宮津市議会 > 2020-05-11 >
令和 2年第 3回臨時会〔5月臨時会〕(第1日 5月11日)

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  1. 宮津市議会 2020-05-11
    令和 2年第 3回臨時会〔5月臨時会〕(第1日 5月11日)


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    令和 2年第 3回臨時会〔5月臨時会〕(第1日 5月11日)          令和2年  宮津市議会臨時会議事速記録         第3回         令和2年5月11日(月) 午前10時00分 開会 ◎出席議員(12名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    長 本 義 浩     德 本 良 孝     河 原 末 彦 ◎欠席議員(1名)    北 仲   篤 ◎議会事務局    事務局長    松 崎 正 樹    議事調査課長  田 中 修 二    議事調査係長  沼 野 由 紀
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市  長    城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  永 濱 敏 之    建設部長    山 根 洋 行    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    大 井 良 竜 ◎議事日程      令和2年5月11日(月) 午前10時 開会  日程第1 諸報告  日程第2 議席の一部変更の件  日程第3 会議録署名議員の指名  日程第4 会期の決定  日程第5 報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市市税条例等の一              部を改正する条例)       報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市国民健康保険税              条例の一部を改正する条例)       報告第 3号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市介護保険条例の              一部を改正する条例)       報告第 4号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市消防団員等公務              災害補償条例の一部を改正する条例)       報告第 5号 専決処分の承認を求めることについて(令和元年度宮津市一般              会計補正予算(第8号))       報告第 6号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市市税条例の一部              を改正する条例)       報告第 7号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市国民健康保険条              例の一部を改正する条例)       報告第 8号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市後期高齢者医療              に関する条例の一部を改正する条例)       報告第 9号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市介護保険条例の              一部を改正する条例)       報告第10号 専決処分の承認を求めることについて(令和2年度宮津市一般              会計補正予算(第1号))  日程第6 議第 39号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第2号)  日程第7 市議第 1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案)           ────────────────────                              令和2年5月11日  議長 北 仲   篤 様                            予算決算委員会                             委員長 德 本 良 孝    委 員 会 審 査 結 果 報 告 書  本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件番号  │件          名                 │審査結果  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第39号  │令和2年度宮津市一般会計補正予算(第2号)        │原案可決  │ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘         ------------------------               (開会 午前10時00分) ○副議長(星野和彦)   おはようございます。  ただいまから令和2年第3回5月宮津市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  日程に先立ち、議長の北仲 篤さんから本日会議に欠席する旨の届出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定に基づき、副議長の私が議長の職を務めます。議事運営に御協力をお願いします。  次に、議会事務局の人事異動について御報告申し上げます。  去る4月1日付で議会事務局長に松崎正樹、議事調査課長に田中修二をそれぞれ任命いたしましたので御報告を申し上げます。  次に、市長から発言の申出がありますので、これを受けることにいたします。城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   おはようございます。  本日、令和2年第3回臨時会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には年度当初の大変お忙しいところ御参集賜りまして誠にありがとうございます。  日程に入ります前に、議長のお許しを頂き一言申し上げます。  新型コロナウイルス感染症につきましては全国で感染が拡大し、京都府内では5月10日現在で352人の感染者が確認され13人の方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、現在も入院を余儀なくされておられます皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  御承知のとおり4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大をされ、京都府は特に重点的な対策が必要な特定警戒都道府県に位置づけられました。さらに、去る5月4日には緊急事態宣言が31日まで延長されたところでございます。市民の皆様には、感染拡大防止に向け外出や会合等の自粛、施設使用制限、さらには学校の臨時休校等様々な形で日常生活に御不便をおかけしております。この間の市民の皆様の御協力に心からお礼を申し上げますとともに、引き続きの御協力をお願い申し上げます。  また、新型コロナウイルス感染症の治療に昼夜を問わず全力で取り組んでいただいている医療従事者の皆さんをはじめ、感染予防に細心の注意を払いながら社会福祉施設でのサービスを提供いただいている職員の方々等、社会や生活の維持に日々御尽力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。  全国の感染者数は減少へと転じてはいるものの、終息に向けてある程度の長期戦を覚悟する必要があり、市民生活や経済活動に計り知れない影響と不安を与えております。本市においては、現在のところ新型コロナウイルスの感染者は確認されておりません。これは市民の皆さんの不要不急の外出自粛はもとより、観光施設、宿泊施設、飲食店等の事業所の皆さんの営業自粛等のたまものであるというふうに思っております。これまでになく厳しい経営環境に置かれながらも、感染拡大防止に断腸の思いで取り組んでいただいておりますことに身が引き締まる思いであります。本市といたしましても、国、京都府としっかりと連携をしながら、市民の命と健康、暮らしを守るとともに、地域経済の回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。  この決意の下、本臨時会には一部3月31日付の専決処分関係議案もありますが、基本的に新型コロナウイルス感染症対策について真に困っている市民、事業者の皆さんへの支援策を御提案申し上げることとしております。新型コロナウイルス感染症に伴う状況は刻一刻と変化をいたします。市民生活の安全安心を確保するために、スピーディーな対応が必要であります。市議会の皆様には、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  続きまして、4月1日付で行いました人事異動に伴いまして異動のあった議会出席職員の紹介をさせていただきたいと存じます。  初めに、産業経済部長の永濱敏之でございます。  教育委員会事務局教育次長の大井良竜でございます。  総務課長の井上晴登でございます。  以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   日程第1「諸報告」であります。  監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく令和元年度1月分、2月分の一般会計、特別会計、基金等及び水道事業会計2月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので御覧おきを願います。           ──────────────────── ○副議長(星野和彦)   日程第2「議席の一部変更の件」を議題といたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更することにいたしたいと思います。  配付しております議席表のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(星野和彦)   異議なしと認めます。配付しております議席表のとおり、議席の一部を変更することに決しました。           ──────────────────── ○副議長(星野和彦)   日程第3「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、長林三代さん、松浦登美義さんを指名いたします。  以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。           ──────────────────── ○副議長(星野和彦)   日程第4「会期の決定」を議題といたします。  お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(星野和彦)   異議なしと認めます。会期は、本日1日間と決定いたしました。           ──────────────────── ○副議長(星野和彦)   日程第5 報告第1号から報告第10号までの10件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を願います。宮﨑市民部長。                〔宮﨑市民部長 登壇〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   私から、報告第1号、第2号及び第6号から第8号までの5件の専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。  第1号、第2号につきましては令和2年度税制改正に伴うもので、3月31日付で公布された改正地方税法等の規定のうち、早期に施行を決定しておくことが必要な内容について市税条例及び国民健康保険税条例の一部を3月31日付で改正をし、同日公布をいたしたものでございます。  第1号の市税条例についてであります。議案参考資料の1ページ、報告第1号を御覧ください。  主な改正内容は、市たばこ税の手続簡素化であります。国産たばこの輸出において、課税免除を受けるためには市への申告書に免除事由に該当する旨の書類を添付する必要がありましたが、手続簡素化の観点から今般改正により書類の添付を不要としたものです。そのほか、引用条項ずれ及び元号の改正に伴う条文整理を行ったものです。  施行日は4月1日であります。  次に、第2号、国民健康保険税条例についてであります。議案参考資料の27ページ、報告第2号を御覧ください。改正点は2点でございます。  1点目は、課税限度額の見直しでございます。いわゆる医療費分の基礎課税額を63万円に、そして介護納付金課税額を17万円にそれぞれ限度額を引上げ、負担の適正化を図ったものでございます。  2点目、②でございます。低所得者に係る保険税軽減の拡充でございます。経済動向等を踏まえ、世帯の軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずる控除額を5割軽減にありましては28万5,000円に、2割軽減にありましては52万円にそれぞれ引上げをし、軽減世帯の対象を拡充したものでございます。  施行日は4月1日でございます。
