日相談窓口を設けられるなど、事業者に寄り添った対応に努められているものと認識をしております。 　議員におかれましても、金融機関によるいわゆる貸し渋り等の具体の事例をお聞きになりましたら、金融庁を通じて指導もさせていただきますので、市へ情報提供いただきますようお願いをいたします。 　３点目の宮津市の融資制度についてでございます。先ほど申しました、市内の金融機関におきまして、京都府の融資制度を活用して、事業者の積極的な資金繰り支援を実施をいただいております。今後においても、それら府制度融資を御活用いただけたらなというふうに考えてございます。 　また、最後４点目、雇用調整助成金の簡素化、限度額の引上げ等についてでございます。議員もお触れになりましたが、雇用調整助成金は、国において特例措置が現在、発動しております。手続の簡素化、助成率の引上げがなされております。加えて、国の第２次補正予算において、助成金限度額の引上げ、日額８，３３０円を１万５，０００円にされる等、さらなる拡充が図られているところであります。 　また、相談窓口として、ハローワークや府と京都労働局の共同設置によりまして中小企業雇用継続緊急センター等も設置をされております。 　といった状況でございますが、議員御指摘の件につきましては、ハローワークなり、その状況なり、御意見をお伝えしてまいりたいというふうに考えております。 　もう１点、新しい生活様式に伴う店舗改装の資金援助等でございます。 　まず、議員お触れになりました事業者の今後に向けた店舗改装等の支援は、国、府の支援制度が現在、充実もしております。市としましては、これらの活用を現在、呼びかけております。例えば、３月末から４月までを募集期間として行われました京都府の補助制度は、中小企業が新型コロナウイルスへの対応として行う設備投資や事業継続、売上げ向上につながる取組等を対象に、補助率３分の２、上限２０万円の補助を行うものでございます。この制度に市内３９事業者が申請をしまして、取組内容もテレワーク導入に向けたパソコン購入でありますとか、感染防止のための店内改装費など、様々な取組があるというふうに聞いているところでございます。さらに、京都府は４月補正において緊急応援補助金、５月補正においても補助率１００％、上限１０万円の感染対策補助金を打ち出しておりまして、これらの制度の活用を積極的に呼びかけていくとともに、市としましても、これは先日の全員協議会でも申し上げましたが、府補助金等の採択を受けた事業者への追加支援も行いながら、支援制度を積極的に活用いただけるよう、商工会議所等と連携し、周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　私から、今年度から固定資産税の減免をという御質問についてお答えをいたします。 　固定資産税は、土地や家屋などの資産を所有するという事実に基づき、その資産価値に応じて負担をいただくものということでございまして、その時点の収入の状況などは一切考慮をしない仕組みとなってるというところでございます。 　そうした中で、議員もお触れいただきましたが、先般、５月１日、市長専決でもって、令和３年度の固定資産税事業者分の償却資産税等について、減収の状況がありましたら、減免なり免除をするという制度をつくらせていただいたところでございます。この背景には、御説明申し上げたとおりでございますけれども、国費で全額補填をいただくと、これが背景にございます。 　そうした下で、今年度からできないのかというお尋ねでございますが、固定資産税といいますのは、重要かつ根幹的な本市の一般財源でございます。本市の財政状況を考えますと、国からの補填がない限り、今年度分についての減免は大変困難であると、このように考えております。 　経営に苦慮されている事業者さんもたくさんいらっしゃいます。その方々については、これも特例で措置をさせていただきましたが、担保なし、延滞金なしの徴収猶予、これを御案内することでつなげていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。
   ○議員（星野和彦）　　　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。 　なかなか、これ６点申し上げた、実際のとこ５点ですけども、厳しいところだとは重々承知をしております。ただし、一つずついうわけにもあれなんですけども、入湯税ですね。これ、私、宮津に帰って６年たつんですけども、大体定期的に毎年４，０００万ぐらい入っとるかと思います。安定した収入であります。これが、どうも旅館の方々とお話ししてて、取ってるのは自分たちですと言うにもかかわらず、観光協会なんかに回ってるんじゃないかというところでそごがあるんですよね。もう少しここを説明を重ねないと、ずっと平行線じゃないかなというところをちょっと第三者的にいうと、そんなふうに感じております。 　ですから、やはりそれが何をお金を生むかと、観光協会が今度人を連れてきますよとか、そういったところを具体の説明なんかをしていけば、溝も埋まっていくのかなと思うんですけども、その辺は今後の課題じゃないかということを指摘したいと思います。 　それから、金融機関の融資のサポートですね。これは本当にもしも貸し渋りをされたときは金融庁に申入れを市のほうからもしてくれるということで、それを銀行のほうにも、それから皆さんにも、渋られたときには周知徹底して、何とかそのときが来ないのが一番いいんですけども、あったときは乗り越えていくということにしていただきたいと思います。 　手続ですね、雇用助成金の、手続に関してハローワーク等ともいって、ちょっと今後、改善ができるのかどうかっていうところが、結構これ、大変なんで、これ宮津市だけじゃなくて、大阪で経理の会社を経営してる人なんかもよく言われるんですけど、これ何とかならんかなと。いろんな資格を持った方がやってしても分かりづらいっていうふうに言われるんで、現場から声を上げていくしかないかと思うので、その辺の改善をこちらからも言っていくと。宮津で決めれることではないんですけども、お願いしたいと思います。 　固定資産については、これは国の、財源といいましょうか、補填があるのでできるんだということなんですけども、確かにそうなんですね。だから、今年の分をこうやって減ります、来年はだから、何とか減るところが多いかというふうに思いますが、今なんですよね、困られてるのが。それともう一つは、旅館の宮津市の市民税の２５億円のうちの固定資産税が非常に高いですよね、関西電力があったりしますけども。旅館の占める割合って物すごく高いんじゃないんですかね。ちょっといろいろ個人的に聞いた金額とかを総合していくと、皆さん、随分な額を払われてて、その部分は非常に宮津にとってありがたいんですね。でも、取れるのは、元気に働いてくれてるから取れるんであって、それが潰れてしまいましたらゼロになっちゃうんですよね。それだけは避けていただきたいと。 　冒頭、企画財政部長からお話もありましたけど、一社も潰さないんだと。１社でも潰れたら、固定資産税ががくっと下がるというリスクもあるんだと。逆に言いますと、そのリスクを抱えてて、それを何とかしないっていうのはどうかと。今すぐ結論は出ませんけども、そこは今後の課題じゃないかと。このパンデミックがどこまで続くか分かりません。終息に向かえば一番いいです。でも、夏も秋もということになってくると、いよいよ資金繰りが苦しくなるところが増えます。そういったときに、分納するところが多いんですよね、固定資産税って。それを資金繰りに替えられたら、随分楽になるとこも多いです。 　オール・オア・ナッシング、どっちを選ぶかという選択は、もしかしたら不幸な中であるかもしれません。そのときに備えて、今、ルック・ビフォー・ユー・リープ、転ばぬ先のつえで万全を期して、準備をしていただきたいというふうに思います。 　あとは生活様式ですね。新しい生活様式も３月から京都府のがあるので、そちらのほうを使っていってということですけど、これもまた新たにいろんなこのコロナに関することがいろいろ分かってきて、こういうのが聞きますとか、例えばびっくりしたのは、鉄道の車両が銅のつり革に替えて、銅製のつり革に替えていくというようなことを言うわけですね。何でだろうと思ったら、銅はコロナウイルスがつきにくいんだというので、東京の銅を造ってるメッキの会社は随分もうかってるというようなことも出てます。日々こういうことが変わります。そのときに、やはり柔軟に対応できるような体制だけは取っていただきたいということだけ、切にお願いしたいと思います。 　ここで、今のところ、今日のところは結論は出ないと思います。ただ、こうやっていろんな意見が出てきたこと、それをこれで終わらせるんじゃなくて、ルック・ビフォー・ユー・リープなんですよ。とにかく欧米の考え方でもありますけど、準備をしておくと。それが一番の策であるかというふうに思いますんで、ぜひそこはお願いしたいというふうに思います。 　次に行きます。 　３点目ですけども、守りの観点ですね、先ほどから続けてる。この守りの観点、３点目は、市庁舎のコロナ対策と組織について、以下４件をお尋ねします。 　１つ目です、窓口業務の書類手渡しやミップルに設置した背丈の低いアクリル板の改善。２つ目、市内や市職員に感染者が発生したときのシミュレーション及び市民への開示方法など。３つ目が新型コロナウイルスとは別に新たな感染症が発生したときの対策、そして、４つ目が周辺市町との連携です。 　この周辺市町との連携については、例を挙げますと、福岡県の宇美町、志免町、須恵町、これもともと合併しようとした町３つなんですけども、ここが仮に職員が感染した場合、ほかの２町から応援に駆けつける窓口事務の相互応援協定を締結しています。こういったやり方も一つだと思います。前回のときに、フォーメーションを組んで、職員の方を窓口業務と分けて、銀行なんかいち早くやりましたですけども、宮津市もその辺の対応、非常に早かったので、だから、言うと、早くやっていただけるんで、それを今回もお伺いしたいというふうに思って質問いたします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　星野議員から４点の御質問がありました。ちょっと順序が逆になる部分もあって、ちょっと分かりにくいかも分からないんですけれども、私のほうからは３点ということで、１点目と２点目、市職員にというところです。それから、３点目は健康福祉部長のほうから、４点目の市町との連携というところを私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。 　１点目の窓口業務の書類手渡し、あるいはミップルのアクリル板の設置、これの改善の関係でございます。議員からは、窓口での書類の手渡しでありますとか、飛沫感染防止の例のアクリル板、これの改善等についての御質問でございますが、特に、本市の職員と来庁者が直接接する窓口対応、これについての御質問、御指摘というふうに思っております。 　まず、現在、本市が行っている対応について少し申し述べたいというふうに思いますが、感染防止ということで、まず、職員のマスク着用をさせていただいておるということと、消毒液の設置、それから室内の換気、それから共用部分の消毒ということで、ドアノブでありましたり、カウンターでありましたり、椅子、こういったものの消毒をさせてもらったり、それから、待合の椅子の間隔を少し広げるとかいうようなこともさせてもらっとるということです。それから、議員お触れになられましたアクリル板の設置などなど、様々な対応をさせてもらっとるということであります。 　これらの対応につきましては、本市の職員、来庁者ともに感染リスクをできる限り回避していくということを目的にしておるということであります。したがいまして、来庁者の方にもマスクの着用をお願いをしたり、あるいは手指の消毒、これもお願いをしておると、こういう対応をしてるということでございます。これらによりまして、議員がちょっと御心配していただいております書類の手渡し等についても一定程度のリスク回避はできてるんじゃないかなというふうに思ってます。 　それから、アクリル板の関係です。福祉・教育プラザでのアクリル板の関係でございますが、その高さが少し足りないんではないかなというようなことでございます。これについては、座って対応するローカウンター用のアクリル板ということでございます。したがいまして、座っての対応でありましたら、飛沫感染防止には十分役立つというふうに思っておりまして、議員の御心配には及ばないんじゃないかなというふうに思っております。 　それから、２点目です。ちょっと健康福祉部とも調和しながらということになりますが、私のほうからは市職員に感染者が発生したときのシミュレーションなり開示方法についてということでございます。 　まず、先ほども申しましたけれども、私ども、３月２日以降、職員の感染防止対策いろいろやらせてもらっておるということで、職員の出勤前の体温測定、これを義務化をしておるということでございます。その体温が３７．５度以上あった場合には出勤停止をするということにいたしております。出勤再開の条件といたしましては、体温が下がった後２４時間経過をして、そして呼吸器症状が改善されるということがあった場合には、出勤の再開ができるということにいたしております。マスクの着用の義務化でありましたり、手洗い、消毒の徹底、これは今申し上げたとおりということでございます。 　議員お尋ねの市職員に感染者が発生した場合の対応ということでございますけれども、これは保健所が指示する期間、職員の出勤は停止ということになります。加えて、濃厚接触者の可能性がある職員についても保健所が判断がなされた場合には、予防措置として出勤停止、これを命じるということになります。また、職員の家族等が感染した場合においても、必要に応じて当該職員の出勤停止、これを命じていかなければならないということになろうかというふうに思っております。あわせまして、執務室、これも消毒を行うということと、必要に応じて臨時窓口というようなものも設置をしていく必要もあるのかなというふうに思っております。 　この出勤停止が少数で収まった場合、それぞれの部内の応援体制で業務を継続していくということにいたしておりますけれども、多くの職員の出勤停止、これが余儀なくされたという場合においては、市民生活に直結する止めることができない業務、これの維持継続に傾注をしていくということで、他の業務については、規模を縮小したり、中断したりということで、応援体制を組んでいくというふうなことにいたしておるということであります。 　それから、本市の職員がもしも感染した場合のその開示の方法ということでございます。後に健康福祉部長から総論といいますか、一般的な考え方を申し述べますけれども、まず、この発表は京都府がされるということであります。公表される内容といいますのは、患者の個人情報の保護の観点も踏まえながらということで、年代でありましたり、性別でありましたり、居住地、症状、経過等々について京都府が発表されるということであります。この情報を我々が知りまして、それが本市の職員であるということになった場合の開示の方法ということでございますが、今、京都府が発表された内容に加えて、窓口対応職員であるかどうかであるとか、そういったことを発表させていただくと、こういう対応になろうかというふうに思っております。 　それから、４点目ということになります。周辺市町との連携の関係でございます。いわゆる議員からは例示もしていただきましたけれども、一般的には難しいんじゃないかなというふうに思っております。自然災害だとか、そういった場合ですと、一定エリアに限られてくるということでございますので、応援体制というものは組んでいけるのかなというふうに思っておりますが、今回のような感染が拡大をするという中において、各市町がそれぞれ感染拡大のリスクを抱えながら相互に応援体制を組むというのは、ちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っております。できる対応としては、資機材の相互融通でありますとか、リスクヘッジのための相互庁舎の活用というようなことが考えられるんかなというふうに思っておりますが、いずれにしても今後の研究課題かなというふうに思っております。 　私からは以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　私のほうから、市内に感染者が発生したときの対応、それから新たな感染症が発生したときの対応、この２点についてお答えをさせていただきます。ただいまの森口総務部長と重複する部分があるかもしれませんけれども、御了承いただきたいと思います。 　まず、感染者への対応なんですけれども、これにつきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症予防法に基づきまして、都道府県知事の権限においてされることとなっております。 　感染が確認されてからの流れを申し上げますと、ＰＣＲ検査で陽性が確認された方については、まず、京都府が設置されております入院医療コントロールセンターにおいて、当該感染者の年齢や症状、基礎疾患の有無などを踏まえまして、入院あるいは宿泊施設等での療養、これが選択されまして、必要な医療等が提供をされることになります。