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1. 宮津市議会 2020-03-04
   令和 2年第 2回定例会〔３月定例会〕（第3日 3月 4日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和 2年第 2回定例会〔３月定例会〕（第3日 3月 4日） 　 　　　　　　　令和２年　　宮津市議会定例会議事速記録　第３号 　　　　　　　　第２回 　　　　　　　　　令和２年３月４日（水）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１１名） 　　　久　保　　　浩　　　　　星　野　和　彦　　　　　松　本　　　隆 　　　向　山　禎　彦　　　　　横　川　秀　哉　　　　　小　濃　孝　之 　　　長　林　三　代　　　　　松　浦　登美義　　　　　坂　根　栄　六 　　　長　本　義　浩　　　　　河　原　末　彦 ◎欠席議員（２名） 　　　德　本　良　孝　　　　　北　仲　　　篤 ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　髙　村　一　彦　　　　議事調査課長　　矢　野　善　記 　　　議事調査係長　　沼　野　由　紀　　　　主査　　　　　　廣　瀬　知　子
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　城　﨑　雅　文　　　　副市長　　　　　今　井　真　二 　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　　企画財政部長　　浅　野　　　誠 　　　市民部長　　　　宮　﨑　茂　樹　　　　健康福祉部長　　笠　井　裕　代 　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行 　　　総務課長　　　　大　井　良　竜　　　　財政課長　　　　辻　村　範　一 　　　企画課長　　　　廣　瀬　政　夫　　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘 　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之　　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第３号）　令和２年３月４日（水）　午前１０時　開議 　日程第１　一般質問 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○副議長（星野和彦）　　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日、德本良孝さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。 　日程第１「一般質問」を行います。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　令和２年第２回（３月）定例会一般質問発言通告表〔３月４日（水）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　６　│長　林　三　代　　│１　上宮津保育所統廃合について　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　外国人労働者について　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　７　│久　保　　　浩　　│１　観光による宮津市の活性化施策を問う　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　８　│横　川　秀　哉　　│１　宮津市の環境政策について　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　９　│長　本　義　浩　　│１　消防団員確保に向けた取り組みについて　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　10　│坂　根　栄　六　　│１　施政方針について　　　　　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一問一答）　　　│２　就職氷河期世代に向けた取り組みについて　　　│市　　長　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（星野和彦）　　　前日に引き続き、順次質問を願います。長林三代さん。 　　　　　　　　　　　　　〔長林議員　発言席から発言〕 ○議員（長林三代）　　　おはようございます。日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　初めに、上宮津保育所統廃合についてお伺いをいたします。 　市は、上宮津保育所の統廃合を検討されています。考えてみれば、上宮津の農村地域から農協がなくなり、スーパーも移転をしました。上宮津小学校が廃校となり、大江山ではバンガロー村が閉まり、雪不足からスキー場、ロッジも営業をやめました。公共交通であるバスも３月いっぱいで廃止されます。文化施設、スポーツ施設、産業施設のない上宮津で教育施設、観光施設がなくなり、さらに子育て施設までなくすという市の計画は保護者や住民にとって大きな衝撃であります。既に自治会長さんや保護者の方には説明をされたようですが、説明会に参加をされた方は皆さん、反対意見を述べたと聞いています。保護者、地域の皆さんは、上宮津保育所の存続を望んでいます。 　そこで、市の今後の考え方についてお伺いをいたします。１２月２５日の全員協議会での第２期宮津市子ども・子育て支援事業計画中間案の説明では、上宮津保育所の存続等に関して何の説明もありませんでした。なぜ説明がなかったのか、まずお伺いをいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　ただいま御質問いただきました昨年１２月定例会後の全員協議会での説明についてでございますが、全員協議会では、現在策定を進めております第２期宮津市子ども・子育て支援事業計画の中間案につきまして、その概要を御説明をさせていただきました。この中で、時間の都合上、計画の全てを御説明することはできませんでしたけれども、さきにお配りをしました中間案、計画の第５章の教育・保育事業等の量の見込み等におきまして、今後５年間の児童数の推移を踏まえた上で、教育・保育サービスの利用見込みとその実施体制を記載しておりました。その中で具体の保育所名までの記述はしておりませんでしたけれども、第２期計画の中で、児童数の減少に伴い、公立保育所の統廃合など適正規模の運営を検討するとしたところでございます。以上でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　この１２月の２５日の全協ですね、ここでは、先ほども部長おっしゃったように、保育所の統廃合という説明は一言もなかったわけです。全協の１週間前に資料もいただきましたけれども、資料を渡したら、説明をしたということになるのでしょうか。お伺いをします。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　資料を渡すことが説明になるのかと問われれば、そうではないというふうにお答えをいたします。資料を１週間前にお渡しをしているということは、その間、しっかりと熟読をしていただいて、そのためにお渡しをしているものだというふうに考えます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうですね。資料も大事ですけれども、やはり全協なのでね、全員協議会なので、その内容を口頭でやっぱり説明することが、これが重要だと私は考えます。資料には確かに記載を、固有名詞までは記載はしてませんでしたけれども、記載はしてありましたけれども、本来は丁寧に説明をするべきだと思っております。