     以上が令和2年度税制改正に伴うものであります。  第6号から第8号までは新型コロナ対策に係る改正であります。  第6号の市税条例を御説明します。議案参考資料の44ページをお開きください。44ページ、それから45ページを併せて御覧いただきたいと思います。報告第6号でございます。  本件は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として地方税法がさらに改正されるとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律、これが制定をされました。そして4月30日付で公布をされたことを踏まえまして、この法制定等の趣旨に鑑み早期の対応が必要であることから、5月1日付で本市市税条例を改正し、同日付で公布をいたしたものでございます。  内容は、いずれも新型コロナウイルスに関わる経済的な影響に対応していくためのもので、大きく4項目でございます。  1項目め、徴収猶予の特例でございます。新型コロナウイルスに関わって納税義務者の収入が大幅に減少した場合、本年2月から来年1月までに納期限を迎える全ての市税について無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予するものであります。  2項目め、個人市民税では2点あります。  1点目は新型コロナウイルス感染症等に関する国税の特措法に規定をするイベント等が中止された場合の入場料について、払戻しを請求しない場合はその額の一部を寄附金として国税、都道府県税とともに税額の控除をするものでございます。  2つ目は、新型コロナの影響等により住宅建設が遅延した場合でも、住宅ローン控除の適用が受けられるようにするものであります。  3項目め、固定資産税等では2点ございます。  1点目は中小企業者に係る固定資産税の軽減措置であります。売上高が減少している中小企業者の令和3年度課税分の償却資産、事業用家屋に係る固定資産税都市計画税について2分の1ないしゼロとするものであります。  2点目は新型コロナの影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者を支援する観点から、一定の事業用家屋及び構築物を特例措置の対象に加え、その期限を2年間延長するものであります。  4項目め、軽自動車税でございます。環境性能割の税率を1%軽減する特例措置、これの期限を令和3月31日まで6か月間延長するものであります。  なお、今般改正に係る税収の減少分は、寄附金控除を除きまして全額が国費で補填されることとなっております。  施行日は個人市民税関係は令和3年1月1日、これ以外は本年5月1日であります。  参考としまして、資料の46ページに国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関わっての国税等も含めた税制上の措置の全体像、これを添付しております。後ほど御覧おきください。  続きまして、第7号の国民健康保険条例についてであります。議案参考資料の50ページ、報告第7号を御覧ください。  本件は、国の新型コロナウイルス緊急対応策第2弾におきまして、市町村国保への特例的財政支援が措置をされたことを踏まえまして5月1日付で本市国民健康保険条例を改正し、同日付で公布をいたしたものであります。  内容でございます。新型コロナウイルスに感染等した国民健康保険の被保険者である被用者に対しまして、感染による療養等のため給与を受けられなくなった期間、給与収入の3分の2に当たる傷病手当金を支給するものでございます。  適用期間、すなわち支給の開始日ということになりますが、適用期間は本年の1月1日から規則で定める日までといたしております。なお、規則におきまして本年9月30日までということにしてございます。  この手当金の支給に係ります財源につきましては、全額国費で措置されることとなっております。  施行日は5月1日であります。  最後に、第8号の後期高齢者医療に関する条例についてであります。議案参考資料の54ページを御覧ください。  本件も第7号と同様に、国におきまして後期高齢者医療保険への特例的財政支援が措置をされたことを踏まえまして、後期高齢者医療保険の保険者であります京都府後期高齢者医療広域連合において5月1日付で広域連合条例が改正をされたことから、これを受けて本市条例を5月1日付で改正をし、同日付で公布をいたしたものであります。  内容は、広域連合が行います後期高齢者医療保険の被保険者に対する傷病手当金の支給事務のうち、宮津市民分の申請書の提出受付事務を本市が行うこととするものであります。  なお、傷病手当金の制度内容は国民健康保険と同様であります。  施行日は5月1日であります。  以上が新型コロナ対策に係る改正であります。  以上、誠に簡単でございますが、5件についての御報告とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。               〔笠井健康福祉部長 登壇〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   私から、報告第3号及び報告第9号、宮津市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。  初めに、報告第3号でございます。議案参考資料31ページを御覧ください。  本改正は、昨年10月の消費税率引上げに伴う低所得の第1号被保険者保険料の軽減を内容とする介護保険法施行令の一部を改正する政令がこの3月30日付で公布されたことから、本条例の一部を3月31日付で専決により改正し、同日公布をいたしたものでございます。  改正の内容は、第1号被保険者のうち第1段階から第3段階における保険料の軽減割合を資料に記載のとおりとし、それぞれ年間の保険料を軽減する変更を行うものでございます。  施行日は令和2年4月1日でございます。  続きまして、報告第9号について御説明を申し上げます。議案参考資料は56ページを御覧ください。  本改正は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、5月1日付で本市介護保険条例の一部を専決により改正し、同日公布をいたしたものでございます。  内容は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料の減免規定を追加し、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が定められている第1号被保険者の保険料に適用することといたしたものでございます。  施行日は令和2年5月1日でございます。  以上、誠に簡単ではございますが、報告とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。                〔森口総務部長 登壇〕 ○総務部長(森口英一)   私から、報告第4号 宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。議案参考資料の37ページも併せて御覧ください。  今回の専決処分は、本条例の基準政令である非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令がこの3月27日付で公布をされましたことから、本条例の一部を3月31日付で専決により改正をし、同日公布いたしたものでございます。  主な改正内容は基準政令の改正内容に従うもので、一般職の職員の給与に関する法律公安職俸給表が改定されることに伴いまして、消防団員等の損害補償に係る補償基礎額を表に記載をいたしておりますとおり引き上げるものでございます。  また、民法の法定利率が改定されることに伴いまして、損害補償年金前払い一時金等が支給された場合における損害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率につきまして、「100分の5」から「事故発生日における法定利率」に改めるというものでございます。  施行日は令和2年4月1日でございます。  以上、誠に簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(星野和彦)   城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、報告第5号 令和元年度宮津市一般会計補正予算(第8号)及び報告第10号、令和2年度宮津市一般会計補正予算(第1号)の2件につきまして御説明を申し上げます。  まず、報告第5号でございます。別紙の令和元年度宮津市3月専決補正予算の概要も併せて御覧いただきたいと存じます。  この補正予算は、令和2年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分による予算措置を行ったもので、内容は令和元年度の起債に係る最終的な発行見通しを得たことに伴い所要の地方債補正を行うもので、補正予算額はゼロでございます。  続きまして、報告第10号でございます。別紙の令和2年度宮津市5月専決補正予算の概要も併せて御覧いただきたいと存じます。  この補正予算は、令和2年5月1日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分による予算措置を行ったもので、内容は国において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る補正予算が成立したことを受け、国の一律基準により実施する特別定額給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金について迅速な給付を行うため、事務費を含めた所要経費18億1,190万円を全額国庫支出金を財源として計上したものでございます。  なお、特別定額給付金はオンライン申請分については今週から、郵送申請分については来週から、また子育て世帯への臨時特別給付金は6月10日にそれぞれ給付を行うべく準備を進めているところでございます。  以上、誠に簡単ではございますが、御報告を申し上げます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(星野和彦)   これより質疑に入ります。  報告第1号から報告第10号までの10件について、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それでは報告第5号でございますけども、今回起債の組替えということで衛生費の過疎対策事業債を一般財源に替えて、それぞれ鳥獣対策事業債、排水機場整備事業債、公共土木施設災害復旧事業債といった形に組替えられておりますけど、こちらのほうは有利という判断でされたのか。ちょっともう少し詳しく教えていただけますか。 ○副議長(星野和彦)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今回の起債の補正に関して御質問を頂戴いたしました。  今回、補正の財源整理ということをさせていただいております。過疎債を落とさせていただきましたのは、今回充当事業のこの決算見込みの減というものがございまして、それに伴いまして過疎対策事業債が不要になったということによる減となっております。具体的に申し上げますと、新清掃工場の建設負担金が減ってしまったということによってその過疎債を落とさせていただいたということでございます。  あと、起債のほうを増やしていった分につきましてはそれぞれ必要額をプラスで補正をさせていただいたということで、別物のものということでございます。 ○副議長(星野和彦)   他に質疑はありませんか。小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   私のほうから、4点質問させていただきます。  まず、1点目です。報告第7号の国民健康保険条例の一部を改正する条例の関係です。国保の被保険者のうち、給与の支払いを受けている人が傷病手当金の支給対象にされたことにつきましては一歩これ前進でありまして、評価をさせていただきたいというふうに思います。  しかしながら、4月22日付で共産党の市会議員団として申入れをさせてもらいましたが、事業主や家族従業員であっても新型コロナウイルスに感染すれば働くことができなくなり、生活が立ち行かなくなることは給与の支払いを受けている人と全く同じだというふうに思います。国は、自治体の裁量で対象を従業者やフリーランスに広げることも可能だとしています。こうしたことから、私は傷病手当金の対象を国保被保険者全員に拡大すべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。  次に、国保税の減免の関係でお伺いをします。令和2年5月1日付で厚生労働省の事務連絡、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準についてが通知され、その中で新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が前年より3割以上減少した場合には、国保条例に基づいて国保税の減免措置ができるとあります。この厚労省の事務連絡が今回の条例改正に反映されていない理由は何でしょうか、お伺いします。  3点目です。報告第9号です。少し細かい質問になるんですけども、この介護保険料の減免の要件の一つとして、今年の収入額が昨年の収入額の3割以上の減少が見込まれることとあります。いろんなケースがあると思いますけども、この3割以上の減少見込みの判断はいつの時点ですることになるのでしょうか、お伺いします。基本的には今年の収入ということですので、令和3年1月にならないとはっきりしたことは分からないというふうに思いますけどもいかがでしょうか、お伺いします。  それから、最後4点目です。報告第10号の令和2年度補正予算(第1号)の関係で、特別定額給付金についてこの関係でお伺いをします。この給付金は、世帯主の口座に振り込まれることになります。すなわち世帯主が家族全員の分を一括して受け取るということになります。そうしますと、例えば世帯主の夫からの暴力、DVから逃れて別の場所で暮らす妻にはお金が届かない、そういうおそれがあります。こうしたことから、総務省は一定の要件を満たした場合にいわゆるDV被害者に直接給付金を支給することができる、そういう特例を事務連絡の中で認めております。宮津市では、こうしたケースに該当するのは何件ぐらいあるのか。市が把握している件数で結構ですのでお伺いをします。 ○副議長(星野和彦)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   小濃議員から4点御質問を頂きました。うち、1点目、2点目と、それから最後の点につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、1つ目の第7号の関係でございます。国民健康保険におきます傷病手当金の関係でございますが、給与を受けている方のみを対象とした施策ということで創設をさせていただきましたが、事業主あるいは国民健康保険の被保険者全員に広げるべしではないかと、こういったお尋ねでございました。  この傷病手当金という制度国民健康保険でもできる規定ということで、これまでからも存在をしていたということでございます。