同時に、保健所が感染者の行動歴等から濃厚接触者を把握するなどの疫学調査、これが行われまして、感染拡大防止の措置が図られます。 　また、感染者に関する情報も京都府において発表をされます。公表される内容は、患者の個人情報保護の観点を踏まえ、年代、性別、居住地、これは所管の保健所単位まで公表されることとなっております。さらに、症状、経過となっております。市内で感染者が発生した場合は、京都府からの情報提供を受けまして、本市において感染者が発生したことの公表を行うことといたしております。 　情報提供の媒体については、ホームページ、みやづ情報メール、フェイスブックなどのＳＮＳを活用することといたしまして、公表する内容は、京都府と調整しながら、患者の方の個人情報保護に十分配慮をして、ケースごとに判断する必要があると考えております。 　こうした場において、本市としての役割というのは、個人情報保護に配慮した上で、市民の皆さんに正しい情報をお伝えして、市民の皆さんの不安の解消につなげるとともに、改めて感染予防の注意喚起を行うということだというふうに考えております。 　それから、もう１点、新たな感染症についてでございます。新たな未知の感染症への対策として、今、この場でお答えできる具体的なものというのは非常に難しいというふうに考えております。先ほど御紹介いたしました感染症予防法、この法律の前文においても、人類は感染症との闘いを繰り返してきた、こういった経過、歴史がある、こういったことも触れられております。なかなか具体的にこういう対応をしていくということは申し上げにくいことではありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症での経験、反省を次につなげていくと、こういうことが大切であるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　御答弁ありがとうございます。 　言えないところもありますね、これに関してはですね。そこは踏まえた上で、ただ、出たときにどう対応していくかということ、あらかじめ分かっておれば、市民の不安も少ないはずなんですね。また、職員の方も少ないと思うんです、不安が。 　ちょっと気になったのは、アクリル板なんですけども、よくテレビなんか見てると飛沫感染って、こうやってこれを外しますね、マスクを。あの高さでいったら十分越えるんですよね。どうも一回、何か事務所上がってくるときに見てると、マスクされてない方もたまにいらっしゃいます。そういう方が来たときに、ああ、窓口の人かわいそうだなっていうふうに思わざるを得ないんですよね。ですから、やっぱり入れた以上は、あれ以上継ぎ足すっていうのは手でやるしかないと思うんですよね。上からナイロンでもつけるとかあるいは段ボールでもいいと思うんですよ。そういったことをちょっと工夫していくことが大切じゃないかと。人こそ財産ですよ。これでもし一人でももし市の職員が感染しましたと、市が、市役所がやられましたと、これもうどうしようもないんですよね。だから、ここが本丸なんだということを考えるんであれば、絶対にここでやっぱり防御を固めとくということはやはり大切じゃないかというふうに思います。これは今すぐには答え出ないと思いますので、課題としてください。 　２００２年のＳＡＲＳとか、２００９年の新型インフルエンザ流行時っていうのが、いろんな各市町が学んでおります。例えば、新潟市では、新型インフルエンザを教訓にして、車に乗ったままＰＣＲ検査をするドライブスルー方式での検査件数が今回大半だそうです。それをもってやるもんですから、迅速にやれるということを学んでます。 　宮津市も検査のほうで、体温というよりもやっぱりＰＣＲ検査と思うんですね。やるとかなり精度が高いようです。それ見つけるのも難しいらしいですけど、昨日、ジャイアンツの選手が見つかって、もう辛うじて陽性でしたということなんですけども、それで見つかる、見つからないってえらい違いだと思うんで、そういったことも今後検討していただきたいということにお願いしたいと思います。 　それでは、次は、新型コロナウイルスの長期戦に備えて、宮津市は今後、選択と集中する戦略と戦術に関して、守りと攻めの観点から問わせていただいたんですけど、今度は攻めについて、以下４点伺います。 　まず１点目は、企業誘致の推進で、今回の新型コロナウイルス対策で三密を避けることが徹底され、今後、都会から地方へ移転もしくはサテライトオフィスを検討する企業が出てくる可能性も高まったと思料されます。 　２点目は、故郷で在宅勤務するカントリーリモートワークの推奨です。４月７日から５月２５日まで発せられた緊急事態宣言の折、高校時代の友人が地元に帰ってきました。そして、感想や分析を伝えてくれたのですが、その中で、三菱総合研究所のプラチナ社会センターの主席研究員、松田智生氏の提唱する、人の共助による地方創生と働き方改革の同時実現を目指すという長い題ですけども、この中で、逆参勤交代構想というのを紹介してくれました。詳細はこの後、また御担当者にデータで渡しますけども、概略というかさわりの部分だけ申し上げますと、長期滞在や完全移住は困難ですけども、期間限定型のリモートワークは可能だという可能性を提示しています。論点としては、個人がそんな制度は会社が認めないというネガティブな意見に対して、もし会社が制度を後押ししたらできるんじゃないかという提起をしております。企業にとってはメリットが分からないという意見に対しては、もし社員の健康状態や生産性が改善したら、メリットが出るんじゃないのといった企業環境の変化の指摘をしています。これが今まさに企業環境が変わってる時期だから脚光を浴びるんですよね。 　これは実は、既に味の素ＡＧＦ、皆さん御存じだと思いますが、この会社が鹿児島県徳之島の伊仙町というところでコーヒー豆の生産支援企画などの具体例をやっております。その辺をひもといておるんです。だから、ぜひこの辺りも宮津市で参考にしていただきたいというふうに思っております。 　それから、３点目です。新型コロナ終息後の観光キャンペーンで、北海道から沖縄までＧｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌキャンペーンとして、地元の市町で飲食券や宿泊券を配布する自治体が多数あります。また、ＩＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、テレワークのために、宮津市の宿泊施設を使っていただく方に費用の一部を宮津市が負担して、テレワーク需要を宮津市にも呼び込むということも可能ではないでしょうか。 　４点目です。４点目はフィルムコミッションの推進で、緊急事態宣言で外出自粛となり、この間、テレビの果たす役割は増加しました。静岡県熱海市、これは今年の頭に行政視察に行ってまいりましたけども、「ＡＤさん、いらっしゃい！」事業というのをやっております。とにかくＰＲするのに安く上げてしまえということで、ＡＤさん、テレビ局のですね、１人、職員に入れられたんですね。そうしますと、物すごく放映が増えて、一時期、非常に熱海って廃れたんですけども、テレビの本数は増えてます。宮津というのは、フジテレビであり、ほかの支局にも朝日放送であり、いろんなところに宮津出身者がいます。そういう方を利用していけば、どんどん増えてます。実際のところ、今、ＢＳフジの番組は随分増えております。これもやっぱりＯＢの方のお力が非常に大きいんです。そういったことも考えて、ひとつ御検討いただきたいということで御質問します。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　星野議員から、ウィズコロナ、アフターコロナに関わって４点の攻めの御質問をいただきました。 　１点目、企業誘致でございます。新型コロナウイルスの感染症の世界的な感染拡大を受けて、企業活動は大きく制限されております。自社のサプライチェーンが途絶するなどの影響が出ていることから、多くの企業がサプライチェーンリスクマネジメントの見直しを迫られていると言われております。 　このような中、製造拠点や調達先の分散、日本への生産回帰が見込まれることから、企業ニーズの情報収集に努め、積極的な誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。 　２点目のカントリーリモートワーク、故郷での在宅勤務についてでございます。都市部では、感染リスクを減らすために、大企業や特定の業種を中心にリモートワークを導入する企業が増えております。 　今後、都市部の企業がリスクマネジメントのため、地方にオフィスを分散することが期待もされる中で、本市としましては、新たなビジネスや雇用の創出につなげるため、移住、定住施策とも連携しながら、空き家、空き店舗を活用した創業、定住に係る補助金制度などの活用によりまして、受入れ支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　３点目、観光キャンペーンについてでございます。観光キャンペーンにつきましては、天橋立観光協会内に設置をされております誘致推進チームにより、新型コロナウイルス終息後のＶ字回復に向けまして、天橋立地域活性化事業を企画されており、既に京都府民の限定特典事業として、通常１人６，０００円のシーカヤック体験が府民限定で１人１，０００円で実施をされております。 　今後におきましても終息後の国の支援事業として打ち出されておりますＧｏ　Ｔｏキャンペーンの活用でありますとか、海の京都ＤＭＯ、天橋立観光協会と連携を密にしながら、終息後の市内観光の需要喚起を強化をしてまいります。 　最後、フィルムコミッションについてでございます。フィルムコミッションにつきましては、天橋立などの観光資源が放送により広く情報発信されることから、本市の発信力を高める手段の一つであるというふうに考えております。本市では、天橋立を中心に、テレビドラマや情報番組など、制作側から撮影依頼が随時入ってきていることから、引き続き、受入れをスムーズにするため、関係団体と調整しまして、できる限り撮影等の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　ありがとうございます。これについても今すぐ結論は出ないんですけども、一つずつ、言いたいことはたくさんあります。その中でも、フィルムコミッションですね、これは北部のほうで連携してやっております。ですから、時代劇なんかに出るところがあって、映画なんかも増えてます。今のところ、宮津、そこに入ってないんですよね。それに入る、人を割けばそこに入れるんですけど、今、人が割けないんだという状態だと思います。それが、でも、一騎当千という言葉がありますけども、そこのやっぱり選択と集中というところの、僕は選択すべきことじゃないかというふうに思うので、ぜひ。 　それがなぜそういうことができるかっていうと、三条ですね、あそこの、太秦に撮影所があるんですね。あれが東映と松竹と両方あるわけです。そこが起点になってて、高速道路でそこからロケ隊が来るのがすごく近いんですよ。だから、それまでっていうのは、私が学生の頃って福井まで撮影に行ってたんですね。それを思うと、この辺あたりで撮るっていうのは１時間弱で来れるっていう、そういうメリットもある。その辺も勘案していただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間があれなもんで、財源の確保について、最後に２点お尋ねしたいと思います。１点目は、来年度予算編成の見通しで、コロナウイルス感染症の影響として、今後市民税などの歳入減少が相当厳しい状況になると予想されます。来年度の予算編成に向け、継続事業の縮小、投資的事業の先送りなど、非常に厳しい選択が必要になるのではないか。かつてない事態の中で、来年度予算編成の見通しは、今分かればお尋ねしたいと思います。 　２点目は、市税の事務手数料のアップや人件費削減の可能性等があれば、お尋ねしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　今後の財政運営の見通しという観点でお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入では、市税や地方消費税交付金等の減少、歳出では、さらなる生活支援策や経営支援策等が必要になることが見込まれていることから、今後の財政運営は非常に厳しくなってくるものと考えております。 　一方で、この終息時期が見通せず、歳入歳出ともに今後の影響額が不明であること、また、財政見通しを立てるに当たっては、今後の国、府施策にも大きく左右されるという部分もあることから、現時点では詳細な見通しを立てることが困難であり、来年度の予算編成に関しましても同様でございます。 　あと、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点では今後の詳細な財政見通しは立てることが困難な中で、今、市税や事務手数料のアップと、人件費、そういうことにつきましては、答弁を差し控えさせていただきます。 　しかしながら、今後、財政状況は一層厳しくなるものと考えておりまして、まずは現在の財政健全化に向けた取組、こちらを確実に進めていくというとともに、本市における経済等の動向、また国、府の動向も注視しながら、今後の財政見通しを立てていく中で、必要に応じて、次の対策を検討してまいりたいと考えております。 　なお、市税についてお触れがございましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての税制については、個別市町村で対応すべきではないというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　ありがとうございます。 　まだ、期が始まって第１四半期の段階で、来年どうなるんだと、多分分からないですよね。これがやっぱり今回の怖いところで、水害なんかとまた違う怖さを持っております。 　しかし、先ほども転ばぬ先のつえの話をしましたですけども、最悪のことを考えながらかじ取りもしていかざるを得ないなというのが事実じゃないでしょうか。皆さん、やっぱり悔しいんだと思います。いろいろな打合せがあったときに、本当だったら、もっとお金があったら出してあげたいんだと。この給付金なんかは、この北部の中では一番早く渡せました。やっぱり宮津市ならではのことだと思います。ここにお金があったらさらにいいんですけども、財源がない。これはもう事実です。 　じゃあ、なぜこうなったのかと。積立金の重要さっていうのは、私はこれ今回、物すごくやっぱり思い知らされました。議員になってからずっとこれを訴えてきたんですけども、もう今から１５年前になるんでしょうか。四十数億円を繰り延べてます。そこから始まってるんですよ、やっぱり。そのときに、先延ばしせずに、その時々にやっぱり消していかないといけないんですよね。先延ばしするとろくなことにならない。 　どうでしょう、積立金ていうのは、一般財源の中で、これがんじがらめの部分もありますけども、表面上の数値からいきますと、決算数値だけ見ますと、京丹後市でほぼ１００億円ぐらいあります。与謝野町で５０億円、伊根で３０億円あります。それに対して宮津はどうでしょうか。約３億円ぐらいです。これで、この夏、あるいは来月から梅雨が始まって、今月から、水害が出ました。手も挙げられないですよね。お手上げですわね。これをこんな状況の中で乗り切らないといけない。これはもう知恵を出しながら頑張るしかないんですよね。絶望的になるときもあります。でも、やはりこういう試練というのは、よく言うんですけども、神様は試練に耐えられる者のみに試練を与えるんだと。今こそそれを反省して、チャンスに変えていくというふうにぜひしていただきたいと。していただきたいというか、我々もしなきゃいけないんですよね。そのつもりで頑張っていきましょう。 　ちょっと２点目の質問ができないんで、もう１点目で、ちょっと最後の所感だけ申し上げさせていただきます。すみません。 　この１点目の質問の新型コロナウイルスの長期戦に備えてのいうことで、最後の喫緊の課題というものがあります。この緊急事態宣言が解除されました。そして現在、経済活動が復活する状態にありますが、新型コロナウイルスの感染の第二波への備えは怠れません。殊に、感染が続く中で、大地震や水害が起きた場合、今のうちに準備する必要があると思います。 　自然災害発生時に開設する避難所の在り方については、先ほども小濃議員が質問され、それから本会議初日の全員協議会で久保議員が質問し、パーティションや消毒液、マスク、体温計を購入する旨の答弁がありました。梅雨から秋まで水害の危険が近年増しております。１９９５年の阪神・淡路大震災では、インフルエンザで３００人が亡くなり、２０１１年の東日本大震災では、避難所でノロウイルスの感染が広がりました。学校の体育館に加えて空き教室を検討してみるとか、あるいはマイカーを使った車中泊、あるいはテントの貸出し、購入の補助といった、言ったら悪いんですけど、お金はあまりかけずに知恵で乗り切るやり方も一つだと思います。