資料に載せている、議員からは質問はなかった、だから了承したという都合のよいように考えていただくのはいかがかなと思います。市民にも議会にも説明をして、そして、説明をしたと、きっちりと了解を得ながら進める姿勢、これが大事だということをちょっと申し述べておきたいと思います。 　さて、自治会長や保護者の方には既に説明をされていますけれども、自治会長さんからはどのような意見が出されたのか。また、保護者の方からはどのような御意見が出されたのか、それぞれ教えてください。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　自治会長さん方への説明、それから、保護者の皆さんへの説明の場においてどのような意見が出されたかということについてお答えをする前に、上宮津保育所の統廃合についての考え方をここで申し上げたいと思います。 　公立保育所の統廃合につきましては、本市の厳しい財政状況を改善するため、昨年度に取りまとめをしました財政健全化に向けた取り組み、この中で施設管理の見直しの一つとして、認定こども園への移行も検討しながら進めていくことといたしたものでございます。本市の公立保育所の状況ですが、昭和６０年には７つの保育所を開設をいたしておりました。入所児童数の減少に伴い、平成元年に日ヶ谷保育所を休所、平成１４年には宮津保育所を民営化をして亀ヶ丘保育園に、その後も平成２０年に吉津保育所を、また、平成２４年には府中保育所をそれぞれ民営化し、現在は吉津こども園、府中こども園として社会福祉法人に運営を移行しております。民営化に当たりましては、それまで公立では宮津と府中でしか実施をしていなかった乳児保育、ゼロ歳から１歳児の保育を吉津でも実施をするとともに、上宮津、日置、養老のこの３つの公立保育所においては米飯の持参から完全給食へ移行するなど、サービスの向上も図ってきたところでございます。 　こうした保育事業の充実を進めていく一方で、本市の児童数は年々減少をいたしております。昭和６０年には１，８３６人おりました就学前児童数、この児童数が平成１７年には１，０００人を割り込み、平成３０年には５７６人まで減少をいたしております。保育所の入所児童数については、平成１７年以降は３３０人程度で推移をいたしておりますが、公立保育所については、平成２４年度以降は各保育所とも十数名の児童数となっている状況でございます。 　今後の児童数の推移を予測しましたところ、今後においても児童数は減少傾向にあります。就学前児童数は、５年後の令和６年には、平成３０年、５７６人いた児童が令和６年には４２０人、約１５０人減少する見込みとなっております。子供の数が減少する中で、子育て世代の新たなニーズに積極的に対応しながら、これまでと同規模の保育所を維持していくということは、本市の財政運営上、非常に困難であります。また、市街地におきましては、民間保育園などの就学前施設が複数立地をし、充足度も高くなっております。地域での利用状況を勘案した結果、上宮津保育所の統廃合について検討を行うとしたものでございます。 　なお、現在、上宮津地区におきましては、就学前児童が２６名おられます。このうち上宮津保育所を利用しておられる子供さんは５名、他の保育園を利用されている方は１５名となっております。 　そして、自治会長さん、保護者の皆さんからどのような意見が出されたかについてでございますけれども、上宮津地区の各自治会長さん方に２月上旬にお時間をいただきまして、上宮津保育所の統廃合について意見交換をさせていただきました。自治会長さん方からは、地区を挙げて定住促進に取り組んでいる中で、保育所がなくなることは、若者定住の大きな支障となる。単に廃止するのではなく、何か別の方法を前向きに考えてほしい。上宮津保育所を存続させるための条件はあるのか。上宮津保育所を利用していない保護者の意見も聞いてほしい。最終的に決めるのは保護者の皆さん。保護者が上宮津保育所は必要ないと言えば、閉めざるを得ないのではなどの御意見をいただいております。 　また、２月中旬には、上宮津保育所を利用されている保護者の皆さんと意見交換を行いました。保護者の皆さんからは、上宮津保育所に入所して、少人数で先生や友達との距離が近く、環境もよいので、残れるならこのまま残りたい。小規模保育を希望する保護者もいるので、その受け皿がなくなるのは不安。上宮津地区は移住の方もふえており、子供がふえる可能性があるのに、廃止は早過ぎるのではないか。ゼロ歳から他の保育園に入園したら、上宮津保育所に戻ってくる人はいないのではないか。また、今後の統廃合の流れや協議の状況を随時教えてほしいなどの意見があったところでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先ほど丁寧に詳しく教えていただきまして、統廃合の考え方、まず１つには財政状況、２つには民営化、３つには市街地の地域的条件というようなことをおっしゃっていただきましたけれども、私の質問に対しても詳しくおっしゃっていただきました。その中で、私としましては、主に保護者の皆さんから声を聞かせていただいております。先ほどおっしゃった答えともダブるところもありますけれども、もっと詳しく説明をさせていただきますと、皆さんにも聞いていただきたいと思いますので、言わせていただきます。発達障害がある子供さんの保護者の方、少人数なので、家庭的で、保育士さんも丁寧で助かっていると。人数が減っても、上宮津保育所を残してほしい。手厚くやってもらえるところはほかにはないと、上宮津保育所の存続を望んでおられます。この子供さんは、１歳半で発達障害の診断を受けたそうです。大体は３歳から５歳くらいで診断をされて、療育教室、療育施設に行く子供さんが多いそうですけれども、１歳半という早期に診断をされて、先生から、集団生活の中で育つから、すぐに保育所に入れなさいと、このように言われたそうです。もちろん近いですからね、市街地の保育園に行っていたそうなんですけれども、保育料が高い。１歳半ですから、上宮津には当然入れませんでしたし、大人数の保育園、これもちょっとこの子には合わない。こういうことで、２歳になって上宮津保育所に来たということなんです。こういうことを議会の公の場で言うことについて、この方は特定されても構わないと。上宮津保育所を続けてほしいからと。そしてまた、障害のある子供さんは早期発見で、これからふえていくだろう。今後のことをきちんと考えてほしい。このようにもおっしゃっていました。保護者説明会では、小規模だと、集団遊びのようなさまざまな体験を通した人間関係ができない。２つには、規範意識の醸成ができない。３つには、言葉などを育成する環境が確保できないとして、厳しい財政状況の中で、少数での保育環境を公立保育所としてカバーしていくのは非常に困難だと説明をしています。でも、お母ちゃんたちは、むしろ伸び伸びとしていると。上宮津保育所の子は自分の意見がしっかり言えて、すごいと言われる、このようにおっしゃっていました。財政が大変だと言う前に、いろんな可能性を持った子供たちのことをもっとよく考えていただきたい。人を育てる、このことをよく考えていただきたいですけれども、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　発達に課題のある子供さんの保育に関しましては、どこの保育所においても、その基準に基づいて加配保育士などの配置を行い、適切に、丁寧に対応をしておるところでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　加配をつけるからいいと、そんな単純な問題では私はないと思います。あるいは、また別のお母ちゃんは、希望の保育園に入園できなかったと。そう言って上宮津保育所に来た子供さんもいるそうです。上宮津保育所が例えば定員が２０名、もういっぱいいっぱい入っていたら、じゃあ、入所できないですよね、この方。人口が減っていても、待機児童が出るんだと。上宮津保育所がなくなったら、待機児童もっとふえるんではないかと、このように私は考えます。上宮津からだと、市街地の保育園に近くて通いやすい。確かにそうですけれども、いやいや、市街地から上宮津の保育所に近くてよかったんじゃないんかと、このように思うわけです。地域における上宮津保育所の利用は総体的に低下していると、このような説明でありましたが、上宮津保育所の入所は２歳からです。