ただ、一方で国保財政上余裕がある場合などしてもいいよと、こういう制度でございます。したがいまして、この制度をやみくもに拡大をしていくということは国民健康保険税のいわゆるこれは大きな上昇につながるということから、慎重な取扱いをこれまでもしてきたということであります。  その上で、今回このコロナ対策に関わってさせていただくということは、国の全面的な財政支援があって対策を講じさせていただくということでございます。したがいまして、今回の措置の中ではこの国の財政支援の中でぎりぎりいっぱいまでさせていただく、こういう形で対応させていただくということで考えております。  それから、2つ目に頂きました国保税の減免措置、国が財政支援を措置しとるんだけど今回の条例改正ではないんだがということでございます。  本市の国保税条例、これは市税条例と併せて取り扱うこととしておりますが、市税条例のほうの規定に減免できる規定があります。したがいまして、国の先ほど議員のお触れになりました厚生労働省からの通知、これを踏まえた対応はしっかりしていきます。条例改正は必要がなかったということで、対応はしっかりしていくということで御承知おきを賜りたいと思います。  それから、最後でございます。給付金の関係でDVの関係で御質問頂きましたので所管のほうからお答えをさせていただきますが、ただいま市のほうでこのDV等で御相談があって処置をさせていただいている件数は数件把握しております。その方はいずれも住民票上は世帯分離をもう既にして、お互いに分からないような管理をさせていただいとる。こういう実態があります。支援のお申出があればそういった形で処置をさせていただきますので、定額給付金のほうはそれぞれの世帯にお支払いができるということであります。  御相談がない状態で逃げていらっしゃる方、これはちょっと市のほうでもまだ把握はしておりませんが、そういうケースが万が一あればということでありますが、今のところはその数というのは把握してないということであります。ないんではないかなというふうに理解をしておりますが、そういうケースがあれば御相談があるものというふうに思っておりますが、基本的には市のほうで管理をさせていただいとるケースにつきましては全てそれぞれの世帯へ配布させていただくという取扱いにさせていただいています。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   介護保険料の減免の対象となる事業等収入、前年度との比較の期間がいつまで見るのかという御質問であったかと思います。  3割以上が減収となった場合にということですけれども、今現在でもう既に3割以上減少しておられる方もあれば、売掛金が数か月後に入ってこられるようなおうちもあるというふうに考えております。納期限が3月31日までの介護保険料を対象にしておる関係から、少なくとも年内というふうに扱いたいというふうに考えております。収入の比較をするのは今年、年内。昨年1年間と比較して、今年1年間の収入というふうにしたいと考えております。 ○副議長(星野和彦)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   その介護保険料の関係で、今年1年間の収入がはっきりするのは来年の1月だというふうに思いますけども、その時点で3割以上減少した。そして既に介護保険料を納付している場合も当然あるというふうに思いますけども、その減免に該当した場合には既に納付している場合にはそれは還付をするということになるんでしょうか、お伺いします。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   収入の確定というのは、おっしゃるとおり税制を踏まえれば1年間の収入が確定するのは年末で、その後申告等を行ってということになると思いますけれども、今現在収入が減って介護保険料の納付が厳しいとおっしゃる方については、その年末を待たずに今現在の状況で判断ができるというふうに考えております。  持続化給付金という別の制度がございますけれども、それも昨年の1年間の月々の収入と比較をして今年の1か月の収入がどうかという、その比較で申請をするという手続もしておりますので、そこも参考にしながら対応していきたいと考えております。  それと既に納付をした介護保険料なんですけれども、基本的に減免というのは納期限までに申請をしていただくということが基本になっておりますが、今回の場合は特例といたしまして既に納期限が来ている2月、3月、4月、こういったことについて減免を決定すれば議員お触れのとおり還付という形になろうというふうに考えております。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか。松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   報告第10号の中で、特別定額給付金の関係では既に手元にその申請の封筒が行き届いているものと思っております。そういった中で、この申請において返信封筒が市のほうに届かず給付期限が過ぎた場合の方への対応はどうなるのか。  それと子育て世帯への臨時特別給付金の関係では、その対象児童として平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子供とありますけども、この期間以降に生まれた子供の方を対象に何かこの対応策というものはあるものかないものか、そのあたりをお願いします。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   特別定額給付金でございますけれども、先週の金曜日に郵送申請の御案内を発送いたしまして、ほぼ全世帯に届いておるのかなというふうに思っております。  仮に未申請という方については、私どももリストをしっかりと確認をいたしまして、3か月の申請期間となっておりますので、申請の期間満了が近づいた際には改めて申請勧奨をしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。  それから、子育て世代の特別給付金ですけれども、国が定めております議員お触れのこの期間に生まれた児童を対象にいたしておりまして、市のほうでさらに拡大をして支給をするということは今のところ考えておりません。以上です。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか。向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   第10号の特別定額給付金につきましてお聞きさせていただきます。  特別定額給付金の申請が始まりましたが、先ほど市長の御説明ではオンライン申請のみ今週、それから郵送関係は来週からということでございました。手続から支給までの間、速やかな処理を行ってもそこそこの時間が必要だというふうに考えております。明日の食事にも困窮するような事態が発生しないとも限らない世帯があるかなという想定もしておる中で、まだ事態が長期化することも見越していきますといかなる場合にもつなぎ資金的な、つなぎ融資的な救済策を準備、用意しておく必要があるかなというふうに思いますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
    副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   特別定額給付金につきましては、オンライン申請については5月4日から受付を行いまして、今週中頃には初回の支給ができるということで準備を進めております。郵送の申請につきましても、本日も朝からたくさんのお問合わせなり窓口来庁を受けております。受付審査後、速やかに来週中頃には支給を行いたいというふうに考えております。  この間のつなぎ融資という御質問であったかと思います。国のほうでは、社会福祉協議会を通じまして小口緊急貸付け、この制度を既に創設をしておりまして、宮津市でも宮津市社会福祉協議会のほうで既に御相談なり、それから貸付けを受けておられる方がいらっしゃいます。その緊急小口貸付けと併せまして、総合支援資金ということで主に失業された方等を対象に世帯当たり単身の方で月15万円、それから2人以上の世帯の方で月20万円、これを最大3か月間貸付けをする制度がございます。これも社会福祉協議会のほうで行っておる貸付制度でございます。これらを利用していただきながら、今まさに困っていらっしゃる御家庭の方についてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(星野和彦)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   貸付金のこと、これは市の給付貸付事業についてのことだと思うんですけども、非常事態が深刻化してきて長期化する可能性も現在のところ考えられるということの中で、いわゆる備えあれば憂いなしという視点からお聞きさせていただきます。くらしの資金貸付事業でもカバーし切れない市民の方が発生した場合、いわゆる借りたものは返さなければいけないという原則から言いますと、どこかの段階で生活に非常に困窮するというようなことも可能性として考えられるいう中で、その貸付制度とは別に宮津市独自の支援策等は考えておられるのかという点はいかがでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   すみません、先ほどの答弁の中で社会福祉協議会が実施をしております緊急小口貸付けと総合支援資金の御説明申し上げましたけれども、議員のほうも今触れていただきましたが、宮津市のほうでもくらしの資金貸付制度を既に持っておりまして、この後、補正予算のほうでも審議していただくことになりますけれども、貸付枠を10万円から20万円に拡大もしまして制度を運用していくということといたしております。  貸付制度を行ってもなおなかなか生活が厳しい、生活していくことができないということになれば、最後のセーフティーネットである生活保護制度、こちらのほうも御利用していただけるというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。10件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(星野和彦)   異議なしと認めます。10件については、委員会付託を省略することに決しました。  一括して討論に入ります。10件に対し、反対その他の御意見はありませんか。長林三代さん。                 〔長林議員 登壇〕 ○議員(長林三代)   報告第7号、専決処分の承認を求めることについての国民健康保険条例の一部を改正する条例についての賛成討論をさせていただきたいと思います。  先ほどの小濃議員の質問にもありましたように、傷病手当金の対象を国保被保険者全員に拡大すべきだという御質問がありました。しかしながら、給与のみの施策であると。今回新型コロナウイルスでするのは国の支援あってのことで、宮津市としてはぎりぎりいっぱいの対応としたという御答弁がありましたけれども、しかしながらこの宮津市の中小零細企業、事業所あるいは個人事業主の方、失礼ではありますけれども、なかなか余裕のある事業者ではないというふうに私は思います。事業主の方が新型コロナウイルスに感染し倒れ、そして収入が途絶えたとすれば、即刻その事業所あるいは個人の生活が成り立たなくなる可能性も大いにあると私は考えます。国保条例に事業主ということも加え、全ての国保加入者に傷病手当金を給付できるようすべきではないかと私は考えております。この報告第7号についての条例改正については賛成ではありますけれども、こういった一部ではなくて全ての国保加入者を対象とした条例改正にするべきだという御意見を申し添えまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  報告第1号から報告第10号までの10件を一括して採決いたします。  10件は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○副議長(星野和彦)   起立全員であります。10件は、承認することに決しました。           ──────────────────── ○副議長(星野和彦)   日程第6 議第39号を議題といたします。  提案理由の説明を願います。城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、議39号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第2号)につきまして提案理由の御説明を申し上げます。別紙の令和2年度宮津市5月補正予算(案)の概要も併せて御覧いただきたいと存じます。  今回の補正予算は、生活支援対策、経営支援対策及び感染防止対策の3点から成る市独自実施分としての新型コロナウイルス感染症対策経費を計上しているものでございます。  最初に、生活支援対策についてであります。くらしの資金貸付金について、貸付限度額の拡大に伴い200万円を追加するとともに、生活困窮者に対する住宅確保給付金について支給要件の緩和に伴い、564万円を追加いたしております。  次に、経営支援対策についてであります。新型コロナウイルス対応融資に係る利子補給に900万円、国のセーフティーネット保証制度に基づく融資に係る信用保証料助成に1,100万円、及び京都府が実施する休業要請支援給付金への上乗せ支援として4,100万円を計上いたしております。  次に、感染防止対策についてであります。感染防止物品の購入経費等として250万円を計上いたしております。  以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源は地方創生臨時交付金等の特定財源を6,833万円、一般財源は財政調整基金からの繰入金とし280万円を計上いたしております。  以上、誠に簡単ではございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(星野和彦)   ここで、議案熟読のため約15分間休憩いたします。               (休憩 午前10時54分)           ────────────────────               (再開 午前11時03分) ○副議長(星野和彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それでは、私からコロナ関連に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。  