みんなして、じゃあ、避難しよう、体育館へ逃げました、パーティションが足りません。たくさん買わないといけません。とても間に合わないと思います。ここはやり方をちょっと変えて、もっと突っ込んで言うんだったら、エリアによっては水害で２階だけは生き残れそうだというところがあれば、２階の強化を促進する手法、２階を強化してくださいと、近所の方、この２階に逃げてくださいという誘導もあるかと思います。あるいは、ほかの地域との、離れたところのほうがいいんですけど、疎開避難協定なんかを結ぶやり方もあります。 　本会議初日の全員協議会でもお聞きしましたけども、京都府立医科大学北部医療センターの対応できる病床数は１９床しかありません。これを補う軽症者の宮津市内のホテル活用を京都府に伝えることを切にお願いしたいというふうに希望いたします。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで、午後１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　０時０９分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　登壇〕 ○議員（坂根栄六）　　　通告に基づきまして、蒼風会を代表し、新型コロナウイルス感染症による影響と今後について質問いたします。 　まず初めに、特別定額給付金につきましては、京都府下でも早急な給付に御尽力をいただき、城ｱ市長をはじめ、職員の皆様の御努力に感謝を申し上げます。 　さて、全国的に蔓延した新型コロナウイルス感染症において、緊急事態宣言が解除され、ようやく次のステップに進めるようになってきました。今後においても感染リスクに注意しながら、第二波、第三波が出ないように、新しい生活様式を基本に、社会経済活動の段階的な再開が始まろうとしています。 　これまで、宮津市においては、インバウンドなどで好調であった観光関連に真っ先に影響を及ぼし、４月２日の宮津市新型コロナウイルス感染症経済対策会議によりますと、約１０億円オーダーの被害、経済損失が発生し、大打撃を受けております。その後も緊急事態宣言に基づく不要不急の外出の自粛と京都府の休業要請により、人の移動は限りなく少なくなり、公共交通、飲食店、旅館などにさらなる経済損失が発生していることになります。 　また、学校の休校による給食にひもづく農家の食材供給や休業、生活困窮等による減免措置等、市税への影響など、様々に影響を及ぼしているのではないでしょうか。 　こういった被害を受けた影響を段階的な経済活動により回復していかなければなりません。そこで、回復していると言える比較、目安として、現時点で当市が受けている被害、経済損失を数字で把握する必要があると考えます。その経済損失が現時点でどのくらいあり、どのような影響が出ているのか、お伺いいたします。 　続いて、本年度当初予定していた各種事業が新型コロナウイルス感染症により中止や制限など軌道修正を余儀なくされているのではないかと思います。本年度に入ってまだ６月ですが、本来ならオリンピックイヤーであり、「麒麟がくる」などで盛り上がっているはずであります。ＴＡＮＴＡＮロングライドや宮津燈籠流し花火大会も中止となりました。また、インバウンドの強化により隆盛していた観光も海外の感染状況を鑑みると、これまでのような観光スタイルに戻るのかどうかもこの先不透明であり、国内観光者にターゲットを当てて戦略を組み直す必要が出てくるのではないでしょうか。 　観光を取り上げましたが、新型コロナウイルス感染症が長期化すれば、事業者への影響がさらに広がり、追加の支援など検討をしていかなければならない事態が出てくるかもしれません。失われた経済損失をどのように立て直していくのか、今後の事業の取組方針について、見解をお伺いいたします。 　続いて、新型コロナウイルス感染症の影響は途中段階でありますが、長期化すれば、事業者の収益は減り、市税収入等にも影響を及ぼすことが予想されます。来年度の市税収入等、今後、どのような影響が想定されるのか、それを受け、今後どのように対応していく方針なのか、見解をお伺いいたします。 　最後に、観光業をはじめ、飲食店などの事業所の休業要請に伴う給水収益の減や水道使用料金の徴収猶予の影響により、ただでさえ厳しい水道事業会計及び、付随する下水道事業会計の悪化が懸念されますが、非常事態に伴い、一般財源の投入や市債発行などで運転資金を工面し、市民生活へ影響が出ないようにすべきと考えますが、現在の影響見込みと対応について見解をお伺いいたします。 　以上、先が見えず不安な状況下で苦心されている事業者の方がたくさんいらっしゃると思います。また、行政においても難しいかじ取りをしながら、市民の皆様に寄り添った対応が求められます。皆ともにこの難局を乗り越え、再び安定した生活に戻りますことを祈念いたしまして、一般質問とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　城ｱ市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔城ｱ市長　登壇〕 ○市長（城ｱ雅文）　　　私から、坂根議員の御質問にお答えをいたします。
   　まず、１点目の経済損失に着目した新型コロナウイルス感染症による被害、影響についてであります。 　日本各地において感染者が増加し始めた３月以降、本市においても特に観光業及びその関連産業への影響が現れ始め、国による緊急事態宣言が発出された４月以降はその影響が著しいものとなっております。 　まず、宿泊施設、レジャー施設等の観光業では、観光入り込み調査からの推計値ではありますが、３月から５月までの観光消費額は、前年同期との比較で約８７％、金額にして約２０億円の減少となっております。 　次に、観光関連産業では、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通が、３月から４月までの運行収入全体として、前年同期との比較で約６０％、金額にして約９，２００万円の減少となっているほか、金額の詳細は把握できておりませんが、飲食業、ガソリンスタンド、酒・食品等の小売・卸売業及びクリーニング業など、幅広い業種で深刻な影響が生じております。 　そのほか、第一次産業では、農作物については、もともと端境期で収穫量が少ないこともあり、学校給食の中止等による影響はそれほど大きくありませんが、水産物につきましては、魚価の下落により、ブランド産品の丹後とり貝をはじめ、出荷額は大きく減少をいたしております。 　また、税収等市の歳入につきましては、まず、入湯税が３月から５月までの間、前年同期との比較で約８５０万円の減少が見込まれるほか、現時点での額の見込みは困難でありますが、今後、各種の税・料の徴収猶予や減免、雇用状況や経営状況の悪化等による市民税の減収、また消費活動の低迷による地方消費税交付金の減少等が予想されるところであります。 　次に、２点目の当初予算にある各種事業の取組方針についてであります。 　今年の当初予算は、みやづビジョン２０１１の総仕上げとして、また、次期総合計画を見据えた明るく豊かな宮津へのスタート予算として５つの重点事項を中心に、事業を厳選の上、計上したところでありますが、イベント、行事の中止・延期、また、外出自粛や三密防止による事業進捗の遅れや実施内容の変更など、事業執行に大きな影響が生じているところであります。 　こうした中で、現在は、当面の市民生活支援、経営支援、感染防止を緊急かつ最優先の課題とし、対策を講じているところでありますが、今後は長期戦になることも見据え、感染拡大防止と経済活動の両立を図るウィズコロナ、また、終息後の反転上昇を図るアフターコロナ、この視点による施策が必要であると考えております。 　議員お触れの観光施策につきましては、現在の世界の感染状況も勘案し、海の京都ＤＭＯをはじめとする観光関連業者との間において、当面、国内観光を強化していくよう、協議を始めており、国のＧｏ　Ｔｏキャンペーンの動きとも連携しながら、しっかりと受入れ環境の構築と誘客を進めてまいりたいと考えております。 　また、それ以外についても、限られた財源の中ではありますが、国において増額が予定されております地方創生臨時交付金等の財源も最大限有効活用し、ウィズコロナ社会を支えていくためのＧＩＧＡスクールの早期導入であるとか、子育て世帯への支援、また、新たな生活様式への対応など、より一層の選択と集中により、効果的なものを実施してまいりたいと考えております。 　次に、３点目のリーマンショックの事例も参考にした来年度における税収等の影響とその対応についてであります。 　１点目の答弁でも触れましたが、来年度においては、今回、国の緊急経済対策として制度化された固定資産税の軽減措置をはじめ、景気や消費の低迷により、個人所得や企業業績に連動する個人・法人市民税の減少が予測されるところであります。 　リーマンショック時の状況を振り返りますと、被害が法人を中心とするものであり、本市においては、法人市民税法人税割が前年比較で約５，５００万円の減収となったところであります。 　今回の新型コロナウイルスの影響は、経済のみならず社会全体に及んでおることから、その構造、性質も異なっているため、単純な比較はできませんが、現時点では具体的な額を見込むことは困難でありますが、リーマンショックを超える相当な額の減少が生じるものと、現在想定をしているところであります。 　そうした中で、この減収への対応策としましては、まず、固定資産税の軽減措置については、全額国の地方特例交付金で補填されるとともに、法人市民税法人税割など一部の税収については、市債による補填制度があることから、こうした制度を有効活用しながら、所要の財源確保を図ってまいりたいと考えております。 　次に、４点目の水道事業と下水道事業の経営悪化とその対応についてであります。 　議員お触れのとおり、４月使用分の実績は、ホテル、旅館の大口利用者においては、調定額ベースでの前年同月との比較で約３０％から６０％の減少、全体では水道事業で約７％、下水道事業で約１１％、金額にしてどちらも約２２０万円の減少となっており、現在の状況が長期化する場合には、減収による各事業の経営への影響が懸念されるところであります。 　そうした中、いずれの事業も内部留保資金が少なく、資金繰りに窮することが想定されることから、一般会計からの基準内繰出金の前倒しを検討することとしており、また、下水道事業については、公営企業会計適用の初年度であり、資金不足が生じないよう、特例的に当初予算に基準外繰出金を計上しており、その前倒しも含め、企業経営に支障が出ないよう、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 　最後になりましたが、この目に見えないウイルスとの闘いは、現世代の人類が経験したことのないものであり、いつ終息を迎えるのか、また、終息後の未来はどうなっているのか、誰もが予測することは困難であります。多くの皆さんが日々不安の中で過ごされていることと存じております。そうした中ではありますが、市といたしましては、今後とも市民の安全安心な暮らしと事業者の経営、これを守るべく、全力で取り組んでいく所存でございますので、議員におかれましても御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　発言席から発言〕 ○議員（坂根栄六）　　　ただいま御答弁のほうをいただきました。具体的な数字を踏まえて御答弁いただいたと思っております。 　まず１点目のほうですけれども、本当に今、数字で出てまいりました４月以降が観光業においても顕著に悪化していってるということで、３月から５月の間で前年度比８７％、約２０億円の減少と。さらには、公共交通のほうでも６０％の収入、約９，２００万円ということで、これらだけでも本当に大きな損失が出てきていると。ほかにも合わせると、これさらに大きな損失が出てるということで、ひとつ、これがＶ字回復といいますか、景気回復といいますか、そういう経済回復っていうの一つの目安になるのではないかなと思うところであります。 　２つ目のほうにおいてもみやづビジョンと新総合計画を見据えての今年度の事業計画の中で、今後においてはウィズコロナ、アフターコロナといったところでやっていきたいというような御答弁で、まずは、観光面においては海の京都、当面、国内観光ですね、こちらの強化、もちろんそうなってくると思います。こういったところが、Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンというの、全国的な取組になりますので、その中でも橋立、宮津っていうのを選んでもらえる、そういった仕掛けっていうのが重要になってくると思います。 　また、地方創生の臨時交付金を活用してのＧＩＧＡスクールだとか子育て支援、こういったところも大変重要だと思いますので、本当に今回、学校の休校においても子供たち、特に受験を控える子供たちとかでも学業、そういったところでどういった影響が出るのかっていうのは保護者の方からも心配の声をいただいてるわけですので、今回はコロナの関係ではありますけれども、今後もこういった事態がいつ生じるかどうか分かりません。だから、それに備えての基盤整備といいますか、いったところはしっかりと行政としても取り組んでいく。これ、日本全国の取組になりますので、遅れを取らないように、しっかりとこの辺り、力を入れていただきたいなと思ってるところです。 　この１点目と２点目において、やはりこういった経済損失の目標、金額、ある程度こういう数字が出てきましたので、次の新総合計画、これに付随するアクションプログラムをされるかどうかっていうところもあるんでしょうけども、いわゆる目標値の設定というのが、これまでの前のみやづビジョンですね、ああいったところの数字とはまたちょっと考え方を変えていかなきゃいけない、そういった事態になってきていると思いますので、そういったところも踏まえて、新総合計画の策定に当たっては目標金額とかをしっかり立てて、厳密に立てて、どういったアプローチをしていくのか、そういった戦略的なところ、戦術的なところをしっかりと、まだ時間があると思いますので、しっかりと練っていっていただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。 　そして、３つ目のほうは、来年度の市税収の影響ということで、固定資産税については国の補填があるということで、要するに、法人税の税割ですよね、そういったところが比較はあまりできないかも分からんですけど、リーマンショックのときが５，５００万は減ってきてると、それ比較になるかどうかは分かりませんけども、それ以上の打撃っていうのを全世界、日本もこれかなり受けてると思います。それがどういった、どこまでの影響を受けるかは分かりませんけれども、本当に宮津市も財政的にもすごく厳しい状況が、もう来年度は出てくるんだろうなと。そういったところが覚悟していかなきゃいけないなと思っているところです。 　市債の補填というところで、そういったところでしっかりと財政のほう、財源を確保して、極力市民生活に影響出ないようにしていただきたいなと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いしたいなと思います。 　そして、４つ目ですね。財政が厳しいとはいえ、ただでさえ水道事業とか下水道事業、こちらのほうも当然厳しい経営環境、そういった中であります。今回のコロナがさらに追い打ちをかけるように、さらに企業経営を圧迫しているということでございますけれども、それに対して、基準内外の繰出金の前倒しにより企業経営に支障が出ないように考えたいということでありました。 　今回の私たちの質問は、市民生活に影響が出ないように資金繰りをしっかりとやってほしいということであります。ただ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、これまでの数か月間、事業者さんの皆さんの経営状況が、御存じのとおり、先ほどもありましたけれども、大打撃を受けております。この先も早急な回復は見込めない、そういった状況ではないかと思っております。私が聞いた中でのある事業者さんからのお話ですけれども、４月に借り入れた融資貸付金ですけれども、数千万円のそのうち５月には３分の１しか残っていない、そういったような状況ということでした。恐らく夏の海水浴も今後どうなるか分からない。そして、宮津燈籠流し花火大会など、イベントの多くは中止となることと思いますし、今後も先行き不透明な中での固定費はかかる一方で、借りた融資もさらに少なくなると、こういった状況であります。 　そういった中で、この８月に水道使用料金の改定の条例が施行されるということになっております。上下水道事業も苦しいですけれども、事業者さんの皆さんも大変苦しい中で、非常に最悪のタイミングが重なってしまった、そのように私、思っております。国のほうでは第２次補正予算案に地方創生臨時交付金の拡充、２兆円が盛り込まれる、そういった動きも出てきております。