以前は、２歳の誕生が来て、そして、翌年の春に入所であったんですけれども、誕生が来たら、入所をできるようになりました。その節にはいろいろとお世話になりまして、ありがとうございます。女性活躍社会ですから、お母ちゃんたちもお勤めしています。大体のお母ちゃん、ほとんど、ほとんどですね、もう勤めています。ゼロ歳から預けようと思えば、どうしても市街地の保育園になってしまいます。３歳、４歳になっても、下に妹や弟ができたら、やっぱりまた同じ保育園に預けるわけです。実際、もう随分昔の話ですけれども、私がそうでした。子供３人をみずほ保育園に預けて、仕事をしました。中の子が２歳になったら、上２人は上宮津保育所、それから、下の子はみずほ保育園というふうに２カ所のところに送迎をしたわけです。大変でした。今は少子化の時代です。また、子供の年齢、仕事の都合、いろいろあると思いますけれども、上宮津地域の方が上宮津保育所を利用しない、利用できないということも、この２歳というここがネックになっているのではないかと私は理解をします。だからといって、利用は総体的に低下していると、上宮津保育所を必要としないような説明の仕方、これはいかがかなと思うわけです。自治会長や保護者の方の意見、お聞きをしました。統廃合の反対、そして、存続をしてほしい、このような意見が大多数。このような意見を踏まえて、今後どのようにするおつもりなのか、お考えを伺います。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　今後、上宮津地区の方を対象にしました意見交換の場も持つ予定といたしております。地区にお住まいの方の意見もしっかりとお聞かせいただく中で、先般、今、議員がお触れになりました自治会長さん方や保護者の方の意見も踏まえて、改めて検討をしてまいります。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　お母ちゃんたちね、言ってるんです、にっこりあにとても力入れてくれて、すごくうれしかったと。本当ににっこりあ、お母ちゃんたちに、保護者の方、おばあちゃんやおじいちゃんにもとても人気なんです。子育て支援にすごく力を入れてくれたと、うれしがっているんですけれども、だけど、説明会では上宮津保育所は２０２１年度の募集をしない方向だと。先ほど、検討するとおっしゃいましたけれども、これ地域の皆さんには募集はしない方向だと言われてますのでね。そこら辺はきちっと説明をするなり、言っていただきたいと思いますけれども、存続のための募集をしてくださいと。子育て支援に力を入れてください、努力してください、これがお母ちゃんたちの声なんです。市長や部長がありきで懇談に来て決めていくやり方、これはやめてくださいと。きょうの給食は何とかですと、〇〇〇〇ですと、こういって給食のお当番の方がみんなの前で言うそうです。お当番の人、市街地の保育園のほうだったら、１クラス何人おるかわかりませんけど、例えば３０人だったら、月に１回しかそれ回ってこない。だけど、上宮津は、１クラス例えば４人だと、２日に１回当番が回ってくると、このように言ってました。それでね、大きな声ではっきりと言う機会が多い。そしてまた、散歩の環境もとってもいい。運動会も出っ放しと。これは表現力を養う機会がいっぱいあるんだと、このようにお母ちゃんたち、前向きに捉えているんです。ですから、保護者の方たちからは上宮津保育所存続、この強い希望がいっぱいいっぱい出ております。ちょっと聞くところによると、１３日の住民説明会は新型コロナウイルスの影響で中止になったように聞きました。地域住民の方の意見も聞いていただきたいし、こういった機会を持っていただきたいと思います。 　最後に、最終判断、これはいつごろされるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　いろいろ上宮津保育所のいい点等も説明をしていただきました。ただ、宮津市街地の保育所の定員が今、２００名ございます。あと宮津幼稚園の定員が３５０名、私立の暁星幼稚園の定員が１２０名、合わせて６７０人の定員があるわけです。市全体の子供の数が５年後、４２０人にまで減る中、一定の整理が必要というふうに考えてはおりますが、繰り返しになりますけれども、地域の皆さんの意見も踏まえて、改めて統廃合について検討をしていく中で、今後の予定でございますけれども、遅くとも令和２年８月ごろまでには、令和３年度の募集を行うかどうか、入園募集を行うかどうかの市としての方針を決定させていただきたいというふうに思っておりまして、そのころまでには判断をしたいと思っております。御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　はっきりと８月、夏までに決めるということですけれども、この地域住民の方たちの説明会もきちっと地域の方たちの意見も聞いていただいて、そして、保護者の方たちの意見もしっかりと聞いていただいて、整理をしていただきたい。統廃合をやめてもらいたいと、存続を望みますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、外国人労働者についてお伺いをいたしたいと思います。 　安倍政権は、２０２０年東京オリンピックまでに建設労働者が足りない、即戦力として外国人技能実習生の活用を、女性の活躍推進のため、介護や家事サービスに外国人労働者をなど、安易な人手不足解消策として外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出しました。厚生労働省が公表している外国人雇用状況の届け出状況によると、２０１８年１０月末現在で日本国内で外国人労働者を雇用している事業所数、これは２１万６，３４８カ所、２００７年に届け出が義務化されて以来、過去最高を更新をしております。労働者数が多い上位３資格では、身分に基づく在留資格、これは永住者、定住者等なんですけれども、４９万５，６６８人、全体の３３．９％です。技能実習は３０万８，４８９人で２１．１％、資格外活動、これは留学なんかですけれども、２９万８，４６１人、全体の２０．４％となっております。２０１８年１２月に、長い法律名なんですけれども、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、これが成立をいたしまして、２０１９年、去年の４月に施行されました。これによって、新しい在留資格、特定技能による外国人労働者の受け入れが始まりました。この改定入管法は、受け入れ業種や規模、人数など、具体的なことは全て法令以下に委ねる白紙委任方式であり、法律の体をなしていない、このように思われます。新設される特定技能の在留資格は１年ごとの更新、または短期契約も可能で、派遣契約も排除をしていません。結局、特定技能は外国人の非正規労働者をつくり出し、外国人労働者を雇用の調整弁とするものとなる、このように思います。実際、日本で働いている外国人労働者の中には、言葉のハンデなどにつけ込まれ、最低賃金を割り込む低賃金で働かされ、パスポートや預金通帳を取り上げられ、自由を奪われるなど、さまざまな人権侵害に苦しんでいる人たちがいると私は聞いています。このような状況の中で、宮津市でも宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略修正案、これにおいて、観光や福祉の分野で外国人労働者を含む人材育成を考えていることが明らかになりました。 　そこで、お伺いをしたいと思います。宮津市産業連関表によると、観光や福祉といったサービス業は市内生産額が大きく、所得の創出の重要な産業となっています。市として、この産業部門に外国人労働者を受け入れる理由は何なのか、お伺いをいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　平成２６年度に実施をしました本市の産業連関表に基づく地域産業分析によりますと、本市の生産額のうち、サービス業は２８．９％と最も大きくなっております。また、このサービス業内を細分化いたしますと、医療、福祉業及び宿泊業が上位２位となっており、議員御指摘のとおり、医療、福祉業や観光関連業は市内所得の創出の重要な産業となっております。 　