まず初めに、政府のほうは新型コロナの緊急事態宣言を延長し、特定警戒都道府県はこれまでの取組を継続、京都府も特定警戒都道府県でございますけども、その他は社会経済の維持へと段階移行しております。そうした中で、本市の対応についてお伺いしておきたいと思います。  初めに、コロナ感染者らしき症状が出られた場合、本市としてはどこに相談して、本市の窓口、そういったところはどういった形になっているのか。  それから、PCR検査が保険適用され無症状患者も適用のようですが、保健所を経由することなく検査依頼ができると思いますが、本市の医療体制、またPCRの現状、流れについてお伺いいたします。  それから、京都府のほうでは全ての妊婦にPCR検査を行い、その費用を全額負担する方針を全国で初めて決められましたが、今後どのような形の進め方をされるのか。本市で把握されておられましたらお伺いしたいと思います。  それから、2点目であります。マスクや消毒液の状況について、この医療機関また福祉施設、学校また市役所、こういった中での状況をどのように把握されておられるのかお伺いします。  3点目です。小学校、中学校の授業の考え方について、現在の状況と今後の授業の進め方等の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。  それから、4点目に経済状況の把握についてお伺いします。事業者などへの休業要請や営業自粛による影響がどのようになっているのかお伺いをいたします。  そして、そこで従事をされておられます従業員の現状及び対応をどのように市として把握されているのか、状況についてお伺いいたします。  最後、5点目です。情報発信についてお伺いします。緊急事態宣言の間の来訪または自粛のお願い等、ホームページのほうで市長の挨拶の中には掲載されておられますけども、やはり観光地としてホームページのトップに分かるような形で出すとか、また市内での感染者、今おかげさまでおられません。そういった情報も今現在ありませんとか、また京都府の丹後保健所を中心とした感染者の状況等のリンクできるような形、すぐ分かるような方法も大事ではないんかなと思いますけども、全国での案内のマップのリンクはされておられますけど、分かりやすい発信の仕方というのが情報発信では大変大事だと思いますけども、そこら辺について5点についてお伺いいたします。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   まず、PCR検査のことについてでございます。  感染が疑われる方については、帰国者・接触者相談センターにまずお電話をしていただいた上で、そこで検査を受ける外来におつなぎするかそうじゃないかという判断をされます。これは感染者が発症したその当初の頃からこの形でした。これに加えまして、京都府においてはPCR検査を体制充実しようということで、京都府の医師会と共同されまして京都府医師会京都検査センター、これ京都府内5か所に設置をされることとなっております。ただ、その場合もまずは地域診療所、かかりつけ医の先生に御相談していただいて、そこの先生の判断でその検査を受けていただく、こういう流れになるということでございます。したがいまして、御本人が少し心配だから、ちょっと風邪ぎみだからPCR検査を直接そこの場所に行って受けるというのではなくて、あくまで保健所の相談センターあるいはかかりつけ医の医師の判断、これが必要になるというふうに考えております。  それから、妊婦さんに対するPCR検査でございます。京都府のほうで全国に先駆けて実施をされるということでございます。適宜妊婦の方に通知がされるものというふうに考えておりますが、現時点で私どものほうにこういうスキーム、こういう事務の流れで検査を行いますという情報提供まだ参っておりませんので、また早急に京都府のほうに確認をしたいと思っております。  それから、あとマスクの関係でございます。市でマスクですけれども、1万3,000枚プラス3,000枚の1万6,000枚備蓄をしております。それと、消毒液も247リットル備蓄をしております。この間、京都府が備蓄してましたマスク8,000枚と、それから消毒液15リットル、この配付を市のほうに受けております。それに加えまして、市内の民間企業の方から消毒液を217リットル寄贈をいただいております。  マスクの配布なんですけれども、これまでから保育所あるいは社会福祉施設、学校、のびのび放課後クラブ、医師会、市の事業ですとか窓口対応の職員等に1万6,000枚程度配布をいたしておりまして、残り8,000枚程度というふうになっておりますので、今回今後の必要数一定買い増しをさせていただくというものでございます。医療機関ですとかそれから福祉施設の備蓄状況ですけれども、それぞれの施設で一定数備蓄はしていらっしゃいまして、特に福祉施設においては施設によってかなり差があるというふうに聞いております。ただ、非常に逼迫をしておられて、次、今週しかもうマスクがない、もたないというような場合は市のほうから備蓄しているマスクを出させていただいておる。こういう対応でもって、施設等で感染の防止対策を進めていただいておるということでございます。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   大井教育次長。 ○教育次長(大井良竜)   学校の状況、それから今後の進め方についての御質問を頂きましたので、お答えさせていただきます。  現在、小・中学校それから幼稚園につきましては、5月31日まで休校休園という対応を取らせていただいております。当初5月6日までだった休校休園の措置を5月7日から延長するという形で31日までにしておりますが、5月の7日と8日、7日を登校日という形に設定をさせていただきました。学校によっては2日間に分けるということで7日もしくは8日の2日間で登校日を設定して、休校休園が延長になった時点でその後の児童生徒への注意事項、それから指導、それから課題の提出というのを5月7、8の2日間で行っております。その後、5月31日までという休校というのを前提に、週1回の登校日を各学校で設けるということの設定をさせていただいておりまして、その登校日で課題の提供なりそれから健康状態の把握、それから相談ということを各学校で取り組むという形で、毎週1回の登校日を設定をさせていただいております。  こうした中で、登校日以外にも家庭訪問それから電話等によりまして児童の様子を細かく確認、把握はするように学校のほうにも指導しておりまして、極力できる限り生徒の様子が把握できるような対応を取るという形で、5月31日まで進めていくという形を取らせていただいております。  今後の進め方でございますが、既に授業日数が二十数日休校等によって減っております。この状況を今後回復していかんなんという形になるんですが、一つは夏季の長期休業、これの期間の短縮等も含めて検討していく必要があると考えておりまして、現在その31日までの休校を前提に、年間の授業日数につきまして各小学校でシミュレーションを行っておる状況でございます。長期休業につきましては7月の終業式の延長、あるいは8月の2学期の始業日の前倒し、あるいは両方行うというような形を含めましてシミュレーションを行っておるところでございます。  今後につきまして、現在は31日までという予定ではしておりますが、国のほうでも緊急事態宣言の前倒しというようなことも声が聞こえてきております。そういうことも踏まえまして、もう既に各学校でシミュレーションするようにということで指示をいたしております。教育委員会としましては、極力児童への影響を少なくするための対策いうものを考えて対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   松浦議員4点目の、まず経済状況をどのように把握しておるのかという点でございます。  まず、適宜私は商工会議所でありますとか観光関連業者、今般一番影響が大きいと考えられます観光協会でありますとか旅館組合、料飲組合等、密に連絡を取りながら状況を把握しております。また、4月の2日と5月の5日に経済対策会議、京都府さん、今申しました会議所、観光関連、観光協会、料飲組合、それと金融機関、それとハローワークからも出席をいただいて、その時点での状況をそれぞれ報告し情報共有にも努めております。  また、市としても今回補正予算でも上げております国のセーフティーネット保証制度に基づく市長の認定という制度がございます。それでもう既に50件程度の認定申請がございます。そういった中で、申請をされたそれぞれの事業所の売上げ状況ということも把握をしております。  といった中で一つの事例で申しますと、先ほど申しました経済対策会議でも報告がございました商工会議所において会員等を中心に商工業者の状況のアンケートの報告がございました。まず4月1日時点でございますが、現時点において経営に影響が生じているという業種が65.5%ございました。また、もう5月に入っておりますが、その今後も含めて影響が出るであろうという業種が91.1%と、ほとんどの業種で今回コロナの影響をもって経営に影響が危惧されるという状況でございます。そういった中で、その影響の内容についてはまず売上げの減少がもう92.5%ということで、大半の事業所が売上げ減等の状況であるということでございます。  そうした中で、もう1点心配されるのが議員もお触れになりました従業員の状況でございます。いわゆる雇い止めでありますとか解雇の状況がどうなっておるのかということでございます。なかなかリアルタイムでこの状況がつかみにくいということでございますが、例えば先ほど申しましたハローワークさんともいろんな状況を聞いております。といった中で、現在いわゆる雇用保険に入っておる業者の事業者の状況として、現在のところで言えば例えば倒産でありますとか、大量の解雇があるという大きな動きがないというふうにおっしゃっておられます。ただ、今後この状況が長く続けばそういったことも危惧されます。先ほど商工会議所のアンケートの中でも、今後こういった影響が続けばどういったことを考えておられるのかという部分で人員整理という部分が若干出ております。全体の回答のあった分の7.1%でございますが、こういった状況が続けば人員整理ということも考えざるを得ないということで報告も参っております。そういった今後も各団体ハローワークさんとも状況把握に努めながら、従業員の状況、雇用の状況についても適宜情報共有も含めて努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   松浦議員から5点目、情報発信の御質問に御答弁いたします。  情報発信の大切さというのは、こちらといたしましても非常に重要ということで認識をしております。ホームページだけでなく、プッシュ型ということで情報を届けるということで情報メールであったりツイッター、フェイスブック、折り込みのチラシであったり広報みやづ、あらゆるできる限りの媒体を使いまして幅広い年代に対応できますよう、情報発信に努めておるというところでございます。  今御指摘頂きましたホームページの表示方法の関係でございますが、正直非常にホームページ自体が設計が古いというような中で、なかなか十分なページの改善といいますかその表示というのができない、そういう制約がある中、トップページにこういう分かりやすいようなマークを取り付けたり、ポータル的なページというので全体の情報を一つ新型コロナウイルスの関係でまとめたようなページを作って、そこからリンクをするというようなそういうページを作りながら、できる限りやらせていただいておるというところでございます。御指摘頂いたようにまだまだちょっと不十分な点もあろうかというふうに思いますが、その辺はまた御指摘頂いたような内容も反映していきながら、今後とも市民の皆さんに使いやすい分かりやすい、そういうページを作っていきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   マスクの関係でありますけど、市民の方から少しずつお店のほうにはマスクもちらほら出てきたという状況はありますけども、今後第2波、第3波といったことを考えたときに、福知山さんが一括して購入をされてマスク購入券といった形で取組をされてる。宮津市もそういった市民の方が、また高齢者の方が安心して確保できる体制を、そういった取組をできないかなというふうな御相談もございました。今日そういうことを言ってなかなか回答はできないと思いますので、ぜひそういったことも検討していただきたいなと思います。  また、学校関係で言いますと子供たちが毎日これから学校に行くようになれば、やっぱりマスクというのは必要になってまいります。そういったところで、なかなか購入といいますか、しにくければ親御さんたちが作るとかいうこともあるかもしれませんけど、やっぱり安心してマスクが確保できるような体制というのも大変大事だと思いますので、それも併せた形での今のそういった市としての安心して購入できるようなマスク購入券みたいな形の取組などもぜひ考えていただきたいなというように思います。これはあくまでも要望とさせていただきたいと思います。  それから、学校関係であります。小・中学校の関係、今、オンライン授業等どんどん推進していこうと。また一気に変えていこうという流れがあります。そうした中で、宮津市もGIGAスクール構想というのも今後考えていただけるとは思いますけども、それを早めに導入していくといったことが大変大事になってくるかなと思いますけど、これに対する考え方なり今答えれることがあればお伺いをしておきたいと思います。  それから、最後に情報発信の関係であります。大変宮津市も頑張ってホームページ等を苦慮してリンクを張ったりとかいろいろされておりますけれども、一つ参考になるのが京丹後市さんがコロナウイルス感染症の支援策パンフレットといった形で50ページぐらいの本当に分かりやすいような形で作って、それを生活経済緊急支援室フリーダイヤル等も掲載されて一括してPDFで出されております。いいところはやっぱりある程度参考にしながら、リンクを張って厚生労働省とかそこに行くのは行きやすいですけど、その中身がどういった内容かというのをなかなか分かりにくいので、そこに入るまでの段階としてこういった制度が国の施策ではありますよといった形の一本化した形のものがあれば大変助かると思いますし、また電話相談窓口といいますか、やはりコロナ関係とか一本化するとワンストップ的な形でホームページもそうですけどもそういった設置、電話相談で簡単にある意味そこから関係する部署に振っていただいてもいいとは思いますけども、そういったところを設置して対応していただきたいと思いますけども、そこら辺について3点再質問させていただきます。 ○副議長(星野和彦)   大井教育次長。 ○教育次長(大井良竜)   GIGAスクールの関係につきまして御質問頂きましたので、お答えをさせていただきます。  GIGAスクールにつきましては、本市では当初4年間ぐらいの期間での整備という形で進めるということで検討いたしておりました。こうしたところ、国のほうで本年度中に1人1台パソコンの整備をということが出ましたので、本市におきましても本年度中に1人1台の体制が取れるように取組を現在いろいろな調査等を行っておるところでございます。  一方でハード面の整備は年度中にするとしましても、実際に活用する際、学校の先生等これを使いこなせなければハードが整備されても授業ができないということになりますので、ハードの整備は今進んでおりませんが、オンラインでありますとかそういったパソコンを使った授業についても研究を既に学校の先生のほうで進めておりますので、ハードの整備と併せまして学校の先生のほうの研修等も進めて、極力パソコンを使った授業がスムーズに行えるように体制を整えていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   松浦議員からの2点目の御質問です。特に情報提供体制の在り方ということでの御質問がございました。議員からは京丹後市さんの例も出されてということでございました。  宮津市においても、そのコールセンター的なものをという御提案だったというふうに思っております。議員も御承知いただいておったのかなというふうに思っておりますけれども、宮津市のほうでも5月1日からゴールデンウイーク等々も返上する形でコールセンターというものを設けております。窓口の一本化という形にさせていただいておりまして、平日は9時から夕方の5時まで、そして土曜日、日曜日あるいはゴールデンウイーク、こういったときは10時から15時までというような体制でワンストップ窓口というようなものを設けさせていただいておるということであります。現在において、昨日まで86件のお問合わせがございました。そのうちの約70件、80%強がこの定額給付金に関するお問合わせ等々であったということであります。先ほど健康福祉部長からもありましたけれども、本日はもう朝からコールセンターに電話が鳴りっ放しというような状況で、市民の皆様への対応に職員が全員で全力を挙げて対応しとるということでございます。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   すみません、今コールセンターの設置をゴールデンウイークにされたということで、これは定額給付金のコールセンターだと思うんですけども、そうではなくてコロナ一本の相談窓口といいますか、そういった形の設置ということでよろしくお願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   すみません、説明不足でございました。  定額給付金のみならず、コロナ関係全体的な窓口一本化ということで進めさせていただいております。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか。長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そうしましたら、質問をさせていただきます。  市長のほうからの最初の発言でもありましたように、国が緊急事態宣言を4月16日に発令をしまして、これが今5月31日まで延びておりますけれども、一日も早い終息を願っておりますけれども、我が日本共産党宮津市会議員団では4月22日に市長のほうに申入れをさせていただきました。1人10万円の特別定額給付金、これを迅速に支給していただきたいというようなことも盛り込みましたけれども、中には市民の方から生活ができないといった悲痛な声をたくさん頂いていたわけです。しかしながら先日9日の日、申請書が届きまして早期に対応していただいて大変うれしく思っております。給付金の支給のほうも20日以降、来週以降ということですので、迅速な対応をよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、5点質問をさせていただきます。  宮津市のほうでは今のところ感染は確認をされていませんけれども、自粛要請によって文珠のほうとか府中のほうとか観光地は閑散として、観光業、地場産業などの中小零細事業所あるいは自営業者、また製造業者等々にまで大きな影響を与えております。こういった中で、雇い止めや自宅待機など先の見えない不安な日々を過ごしておられる市民の方もいらっしゃいます。この自粛あるいは休業要請というものと補償とは一体で考えるべきだと私は考えます。早期の終息を目指すことが、それによって自粛と補償が一体とすることによって早期の終息ができると考えておりますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。  そしてこの自粛や休業要請の緩和等について今後市長はどのように考えておられるのか、まず1点目にこの点についてお伺いをしたいと思います。  そして2点目ですけれども、先ほど松浦議員からもGIGAスクールについての質問がありましたけれども、教育についてお伺いをしたいと思います。  長期休校に伴ってパソコンやタブレットを利用してのオンライン授業、これがテレビ等々、有識者の間で議論されていますけれども、市長はこのオンライン授業についてどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。  3点目に、放課後等デイサービスに関してお伺いをしたいと思います。新型コロナウイルス感染症を予防するために、放課後等デイサービスを欠席している児童の方、子供さんいらっしゃるのかなと、どうなのかなという点なんですけれども、健康管理や相談支援などの提供事業者が行っているのかどうか。ちょっとその欠席があるのかどうかというのを私は承知をしておりませんけれども、そういった支援を行っている事業所があるのかないのかお伺いをしたいと思います。  4点目に、新型コロナウイルス対策として多くの支援制度が国や府のほうでつくられています。しかし、今あるこのような制度というのは5月6日まで、これについての支援、給付の制度であります。市民生活を守るためにも、5月7日以降の支援制度が早急につくられるよう宮津自治体としても国や府に要望していかなければいけないんではないかなと私は思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いします。  そして最後、5点目に国保条例についてなんですけれども、先ほども専決処分がありました。賛成はさせていただきましたけれども、しかしこの条例では給与をもらっていない事業主というのは新型コロナウイルスに感染しても傷病手当金をもらえないということなんですけれども、この宮津市、中小零細事業所大変多くございます。余裕のある事業所というのはほとんどないように思います、失礼ですけれども。ですので、ぜひともこの事業主が新型コロナウイルスに倒れて収入が途絶える。なくなれば大変なことですけれども、生活が成り立たなくならないように国保条例に事業主も加えて、全ての国保加入者というふうに国保条例を修正すべきだと思いますけれども、この点について市長のお考えはいかがでしょうか。  以上、5点お伺いをさせていただきます。 ○副議長(星野和彦)   城﨑市長。
    ○市長(城﨑雅文)   長林議員から私への考えということで、3点目のデイサービスのほうはまた担当の部長のほうからお答えをさせますが、大きな視点でということで考えのほうを述べさせていただきたいというふうに思います。  まず、1点目の休業要請と補償とはセットではないかということでございますが、これはもう当然セットになるんだろうというふうに私は思ってますので、ここはこの特措法の権限を持ってございます国であったり都道府県であったり、そういうところにしっかりとそういう地方自治体としてのこの窮状といいますか、今の危機状況をしっかりとお伝えしながら、しっかりこの後も支援をしていっていただきたいというような要望をしっかりと声を上げていきたいというふうに思ってございます。  また、緩和のほうでございますが、これは先ほども言いましたように特措法の関係の権限は国または都道府県知事ということになってございますので、私のほうからはなかなかこれはお答えにくいところだなというふうに思ってますので、国であったりまた都道府県の動向をしっかり見ながら私どもも対応していきたいというふうに考えてございます。  それから、2点目のオンライン授業に対する考えでございますが、これはまず1点目に子供たち、児童生徒の教育を受ける機会を与えるという意味において、その機会の選択を広げるという意味においては非常に有効な手段であるというふうに考えておりますが、それを導入するに当たっては様々な課題があるというふうに思ってますので、そういった課題を一つ一つ潰していく、措置を行っていくということをこれからしっかりと検討しながら進めていきたいというふうに思っています。どちらにしましても、課題がたくさんあると思っています。各個人のその家庭環境であったりそういうことも大きくありますので、それというふうに一遍にはなかなか難しいのかなというふうに思ってますし、またそれを使いこなす側、先生であったり生徒児童、個人であったりということで、そのあたりの手当てもしっかりとしていかなければならないというふうに思ってますので、それらをしっかりと総合的に見ながら、バランスを見ながら進めていきたいというふうに思ってございます。  それから、4点目の支援の制度の要望は先ほど1点目と重なりますけども、これは国または都道府県においてしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っています。それをしっかりその制度を我々も活用しながら、市独自の制度もこれから例えば横出しなり上乗せなり、そういったことも考えていきたいというふうに思っていますので、これはしっかり要望していきたいというふうに思ってございます。  それから、最後の国保条例の件でございますが、先ほどの宮﨑部長からも答弁がありましたように、当然この国保の財源というのは限られたものでございます。その中で、今、宮津市としましても精いっぱいの制度をつくらせていただいておるというふうに思ってます。なのでこの限られた財源の中でどういうふうにこの財源を有効に使っていくかという観点において、なかなか今状況としましては本当に皆さんの御努力で宮津市においては感染者今出ておりません。そういった状況もしっかり見ながら、本当にそういう危機的状況が起きたときにはこれ拡大の方向も検討していかなければならないと思いますけども、今ある財源の中で今適切にこの財源を配分していくという観点において今のところは考えてはございませんが、状況をしっかり見ながら今後は柔軟に対応していきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   障害のある子供さんが使われる放課後等デイサービス事業でございます。今、具体にどこの事業所でどれだけの数の子供さんが自粛で休んでいらっしゃるかという具体の数字は持ち合わせてないので申し上げれないんですけれども、保育所も含めまして緊急事態宣言後もこういった事業は継続事業というふうにされております。ただ、こういう状況ですので、利用自体を控えられる子供さんもあるというふうに聞いております。この放課後等デイサービスを利用されるに当たっては、相談支援センターの職員等が利用プランというものも作成いたしますので、そのプラン作成をした後3か月ごとにモニタリング、こういったこともいたしますので、そのときに適宜お子さんの状態も把握をさせていただいておるというふうに考えております。具体の数字等については後ほど委員会のほうでお伝えをしたいと思いますので、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   オンライン授業についてなんですけれども、非常に市長から端的なお答えを頂きまして、今後いろんな場面で一つずつ検討して潰していくというようなお答えを頂きました。確かに本当にその家庭環境、ネットの環境、そういったことも考えないといけないし、いろんなまた今の教室での授業の状況は当然オンライン授業では不可能だと私は思っておりますので、十分な検討していっていただきたいと思います。早々にスタートさせるのではなくて確かな環境整備、そして教師、そして児童生徒、保護者の十分な理解と議論が必要だと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから、放課後等デイサービスに関してなんですけれども、先ほど委員会で、予算決算委員会ですかね、数字は頂けるとお聞きをしましたけれども、しかしながら利用も控える子供さんもあるというふうに聞かれているそうなので、これそういった場合、事業所さんがその御家庭の子供さんの健康状態とかそれから相談支援、そういったことをされている場合、それを宮津市が認めた場合は通常の提供サービスをしているとみなされて報酬の対象となるというふうに聞いておりますので、そういった事業所のあるところを把握して、その事業所さんの報酬対価としてきちっと支払いができるように宮津市としても市が認めるという、どういうふうに私はやり方が自分では分からないですけれども、そういう通達なり何かがあると思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか。久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   それでは、私のほうから4点ほどお伺いしたいと思います。  コロナ対応につきましては、市長をはじめ職員の皆さん前線に立っていただいておりまして大変感謝を申し上げる次第であります。  第1点目ですけども、この前線に対応していただいとる窓口等、市の職員さんの安全確保のマニュアル的なものがあれば具体的な概要についての説明を頂きたいのと、もしないようでしたら今後つくられる計画等についての考え等を教えていただきたい。  それから、2点目が万が一宮津市で感染者が出た場合に備えての具体的なシミュレーションについてされておるのか。あるようでしたら概要、それからなければ今後つくる計画についての考え方をお聞きしたい。  それから、3点目ですけども、コロナ対策については京都府、特に保健所等が主となって対応していくということになるんですけども、万が一発症した場合について、その軽症者等を隔離する例えばホテル活用の計画等あたりについての考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。  