先ほど基準内外の繰出金の前倒しをして上下水道の企業経営を安定させることも重要でありますけれども、この非常事態が発生したことを考えると、今後、様々な財源を模索し、水道使用料金の改定については、少しでも延期ができないか考えてしまうわけでありますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　城ｱ市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城ｱ市長　自席から答弁〕 ○市長（城ｱ雅文）　　　坂根議員から第２質問をいただきました。 　まず、観光を含めた本市の経済、これから徐々にではありますが、復活を目指して、しっかりウィズコロナと戦いながらも経済をしっかり回していくという、そういう両にらみの戦略を取りながら、しっかり経済回していきたいと思っておりますし、特に観光については、先ほどの第１答弁でも申しましたし、坂根議員からもありましたように、国内のお客さんをどうこの地域に選んでいただけるか、そういう視点をしっかり持って、受入れ環境なりサービス、そういうこともしっかり変化に対応してやっていきたいというふうに思っております。 　また、総合計画への取り入れ方といいますか、やはり当然アフターコロナとかウィズコロナとか、こういう視点は無視できませんので、総合計画策定においてもコロナの影響、また考え方というのをしっかり取り入れて、１０年先の計画に反映させていっていきたいというふうに思っております。 　そして、最後に、水道料金の改定時期についての御質問、御提案をいただきました。午前中の小濃議員からの部長からの答弁でもありましたように、原理原則といたしましては、企業会計として、しっかりと安全でおいしい水をいつまでも市民の皆さんに提供していくという、こういう使命、これが大原則であるというふうには思っております。しかし、それを大前提としながらも、先般の５月臨時会での質疑の中においても御質問、それから御提案もいただきました。そして今日午前中、小濃議員からも減免であるとか、改定の時期、延期してはどうかという御質問、御提案いただきました。そして星野議員からは、質問こそされませんでしたけども、事前通告では、そういった非常に厳しい経営状況にある中で、水道料金の改定の時期は考えたらどうかと、そういうような通告も受けておりました。そして今、坂根議員からも同じ趣旨の御意見、御提案をいただいたということで、市民を代表されておる議員の方々からそれぞれこういった御意見を受けたことというのは、市長である私としても非常に重く受け止めなければならないというふうに今感じているところでございます。 　そしてまた、第１答弁でもお答えしましたように、今回のコロナショック、これは前回のリーマンショックとはなかなか同列に比較はできませんけども、やはりリーマンショックを相当上回るインパクトがあるんじゃないかというふうに思っておりますし、特にサービス産業を基幹産業とします宮津市にとっては、本当に大きな打撃、インパクトを受けているというふうに思っております。そしてまた、これから長期戦ということも覚悟して、第二波、第三波ということも覚悟しながら、ウィズコロナ社会を市民の皆さんと一緒になって乗り切っていかなければならない、こういうタイミングで水道料金を改定することについて、政治的な判断をしなければならないというふうに思っております。したがいまして、先ほど来、議員の皆様からの御意見をしっかりと重く受け止めた上で、また今の経済状況、そしてコロナショックのインパクトの大きさ、それも踏まえた上で、今後、私として水道料金改定の時期について慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　御答弁をいただきました。水道料金の時期については、慎重にこれから判断してまいりたいということの市長の御答弁いただきました。各それぞれの議員さんが思われてることって多分同じだと思います。本当に今の事業者の皆さんの資金繰りといいますか、そういったところも大変経営的にも厳しい状況が多分あるんだと思います。それがこの８月のタイミングというのが本当に適正かどうかっていうのは、甚だちょっと疑問なところがあります。確かに企業会計上は厳しい部分もありますけれども、地方創生臨時交付金の活用とか、また今自民党の中でも西田先生、二之湯先生をはじめ、本田先生が第２次補正というところでもすごく御尽力いただきました。次の第３次補正っていうところもきっと御尽力をいただけると思っております。そういったところも私たちバックアップをできるだけして、宮津市民の皆さんの生活の不安の解消につながるように汗をかいていきたいなと思っておりますので、市長におかれましても時期については、事業者の皆さんの本当に一軒も潰さないぞというような思いも込めて、不安の解消に向けてしっかりと御判断をしていただきたいなとお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（北仲　篤）　　　次に、河原末彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔河原議員　発言席から発言〕 ○議員（河原末彦）　　　市民新生クラブの河原末彦です。会派を代表して質問をいたします。 　まず初めに、新型コロナウイルスの感染拡大によって出されていた緊急事態宣言が解除されましたが、まだ終息したわけではなく、引き続き警戒が必要でありますし、宮津市では感染者は出ていないものの、外出自粛によって観光業、飲食業をはじめとする観光関連産業が大きな打撃を受けています。これからも感染拡大防止に細心の注意を払いながら、社会経済が回っていくことを願うものでありますし、理事者の皆さんには市民の生活を支えるための支援を親切丁寧に、そして迅速に進められることを切に要望をしておきます。 　さて、３月議会に引き続きのＳＤＧｓに係る質問となりますが、よろしくお願いをいたします。 　ＳＤＧｓは、貧困の解消、健康、衛生の確保、平和と公正、気候変動への対策といった地級規模の困難に対応していくのが狙いで、２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択された国際社会共通の目標であります。２０３０年までの目標達成に向けて世界の全ての国、地域の政府だけでなく、地方自治体や民間企業等もその達成に向けて取り組むこととされています。２０３０年までを期限とする１７の課題に対して、１６９の具体的目標を掲げ、誰一人として取り残さないよう、脆弱な人々の保護と能力強化を重視しています。 　国においては、２０１６年の５月に推進本部が立ち上げられ取り組まれてきましたが、２０１９年の１２月にＳＤＧｓアクションプログラム２０２０が決定をされたところであります。私は３月議会で、今年度の施政方針で市長は、ＳＤＧｓ達成への貢献を意識して取り組むと表明され、地方公共団体が進める取組は全てＳＤＧｓにつながっており、意識を持ちながら進めていくことが社会的責任を果たす第一歩であるというふうに答弁をされました。全国の自治体でも国連が掲げる持続可能な開発目標を推進する機運が高まってきています。ＳＤＧｓアクションプログラム２０２０を受けて、自治体よるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募して、ＳＤＧｓ未来都市として選定され、その中でも先導的な取組を行う都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定し、国の支援がされているところであります。福井県の鯖江市では、独自のマークをつくり、ＰＲに努めていますし、つくば市では、ＳＤＧｓを「これからのやさしさのものさし」という標語を市民に浸透させています。こうした取組によって、自治体による取組が２０１９年度で２４１団体、全体の１３％であり、政府は地方創生第２期の戦略として２０２４年までに６０％に増やす目標を立てています。さらに、ＳＤＧｓの一丁目一番地とも言える気候変動を起こす原因となっています二酸化炭素の排出削減については、２０５０年には二酸化炭素排出実質ゼロと表明した自治体が実に９１自治体となっています。実に日本の人口の過半数に迫る勢いとなっています。 　自治体がＳＤＧｓに取り組む意義並びに持続可能な開発目標の実現に向けて、行政並びに市民に求められているものとは何か、理想と市民の意識の現実との乖離をどう縮めていくのか、さらに、二酸化炭素排出ゼロの表明についての考えはないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　城ｱ市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城ｱ市長　自席から答弁〕 ○市長（城ｱ雅文）　　　今年３月の議会でも申し上げ、繰り返しになりますが、議員もお触れのとおり、ＳＤＧｓは誰一人取り残さない社会、これを実現していくための国際社会共通の目標でありまして、その実現に向けては我々地方自治体、民間企業など、あらゆる主体が取組を進めていく必要があります。また、地方公共団体が進める取組は全てこのＳＤＧｓにつながっているというふうに考えております。その意識をしっかりと持ちつつ、事業を進めていくことが我々に求められる社会的責任を果たす第一歩であるというふうに３月議会でも申し述べさせていただいたところでございます。 　また、議員お触れの理想と現実、これのギャップについてでございますが、心の問題、こういった意識の問題につきましては、首長である私自身がしっかりとメッセージを発信していくことが、大変重要であるというふうに考えております。また、重ねて御紹介にありました先進的取組を行われている自治体、こういった自治体の先進的な取組をしっかりと勉強させていただきながら、比較的財源を伴わないような知恵でもって取り組めるようなもの、有効であるものにつきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　こうした中、議員から、ＳＤＧｓと関連をいたしまして、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことの意思表明についてお尋ねをいただきました。地球温暖化、これを食い止めるためには、２０５０年までに二酸化炭素実質排出量をゼロにすることが必要だとされておりまして、地球規模での取組が求められております。我が国におきましても、これを目標に掲げて取り組んでいく志のある自治体が決意表明をされているところであります。私はこの取組に対して、大いに賛同をするところであり、本市といたしまして、この志に立ち、２０５０年までに二酸化炭素実質排出量をゼロにすることを目指してまいります。そして、この姿勢を内外にお示しすることで、市民や事業者の皆さんとともに、ＳＤＧｓの目指す理想像に向けて、リーダーシップを持って取り組んでいきたいというふうに考えております。この場をお借りしまして、決意表明とさせていただきます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ただいまＣＯ2の実質排出量を２０５０年までにゼロにするという心強い宣言を市長からいただきました。非常に心強い宣言で、私自身もそれに向けて一緒に行動もしていきたいいうふうに思っております。 　なぜかと言いますと、日本では、政府は実質ゼロを目指すというふうにはうたってますけれども、時期については今世紀後半、できるだけ後半のできるだけ早期にという表現で、時期についてはまだあやふやなところがあるというふうに伺ってまして、そういう中におって、２０５０年をという形で全国の優秀な自治体と一緒になって行動するということで非常にありがたく思っています。 　それから、どのようにして行政と市民のギャップを埋める方法なんですが、私はやはり積極的に行政も参加する意義、それから市民も自主的な参加、これが第一であると思いますし、どっかが決めて、決めてあるからやらんなん、やらんなんからやってみましょうと、言われるからやりましょうとか、そういう受け身の形ではなかなか一体となった運動として進めることができないんじゃないかなと。そういう意味では、自主的に参加する。そのためには、やはり今、市長が２０５０年排出ゼロと言いましたけど、そういった何か象徴的なものを、行動を市民に対して行動しながら理解をしてもらうと。これの積み重ねの中で一緒になって行動ができるんじゃないかというふうに思ったわけであります。 　それで、地球温暖化の問題について少し質問もしていきたいというふうに思います。非常にここ一、二年、２０１８年、２０１９年に日本では台風、集中豪雨が相次いでいます。世界でも熱波によって森林火災とか、あるいは豪雨、洪水、異常気象が起こっていまして、本当に異常気象を身をもって感じると、こういうことが最近も出てきてるわけでありまして、気象庁も猛暑、豪雨というのは温室効果ガスの排出増に伴う地球温暖化の影響がなければ起こり得なかったというふうに分析をしているところであります。 　そこで、当市においては、新たな地球温暖化防止計画を今年度策定されるわけですが、現状の課題と、そして取組の方向性について、まずお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 　　　　　　　　　　　　　〔宮ｱ市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　ただいま議員からお触れいただきました次期地球温暖化計画の策定についてというところでございます。現行の宮津市地球温暖化防止計画が本年度最終年次を迎えるということから、今年度において次期計画を策定をするということとしております。その中で、先ほどの市長の決意表明もしっかり踏まえつつ、現状の分析やこれまでの取組の検証をしっかり行った上で、今後１０年間の進むべき方向や取組について、議論の場を設けながら検討していくこととしておるとこでございます。 　現時点でちょっと新型コロナの影響もありまして、策定業務にまだ着手できてないという段階でございますが、先ほど議員もお触れになりましたように、大きく環境の保全と地球温暖化対策ということに関しましては、市民の皆様がどのように価値を感じていかれるか、そういうことに基本的な部分につながってくるんじゃないかなというふうに思ってるとこでございます。 　今後、地球温暖化防止計画の中で検討していかなければならない項目として、あくまでこれから議論していくという段階ではございますが、やはり再生可能エネルギーの普及、それから省エネ機器への転換、冷暖房の緩和、ごみの減量化、森林の適正管理、公共交通機関の利用促進、あるいは環境教育、啓発の推進といったものが考えられるのかなと思ってます。今後、委員会を設置をいたしまして、御意見をいただきながら効果的な推進方法、こういうものをしっかり考えていきたいなと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　先ほどの市長の決意表明に沿った形で、より充実した計画を練り上げていただきたいと思います。 　その中で、ＳＤＧｓとの関係なんですが、国際エネルギー機関ですね、そこが目標に向かって算定算出しているのが再エネルギーの割合、これが２０３０年に４９％、もう１０年先は再エネは半分にしようと。そして、４０年、これから２０年先、これには６３％にしようと、いわゆる再エネは３分の２にしようと、２０年先は、こういうようになっています。ところが、日本では３０年、１０年先はまだ２２％から２４％という、実に世界の動向から言えば半分という再エネの評価であります。これをやはり上回るような、そうしないと本当に世界のほうから日本も世界から取り残されるというふうにも思いますし、そういう意味で、今以上に再エネへの取組の強化を、宮津市でできる強化をお願いしておきたいというふうに思います。 　それと、再エネの取組の一つといたしまして、例えば宮津市役所の庁舎の電力の調達なんかも全て再生可能エネルギーに切り替える、こういったことができないものなのかどうなのか、これまた検討してもらわないと、いろんな角度から検討してもらわないといけないというふうに思うんですけれども、そのことによって市役所は再エネに力を入れる、そういうスタンスをはっきり市民の中にアピールできると、メッセージ性あるというふうに思いますので、ぜひこの辺は検討に値するものというふうに思いますので、始めていただきたいなというように思いますが、その辺についての見解というのがあったらちょっと教えいただきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　ただいま議員から再生可能エネルギーの調達について今後どのように考えているかということでお尋ねいただきました。 　現時点では、宮津市の電力調達の面では、一般の商用電力からの購入としております。したがいまして、グリーン調達といいますか、再生可能エネルギーの電源を調達しておるという実績がないということであります。しかしながら、議員がお触れになりましたように、再生可能エネルギー、国のエネルギー基本計画では２２％ということになっておりますけれども、国連の計画なんかを見ますと、やっぱり高めていかんなんということがあります。