議員からは、ただいま、これらの産業部門に外国人労働者を受け入れる理由はとの御質問もいただきました。ただいま申し上げましたけれども、医療、福祉業は本市の主産業の一つではありますけれども、慢性的な人手不足でもございます。市内で介護サービスを提供する社会福祉法人及び事業所においては、雇用している職員の処遇改善や広域にわたる採用計画などを継続して実施をされておりますけれども、抜本的な解決までには至っていない状況であり、こうした状況は日本各地で恒常的に発生している状況でもございます。 　一方で、国においては、平成２９年１１月から開発途上国等の外国人を一定期間に限り受け入れ、日本で学んだ技能を母国に移転する制度、いわゆる技能実習制度の対象職種に介護が追加をされ、現在、介護現場での実習が始まっております。こうした国の制度の改正等を踏まえ、市内の介護施設等から外国人の受け入れについて御相談も受ける中で、具体に外国人労働者も含めた人材育成を図ろうとする事業所があった場合には、市として応援をしていこうとするものでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　要するに、宮津市にとっては主要産業の一つだけれども、人手不足だと。改善したいけれども、それが改善できないということなんですよね。なぜ改善できないのかっていうのは、やはり処遇の問題、低賃金、３Ｋと言われますけれども、そういうところも多々にあると思います。で、先ほどちょっと長々と全国的な問題について述べさせていただきましたけれども、先ほど言わせていただいたのは、外国人労働者を雇用の調整弁にするのは人権問題だということを言わせていただいたわけです。宮津では、外国人労働者が憲法と労働基準法を初めとした労働法に認められた労働者として権利が保障されて生活ができるよう、労働条件を満たすことができるから、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の修正案に記入されたんでしょうか。お伺いをします。 ○副議長（星野和彦）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにおける市内産業の人手不足に対応する人材確保についてということで御質問をいただきました。 　本項目につきましては、本市の各産業における人手不足が顕在化、深刻化する中で、また、国におきましても新たな外国人材受け入れのための施策が進められる中で、今後、本市におきましても、その人手不足解消のため、外国人労働者を受け入れる民間事業者の増加が予想されるということです。そうした中で、地域の生活者となる外国人の方々にともに快適に暮らしていくためには、一定の支援が必要であり、日本語教育やごみの出し方を初め、さまざまな日常生活の相談ができる体制が必要になるというふうに考えております。今後、民間事業者による外国人労働者の受け入れや地域の状況などを見ながら、国際関係団体などとも相談し、事業手法やその時期等について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　非常に具体的にお答えをいただきまして、あっ、失礼、具体的ではないですね。一定支援をすると、日本語教室とか日常生活の体制を整える必要があるというところで支援をしていくから、だから、外国人労働者を受け入れますよというように私には聞こえました。人手不足が深刻だということですよね。首を振っておられるので、そうではないのかな。そういう考え方ではないのかなと思うんですけれども、じゃあ、ちょっと詳しく聞きたいと思います。受け入れようと考えているのは、じゃあ、外国人労働者の中でどういった方々なんでしょう。技能実習生でしょうか。それとも、特定技能の方、１号、２号ありますけれども、いかがでしょう。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 　　　　　　　　　　　　　〔今井副市長　自席から答弁〕 ○副市長（今井真二）　　　外国人労働者については、市が受け入れようということではなくて、企業さんが受け入れた場合に、そういった形でしっかりと市としても、例えば生活支援とか、あるいはそういったことをしっかりとやっていこうということで、今回、この総合戦略のほうに記載をさせていただいたということでございまして、市が受け入れるというようなことではございません。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　市が受け入れるのではない、企業が受け入れると。企業が受け入れて、企業に働いてもらうと。で、そこに市が支援をすると。その支援は企業でなくて、外国人労働者であると、こういう理解でよろしかったんでしょうか。
   ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　結構でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私は、先ほど、どういった外国人労働者の方々を受け入れるのかとお聞きをいたしました。３点上げさせていただきました。技能実習生、そして、特定技能１号、特定技能２号、このように細かくお聞きをしたわけですけれども、市が受け入れるのではないと、ぽおんと突き放されてしまいましてね。じゃあ、企業はどういった方を受け入れてもいいのかと。宮津の企業、知れてますよね。先ほど、介護施設というお話もありました。じゃあ、どの方を受け入れてもいいと。そんなことは関係ない。１号、２号でもどうでもいい。生活支援をするんだから、いいじゃないかと、こういうようなお考えなんでしょうか。お伺いをします。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　先ほど申し上げましたとおり、今後、宮津市内においても人手不足、こういったものは顕在化してくると思います。そういった場合に、企業としてそういった外国人の労働者、こういった方々も受け入れていくだろうというような中で、当然外国人の方がふえてきた場合は、当然そういった方々と宮津市民、こういった方々がしっかりと共生できる、そういった社会をつくるために、今回、まち・ひと・しごと総合戦略のほうにそういった旨を記載をさせていただいたと御説明を申し上げておりますので、そういったことでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　技能実習生、これはもう理事者の方、御存じだと思うんですけれども、この方たちは日本で技術、そういうのを習得して、自分の国に帰ってそれを広めるわけですね。自分の国で働く、そして、技術を広める。特定技能１号という方、これは、調べてきました。特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格、わかりにくいですよね。そして、特定技能２号、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。要するに、特定技能の方たちっていうのは、初めにも言いましたように、１年契約とか短期契約、３カ月もあるし、すなわち、今、日本の現状で言う派遣、使い捨て労働、これと一緒なんですよね。そういった方たちなのか。それとも、技能実習生なのか。この方たちは、数年たったら母国に帰るわけです。こういった方たちを受け入れる。これを市が支援する。これはどういうことかと考えましたら、宮津市が、要するに日本人であろうが外国人であろうが、派遣とか、そういった何ていうんですか、身分を保障されない、そういった方たちを受け入れると。で、そこに支援が入ってくるのは、日本語、それから、日本にはなれないから、日本の日常生活を支援するといったもので、これ本当にそれが支援になるのか。そういうところも私は思うわけです。それから、先ほど、共生できる人をつくるために支援をするというようなことをおっしゃったと思いますけれども、これ多文化共生ですよね。多文化共生の推進策として、じゃあ、何をするのか。これをお伺いします。