それから4点目で、これはあっては困りますけれども、万が一長期化していく場合についての市としての対応の仕方等、シミュレーションなり考えておられるようでしたらお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   久保議員からの4点の御質問のうちの1点目の職員の安全確保の関係について答弁申し上げたいと思います。  マニュアルというものはきっちりとしたものはないということでございますけれども、今現在その職員の安全確保なりその感染防止という意味も含めまして今現在職員に対する対応ということで言いますと、出勤前の体温測定というものをさせていただいておるということでございます。体温が37.5度以上の発熱があった場合出勤停止、こういったことを命じるというようなことをさせていただいておるということであります。  それから、マスク着用の励行あるいは義務化、こういったこともしておるということでございますし、手洗い消毒、これの励行も当然ながらさせてもらっておるということであります。  それから、議員も御承知いただいておるというふうに思いますけれども、窓口対応するセクションにおいてはこれは我々がかからないようにということでもありますけれども、飛沫感染防止のアクリル板の設置というようなものもさせてもらっておるというようなことで、これも市民部、産業経済部それからミップルの4階辺りのカウンター窓口的なところにはこういったものも設置をしておるというようなことをさせていただいておるということであります。  そのほか、少しずれるかも分からんですけれども、その安全確保というところで言いますと三密防止当然ながらしていかんなんということであります。今、リスクヘッジオフィスというようなことで、例えば市民部あるいは健康福祉部、教育委員会というところ、分散配置をさせていただいておるということであります。これも三密防止ということと、それからもしも感染ということがあった事態に備えて、いわゆるちょっと言葉は悪いですけど全滅といいますか全機能の停止、こういったことを防止していくという意味から職員の分散配置、サテライトオフィス的なものをさせてもらっておるというようなことが安全管理の確保ということで、今現時点でさせていただいておる内容ということであります。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   久保議員の御質問のうち、2点目から4点目まで私のほうで答えさせていただきます。  まず、感染者が発生した場合のシミュレーションでございます。これ全て京都府の対応になります。感染者が確認されれば、その方について積極的疫学調査と呼ばれるその方がどういう行動経路をたどってこられて、その方についてどれだけの濃厚接触者があるか。それの確認をされた上で、適宜濃厚接触者に対し改めてPCR検査をされたり濃厚接触者に対して外出禁止、こういった措置をされるというふうに伺っております。したがいまして、市として感染症者が発生した場合のその方に対するシミュレーションというものは持っておりません。  それから、3点目の軽症者に対する病床といいますかホテルでございます。これも京都府のほうで体制の強化がされておりまして、今現在京都府のほうで重症の患者さんを収容する病床について252床が既に確保されております。これを400床に増やすという目標を持っておられます。軽症の方あるいは一定治療が進んで軽症になられた方、こういった方についてはホテルに入っていただくということで、ホテルは既に338室が確保済みというふうに伺っております。目標は900室まで上げたいということでございました。  それから、長期化した場合の対応ということでございます。議員も御承知のとおりワクチンがまだ開発をされていないということと、この病気に対する特効薬もまだ一部薬が認証されたということはございますけれども、まだ確定されたものはないというふうに認識しております。したがいまして従来どおり感染症対策、マスク着用あるいは手指消毒、それと三密を避ける行動、それから先日専門者会議でも示されましたけれども、生活の仕方、生活様式を改める。こういったことを徹底しながら感染拡大の防止に努めたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。備えあれば憂いなしということで、よりまた京都府さん等との協議も踏まえていただきながら、今後も万全な対策についてよろしくお願いしたいと思います。  もうあと1点だけちょっともう一回聞かせていただきたい部分があるんですけども、税金とか国保、年金等、事業者さん等々からこのような大変な状況になっておるので支払いの税金等、それから国保、年金等でその支払いの猶予とか免除の相談なり、また実際に実行に至っているようなケースがあるようでしたらお聞かせ願える範囲で聞かせていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   本日、市税条例、専決いただきましたので、これでもってしっかりリリースをしていきたいと思っていますけれども、チラシの中でももう既に出させていただいています。ぽつぽつ御相談が来る段階かなというふうに思ってますので、しっかり適切に対応してまいりたいというふうに思っています。また機会がありましたら、そのまとまったものが出ましたらですが、全体のこの生活状況ということになるんかなというふうに思っています。いずれにしてもしかるべき時期にこれだけの減免とか、決算の時期になるか分かりませんけれども、そういったタイミングで御報告することになろうかというふうに思っています。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか。向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   私のほうから、5点お聞きしたいと思います。  1つ目は、水道料金の改定がございました件についてでございます。今回の事態によって、収入が減少する世帯も少なくない。あるいは長期化するということも考えていかなければならないと思います。外出自粛等が長期化して秋以降も続くようであれば、10月徴収予定になっております水道料金の改正等も値上げということが各家庭には大きくのしかかってくるかなという気もしております。これはあくまで想定ではございますけども、年内長期化するようでありましたら、私ども蒼風会におきましては3月の議会におきましてその賛成討論で地域の状況を鑑み柔軟な対応をとお願い申し上げました。ということを考慮しながら、例えばですけども今年いっぱいの料金改定部分の猶予を設けるとか、そのような臨機応変な対応はお考えでしょうか。  それから、2つ目、これも長期化した場合、先ほどの御答弁の中で現在把握している中では倒産、廃業等大きなことはないというふうにお聞きしておりますので、現在のところは一安心しておりますけども、今後どのような事態に発展といいますか拡大していくか分かりません。その中で、状況次第にはなりますけども、宮津市の中での御支援、国、府に対する追加支援として、これも例えばの話ですけども、市債を発行してでも独自の追加支援等を考えていくことは想定されているかお聞きします。  それから、3つ目、特別定額給付金の10万円に関してでございますが、国のほうからも必要とするしないと2つのチェックがあるように、必要な方、困っている方へということが国のほうに頭にあるようでございます。その中から、寄附等をお考えの方が中にはいらっしゃるかもしれません。京都市や大阪市に見られるような新型コロナウイルス対策に限定された寄附などによる基金や資金の設立ということはお考えでしょうか。  それから、4つ目、先ほど学校関係のことは皆さんお聞きされたと思いますけども、御答弁の中で各学校の対応にお任せしているという言葉があったかと思っております。学校の格差が出ないようにするために、宮津市の共通とする指針あるいは統一的な指針があるかどうか。あるいはまた、現状の休校中の教育指導等に対する現状把握はどのようにされておりますかとお聞きしたいと思います。  それから、最後に今回の補正予算(第2号)、国庫支出金6,773万のうち地方創生臨時交付金6,350万というのがございます。これはいわゆる国が前から言っておりました1兆円、その中でも7,060億円を市町村と都道府県に分けて給付するという方針が出ておる中で出てきた宮津市への割当てかというふうに思っておりますが、そうであるならば宮津市が6,350万となった振り分けの基準といいますか根拠といいますか、そういったことがあれば教えていただきたいと思います。  以上5点、よろしくお願いします。 ○副議長(星野和彦)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   水道料金の値上げについてでございます。  この3月議会で、10月請求分の料金から改定ということで議決を頂いたところでございます。結論から申し上げますと、非常に市民の皆さん経済等々で困窮をされているという状況でございますけれども、現時点におきましては10月改定ということの延期につきましては現在考えておりません。これは行政それから経済政策との健全経営としての適正料金の分離ということの視点から、現時点においてはですけれども延期は考えてないということでございます。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   私から、向山議員の2点目とそれから3点目の考え方につきまして御答弁申し上げたいというふうに思います。  まず、2点目の市債発行をしてでも支援策をしていくのかという考えでございますが、結論から申しますと今のところはその考えはないということでございます。なぜかということですけども、市債ということですので、これは財源の将来からの借入れということになりますので、今のこの状況の中を将来からの借入れでどのように支援をしていくのか。これは非常に慎重に考えなければならないことだというふうに考えますので、ここのあたりはまずその財源としてこの市債を充てるということに関しては様々な検討事項があろうかというふうに思いますので、そのあたりをしっかり考えながらまた検討していきたいというふうに思ってございます。  それから、3点目の特別定額給付金に関する、それ以外でもということであるというふうに思いますが、寄附あたりの考えはどうかということでございます。  これもその基金、寄附を受けるのはいいんですけども、それをどのように使っていくかというところが非常に大きな論点になろうかというふうに思います。要は何のためにその基金をつくるのかが非常に大きい論点になろうかと思いますので、そのあたりをしっかり慎重に考えながら、どういう寄附のやり方、基金のつくり方、また基金じゃなくともその寄附を集めてそれをどういうふうに分配するのかというあたりの検討も踏まえながら、どういったことができるのかということを考えていきたいというふうに考えています。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   地方創生臨時交付金のこの交付限度額の件についてでございますが、細かい内容につきまして示されたものは一つ人口がございます。あと財政力、あとこの新型コロナウイルスの感染状況、そういうものを鑑みて交付をされるというふうにされております。細かい計算方法までは示されてないというような状況でございます。  その中で、交付限度額といたしまして宮津市に対しまして、この1兆円のうちの7,000億円が今回交付限度額で示されておりまして、それが宮津市で1億949万5,000円。これのうち、6,350万円を今回予算化をしたということになっております。以上です。 ○副議長(星野和彦)   大井教育次長。 ○教育次長(大井良竜)   学校の関係でございます。学校の現状に任せているというようなことを通しての御質問だったと思います。  宮津市の教育の考え方につきましては、宮津市の教育大綱なり教育振興計画、これに基づきましてそれぞれの学校の規模でありますとか地域の特性とか、こういったものを基に1年間の課程をそれぞれの学校ごとに考えていくというようなことで教育のほうを進めております。  そうした中で現状なんですが、4月の21日から最初の休校に入りまして、5月の7日以降もまた延長という形に至っております。具体的な今年度の新学年における教育というのがほぼあまりできていないという現状でございまして、この休校期間中につきましては最初の5月6日までの休校期間につきましては、どちらかといいますと前学年までの復習といった部分の課題でありますとか、そういった部分の課題を提出をさせていただいておったという状況です。5月7日以降それぞれ新型コロナの感染の拡大の状況から、その休校の取扱いについて二転三転とする中で、現状としましては5月7日以降は新学年の予習的な部分の取組を進めております。市としての現体制の方針としましては、現在5月31日まで休校しているという中で、学校再開後についていかに生徒への影響を少なくするか。これについての対応についてを学校の状況、人数でありますとか地域の状況に応じてカリキュラムを組んでおくとかいうようなことを学校のほうで検討させていただいておるという状況で、年度当初から考えておる指導の方針につきまして、今の時点で大きく変えているというものではございません。今年度計画したものを学校再開後できるだけ生徒への影響を少なく再開をして、今年度の教育が実施できるようにということで、それぞれの学校での取組を考えてもらっているという意味でございます。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   今申されました学校の関係ですけども、先ほどGIGAスクールのことも議題にはなって質問あったと思います。いわゆる全国的な大きな話で言えば、GIGAスクールの導入に当たってもいわゆる地域、大都市、地方格差等、それから導入のレベル格差等、それから通信網の格差等があるということで、いろんな面から慎重に進めないといけないということが言われたように、今この宮津市という限定された中で休校中における学校のその宿題、課題等の与え方、これは各学校等に校長先生にお任せする中で、今、次長のほうから指針としては前年度の復習と、それから今は新年度の予習等ということを与えておるということでございますが、さらに細かくいった中で、その学校の中の校長先生の考え方一つで課題が多い少ない、あるいはその課題に対するチェック等をどうしていくか等々細かいことまでどういった形で管理、チェックされているのかということをお聞きしたかったということでございます。指針は分かっているけども、さらに実態として実教育の中で、例えばですけどもある学校は厳しい課題を与えながら厳しい教育をされる。