それは市としても取り組んでいくべき課題だろうなというふうに思ってます。したがいまして、経済性の面もありますけれども、グリーン調達、あるいは再生可能電源の調達ということは検討していかなければならないというふうに考えています。 　それから、蛇足になるかも分かりませんけれども、発電の面でいいますと、宮津市の市立施設におきまして、宮津小学校、あるいは市民体育館、吉津地区公民館、これまで太陽光発電というのを置かせていただいたということがございます。今般、この４月から、宮津市ではないですけど、環境組合の宮津与謝クリーンセンターのほうで生ごみ、紙等によるメタンガス発電を開始をいたしました。今も順調に電源をつくれてるというふうに聞いてます。それらを総じますと、年間の発電量は一般世帯の４００世帯分ぐらいの発電量はできてるというような状態になってます。それは発電はできてるんですけど、それを市庁舎のほうで買うとかそういうことは今はできませんので、それとは別の形になるかも分かりませんけど、調達の方法については研究をしてまいらないかんと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ぜひ検討していい検討結果が出るようにお願いをいたしたいと思います。 　続いて、再生可能エネルギーともう一つ温暖化防止のために省エネ対策というのがございます。電気機器類とか非常に低燃費の車であるとか、そういうものが技術的な開発もされているところですけれども、この地方によって市民に直接関わるもんとして、従来から暑いときのクールスポットの場所を設けています。家でエアコンをかけっ放しにして電力をたくさん使うよりも、公共施設等で集まっていただいて、涼をしてもらうということをここ何年か続けております。しかし、今回心配なのは、また今年も夏、猛暑になるんじゃないかなというふうに予想もできるんですけれども、コロナの関係で密集になりはしないかと。そのことによってそれが廃止にならないと願っているわけですけれども、クールスポットの考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　平成２４年当時、当時の電力会社それぞれの電力需要が全国的に非常に逼迫したということがございました。その中で、各電力会社、それから国から節電の要請が国民、あるいは地方自治体のほうへまいったということでございます。本市もそれを受け止めさせていただきまして、節電の呼びかけと、それに加えまして公共施設などでのクールスポットというのを行わせていただいたと。その後も継続して行ってきたということでございます。もう６年、７年たっておるわけですけれども、この間の市民、あるいは社会全体の節電意識の高まり、あるいは定着、これは目をみはるもんがあるんじゃないかなというふうに思ってますし、もう一つは電源供給の状況が回復をしてきたということがございまして、電力需給が改善されております。この中で、国や電力会社からの節電協力要請もなくなってきとるということございます。 　そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症予防対策を勘案する中で、やっぱり非常に難しいなということがございますし、ちょっとクールスポット事業も近年は節電意識も高まったということかも分かりませんけれども、開設をしてもあんまり訪れられる方も少ないということがございました。そういうことも勘案しまして、今年度からクールスポット事業は行わないこととして内部的に決定をさせていただいておるというところでございます。 　なお、節電でありますとか省エネの普及啓発、こういったものにつきましては、引き続きしっかりと啓発、対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　先ほどのピークカットの課題ですね、電力の供給側から要請ということで、一番高いところをカットするよう、そのための取組として始められたと。今現在は、やはり夏のエアコンでの対策ということになってます。市民の利用状況、まだはっきりと私聞いてませんけども、それも見ながら、できるならコロナでやめるというよりも、それより分散して補うようなクールスポットの配置の仕方というか、積極的な前向きでそういう検討もされないものなのかどうなのかということもぜひ検討をお願いをしておきたいなというふうに思います。 　それから、もう一つ、あと食品ロスの削減についての質問をさせていただきます。 　食品ロス削減推進法、これが昨年の１０月に施行をされています。自治体では食品ロスの削減推進計画の策定業務努力義務、そういったものが課せられることになってますし、国の削減の計画のときの数値を見てみますと、２０１６年度にまだ食べられるのに捨てられた食料、これが６４３万トンというふうに推計されるということで公表がされています。これは、６４３万トンを国民１人に直しますと、国民全体が毎日茶わん１杯の御飯を捨てているという、そういうことになるようでして、ＳＤＧｓはこの１人当たりの食料廃棄を２０３０年までに半分にするという、そういう目標を立てています。まさに売れ残りや、あるいは食品の食べ残し、それを減らす取組が今求められているんじゃないかというふうに思うわけであります。 　この法律の施行によって、国は基本方針を、そして自治体は、先ほど言いましたように推進計画を、事業者には協力を求めることになっています。現状の動き、そして今後の取組の方向についてどのように考えているか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　議員がお触れのとおり、食品ロス削減推進法、これが昨年施行されまして、この法に基づいて政府が定める食品ロスの削減の推進に関する基本方針、これがこの３月末に閣議決定をされたところでございます。この法律によりますと、都道府県、市町村はこの基本方針に基づいて食品ロス削減推進計画を策定して、地域の特性を踏まえた取組を推進していくということが求められているというところでございます。 　ちょっと法と、それから国の基本方針をざっと見ておりますと、自治体に求められておりますのは、普及啓発、あるいは実態調査、そして食品関連事業者の取組の支援といったところが中心になってくるのかなと、こういうふうに思ってます。今後、京都府が作成をされる京都府の推進計画、これ、まだされておりませんけれども、策定される計画を十分に把握させていただいた上で、本市として何ができるか、それから何をしなければならないか研究していきたいと、このように考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　御答弁いただきました。今の状況分かりました。食品ロスの実態が今実際、宮津市内ではどれだけの食料が捨てられているのかなと。やっぱり絶対もう府待ちではなくて、そういったことも調査をして、そして宮津ならではの行動の進め方、そういったものも考えていただきたいなと。そして、そういう実態調査の中において、削減の重要性、それを理解してもらうためにどういった形で啓発をしていくのかといったこともぜひ検討に課題に入れていただいて、この課題についてもＳＤＧｓを達成するための一つの大きな市民に行動をお願いするということですから、このお願いと同時にＳＤＧｓの考え方が伝わっていくと、浸透していくと、こういうような取組にしていただきたいなというふうに思います。 　次に、陸上活動によって海洋汚染の防止対策というのがあります。世界では今、プラスチックごみで環境が汚染されて、それを食べた生物、それが命を奪っていると。こういう中で、昨年、大阪で開かれましたＧ２０の大阪サミット。この中で、２０５０年までにプラスチックごみの流出をゼロにするという目標が立てられました。海洋汚染の防止策、とりわけプラスチックごみの削減が今このように世界の関心事となってる中で、ごみの減量をどう進めていくのかをお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　プラスチックによる海洋汚染問題、これは全世界で連携して取り組むべき喫緊の課題とされておりまして、その対策としまして、プラスチックごみの自国内での適正処理、それからプラスチック製品をなるべく少なくすること、あるいはほかの素材への置き換えをしていくこと。それからプラスチックごみの海への流出防止、また海流による拡散の防止といったことがございまして、これを各国、各地域で挙げて取り組まれているというところでございます。 　本市におきましての状況を見ておりますと、プラスチックごみといいますのは資源ごみまたは不燃ごみということで、全て回収をして適正に処理をいたしております。したがいまして、本市の範疇だけで本市の経済活動、あるいは市民生活の範疇において見ますと、本市として取り組んでいく課題は不法投棄、処理に乗らない不法投棄、あるいはポイ捨てなど、マナー上でありますとか、そういった問題が中心になるんかなと、このように考えておるところでございます。 　ポイ捨て等の対策につきましては、看板設置など啓発のほか、天橋立や阿蘇海、また、海水浴場など、市も支援を行いながら海岸ごみの清掃活動を市民や事業者等のボランティアにより積極的に展開をさせていただいておるところでありますし、漁業者が実施する海底清掃、こういったものにも支援を行わせていただいておるということでございます。こうした取組を展開すること自体がポイ捨てをしない、させない機運の醸成を促すものというふうに考えております。 　また一方で、プラスチックごみの削減そのものも重要なことだろうというふうに思ってます。平成１８年度にごみの排出の有料化というのを実施をさせていただいておりますが、これに併せまして、リユース、リデュース、リサイクル、３Ｒと言っておりますが、これによりますごみの減量化等を行ってまいりましたほか、この７月１日からはレジ袋の有料化、これが全国でスタートをいたします。これに合わせましてマイバッグの普及につきましても啓発をただいま行わせていただいておるというところでございます。こうした取組を今後も着実に進めていくということとともに、国等の動向がさらに動きが出てまいりましたら、必要な対策を講じて対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　御答弁ありがとうございました。 　各地、先ほども言われましたように、レジ袋の有料化、国がもう７月１日から、既にこの地域では何か１円取られるとかいうことを聞いてますけれども、そういう有料化になってるところもあるということを聞いてます。レジ袋がどれだけ環境に悪化してるかと。先ほども投棄するのが一番あれなんで、どれだけ投棄をされているんかという点を見ると、非常にウエートとしては小さいかなというふうには思うんですけれども、しかし、マイバッグを持っていく、買物に、そういう意識が環境をよくするための行動であるというようになれば、小さな日々の日常の生活動作、そっからＳＤＧｓに結びつくいう点では、そういったレジ袋の廃止のＰＲというのも有効かなというには思うわけであります。 　そこで、実際、宮津市の中で、そういう観点からいくと、マイバッグを持って買物に行く、こういった方がどれぐらいおられるのかなと。既にもう各先進的な市町村では１００％マイバッグで目指して頑張るんだという数値目標も立てながらやられてるとこもありますし、実際、宮津市、推測いうんか、なるかと思うんですけども、どのようにお感じになっているかちょっとお聞きしたいと。
   ○議長（北仲　篤）　　　宮ｱ市民部長。 ○市民部長（宮ｱ茂樹）　　　今の市内のマイバッグの利用状況ということでございます。いろんな業態がありますので、あくまで推察ということでありますが、六、七割はいってるんじゃないかなというふうに思ってます。スーパーさんにお尋ねをしますと、７割ぐらいの方がマイバッグ持ってこられる、あるいは８割持ってこられるというお店です。それからやっぱりコンビニエンスストア、これは店員さんに僕はたばこ買いに行くときによう聞いてみるんですけど、１割もいないと。業態によってちゃうんかなということであります。各お店、それぞれ今ポスターを張られたり、あるいは店内で放送されたりということで、今最終のＰＲをやっておられますけれども、７月１日以降、これがどのように変化していったいうことはしっかり状況は把握してまいりたいなというふうに思ってます。 　それから、今度のまた６月号の広報でもレジ袋の有料化が７月から始まります、それの前にマイバッグを御準備してくださいと、こういうような啓発をしていきたいと思ってます。議員がおっしゃっていただきましたように、やっぱりマイバッグを持っていく、そういうことの一つ一つで皆さんの意識が変わっていくんかなというふうにも思いますので、まずそういうところを皮切りにやっていきたいと、このように思ってます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ぜひその辺についてはよろしくまたお願いをしておきたいと思います。 　最後に、観光事業における課題と取組の方向性についてお聞きしておきたいと思います。 　ＳＤＧｓと観光、どのように関連してくるんかなというふうに思う方もおられるんですけれども、実に何かＳＤＧｓに入ったというのは、世界でも大体観光関連事業に働いてる人が１１人に１人やということを私もちょっと読ませていただいたんですけど、それだけ世界を見てみますと、この事業がいかに世界の人々の生活を豊かにしている基幹的な産業であるいうふうに思えるわけです。そういう意味で、世界では非常に皆美しい自然、そういったものを海岸とか海岸の保全とか、そういったものの活動にも影響してくれますし、観光事業においてＳＤＧｓの目標とすべき数値が数多くあるということで、観光事業における取組の方向性について取り上げさせていただきました。 　当市については、観光も基幹産業として位置づけられてるわけでありますし、ＳＤＧｓが示す２０３０年までに雇用創出、地方の文化振興、産品の販売、こういったものにつながる持続可能な観光業を促進するための施策を立案実施するということで言われています。その中で課題設定、こういった課題設定に対して、どう宮津市として取り組んでいくのかをお伺いしておきます。 　４点お伺いをしておきたいと思います。ＳＤＧｓの中で自然環境の維持活動にどう取り組んでいくのか。そして２つ目には、地元産品、これを生産販売をどうしていくのか。３つ目に、観光の形ということになるんですけれども、生活の歴史から見える地方の文化、そういったものをどう見せていくのか。最後に、働く人がいなければ産業も成り立たないわけでありまして、働く人が安定して雇用をしていただける、そういったものの創出にどういう具合に取り組んでいくのか。その４点が世界から言えばこの分野については日本は先進的であるかというふうに思うんですけれども、現実の問題としてＳＤＧｓに対応する４点の施策について現状と課題等についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔永濱産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　ＳＤＧｓを意識した観光事業における課題と取組の方向性についてお答えをいたします。 　議員もお触れになりましたが、観光業はＳＤＧｓの全ゴールの達成に貢献できる分野とも言われておりますが、主に関連する目標を要約しますと、まず、観光が有形、無形の文化遺産や自然環境に配慮しつつ、地域の雇用や収入を生み出し、その持続可能な発展の推進力となることとされております。こうした中、議員からは、ＳＤＧｓの具体的目標の一つとして、雇用の創出等につながる持続可能な観光業促進の今後の取組について、４点御質問をいただきました。 　まず、１点目の自然環境の維持活動にどう取り組むかということでございます。本市では、これまでから天橋立一斉清掃や世界遺産登録に向けた取組など、日本有数の観光資源でもある天橋立を中心に、官民挙げて自然関係の保全、維持に向けた活動を進めてまいりました。今後においても、先ほど市民部長も申し上げました次期宮津市地球温暖化防止計画の観光関連事業者が実施主体として自らが省エネ機器への転換やごみ減量化等、目標達成のための環境行動を実践するなど、官民一体となって自然環境に配慮した観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。 　２点目の地元産品をどう生産販売していくのかということでございます。観光による地域への経済波及効果をさらに高めていくためには、観光客の土産物となる地元産品の生産から販売までの域内調達を増やして、域内循環を増加させていくことが重要であるというふうに考えております。現在、宮津商工会議所を通じて市内事業所向けの特産品開発や販路開拓への支援を行っておりますほか、大和学園との連携協定により、特産品開発のアドバイザー派遣を行うなど、地元産品づくりを支援し、メード・イン宮津の土産物づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 　３点目の生活の歴史から見える地方の文化をどう保存活用、見せていくのかということでございます。