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　先ほど申し上げたとおり、当然ながら、私ども、宮津市内の企業さんが受け入れるこういった外国人の方っていうのは、法律に基づいてしっかりと入国手続を行った、そういった方々を企業さんが受け入れるんだろうというふうにも考えてございますし、また、多文化共生の内容についてでございますが、ほかの外国人労働者が多い、そういった市町村等においては、当然ながら、市役所の窓口における多言語対応とか、あるいは日本語教室ですとか、そういったものがまずは考えられるのかなというふうに考えてございますが、まだ宮津市においてそれほど多くの外国人の方が今おられるということではございませんので、それは、その状況に応じて必要な対策を考えていくということでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　状況に応じて必要な対策を考えると。しかしながら、このまち・ひと・しごと創生総合戦略修正案に記入して、１年間の延長なんですけれども、これ認めちゃったら、その後、総合戦略に何か記入、入ってくるのかなと。で、市長もおっしゃいましたよね。市長は最初に所信表明で、一緒にやっていくようなことを言われました。それがそのまま総合戦略に入ってくるのかなと思うわけです。 　それでは、外国人労働者の方を受け入れる。そうすると、低賃金、そして、日常生活の支援と言うけれども、どういった働き方、働かされ方をされるのかわからない、そういった方たちを市が支援するということは、例えば、先ほど介護人材の不足、このようにおっしゃっていましたけれども、介護分野へこの外国人労働者、特に特定技能の方を受け入れるとなると、そうすると、日本の介護労働をされている方々、介護福祉士さんとかいらっしゃいますよね。外国人労働者の方と同じような低賃金にかえってなっていく、そういう可能性も秘めていると私は思うわけです。こういうことは市は何も考えておられないでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　外国人の技能実習生制度、こういったもろもろのこういった外国人労働者の関係につきましては、当然ながら国家にかかわる、そういったものでございますので、まずは国がしっかりと対応をされるべきだというふうに考えてございますし、私ども宮津市として、そういった中で、人口が減少する中で、当然ながら人手不足というのはこれからますます顕在化していくだろうというふうに考えてございますので、そういった場合に各企業さん、あるいは事業者の皆様が外国人労働者を受け入れ、宮津市内に外国人がふえた場合には、しっかりと対応していくというふうに私どものほうは考えてございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　まずは、国が考えると。ごめんなさいね、私、今思い出しましたけれども、市長が最初に所信表明をされたときに、まずは住民が考えてほしいというようなことでおっしゃったんですよ。行政に頼らないでと、このようにおっしゃったわけです。今、副市長が言うのは、まずは国が考えるからと、いや、そうじゃないでしょうと。市も考えなきゃいけないでしょう。企業ももちろん考えなきゃいけないけれども、行政ももちろん、ただ国が考えてるから、そのとおりにするではだめなんですよ。きちっとそこら辺は人権にもかかわることだし、考えていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　先ほども申し上げましたとおり、この制度、外国人を受け入れるというようなこの制度のことについては、これはもう国家にかかわる問題だから、それは国のほうだというふうに申し上げただけでございまして、別にそういった、じゃあ、非常にそういった劣悪な労働環境、こういったところに置かれてる労働者がおられれば、当然市としても必要であれば支援をしていきますし、しっかりと対応していく、そういったことだろうというふうに思いますが、ただ議員がおっしゃっておられるのは、まずは技能実習生、外国人の労働者は全て劣悪な労働環境に落とし込まれるんだというようなことを前提にお話をされてるから、そういった形でかみ合わないのであって、それはしっかりと国家としても当然外国の方を受け入れるということであるならば、しっかりと国もしっかりと対応すべきだというふうに申し上げたということでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時４５分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５２分） ○副議長（星野和彦）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど、長林三代さんの意見と理事者側との意見が、質疑が交錯しましたので、私のほうでとめました。引き続き円滑に質疑答弁のほうを進めていただきたく、お願いしたいと思います。では、引き続きお願いします。長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　申しわけありません。先ほど副市長が答えられた劣悪な労働環境、こういったことは市として支援をすると。これに対しては本当に真面目にしていただきたいと、このように思っております。 　国のいろんな問題はらんだこの外国人労働者の受け入れ、これは宮津市では特に介護人材の不足、これが課題ですけれども、介護分野への特定技能による外国人労働者の受け入れ、これについて市はどのように考えられているのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　本市の高齢化率、それから、今後ますます増加するであろう要介護者、要介護認定者数、これを踏まえますと、市内介護施設の人材不足、この解消は喫緊の課題であるというふうに受けとめております。ただ、外国人労働者の受け入れ、これをしていくためには、単なる介護人材の確保が目的ではなく、あくまでも外国人労働者の母国に介護技能を移転する、この制度の上に成り立つものであり、現に就労している日本人と同様に適切な処遇を確保し、そして、その処遇そのものの改善に努力を続けていただく、これが大事であるというふうに考えております。市内の介護事業所が外国人労働者を受け入れていく、こういったことになった場合には、この本来の制度趣旨をしっかりと踏まえて対応していただくよう指導もしてまいりたいと考えております。 ○副議長（星野和彦）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　外国人労働者の方は介護技能の移転が、母国への移転が目的だというふうにはっきりとおっしゃっていただきました。処遇改善の努力を、これは企業さんに続けてもらうということですね。そこに宮津市が指導なり、支援なりをするということでありました。初めにも、日本語教室とか日常生活の体制を支援するというふうにおっしゃっていただいております。この介護職の人手不足の原因、これはやはり一番の大きな原因は低賃金、これだと思います。日本人の労働者の方の賃金も一緒に、外国人労働者と同じように上げていくというふうに市のほうも支援、指導というものも私はしていただきたいなと思っております。 　外国人労働者ですけれども、どうしても人材確保、このことを企業さんが考えておられるならば、そうしましたら、やはり市のほうで、先ほども言いましたような日本語学校等々ありましたけれども、まず、生活支援の体制を整えるということもありましたけれども、やはり一元的に相談を受けられる、こういったものを整備をしていただきたいと。そして、日常生活を送るために、これ御家族の方も来られる方もおられますのでね。やはり日本語教室の充実、これを図っていただきたいし、外国人の子供さん、こういった方、御家族みんなで来られる方いるので、子供さんについても学校の教育とか外国人学校の支援、こういったことにもやはり市として取り組んでいただきたいと思います。本当の真の多文化共生社会、この実現を図ることを望みますし、以上４点ほど言いましたけれども、これを市のほうで十分に取り組んでいただくことを望みます。財源がないから、でもね、人手は欲しいと。安い労働力、こういった考えのもとでは、産業も発展はしません。