一方では課題が出てこないようなケースもあるのではないかということを踏まえて、どのような状況把握されているのかということをお聞きしたいと思っております。  それから、先ほどの交付金に関しましては理解させていただきました。  先ほど長林議員でしたですかね、市長に御質問されたと思いますが、今後また5月14日に中間報告の中で非常事態宣言等がさらに5月末、31日まで延長されるとした場合に、京都府は重点都道府県に入っておるわけでございますので、京都府、宮津市北部は現在のところ感染はありませんけども、そういった方針の中で宮津市は京都府さんの中で従いながら5月31日まで延長するという方針をお持ちなのか。どこかで何かの柔軟策を取っていかれるのかということはどうでしょうかということをお聞きしたいと思います。  以上2点、よろしくお願いします。 ○副議長(星野和彦)   山本教育長。 ○教育長(山本雅弘)   議員のほうからは、学校の休校中のことについて御質問頂いておりますけれども、まず大前提といたしまして教育委員会としましては、今回の新型コロナウイルスに係る対応等々による教育に対する影響を最小限に食い止める。これをまず大前提に取組を進めておりまして、その都度都度臨時の校園長会議を開きまして、教育委員会、市の方針として様々な対応についての大きな方向性を打ち出しております。  最初の臨時休校等々につきましては、まだ入学間もない子供たちがおりますし、進学を控えた子供たちもおります。ですのでまずは前年度分の復習等々についてきちっとやっていくということをしながら、円滑に新学期が導入できるように個々に応じて対応するようにという指示をしてそれぞれ進めてもらっております。  各学校によっては人数の多い少ないもございますし地域の状況もございますので、そういった教育委員会からの大きな方針の中で、それぞれの校長先生方がそれぞれの職権において独自の教育カリキュラムをつくっていただいたり取組を進めてもらっているということでありまして、それについてどのように計画をし、どのように実施をしたのかということについては週ごとに報告をうちは受けておりますので、一覧表を作って見ておりますので、各学校で大きな格差が生じているということは今のところはないというふうに理解をしております。  今後は、家庭学習におきましてもこれだけ長期化をしてきますと今後のことも大きな影響を受けますので、まず新入学をした子供たち、それから進学を控えた子供たち、さらには進級を控えた子供たち、それぞれの子供たちへの対応ということで、家庭学習につきましても第2段階ということで、課題をしていくということだけではなく学習相談であったり生活相談であったり将来の進路の保証、進路の実現に向けたそういった支援もしっかりするように先般指示をしたところでございます。そういった意味において、各学校の校長先生方が子供たちの状況あるいは個々の生徒児童の状況に応じて適宜指導していただいていると思っておりますし、また併せて文部科学省等々で出されておりますガイドライン、そういったものは逐次各校長のほうに情報共有をしておりまして、その中から抽出をして宮津市としての大きな取組の方針、それから細かな指示といったものをさせていただいているという状況でございまして、週ごとに各学校のほうから校長からは報告を受けておりますし、適宜職員のほうが学校訪問させていただいて、学校の状況をじかに見せていただいたりして聞き取ったりしておりますので、できる限り今回の対応について教育に対する影響を最小限に食い止めて、子供たちが再開後スムーズに学校教育に入っていけるように尽力していきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解いただきますようによろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   緊急事態宣言の考え方についての御質問に対してでございます。  先ほど長林議員の答弁でも申しましたように、今回の新型インフルエンザのこの特措法に関しましては、国また都道府県に権限があるということは申し上げたとおりでございます。そういった状況の中、一部報道等ではこの14日にも国のほうからまた新たなその方針なりが発表されるということもお聞きをしております。そういった中で、京都府のほうでまたどういう対応の方針を出されるか。そういったことをしっかり注視をしながら、本市としましてどういう解除の仕方というか出口戦略が取れるのかということをしっかり考えていきたいというふうに思っていますし、これはただ京都府がこうだからということでもなく、やはり近隣市町とのバランスということもありますので、宮津市だけがこうしますと言ってもなかなかほかの市町がやはり協調してこれ取り組まないと、なかなかこのコロナの関係に関しましては一部だけで発生している状況でありませんので、全国的な感染症ということで、そのあたりは国、京都府そしてこの近隣市町、そういったことも勘案しながら宮津市としてどういう開き方、出口戦略があるのかということを対応していきたいというふうに思います。  それから、ちょっと第1答弁の補足になるんですけども、市債を発行してまでは考えてないという中で、やはりそういった中でも先ほど議員の方々からありますように休業要請によって非常に経済のほうが危機的状況になってございます。こういったことを国、京都府、そういった支援策、これをしっかり見ながら、そして先ほども言いましたけども近隣市町の状況も見ながら、そういったことを見ながら市としても限られた財源でありますけども、限られた資源でありますけどもしっかりとそういう状況を見ながら市民、事業者そして関係団体の皆さんと連携をしながら適切な支援がスピード感を持ってできるように、今後もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。少し行き過ぎた答弁になるかも分かりませんけども、またこれから始まる6月定例会のほうにもこういった状況に合わせて適宜予算のほうも提案をさせていただかなきゃならない状況になるというふうに思いますので、議員の方々もしっかりそういったことも踏まえながらお力添えをお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか。河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   少しちょっと12時回って時間もたってますけども、これまでの議員の質問にできるだけ重複しないように数点お伺いをしたいと思います。  まず、一つはPCR検査についてでありますが、当市については感染者は出ていないということなんですが、最近その解除するときに陽性率のことが出てます。つまり、この検査を宮津市は受けた人数もゼロであったのかどうなのかということをまず一つは確認をしておきます。そのうち感染した人はゼロだったということなんですけれども、PCR検査を受けた人数はゼロということでいいのかどうなのか、その辺についてまず確認をしておきたいと思います。  それから、市民向けのマスクが非常に各店舗へ行ってもなかなかないというのがあります。最近、この土曜、日曜あたりに出てきたようにも思うわけですけれども、マスクを着用といいながら買えない人がいるということで、その状況について宮津市がどのように把握をしておられるのかをお聞きしておきます。  それから、もう1点、これからまた雨が多くなったり災害が発生することも毎年のようになってますけれども、避難場所も確保をこのコロナの影響が長い間の闘いということになりますとそういうことも考えられます。避難所の設営についても、やっぱりどのような形で確保、密集、密接にならないのか、三密にならないのかといった点も検討していかなければならないと思います。既にその辺の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。  それから最後に、ホームページ等の中でテークアウト、特に飲食業、旅館なんかについても非常に影響が大きいということでテークアウトをされて、たしか29軒か30軒、それぐらいの登録がされていたと思うんですけれども、このテークアウトの今までの市民の利用の仕方というのか、業者がどのようにテークアウトの取組で受けておられるのか、現状についてお聞かせ願いたい。  そして、さらにこのことについては市全体としても協力をしていかなければならないんではないかと思いますので、その呼びかけの仕方なんかについてもどう考えているのか方針があったらお答えを願いたいと思います。以上です。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   私のほうから、1点目と2点目の御質問についてお答えをさせていただきます。  まず、1点目のPCR検査の実績でございます。宮津市にお住まいの方で検査を受けられた方は現時点で1名いらっしゃいますが、陰性であったということでございます。  それから、2点目のマスクの状況でございます。議員お触れのとおり、特に3月あたりが非常に入手がしにくかったというふうに思っております。3月、4月ぐらいですね。最近は各店舗のほうで50枚入りが3,500円であったり、税込みで3,000円ぐらいであったりというマスクが販売をされておりますし、私どもが入りますミップルの中のスーパーにおいても先週あたりから5枚入りで数百円、700円とか、こういった形で徐々に不織布の今議員がつけていらっしゃるそういったマスクについては販売がされつつあります。それと布マスクにおいてもたくさんつけていらっしゃいますけれども、いろんなところで販売がされてまして、私も今日つけているのは宮津の小売店の、ふだんはマスクを売っていらっしゃらない業者の方ですけれども、そこで3枚1,000円で売られておったものを先月購入したものでございます。それから、社会福祉協議会のほうでもボランティアの方たちがマスクの布を持ち寄ってマスクを作って、1枚200円で売っていらっしゃる。こういう取組もなされておるということでございます。  それから、すみません、3つ目の避難所の開設については総務部長のほうからお答えをされますけれども、避難所を開設したときの感染予防策といたしまして今回補正予算でお願いしておりますマスクの備蓄の買い増し、あるいは非接触の体温計、来られたときにピッと、でこの辺りに差せば体温を計れる、こういったものも購入をしたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   3点目の避難場所での三密防止対策ということです。  今、健康福祉部長からありましたようにマスクの購入、今回お世話になるということでございます。  それから、三密防止というところで言いますと、我々避難所は指定避難所ということでいわゆる土砂災害等に関わっての避難所12か所、指定避難所というものを設置をいたしております。これをフル活用していかんなんのかなと思っております。といいますのが、例えば市民体育館でありましたら会議室を避難場所にいたしております。それに加えて、その利用者数に応じてということになろうかと思いますけれども柔剣道場を利用するだとか、あるいは各地区公民館、これも指定避難所にいたしておりますけれども、何室かございます。これを3室、4室利用させていただいていわゆる三密防止をしていくというような対応もさせてもらわんのかなというふうに思っております。  加えて、自治会一時避難所というものも設置を各自治会でしていただいております。これが宮津市の中では55施設あるということでございますので、三密防止という観点で言いますと1か所に集中するということではなく、その一時避難所の活用なども含めて議員おっしゃる三密防止に努めてまいりたい、このように思っております。 ○副議長(星野和彦)   永濱産業経済部長。 ○産業経済部長(永濱敏之)   テークアウト等のいわゆる飲食店の支援の関係でございます。  宮津市におきましても「#宮津エール飯」という銘を打ちまして、4月14日からいわゆるテークアウトの飲食店の支援を行っております。それぞれの市町村でこういった取組がされておりまして、事業者が主体となってされておられるとこも多々ありますが、宮津市においては市のホームページでありますとかSNSにそれぞれ飲食店に声をかけさせていただいて、先週末の状況で28店舗が登録をされております。利用については、議員も御承知かと思います。私ども職場でも、毎日のようにいろんな飲食店でテークアウトで食事を提供いただいたり取りに行ったりということで対応しております。  といった中で、ただどうしてもこういったものには経費がかかったりします。といった中で、京都府さんにおいてもコロナウイルスの緊急応援補助金として30億円の補正予算でこういった新たな宅配事業にチャレンジするといった店舗の支援も行っておられます。そういった補助金等も使いながら、今後新たないわゆる企業転換でありますとかそういった企業の商売形態を拡張するような取組も事業者としてしていただきたいと思いますし、私ども一消費者としてもそういったことに協力していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  本件は、予算決算委員会に付託いたします。  ここで、予算決算委員会開催のため暫時休憩いたします。               (休憩 午後 0時19分)           ────────────────────               (再開 午後 2時28分) ○副議長(星野和彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。