文化財の保存継承と活用に資するマスタープランとして、今年度から３か年をかけて文化財保存活用地域計画の策定に取り組むこととしております。今後この計画を通じて文化財の観光資源としてのさらなる活用と次世代への継承を図ることとしたところでございます。また平成２６年に国に選定をされました重要文化的景観の取組の中で、地域の歴史的な生活文化の保存、活用を現在も進めているところでございます。 　次に、４点目の安定した雇用の創出についてでございます。これは新型コロナウイルスの終息後ということにはなりますが、訪日観光客も含め、近年、体験を通じて地域の自然や文化に触れたいというニーズが増加傾向にございます。そういった中で、本格的な体験型の現地ツアーや地域の歴史・文化に触れるガイドツアーなど、新たな観光コンテンツの造成への取組をさらに強化しながら、旅行者数等の量だけではなく、消費単価の増加など質の確保へシフトしていく必要があるというふうに考えております。今後はそれに向けて周辺市町との広域連携も図りながら、滞在周遊型の観光を目指した取組を進めていきたいと考えております。 　これは言うまでもございませんが、観光産業は世界のＧＤＰの１０％を創出する大変裾野の広い産業であり、本地域における経済波及効果に大きく寄与するものでございます。今後においては地域住民の理解の下、観光客のニーズに応えながら、地域の暮らしを守るといった持続可能な観光地づくりを視点に、豊かな観光資源を生かした、また訪れたくなる魅力ある観光地づくり、稼ぐ観光地づくりを官民一体となって進めて、観光を基軸とした産業振興による地域経済の向上と安定した雇用の創出につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　御答弁ありがとうございました。私は４点のうちのほぼ今実際にやられてることも承知してます。ただ、４点目の安定した雇用の創出にどう取り組むかという点におきましては、非常に観光業を基幹産業としつつも、雇われてる人は大半が非正規雇用で働く人でありまして、コロナの関係でも一遍に影響が出て、解雇であるとか仕事がなくなって収入が減っていくという、こういう非常に不安定な状況におられる働く人が非常に多いということが、このことが若い人が新規に宮津の中で育って働く場所を探すに至っても、観光の主たる働く人が非正規労働者であるということになりますと、やはり若い人の就職先としてはやっぱり敬遠していく人がいると。ここにやっぱり何か一生懸命基幹産業として位置づけるのが若い人の就労としての場所として選択をされないいうことが、非常に何ともし難いというのか、一定のやはり力を入れるのであれば、若い人が正規社員として雇われるような場所、雇用の創出、そういったものが必要ではないかと思います。それについての動きといいますか、非常に観光業、収入、不安定ないうことも承知していますが、ぜひ若い人が雇用される、正規職員として雇用される、そういう方向性を見いだした観光業の発展ちゅうか考え方というのか、そういったことについてお考えがあればちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　議員もお触れになりましたが、観光業としまして、現状としましては宿泊施設など、観光事業所の多くは夏場などの繁忙期や週末を中心として短期的でありますとか、時間を限定したアルバイトで対応されておる事例が多うございます。雇用環境としても課題であると認識をしております。今後においては、先ほども触れましたが、まずは国内をターゲットとした着地型旅行商品の企画販売でありますとか、周遊型観光の促進などにより、観光消費額の増加に努めたい。まず、観光関連事業者の売上利益が向上するということが前提になっております。そういった取組の中で、正規雇用者の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今４点にわたってＳＤＧｓに絡む問題として質疑を交わしてきました。非常にコロナ禍によって、私も恐らく世界は一つにつながったなと、意思がですね、そういうように逆に思うわけであります。そういう意味では、ＳＤＧｓも世界は一つに向かって皆さん力を合わせて、よりよい社会をつくっていきましょうということで世界の首脳が混じって採択されたものでありまして、ぜひこの辺は、先ほども言いましたように、自治体の中で、つくば市が、これからの優しい物差しの一つとしてＳＤＧｓを位置づけた。そのことによって、自治体においてもそのことを先進的に行うことによって、宮津市が住みやすいとこだと。宮津市にこんなとこで働いてみたいと。そういうのが世界の先端を行くことよって、それをしっかりとつなぐことによって、そういう価値も生み出してくるんではないかというふうに思っているわけであります。そういう意味では、積極的なＳＤＧｓの創造をしていくと、そういう職員でもあってほしいし、そういう市民もたくさん出ていけば、宮津市もＳＤＧｓの先端の取組として他の市にもアピールができるんではないかと。そういうためにぜひ頑張っていっていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで約１０分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時２９分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時３９分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、松浦登美義さん。 　　　　　　　　　　　　　〔松浦議員　発言席から発言〕 ○議員（松浦登美義）　　　それでは、公明党を代表して通告に基づき質問を行います。 　国は４月１６日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を全国に発令、中でも京都府は特定警戒都道府県と位置づけられ、１３都道府県の中に指定され、特に重点的な対策を進められました。５月２１日、京都府など一部の解除があり、５月２５日には全国で緊急事態宣言の解除がされたところであります。かつて経験したことのない生活スタイルの模索が求められています。そうしたことから、今日は宮津の再生に向けて質問をさせていただきます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、新型コロナウイルス感染症対応に関わる生活支援等のお尋ねについて案内するコールセンターを５月１日、ゴールデンウイーク期間も開設されましたが、生活支援コールセンターの問合せ件数及び内容についてお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　生活支援コールセンターについてのお尋ねでございます。議員もお触れになられましたけれども、このコールセンターはコロナ全体のお問合せに対しまして対応していくということでございます。５月１日に開設をいたしました。５月末までの問合せの件数ということでございますが、１７６件ということでございます。その内容ということでございますが、やはり市民の皆さん、一番大きな関心事であったというふうに思いますが、特別定額給付金、この関係が１３５件ということで、１７６件中の１３５件、７７％という状況でございます。それから事業者支援、これに対しては１８件のお問合せ、約１０％ということでございました。そのほかこれはもう数件ずつということになりますけれども、営業自粛の関係でありますとか、イベントの自粛の関係、こういったもの、あるいは子育て臨時給付金、公共施設の利用の関係、感染相談、こういったこと、これらが数件ずつと、こういう状況でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中で、生活関係といいますか、不安といいますか、そういった関係のお問合せ等は具体的にはありますでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　具体には生活相談という部分はなかったです。それに関連してくるということだというふうに思いますが、それこそ先ほど申しました定額給付金１０万円の給付がいつになるのかなということです。それは生活の不安から来る御相談ということだったと思いますので、やっぱり定額給付金の関係が多かったということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしましたら、特別定額給付金の受付及び振込状況についてお伺いをいたしたいと思います。 　特別定額給付金の一律１０万円給付は、緊急事態宣言の下、人々が連携して国難を克服するため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことが目的でございます。宮津市におきましては、オンライン申請受付開始が５月４日から、郵送での手続は５月９日より特別定額給付金の専用封筒が各世帯主に届けられていますが、現在の受付及び振込状況をお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　午前中、小濃議員への答弁内容と少し重複をいたしますけれども、お許しをいただきたいと存じます。 　５月末現在で給付決定を行った世帯の件数は７，９００件でございます。対象世帯が約８，５００世帯ございますので、その９３％について既に給付を行っております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしましたら、受付をされておられない世帯への対応についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　受付がまだの御家庭につきましては、昨日、６月３日付で返信用封筒を同封した上で、再度郵送にて申請書をお届けをさせていただきました。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　郵送で再度案内をされたということなんですけども、一度郵送で案内しても返信がなかった世帯に対して、再度郵送でまたお願いしてもなかなか受付といいますか、申請されてこないというふうに考えられますけども、そういった世帯に対してどういった対応、午前中もちょっとありましたけども、そこについて詳しく教えていただけますか。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　特別定額給付金につきましては、市民の方も非常に関心が高いということでございまして、先ほど森口部長が答弁さしあげましたコールセンターについても御質問をたくさんいただいたということでございます。申請書を５月９日から恐らく郵便で各御家庭に届いたというふうに思っています。その後、月曜日から１，０００通を超える申請書を頂きまして、３日間で対象世帯の半分を超えるような状況で届いておりまして、先ほど申し上げたように、５月の末で既に９３％の御家庭が申請をされて給付決定をしたということでございます。非常に動きが早い中で、人によっては３か月あるのでぼちぼち申請しようかいなという御家庭もあるのかもしれません。それかしまい込んで忘れたというおうちもあるのかもしれません。繰り返しになりましたけれども、昨日、再度発送させていただきました。その上で、改めて広報誌等で申請の呼びかけをしていきたいというふうに思っておりますし、午前中にも申し上げましたけれども、なかなか御家庭によって難しいおうちもあろうかと思いますので、そういった世帯につきましては、ケアマネジャー、あるいは包括支援センターとの協力をしながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　あと７％の方がまだ受付をされておられないということですね。なかなか郵送とかそういった形では厳しければ、市のほうから電話で勧奨を促すといった施策のほうが現実的ではないのかなというふうに思いますけども、やはり漏れが、まだ３か月あるからということで、手を打つのが遅くなれば間に合わないといいますかいう形もありますので、電話等で一定可能ではないんかなというふうに思いますけど、そこら辺についてお伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　特別定額給付金の対象者というのは住民基本台帳から情報を取っております。したがいまして、電話帳というものが今配布をされておりませんので、その方の電話番号というのはなかなか難しいということでございます。ですので、未申請者の方の電話番号を把握できればいいですけれども、できなければちょっとそれは難しいのかなというふうに思っております。ただ、配布をして申請書を郵送させていただいて、幾つか戻ってきてる申請書もあります。恐らく施設に入っていらっしゃる方であったり、病院に長期入院していらっしゃる方、こういった方は考えられると思っておりまして、そういった方々については、私ども思っております、繰り返しになりますけれども、包括支援センターの情報、民生・児童委員さんへの確認、こういったことを通じて漏れがないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　ぜひ漏れのないような形でよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、市民の方、ＰＣＲ検査、または抗原検査、抗体検査というような大変テレビ等で様々報道もあり、どういった形になるのかなというふうに心配もされておられます。そうした中で、京都府では新型コロナウイルス感染症を診断するためのＰＣＲ検査等について、検査体制の充実をされておられます。京都府は中丹西保健所を新型コロナウイルスの府北部のＰＣＲ検査拠点として位置づけ、５月１８日から運用を開始されておられるようであります。また国のほうでは、抗体検査を３都府県で１万人対象に感染歴調査が始まったようでありますが、本市の市民へのＰＣＲ検査、または抗原検査、抗体検査への対応について、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　新型コロナウイルス感染症に関わる検査についてのお尋ねでございます。ＰＣＲ検査とは、症状が感染が疑われる状態で受けていただく検査です。抗原検査とＰＣＲ検査、これは今新型コロナウイルスに感染してるかどうか、この感染の有無を調べる検査でございます。一方、抗体検査ですけれども、抗体検査は過去に感染したことがあるかどうかを調べる検査でございます。したがいまして、今症状が具体的にある診断してほしいということになると、それはＰＣＲ検査でございます。 　現在、京都府においては、新型コロナウイルスの感染の有無はＰＣＲ検査によって判定がなされております。少し基本的な流れを申し上げますと、感染が疑われる、心配される場合は、まず、丹後保健所等に設置をされております帰国者・接触者相談センターに御相談をいただきます。保健所ではその方の症状などを聞き取った上で、感染が疑われる場合には、帰国者・接触者外来という指定の医療機関、ここを紹介されまして、そこで診察を受けていただきます。そこの帰国者・接触者外来の医師が検査が必要だと判断した場合に検体採取が行われます。この検体採取の場所が従来、帰国者・接触者外来、この管内に１か所だったものが北部地域に１つ増えまして、中丹西保健所に設置されたということでございます。そこでは検体の採取だけが行われまして、採取された検体は別の機関、京都府の保健環境研究所、もしくは民間検査機関へ送られまして、そこで検体検査が行われると。それがその方の検体が本当に陽性かどうかの判断が行われるということでございます。 　次に、抗原検査なんですけれども、抗原検査も繰り返しになりますが、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるものでございますが、ＰＣＲ検査は専門の機関で一定長い時間かかって判定をするのに対しまして、抗原検査については３０分程度で簡便に検査結果を得ることができるという特徴がございます。ただ、ウイルス量が少ない場合ですと、適切に検出ができずに精度が低いという問題点ございまして、京都府ではＰＣＲ検査でもって感染の判定をされているということでございます。 　抗体検査につきましては、議員もお触れになりましたように、この６月１日から３都府県で住民１万人を対象に検査が始められておりますけれども、どの程度感染が広がっていたのか、無症状でも感染をしていたということもございますので、どの程度広がっていたのかっていうことは今検査が進められておるということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中で、妊婦に対するＰＣＲ検査ということで、京都府は希望する妊婦全員にＰＣＲ検査を全額公費負担とし、検査の実施をすると発表しておられますけども、本市の対応についてお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　妊婦さんに対するＰＣＲ検査につきましては、安心・安全な出産等を目的に、京都府において公費で受けられる制度が設けられました。