人材も育てることができない。市としてはしっかりと投資をして、産業の発展、人口増を考えるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（星野和彦）　　　ここで約１０分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５８分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時０６分） ○副議長（星野和彦）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、久保　浩さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保議員　登壇〕 ○議員（久保　浩）　　　無所属クラブ、久保　浩です。 　質問の前にですが、今般の新型コロナウイルスに関しては、昨日も一般質問でもありましたけれども、対応に当たっている関係者の皆様に敬意を表しますとともに、一日も早い終息を願うばかりであります。さらに万全な対応をとられますよう、さらなる注意喚起をお願いいたします。 　では、通告に基づき、一括方式で質問をいたします。どうかよろしくお願いいたします。 　宮津市は、御周知のように、日本三景の一つ、天橋立を擁しており、この観光名所に代表されますように、宮津市における代表的な産業の一つとして観光関連産業があります。観光関連産業は、宿泊なり、お土産の販売、観光スポットにおける飲食などなど、第１次産業から３次産業までに波及する裾野の広い分野で多くの方々の雇用を生んでいる大変重要な産業であります。 　また、本年１月からは、ＮＨＫ大河ドラマとして放送が始まりました明智光秀を主人公とした「麒麟がくる」、このテレビ放送は１年間を通し放送され、観光都市宮津市を宣伝する上でも効果が絶大であり、多くの自治体がこの大河ドラマなどを生かしたいという思いで長年取り組みに苦労をしてきております。本市では、長年の努力がようやく実を結び、明智光秀ゆかりの地である宮津、細川忠興、ガラシャゆかりの地をめぐるガイドツアーなどの実施、宮津市を含めた１１市町と京都府の１２自治体の広域連携による首都圏イベントやスマホｄｅスタンプラリーの実施など、観光誘客の展開がされてまいっております。テレビ放送をされることによる当地への入り込みの期待は大変大きいのでありますが、ただ、今般のコロナウイルスによる影響でどのようになっていくのか、大変心配、憂慮するところであります。早期の終息を切に願う次第であります。 　秋には、丹後ちりめん創業３００年の記念事業のメーンイベントとして開催される丹後きものまつりｉｎ天橋立が予定されております。これにあわせ、大河ドラマ「麒麟がくる」宮津市推進協議会が主催する海上のお茶会が予定もされており、また、観光客誘客のきっかけの一つにもなり、これも大変期待するものであります。 　ここで、宮津市の観光に関し、宮津市が目指す施策について質問をいたします。 　宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、宮津市を含む京都府北部地域が平成２６年７月に国から海の京都観光圏として認定を受け、宮津市においては海の京都観光圏の一丁目一番地として滞在型観光地への転換を図り、これまでの計画の６年目を迎える本年、令和２年度を最終年度として、日本の顔となる観光地となるよう取り組みを進めているところであります。 　そこで、まず、この日本の顔となる観光地を見据えて、１点目、現状における取り組みを伺います。２点目、また、今後の考え方を伺います。 　次に、観光のリピーターをふやすことが新規顧客の獲得にもつながり、安定的な収入にもつながります。 　そこで、１点目、宿泊客におけるリピーター率はどのようになっているか。近年の推移も含めて伺います。２点目が、現状のリピーターの増加策はどのようであるか、例えば宿泊施設等でリピーターさんへの特典が設けられておるというようなことも含めまして。３点目で、関係機関との連携も含んで、市としてリピーター率を上げる施策はとっているのか。また、今後の考え方を伺います。以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔今井副市長　登壇〕 ○副市長（今井真二）　　　私から、久保議員の御質問にお答えいたします。 　日本の顔となる観光地づくりの現状の取り組みについてでありますが、平成２６年度に北部７市町が国から近畿圏では初めて観光圏として認定をされました。その理念でもある国内外から選ばれる日本の顔となる観光地を目指し、海の京都のプロジェクトとも連携しつつ、平成２７年度に策定した宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、さまざまな事業を展開してまいりました。具体的には、天橋立地区の戦略拠点の整備を初めまして、海を活用した周遊促進としてパーク＆クルーズ、夜のにぎわいの創出として地域主体による天橋立まち灯りぶらり散策や砂浜バーを実施してきたところでございます。また、天橋立観光協会においては、天橋立アクティビティセンターによる体験メニューの創出、また、着地型旅行商品の造成、販売などに取り組んできたほか、海の京都ＤＭＯでは、市単独ではできない国内外への広域プロモーション等、あるいはマーケティング調査、こういったことにより誘客推進を図ってきたところでございます。加えて、天橋立エリアに続く拠点づくりに向け、道の駅海の京都宮津の登録など、浜町地区のにぎわい創出にも取り組んできたところでございます。これらの取り組みが実を結び、着実に宮津を訪れる観光客は増加しております。 　関西情報誌において、読者が選んだ２０１９夏の絶景グランプリトップ３０で天橋立が１位に選ばれるほか、中国人の口コミサイトでの日本の人気観光地ランキングでも天橋立が５位にランクインするなど、国内外で高い評価が得られているところでございます。 　しかしながら、一方で、近年、宿泊客数は横ばいないし減少傾向であったこともあり、観光消費額の伸びや地域経済への波及効果、こういったことについては、入り込み客数の伸びに比較しますと、大きくないといった課題もございます。こうした中、マリオットグループのホテルの立地を契機に、まちなかを初め、宮津市全エリアにおいてもインバウンドの受け入れ環境の充実拡充をするほか、豊かな食材を生かした食のブラッシュアップや体験メニューの創出など、稼ぐ観光を事業者を主体に、観光協会、海の京都ＤＭＯ、行政等がしっかりと連携し、役割分担をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 　次に、観光リピーターに関してでございますが、旅館組合、宮津市の旅館組合のほうでは、ブリしゃぶプランで宿泊された方に抽せんで宿泊券をプレゼントされたり、各宿泊施設でも会員に入会された場合、施設で利用できるポイントサービスなどにも取り組んでおられるとこでございます。海の京都ＤＭＯによる天橋立エリアでの調査結果では、宿泊客のリピート率は２８年度は４８．９％、２９年度は６６．２％、３０年度は５７．４％と、約半数以上がリピーターという結果となっております。 　また、人口減少に伴い、日本人観光客数が減少傾向にある中で、本市においては、速報値ではございますが、昨年１年間、特に１０連休とか、非常に天候もよかった、そういったこともあったかと思いますが、観光入り込み客数は３２０万人と、市が把握している限り、過去最高、また、宿泊客数のほうも二十数年ぶりに６０万人の大台を超えたといったことでございますし、さらに外国人観光客宿泊数についても、総合戦略の目標としていた５万人を超える見込みとなっております。この流れを切らさず、持続発展させていくためには、新規観光客の開拓はもとより、リピーターの確保、これが非常に重要だというふうに考えてございます。今後とも事業者においてサービスの向上など、顧客満足を上げる、そういった取り組みをしっかりとやっていただくほか、市全体としても、また、訪れたくなる魅力ある観光地域づくりを官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　久保　浩さん。 　　　　　　　　　　　　　