     予算決算委員長から、議第39号の審査が終了した旨の報告がありましたので、これを日程に追加し、議題としたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(星野和彦)   異議なしと認め、これを議題といたします。  委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。              〔德本予算決算委員長 登壇〕 ○予算決算委員長(德本良孝)   ただいま議題となりました議第39号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第2号)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。  今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として市独自に実施する生活支援、経営支援及び感染拡大防止に係る経費7,113万円を追加するものであります。  質疑においては、くらしの資金貸付事業について既に貸付けを受けている方が上乗せして借入れできるのかとの質疑があり、上乗せしての貸付けはできない。社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金、総合支援資金のほうが据置期間等有利であり、そちらの制度を案内していきたいとの答弁がありました。  また、財源の回収金60万円の意味はとの質疑があり、据置期間4か月のため5か月目からの償還金を計上しているとの答弁がありました。  次に、生活困窮者自立支援事業について、住宅確保給付金は何世帯分を計上しているのかとの質疑があり、20世帯分を見込んでいるとの答弁がありました。  次に、休業要請対象事業者支援事業について、給付件数310件の根拠はとの質疑があり、平成28年経済センサスから該当業種を抽出したもので、中小企業約100軒と個人事業者約210軒の全ての事業者分を予算計上しているとの答弁がありました。  また、休業要請の対象業種に入っていないが、自主的に休業されている事業者への対応はとの質疑があり、京都府の休業要請の対象となっていない事業者は制度上支援の対象外となっている。今後の京都府の動向を見ながら、市においても対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。  採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。  以上で報告を終わります。 ○副議長(星野和彦)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか。坂根栄六さん。                 〔坂根議員 登壇〕 ○議員(坂根栄六)   ただいま議題となりました議第39号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第2号)について、蒼風会を代表し賛成の立場から討論いたします。  初めに、今般のコロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、医療関係者をはじめ対応に当たられている皆様に感謝を申し上げます。一刻も早く終息し、平穏な日常になりますことを願うばかりであります。  さて、感染者が出ていない本市ではありますが、世界的、全国的なコロナウイルス感染症の影響により経済が冷え込み、仕事や生活に影響が出て不安な日々をお過ごしになられる方もいらっしゃることと思います。そういった方々に対し、くらしの資金貸付けの増額や住宅確保給付金の増額、利子補給、信用保証料の助成、また緊急事態措置に基づき京都府からの休業要請に協力した事業者への支援給付の上乗せや危機管理用のマスク、消毒液などの確保としての予算措置が提案されました。この予算により少しでも不安が払拭され、救済につながることを期待いたしますが、コロナウイルス感染症の影響が長期化することも予想され、状況も刻々と変化していきます。国、府の動向を踏まえ、第3弾、第4弾と予算措置が必要となってくるかもしれませんが、まずは本予算が可決され速やかに手当て、対応がなされることが先決であります。影響を受けた方が路頭に迷うことなく安定した生活が送れるよう、関係機関と連携を密にしスピード感を持った最大限の柔軟な対応と親身になった相談対応をお願いします。  議員各位の賛同をお願いしまして、賛成の討論といたします。                   〔拍手〕 ○副議長(星野和彦)   他に御意見はありませんか。長林三代さん。                 〔長林議員 登壇〕 ○議員(長林三代)   長林三代です。議第39号 令和2年度宮津市一般会計補正予算(第2号)につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し賛成の立場から討論をさせていただきます。  本補正予算は、国の地方創生臨時交付金等を活用して行われ、市民の暮らしに寄り添う予算となっていると思われます。しかし、質疑にもありましたように、また委員長報告にもありましたように休業要請の対象外あるいは漏れがある場合、市独自の検討が必要となってまいります。今後、宮津市独自の対策を十分検討し、実践をしていただくよう要望いたします。市長も自粛と補償はセットと考えるとおっしゃっておられました。対象外あるいは漏れのある事業主等にもお願いをしたいと思います。  そしてまた、5月7日以降の国、府の支援制度も早急に検討されるよう国や府に要望していただくことをお願いをさせていただきます。  こうして臨時議会を開いている最中にも、私の携帯には苦しい、水道代も半額にしてほしい、こういったメッセージが寄せられておりました。市税、国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料金などの支払いに関して一定の猶予期間を4月に設定をしていただきました。これはありがたいことではありますけれども、猶予というのは後で必ず支払わなければならず、負担を先送りするだけです。蒼風会さんからも御意見もありました。水道料金の値上げの延期もお願いをしたいと思います。  また、5月1日付厚労省の通達で財政支援の基準が示されていますけれども、また収入300万円以下で収入の3割以上減った場合、この世帯は全額免除とか、収入1,000万円までの段階的に減額、減免率が定められております国保税の減免を周知、広報し、申請受付を開始するよう求めます。2月分以降の保険税に適用される制度でありますし、減免に要する費用の国の財政支援、これもございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  さらに国保の傷病手当金の給付、全ての国保加入者とするよう重ねてお願いをさせていただきたいと思います。  最後に、新型コロナウイルスの影響により多くの催しあるいは事業が中止や延期となりました。本日は、公共施設再編方針(案)におきまして市民説明会が延期としますというメールを頂きました。広報みやづにおきましては、説明会が中止ということもあり得ると書かれておりましたけれども、市民への説明もなく6月に市長は決定するのかと。そういうふうに私思っておりましたけれども、延期ということですので十分な市民説明会を3か所といわず各地区で行うこと、そしてまた市民目線での御決断をお願いし、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(星野和彦)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議第39号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、可決であります。  本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○副議長(星野和彦)   起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。           ──────────────────── ○副議長(星野和彦)   日程第7 市議第1号を議題といたします。         ------------------------  市議第1号  令和2年5月11日提出                         宮津市議会議員 德 本 良 孝                                 久 保   浩                                 長 林 三 代                                 松 浦 登美義                                 坂 根 栄 六         新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案)  新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、4月16日に緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、また、5月4日には5月31日まで期間延長されるとともに、京都府については、引き続き特定警戒都道府県に位置付けられているところである。  京都府内においては、臨時休校、外出自粛、各種イベントの開催自粛及び施設の使用制限等の様々な対策を実施されるとともに、医療や検査体制の確保を図り、日々全力で感染症拡大防止に向けて取り組まれているところであるが、未だ感染者の発生が止まらず収束が見通せない状況にある。  また、国及び京都府においては、感染症拡大に伴い影響を受けている世帯や中小企業等に対する緊急経済対策が講じられているところであるが、観光産業をはじめ地域経済は致命的な影響を受け、長期化の恐れもある中、戦後最大とも言うべき非常に厳しい危機的状況が今後も続くと見込まれる。  ついては、市民の命と生活を守るとともに地域経済の早期回復を図るため、迅速かつ十分な支援が講じられるよう、次の事項を強く要望する。                     記 1 感染拡大防止に向けて、PCR検査体制の充実、医療機関等における必要な病床の確保、医療資器材の供給確保をはじめ医療体制の強化及びその支援に取り組むこと。 2 厳しい地域経済を踏まえ、中小企業や個人事業主等への支援、雇用の確保への助成など更なる経済対策を早急に実行するとともに、特に急激な収益の悪化に苦しむ観光産業について、収束後、早期に観光需要がV字回復できるよう地方自治体や事業者等が実施する取組への支援を充実すること。 3 学校の臨時休校に伴う児童生徒が安心して学習できる環境整備や子育て環境への適切な対応、及び事業所の休業要請等に伴う市民生活を守るための一層の対策を速やかに実行すること。 4 感染症拡大防止、医療体制の確保、地域経済対策など、緊急的に様々な対応を実施している地方自治体への財政支援を充実すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。   令和2年5月11日   衆議院議長     大 森 理 森 様   参議院議長     山 東 昭 子 様   内閣総理大臣    安 倍 晋 三 様   総務大臣      高 市 早 苗 様   財務大臣      麻 生 太 郎 様   文部科学大臣    萩生田 光 一 様   厚生労働大臣    加 藤 勝 信 様   経済産業大臣    梶 山 弘 志 様   国土交通大臣    赤 羽 一 嘉 様   内閣官房長官    菅   義 偉 様   内閣府特命担当大臣 西 村 康 稔 様                        宮津市議会議長 北 仲   篤         ------------------------ ○副議長(星野和彦)   発議者から提案理由の説明を願います。德本良孝さん。                 〔德本議員 登壇〕 ○議員(德本良孝)   ただいま議題となりました市議第1号につきまして、発議者を代表し、お手元に配付の案文を朗読して提案理由の御説明といたします。  新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案)でございます。  新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、4月16日に緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大され、また5月4日には5月31日まで期間延長されるとともに、京都府については引き続き特定警戒都道府県に位置づけられているところであります。  京都府内においては、臨時休校、外出自粛、各種イベントの開催自粛及び施設の使用制限等の様々な対策を実施されるとともに医療や検査体制の確保を図り、日々全力で感染症拡大防止に向けて取り組まれているところであるが、いまだ感染者の発生が止まらず収束が見通せない状況にある。  また、国及び京都府においては、感染症拡大に伴い影響を受けている世帯や中小企業等に対する緊急経済対策が講じられているところであるが、観光産業をはじめ地域経済は致命的な影響を受け、長期化のおそれもある中、戦後最大とも言うべき非常に厳しい危機的状況が今後とも続くと見込まれる。  ついては、市民の命と生活を守るとともに地域経済の早期回復を図るため、迅速かつ十分な支援が講じられるよう、次の事項を強く要望する。  1、感染拡大防止に向けてPCR検査体制の充実、医療機関等における必要な病床の確保、医療資器材の供給確保をはじめ医療体制の強化及びその支援に取り組むこと。  2、厳しい地域経済を踏まえ、中小企業や個人事業主等への支援、雇用の確保への助成などさらなる経済対策を早急に実行するとともに、特に急激な収益の悪化に苦しむ観光産業について、収束後、早期に観光需要がV字回復できるよう、地方自治体や事業者等が実施する取組への支援を充実すること。  3、学校の臨時休校に伴う児童生徒が安心して学習できる環境整備や子育て環境への適切な対応、及び事業所の休業要請等に伴う市民生活を守るための一層の対策を速やかに実行すること。  4、感染症拡大防止、医療体制の確保、地域経済対策など、緊急的に様々な対応を実施している地方自治体への財政支援を充実すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 ○副議長(星野和彦)   ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(星野和彦)   異議なしと認め、直ちに採決をいたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○副議長(星野和彦)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。  議決されました意見書の字句並びに取扱いについては、議長に一任を願います。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。
     これで本日の会議を閉じ、令和2年第3回5月宮津市議会臨時会を閉会いたします。御苦労さまでした。               (閉会 午後 2時47分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                  宮津市議会議長   北 仲   篤                  宮津市議会副議長  星 野 和 彦                  会議録署名議員   長 林 三 代                   同   上    松 浦 登美義...