それと先ほど先日来の国の２次補正においても上げられております。希望する妊婦の方全員が自己負担なく検査を受けれる、こういうことでございます。かかりつけ医に御相談の上、検査を受けていただくこととなっております。検査時期につきましては、妊娠３８週頃、出産の間近に受けていただくということでございます。これにつきましては、京都府において詳細が調整されまして、関係機関に通知をいただくこととなっておりまして、具体の内容が分かり次第、市内の妊婦さんに情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしましたら、政府は新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式も発表されました。そうしたわけで、本市の緊急事態宣言後の新型コロナウイルス感染予防対応への市民生活及び事業所などへの市の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　５月２５日に全ての都道府県におきまして緊急事態宣言が解除をされました。これに伴いまして、国の基本的対処方針、これも改定をされております。新しい生活様式の定着を前提として、一定の移行期間、これを設けて、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を徐々に緩和をしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく。こういうこととされております。ただ、新型コロナウイルスにつきましては、現在、終息したわけでもなく、ワクチンや特効薬が開発されている状況ではございません。ウィズコロナの考えの下、長期戦の覚悟で臨む必要があると考えておりまして、当面は引き続き三密を避けていただくこと、それからマスク着用、手洗い、人と人との距離の確保など、基本的な感染対策を継続していただくことが必要であると考えております。 　また、事業所におかれましても、在宅勤務など、人との接触を低減する取組を継続いただくとともに、業種ごとに作成されております感染拡大予防ガイドライン、これらに基づいた予防対策を行っていただきたいというふうに考えております。 　緊急事態宣言の解除は新たなステージに入ったということは意味するものではありますけれども、ウイルスは身近に存在するという前提で新たな生活スタイルを確立、定着をさせていかなければならないと考えております。国におきましても、第二波の想定、あるいは再度の緊急事態措置の可能性も否定をされておりません。こうした中で、今後とも状況に応じた適切な感染症対策が求められるというふうに考えております。市といたしましても、市民の皆さんがしっかりと感染予防に取り組んでいただけるよう、適切に呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　よろしくお願いいたします。 　次に、移ります。避難所の対応、対策についてお伺いをいたします。 　これから本市も梅雨入りの時期になりました。今後、豪雨や台風など、自然災害での避難所の開設が余儀なくされます。今後想定される避難所について、新型コロナウイルス感染予防のために三密、密閉、密集、密接を避けなければなりませんが、感染予防のため避難所をどのような設置を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　避難所の設置の考え方ということでございます。当然ながら災害の発生のおそれがあるというふうに判断をした場合には、市内に１２か所あります指定避難所、これを開設をしていくということであります。通常、人数にもよるんですけれども、避難所は大体１室利用と、これまでしてきました。今回、議員お触れになられました三密防止ということもございますので、指定避難所においては１室利用のみならず、人数によりますけど、２室、３室と、こういった対応も考えていかんなんなというふうに思っております。また、自治会にも公民館等がございますので、集会所等がございますので、これらを一時避難所として開設をしていただくと、こういった要請もお願いもしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　今、１２か所の避難所の開設、またその中でも分散した避難を１２施設の中でもしていくという御案内がありましたけども、今、基本的な考え方として、例えば避難をしなくても家庭とか２階があるとか、様々安全なところを近場で、集会所に集まらずに避難をするとか、そういった対応策というのも、今、コロナ対策において考えておられますけど、本市はそういった形ではなくて、１２施設に基本的には避難していただいて、またあとは自治会等の公民館のほうで避難していただくのを主に避難施策としての考え方を持つという形で判断でよろしいんでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　原則として、まず安全な場所に避難をするということが原則です。それが市の指定避難所であるというパターンもありますし、今申しました一時避難所ということもございます。それから今議員お触れになられましたように、自宅の２階が安全であれば、そこに避難をするということも考え方としてはありますということで、今まさしく内閣府のほうでも、とにかく安全な場所に避難するということが大原則ですよと。その上で、自宅の２階への避難、あるいは知人宅、親戚宅、こういったところへの避難というようなことも提唱されております。また今後、京都府におかれても、今日の京都新聞にも載っておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルをつくっていきますと。市町村にも呼びかけてまいりますと、このようなことでございました。ちらっと見てみますと、今議員お触れになられたようなことも書いてございます。あくまでも原則は安全な場所に避難をする。それが指定避難所なのか自宅の２階なのか、あるいは知人宅なのかと、こういったことだというふうに理解をいたしております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした意味で、梅雨に入る。またいつ台風等、また豪雨等あるか分からない。早めにある程度マニュアル等、宮津市の対応策ですね、そういったものを策定なり方針を決めていただいて、それをできるだけ早く市民の方に広報して知らせていただく。ある意味、今、宮津は広報関係は月１回といった広報の仕方になっております。これから広報しようと思ったら、６月の２０日頃ですかいう形になりますよね。紙面づくりをしようと思ったら間に合わないかもしれませんし、間に合うようにできるだけ早くすることと、やっぱり一定何らかの形で早めに市民の方に、こういった例えばおうちで安全であればそういう判断をしてもらう。そのためにはどうしてくださいとか、何らかの方向性ですね、考え方をしっかり整理をしていただいて、マニュアル的なものをつくって、ぜひ早めな市民の方への周知徹底をお願いしたいと思いますけども、コロナウイルス感染予防の避難所の考え方などの早期広報についてお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　おっしゃるとおり、広報は一番重要なポイントだというふうに思っております。あした６月５日になりますけれども、あしたは自治会回覧で先ほど申しました国から来ておるチラシなんですけれども、内閣府の消防庁から来ておるチラシでございます。先ほど議員触れられたようなことの内容が示されたもの、明日、自治会回覧という形で回す予定にいたしております。加えまして、６月２０日号の広報誌みやづにも、災害時避難所の在り方、これについても広報をしていく予定にいたしておりますので、いずれにいたしましても、そのほかみやづ情報メールなんかも当然使っていけますし、ホームページなんかですとレスポンスも素早くできますので、あらゆる媒体を使いながら市民周知に努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしましたら、避難所の感染予防の取組については、午前中もちょっとありましたので飛ばさせていただきまして、今後の感染予防として床からの感染防止のために段ボールなど簡易ベッドの導入及び企業の防災協定等が必要ではないかと思いますけども、お伺いをさせていただきたいと思います。 　東日本大震災や熊本地震などが発生した後、避難所ではインフルエンザの流行やノロウイルスの感染、集団食中毒などを招いているようであります。現状のままでの避難所は感染症に弱いようであり、体育館など床に直接寝ると飛沫がほこりに付着し床に滞留し、感染リスクも高まるようであります。そのため高さがあるベッドなどが望ましく、感染の予防効果が期待できるとともに、高齢者の方も寝起きしやすくなるようであります。感染防止のために段ボールなどの簡易ベッドの導入及びそうした段ボールベッドを扱う企業との事前のそういった万が一災害があったときに、そういった提供を受けるといった事前の協定を結んでおくことによって、そういった危機管理ができると思いますが、万が一のための防災協定及び危機管理が必要に思いますが、お伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　防災協定等についての御質問であります。 　まず、最初に、ベッドが必要となるような避難の長期化が見込まれるというような場合につきましては、宮津市地域ささえあいセンターを避難生活所と位置づけております。現在、この施設には段ボールベッド２０組、そして段ボール間仕切り９セット、これを備蓄しておるということであります。 　また、議員からは、企業との防災協定、これを結んでおくべきだということでございました。現在、市内の複数の事業所と災害時における物資供給等に関する協定というものを結んでおりまして、緊急時における追加確保などの対応は図れるものというふうに思っております。
   　なお、災害時における各種の応援協定につきましては、より多くの企業さんでありましたり、団体と多様な応援協定を結ぶことで、災害時における必要物資確保等に有効というふうに思っておりますので、今後においても積極的に推進をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしたら、次に移らせていただきます。小・中学校の対応についてお伺いをします。 　緊急事態宣言下及び解除後の小・中学校の対応についてお伺いいたします。 　本市においては、４月２１日から５月２０日まで臨時休校とする中、休校中の学習など対応についてどのように対応、また指導をされましたかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 　　　　　　　　　　　　　〔大井教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（大井良竜）　　　４月２１日から５月２０日までの臨時休業中の学習などの対応についてのお尋ねです。今回の臨時休業につきましては、新学期の１学期開始早々からの臨時休業となりました。子供たちが新しい学年での学習、これに十分慣れないという中で、自宅で自主学習を行わなければならない、こういった状況となりました。こうした中で、前年度の復習、これを中心とした課題から徐々に今年度の予習、こういったものも取り入れたものにしながら、各学校から学習プリントを配布しております。登校日や個別の家庭訪問などによりまして、子供たちの学習の状況、それから健康状態を確認、それから心のケア、こういったものを行うとともに、学校からの課題に加えまして、文部科学省のほうで出しております子供の学び応援サイト、こちらのほうを学習支援コンテンツですが、これを紹介し、取り組むよう指導をしていたところでございます。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　宮津市では臨時休校を続ける中、児童生徒の家庭学習に役立てていただけるよう、５月１５日から段階的に学校が再開される２１日まで、おうちで算数・数学にチャレンジ！と題して１０分程度の学習支援動画を作成し、ネット配信されておりました。大変すばらしい取組をされておられて、私も見させて勉強させていただきましたけども、初めての取組ではないんかなというふうに思います。動画作成は大変ではなかったかなとは想像いたしますけども、おうちで算数、数学チャレンジ！の成果と課題についてお伺いをいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　おうちで算数・数学にチャレンジ！の成果と課題ということです。このおうちで算数・数学にチャレンジ！でございますが、学習プリント、これを中心とした学校からの課題だけでなく、紹介した学習支援コンテンツにも取り組むよう指導をしてきております中で、臨時休業が延長していく中で、子供たちの家庭学習、先ほども申しましたけど、前年度の復習から今年度の予習を取り入れたものにしていく中で、算数の予習の一環で取り入れてもらえるようにということで、動画配信等による形で作成をしたものでございます。このおうちで算数・数学にチャレンジ！でございますが、本市の数学の学力向上のために６つの小学校を巡回指導しております学力サポートコーディネーターによる小学校５、６年生の算数に係る１０分程度の学習支援動画、これを９本作成、配信したもので、５月１３日から１９日までの７日間で５９０回の視聴がありました。臨時休業が続く中で、学校に登校できない児童生徒の家庭学習、これを一定支援できたのではないかというふうに考えております。 　また、今回、動画配信を行うに当たりまして、家庭におけるインターネットの環境の確認というのも行っております。動画等が視聴できる環境にない家庭が約３割ありましたので、そういった方にも利用してもらえるようにということで、紙媒体によるもの、これも併せて作成をしております。今回の動画配信を視聴された保護者のほうからは、コンパクトにまとまった分かりやすい内容でよかったでありますとか、やり方が分かるまで繰り返し視聴ができるのがよいといった御意見、また逆に集中して動画を見続けることが難しいでありますとか、低学年ではやっぱり先生と受け答えをしたりとかボタンを押したりいうような形の双方向の学習であるようなことが望ましいのではなどの御意見、こういったものもいただいております。今後、ＩＣＴを活用して家庭学習を支援していくためには、各家庭の状況もしっかりと確認しながら、きめ細やかな対応が必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　今後、新型コロナウイルス感染症対策で第二波、第三波といった形も想定されますので、そういった今後の、先ほども動画配信等、大変大事になってくるとは思いますけども、今後のそういった場合の家庭学習での対応についてどのような取組を考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　第二波、第三波などによって再び臨時休業、これをしなければならない状況になった場合の家庭学習ということなんですが、いつ頃来るのかということにもよるのですけど、現状でいきますと先ほど申し上げましたような形で、各学校からの学習プリントなどによる課題の提示、これに加えて学習支援のコンテンツの紹介に取り組むよう指導していくいう形になると思いますし、そういった中で、登校日や個別の家庭訪問、これによって子供の学習状態、学習状況でありますとか健康状態を確認し、相談などをしながら、それと併せて心のケア、こういったものを行いながらやっていくというのが基本になるというふうに考えております。 　こうした中で、算数の分野ではございましたが、ＩＣＴを活用した家庭学習支援のコンテンツ、先ほども紹介したものですけど、これを作成、配布、今回いたしました。今回のいただいた御意見、課題、成果、これをしっかりと整理して、これから取り組んでいきますＧＩＧＡスクールの取組、これを進めていく中で、より充実した家庭学習の支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中、学校が始まりましたけども、３月の一般質問でも行いましたが、教育ＩＣＴ環境の充実に向けて、１人１台の端末が望まれます。本市のパソコン及びタブレットの設置状況は全生徒のまだ２割強でございます。今後は新型コロナ感染症予防のためにも、早期の対応が必要に考えますが、お伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　ＧＩＧＡスクールの関係でございます。今議員もお触れになられましたけど、３月議会の議員からの御質問でもお答えしました児童生徒１人１台コンピューター、これを令和時代のスタンダードとして全ての子供に一人一人に個別最適化された教育が提供できるようにということで、学校ＩＣＴ環境の抜本的な整備、これハード整備です。