〔久保議員　発言席から発言〕 ○議員（久保　浩）　　　答弁ありがとうございます。日本の顔となる観光地になるように期待をするものであります。 　この日本の顔となる観光地になる、するための大きな観光資源としては、言わずもがなの日本三景の一つの天橋立があります。この天橋立については、平成１９年の６月に京都府が宮津市と共同して天橋立世界遺産登録可能性検討委員会を設置され、専門的な見地から世界遺産登録の可能性について検討が進められ、その検討の結果、天橋立を中心とする地域が有する価値は世界遺産の登録基準に該当するとの報告があったことを受けて、宮津市と与謝野町、伊根町の１市２町で同年の９月に世界遺産暫定一覧表候補提案書を文化庁に提出し、その結果、暫定リストには入らなかったものの、次点の１Ａとの評価を受けております。これらの経過から、同年の１２月に民による天橋立を世界遺産にする会が設立され、その目的を我が国の宝である天橋立を中心とする地域を保全し、将来に承継するとともに、地域の誇りとしてその魅力を高めていくため、世界遺産登録を目指し、もって地域社会の発展に寄与することとしています。この会では、年２回、春と年末のクリーン橋立一人一坪作戦、講演会、シンポジウム等のイベント、普及啓発活動、あるいは関係団体との連携事業を実施するなど、継続してきておられます。これらの取り組みに呼応するように、平成２６年の３月には宮津天橋立の文化的景観として府中・文珠地区が国の重要文化的景観に選定されております。また、平成２８年１０月には成相寺の旧境内が国の史跡に指定され、このような流れの中で、昨年、令和元年の５月には天橋立世界遺産登録可能性検討委員会が天橋立世界遺産登録推進会議に発展的に改組されて、世界遺産登録を目指して活動をされております。今回の天橋立世界遺産登録推進会議へ改組されたことで、さらなる世界遺産登録への機運を官民一体となり高めつつ、一歩ずつ着実に登録へ近づいていくことを願っております。世界遺産に登録されることで、世界的な認知がされて、知名度のさらなるアップ、観光入り込み客のさらなる増加、観光関連産業の活性化、売り上げ等の増加、これが期待されて、日本の顔となる観光地へとつながっていきます。 　一方、まちなか観光として大いに期待されている浜町地区において、パイロット事業として進めてきた飲食物等販売施設、いわゆるおさかなキッチンみやづにおいて、本年８月からは農産物等直売所及び観光交流センターとあわせて、一体的な地域振興拠点として指定管理による運営が予定されております。また、パーキングはままちの２４時間化が予定されており、一層のまちなか観光の活性化、及び地域産業の振興が図られることが期待されます。 　このような流れの中で、次にお聞きいたしますが、平成３０年オープンしたととマート、ことしオープン予定のマリオットホテル、またおさかなキッチンみやづ、農産物直売所等、これらの連携による相乗作用でさらなる売り上げが増加を期待できるものと思っております。宮津市としてどのようにかかわっていくのかを、考え方をお伺いいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 　　　　　　　　　　　　　〔今井副市長　自席から答弁〕 ○副市長（今井真二）　　　世界遺産の関係も応援いただきまして、ありがとうございます。しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　今回、この宮津まちなかの関係でございますが、今回、条例提案しております宮津まちなか地域振興拠点施設のほか、宮津漁師町観光商業センター、また、まちなかの各事業者が食事やサービス等のおもてなしの向上を図り、売り上げの増加等につながる取り組みを進めていくため、昨年１１月に宮津市のほうでお声がけをさせていただきまして、宿泊、飲食、物産等の事業者、商工会議所、観光協会等で構成するまちなかインバウンド受入協議会を設立いたしました。市もその事務局としてしっかりとサポートしているところでございますが、それぞれが連携する中で、受け入れ体制の充実、例えばキャッシュレス化、あるいはメニューの多言語化、こういったことも含め、サービスの向上、あるいはインバウンドの受け入れの促進ということで、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（星野和彦）　　　久保　浩さん。 ○議員（久保　浩）　　　答弁ありがとうございます。 　最後に、これは質問ではなくて、意見としてお聞きいただければということで発言いたします。 　宮津は先ほど来の日本三景、天橋立を持っており、それを取り巻く海を生かした民間の事業者による観光船の運航で多くの観光客が訪れております。今年度に栗田、田井のヨットハーバーを中心とした宮津湾のにぎわいづくりに向けて、住民及び関係者を交えた宮津湾の利活用策が検討される予定ですが、先ほどの民間事業者が運航しておられます宮津、文珠、府中、一の宮間の海上観光ルートに加えて、この栗田方面にかかわる宮津湾の海上観光ルートなどの検討につながる話題が出てくることも期待しております。こうしたさらなる宮津湾のにぎわいで、宮津が日本の顔となる観光地となるように、観光資源を生かし、施策が展開されていくことを大いに期待するものであります。今後とも観光を基軸に、行政、民間のそれぞれの立場でお互いが効果的に連携され、相乗効果を発揮されるよう期待をしております。 　以上で質問を終わりますが、もしコメントがいただけるようでありましたら、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○副議長（星野和彦）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　先ほど、海を活用した観光対策ということで御要望いただきました。今年度、新たにヨットハーバーの関係のあり方についてもしっかりと、ヨットハーバーを核としたこの宮津、海を活用した観光対策、こういったことについても今後、来年度しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（星野和彦）　　　次に、横川秀哉さん。 　　　　　　　　　　　　　〔横川議員　発言席から発言〕 ○議員（横川秀哉）　　　失礼をいたします。蒼風会の横川秀哉です。 　まず冒頭に、一般質問ではありませんが、昨日から各議員が申し上げておりますように、新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、かつてない、経験したことのないような、そんな緊急事態となっております。人類というくくりで言えば、過去にもこういった重大な危機を乗り越えて今があるわけですけども、１４、５世紀あたりにパンデミックを起こしました天然痘やペストなど、そういった苦難を乗り越えてやってきたわけですが、この５０年、１００年くらいに限りますと、今回のような事態はほぼ未経験ということが言えますので、政府といたしましても、本当に手探りというのが正直なところではないでしょうか。 　私も小学校２年生の娘がおりますが、学校も休校ということで、学童保育に頼らざるを得ません。高学年ですと、１人で留守番もできるんですが、やはり１年生や２年生という年では心配、隣で火事があったら逃げれるかなとか、要らんことを考えてしまいますけども、また、うちは家内は市内の医療関係に勤めておりますので、ある意味、我が子を放っておいても人を助けなければならない立場でもあります。政府が企業等に対しまして休みがとれるよう協力をしてほしいというふうに言っておりますが、医療従事者が休んだら、それこそ崩壊となります。それでも、うちはまだましなほうでございまして、これがひとり親の世帯となりますと、どうでしょうか。我が事のように考えていただきたい。この間ずっと休めるかといえば、現実は無理です。政府は所得の補償をうたいますが、これも先が全く見えません。現時点で残念ながら、事態がこれから収束に向かう保証はありません。今よりももっと悪くなることを想定して、今できることを考えていくべきです。どうかお子さんをお持ちのお父さん、お母さん、また御高齢者や弱者の方々、そういった方々が困っていること、助けてほしいこと、病気のこと、学校のこと、幼稚園や保育所のこと、そういったことを総合的に相談できる専用の窓口をぜひ設置していただきたい。