それからデジタルならではの学びの充実、ソフトの整備ですね、それから日常的にＩＣＴが活用できる体制、指導体制、これを令和５年度までに整備していくというふうなことでお答えをさせていただいておったと思います。こうしたところ先般、新型コロナウイルスの感染症緊急経済対策、国の令和２年度の補正のほうですが、これによりまして、ＧＩＧＡスクール構想、これの環境整備につきまして、令和２年度中に前倒しをということが図られたところでございます。 　こうした中で、本市としましても、今後の子供たちの学びの基盤、これに係る環境等の整備であるとの認識の下に、国の方策の１次補正で措置された予算にこれを活用しまして、ネットワークの整備でありますとか、端末の導入に向けて早期に予算等もお願いし対応してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、議員がお触れになられたとおり、オンライン学習、これも含めまして、ＧＩＧＡスクール構想が掲げる一斉・個別・協働学習、これを進めて子供たちの学びの質を高めていくというために、日常的にＩＣＴを活用できる指導体制、これを構築していくということが重要になってくる。物があっても指導に使えないということでは駄目だという意味ですけど、こういうこともありますので、今年度から導入になった小学校でいきますとプログラミング教育、これを推進するために作成しております授業でのＩＣＴ機器の活用を含めたプログラミング教育モデルプラン、こういったものを作成しておりますので、これをベースにしまして、パソコン、タブレット等、これが児童生徒の新しい文房具となる時代における指導体制の構築、こういった形でオンライン学習の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　ぜひ早急の導入、もしくはオンライン学習の充実をお願いしたいと思います。 　次に、学校が６月から通常の登校となりました。毎日マスクも必要となりますけども、学校でのマスク、また消毒液の状況、対応についてお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　学校でのマスク、消毒液の状況等についてでございます。 　学校でのマスクの状況、対応についてでございます。基本的には各御家庭で用意をお願いするということにしております。そういった中で、全国的にマスクが不足をして購入が困難になった時期もありました。こういった時期には学校で布等を使って作成して対応したという時期もありましたが、４月には国から１人１枚ずつの布マスクの配布というものありました。それから市の感染防止事業の予算、これを活用しまして、使い捨てマスク、これも現在各学校に一定数配備をしております。消毒液、これにつきましても感染防止事業によりまして、一定の備蓄を持ちながら各学校に配布ができております。 　それから、今後につきましても、さきに閣議決定されました国の２次補正予算、こちらのほうに計上されておりますが、全国の小・中・高等学校に消毒液の購入、これをはじめとした感染防止対策ということで、１校当たり１００万円から３００万円が支給されるという事業でございますが、こういった予算も活用しながら、引き続き感染予防の対策にしっかり対応してまいりたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　今年も猛暑になると思いますけども、緊急事態宣言後の教室の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　大井教育次長。 ○教育次長（大井良竜）　　　学校再開後の感染予防としての教室の対応ということでございます。 　午前中の小濃議員にも少し触れましたが、今回、学校の再開に当たりましては、文部科学省から出されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、こういったものが出ております。これに基づきまして対応していくということにしております。本市でいきますとレベル１から３のレベル１、一番重くないといいますか、緩和された対応になりますが、レベル１に相当するということとして、各学校で密閉、密集の回避、それから密接の場面への対応、こういったものをはじめとする感染症予防対策を講じているところでございます。 　具体的に教室の対応につきましては、密集を回避、机の間隔でございますが、これを一定程度空ける必要があるということで、児童生徒の間隔、これ１メートルを目安に最大限間隔を空けるというのがレベル１の基準でございますが、各学校、１メートルの間隔が空けれております。 　あと、宮津小学校あたりでは、クラスの人数が多い関係があって、普通のクラスでは対応ができないという学級がございます。そういったものにつきましては、宮津小学校のパーティションを外して大きな空間を取る部屋がございます。そういった形でパーティションを外して広く間隔を取ったり、それからあるいは特別教室、音楽教室、こちらのほうが少し広い部屋になりますので、そちらのほうに移動して授業を行うと、こういった対応を取っております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　若干、午前中でも質疑答弁もあったところでございます。教育関係は以上とさせていただきたいと思います。 　次に、地域経済の再生についてお伺いをしたいと思います。 　宮津市の新型コロナウイルスの影響について協議する経済対策会議が５月８日開催され、新聞では商工会議所の調査に回答した事業者の９割が経営に影響、９２％の事業者が売上げ減少、１，０００万円以上の減収を見込む事業者が４分の１以上おられるようであります。 　そこで、本市の地域経済の状況及び対策、再生についてお伺いいたします。 　まず、第一次産業なり第二次産業、第三次産業のそれぞれの状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔永濱産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　新型コロナウイルス感染症の影響によります第一、第二、第三次産業の影響の状況でございます。 　まず、第一次産業につきましては、これは農業委員の皆様からとか主要な農業者から聞き取りを行った結果でございますが、農作物につきましては、現在、収穫の端境期であることから、影響は少なく、市内ホテルや旅館、また学校給食に出荷を予定をしておられた一部の農業者におきましても、スーパー等へ出荷することでおおむねさばけているとの報告をいただいております。また、水産関係につきましては、京都府漁業協同組合からお聞きしました状況によりますと、４月は京都府全体の水揚げ量は増加、前年同期比で３３％したものの、魚価の下落により出荷額としては減少、前年同期比マイナス３４％をしております。中でもブランド産品の丹後とり貝については、出荷量、額とも大幅に減少、量で３０％、額で２５％しておる状況でございます。 　続いて、第二次産業の影響でございます。これは商工会議所の経営相談でありますとか、市のセーフティネット保証等の状況から分かる範囲でございますが、建設業、製造業においては、主に中国からの資材等の輸入が止まったことによる事業着手、完了ができないといった影響が一部で発生しているというふうに聞いております。 　続いて、第三次産業への影響でございます。これは御承知のとおり、やはり観光入り込み客数の激減によりますホテル、旅館や飲食店等の観光関連産業への影響が最も大きく、さらには歓送迎会等の宴会の自粛等の影響もあることから、本年３月から５月までの被害状況としては、前年同期比で約２０億円、率にして８７％の売上げの減少を見込まれております。また、観光業の被害に伴い、交通事業者やガソリンスタンド、酒、食品等の小売、卸売業、クリーニング店等、多くの産業に被害が広がっております。そのほか外出機会が減ったことにより、理容、美容、化粧品等への被害が生じているなど、今回の新型コロナウイルスの影響は第三次産業の幅広い分野へ広がっております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうした中で、事業者のほうは固定費のほうで大変悩まれてるように聞いております。そうした中で、家賃支援等の制度はどのような形になっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　家賃支援の制度についてでございます。事業者への家賃支援については御承知かと思いますが、国において２次補正予算で提案をされておりますので、それにより事業者等の支援が図られるものというふうに考えております。 　なお、市で追加支援策として考えております小規模事業者等の事業継続支援金は事業所の固定経費など使途を限定しない支援を想定しており、その中には家賃も含まれるものというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしますと事業者への感染予防ですね。また経営支援の新たな創出が必要と思いますけども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　事業者への感染予防対応等の支援でございます。これは星野議員への御質問でもお答えをしたとおり、まずは国、府の支援制度を活用いただくよう御案内してるところでございます。その上で、市として府補助金等の採択を受けた事業者への支援を行うとともに、支援制度を積極的に活用いただけるよう商工会議所等と連携し、周知、指導を行うなど、事業所と一緒になって感染予防策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　これからの商店なり事業経営といった中では、ＩＴ環境とかネット販売とか、またＰＲ等において、またオンライン販売とかＡＩとか、日進月歩変わるわけですけど、本市の商店等へこういったたけた専門的な事業者なり派遣するなり、何らかの相談体制とか、そういった支援策をつくることによって、これからのコロナ対策といいますか、経営支援というのが大事になってくると思いますけども、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　事業者等へのＩＴ環境の支援でございます。先ほどお答えしました国、府と市の上乗せ支援制度については、ＩＴ環境整備などにも活用できるということでございますので、こういった取組についても支援制度を積極的に活用いただけるようお願いしたいと思います。また、人力の支援についても、今後、商工会議所等と連携等しながら周知、指導、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　そうしたら、今後、コロナ禍によりまして生活が一変します。仕事環境も今後ますます変わらざるを得なくなりますけども、オンライン会議やテレワークなど、さらに増えていくことが想定されます。テレワークは離れた場所で働くということのようでございますけども、造語のようでございますけども、自宅利用型テレワーク、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、３つに分かれるようでございますけども、そういった中で、都会から宮津のほうに移住なり、またこういったところを田舎で働く環境というのがますます広がってくるのかなというふうに考えております。そうした中で、新規起業家やチャレンジショップ等の支援策というのが必要ではないかなと思いますけども、お伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之）　　　新規起業家、チャレンジショップ等への支援ということでございます。まず、新規起業家への支援につきましては、商工会議所等と連携を図りながら、事業計画に対する助言等の創業支援を現在行っております。また、空き家、空き店舗を活用した創業に係る補助制度がございますので、それらの制度も広く活用しながら、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　今後想定される都会から宮津へ来られる方のために、空き家や空き店舗を受け入れる体制の整備や移住等の拡充支援の制度創設と、またＰＲをもっと行うべきと考えております。これからは働き方が大きく変わります。東京での仕事も宮津でもできる環境づくりに取り組むべきと考えます。 　先ほども申し上げましたけども、テレワークが進むことから、これからは仕事の評価が求められる時代になってくるのではないかなと。その評価、成果ですね、成果が求められる時代ということで、やはり都会での環境ではなくて田舎、またこういった自然環境のいい宮津等でテレワーク等、またこういった田舎に住んでの仕事が大きな成果が生まれてくる可能性が十分にございます。そうした中でのこういった今、宮津市が支援をしておりますけども、そういった拡充といったのが必要になってくるんではないかなというふうに思いますけども、空き家、空き店舗など、受入れ体制の整備や移住等の拡充支援の制度創設とＰＲについてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　議員お触れのとおり、コロナウイルスの感染拡大で在宅のテレワークが広く普及したということの中で、住みやすくてよい環境で暮らしながら仕事をするといった新たな働き方が定着していくというふうに思われておりまして、都市部から地方への新たな人の流れが活発になるということが期待されております。このような状況の下で、本市の強みでございます日本三景天橋立がある観光地ということの知名度と、あと京阪神から２時間圏といったこういう地の利を生かしまして、バケーションとテレワークを組み合わせたワーケーションであったりサテライトオフィス、シェアオフィス、そういうものの設置など、都市部の企業等からの関係人口を含めた受入れのための準備を他に遅れることなく強化していくことが重要だというふうに考えております。 　そうした中で、本市が都市部から選ばれることが一番の課題であるというふうに考えておりまして、そのためにはこれらそういう企業に対するＰＲも含めまして、ノウハウを持つ仲介企業ですね、そういうところなどと連携したモデル的な取組というのを検討してまいりたいというふうに考えております。議員御質問の受入れ体制の整備につきましては、まずは仲介企業等を通じまして、都市部からのニーズとかそういうのをしっかりと把握することといたしまして、受入れ体制につきましては、まずは既存の空き家活用補助金、この辺りをしっかりと活用していきながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　空き家、空き店舗の補助金ということでございます。これは運営費の関係は観光関係事業者といった形の限定をされております。そういったところも一定運営費の関係でございますけども、見直しとか検討していただいて、やはり様々な業種の方がこちらのほうで起業できるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。 　地方創生臨時交付金を活用した地域の再生施策創設をということで、国の令和２年度第２次補正予算で２兆円規模が予定されております。新型コロナ禍により、世界は１００年に一度の危機になりました。宮津のこの苦難が新しい宮津の力を呼び覚まし発揮させるチャンスにしていくためには、今の支援施策の取組が大事でございます。そういった地域の再生、施策創設についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　議員お触れのとおり、地方創生臨時交付金につきましては、２兆円が新たに追加されるという動きがございます。引き続き感染拡大の影響を踏まえた喫緊の住民生活の支援や事業者の支援に、まずはしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、中長期的な支援も持って、ウィズコロナであったりアフターコロナ、そういうのを見据えながら、新しい生活様式の実践や地域経済のＶ字回復など、市民や事業者を支えていく施策についても実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　松浦登美義さん。 ○議員（松浦登美義）　　　最後に、宮津再生に向けて、本当、宮津市も観光地ということで、大変打撃を受けております。しかし、この苦しい中ではありますけども、こういった中から新しい今後の宮津市の５０年後、また１００年後の宮津を見据える形で、新しい発想で新しい道筋をつけていく決意で様々な施策をお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（北仲　篤）　　　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回本会議は、６月８日午前１０時に開きます。 　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時３９分）...