そして、広報をしていただきたい。これも窓口をつくりました、ありますよというだけではない、皆さんにお知らせをしていただければと思います。とにかく臨機応変に、親切丁寧に対応していただきたいと思います。行政の使命は、住民の幸せを守ることです。どうか皆さんのお力で助けてください。このようなときだからこそ、お互いがお互いを思いやる心を持って危機をみんなで乗り越えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　今回は、宮津市の環境に対する考え方や方向性、また、今後、我々が何をすべきかというテーマといたしましてお尋ねをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、宮津市として今までに取り組んできた環境政策についてお尋ねをしていきたいと思います。 　環境保全の取り組みは、市民団体や企業、商工会議所や各種業界団体、また青年会議所やライオンズクラブ、ロータリークラブといったボランティア団体などによってさまざまな形で展開されています。もちろん個人的に日々取り組んでおられる方も多くいらっしゃいます。ここでは、宮津市が旗を振って行われた、つまり行政主導で実施された環境保全活動がどのようなものであったかをお尋ねするものです。単発事業、継続事業ともに具体の取り組みとそれを支えた事業方針や目標、また、それによって得られた成果や効果、逆に修正すべき点や改善点など、検証結果を含めまして御説明いただけますか。 ○副議長（星野和彦）　　　宮﨑市民部長。 　　　　　　　　　　　　　〔宮﨑市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　大きくは環境政策ということで、美化の点も含めてお尋ねであったかなというふうに思っております。 　まず、環境政策のほうから御報告を申し上げますが、本市の環境政策の基本は地球温暖化防止計画としております。現行の計画、みやづ環の地域づくり行動計画におきましては、２０３０年の宮津の将来像を低炭素型で心の豊かさを実感できるまち、住んでよしのまち・宮津としまして、２０２０年の二酸化炭素排出量を１９９０年対比の２５％削減と、こういう目標を掲げております。そのもとで４つの柱で施策を体系づけておりますが、１つ目の柱で省くとしまして、省エネ化の推進など環境に優しいライフスタイル、２つ目の柱で回すとしまして、ごみの減量化やごみ資源の循環など資源を回す、地域で回す資源循環のまち、３つ目の柱でつくるとしまして、地域資源からエネルギーをつくり出すなどのエネルギー地産地消のまち、そして、４つ目の柱でともに生きるとしまして、森林の適正管理など自然と共生をするまち、この４つの柱のもと、取り組みを進めてきたということであります。 　特徴的なプロジェクトでございますけれども、１つ目の柱のもとでは、住宅用の太陽光発電システム、これの普及促進、それから、これにあわせての省エネ製品の普及など家庭の省エネ推進事業、それから、２つ目には、農産物の地産地消、それから、そこから発生する生ごみをメタン発酵するなどの食と農の資源循環事業、それから、３つ目には、市民共同出資による再生エネルギー普及のための環境教育応援ソーラーファンド事業など、こういった特徴的なものにも取り組んできたということでございます。これらも含めまして、現行計画の検証につきましては、ちょうど来年度、予算もお願いをしておりますが、次期温暖化計画の策定作業を行ってまいります。その中で、検証も含めて、あるいは整理整頓も含めて行ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、環境保全の取り組みとしまして、ボランティア団体の美化等の取り組みについてもお触れがありました。 　特にここについて御答弁申し上げたいんですが、美化に関しましては、必ずしも環境の計画において位置づけているものではないんですけれども、本市におきましては、平成１９年制定の宮津市安全で美しいまちづくり条例、そして、平成２７年、議会提案により制定をされましたふるさと宮津を守り育てる条例によって、いわば行政計画より上位の条例として、その理念であるとか努力規定というのを位置づけておるということであります。こうした中で、天橋立をターゲットに考えますと、年２回の天橋立一斉清掃、これは４０年間を超えて実施をされてきております。現在は２，０００人を超える多くの方、御参加いただいております。これは宮津の人口の１割以上が訪れられとるということでありますが、まさに各界各層から、子供からお年寄りまで、天橋立を大切にしていこうと、こういう思いのもと集まっていただいてると思っております。また、美しく豊かな阿蘇海をつくり未来につなげる条例、これのもとで阿蘇海の日の清掃活動、それから、大学生のボランティア等による阿蘇海のカキ殻清掃、これ今般も予定をしておったんですけれども、ちょっとコロナの関係で中止をいたしましたが、これも１００人を超える大学生が訪れられて、年２回、カキ殻回収をされておるということであります。このほかにも議員がお触れになりましたとおり、大変多くの個人、団体の皆さんが天橋立の保全、美化のために活動が行われているところであります。また、天橋立以外に目を向けましても、自治会を中心として、協働清掃でありますとか、そういった取り組みが美化活動に積極的に取り組まれているところというところであります。 　こうした活動の参加を通じて、市民の皆さんの美化意識、これは着実に高まっているものというふうに思っております。また、小・中学校におきましても、授業カリキュラム等を通じまして、環境学習でありますとかボランティア活動、あるいはふるさと学習ともあわせた環境教育に大変力を入れていただいておるということであります。本日も市民ホールのほうで環境のポスターコンクールの作品展示をいたしておりますが、そういった形でたくさんの取り組みをいただいておるということであります。こうした活動の積み重ね、これが非常に大事だというふうに思っておりますし、この結果として申せば、一例を申せば、天橋立一斉清掃、これにありましては、年を追うごとに参加者がふえてきてると。始まった当初は数百人単位だったということで聞いておりますが、今、２，０００人を超えて参加をされておると、これはもう意識の高まりにほかならないというふうに思っております。 　また、例えば燈籠流し花火大会、以前は翌朝に大変なごみが出ておったということでありますが、毎年、翌朝に清掃ボランティアということで私らも行かせていただいておりますが、近年は年を追うごとに会場周辺の放置ごみというのがもう少なくなっております。以前は３トントラックで何回も往復せなあかんかったことが、１回で、１回ぐらいで済むというような状況になってます。こうしたことを見ますと、市民も観光客も美化の意識、あるいはマナーというのは着実に高まっているものというふうに受けとめております。以上でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　横川秀哉さん。 ○議員（横川秀哉）　　　ありがとうございました。今回の一般質問は、過去の事例を批判したり非難したりするものではございませんので、誤解のありませんように。 　私たちが住むこの宮津市は、世界的に見ましても、類いまれな景勝地、天橋立があります。これは、人がつくろうと思ってもつくれない、まさに神がつくりし光景ではないかと思っております。宮津に生まれた私たちは、常に天橋立を誇りに思い、いにしえより大切に受け継いできた地域の宝であることに間違いありません。また、目の前に広がる海は、我々に豊かな恵みをもたらせ、人々の暮らしを見守りました。今でも観光業や漁業といった産業は宮津市の根幹を支え、市民誰もが大なり小なり、この自然から恩恵を受けていると言えるのではないでしょうか。しかしながら、今まで宮津市として環境に対して積極的な政策を前面に打ち出してこれたかどうかという部分で、私なりにはやはり多少の疑問がございます。市長が目指しておられるシビックプライドの醸成とは、本来もっと大きな部分、つまり市民の誇りにつながるようなものでなければなりません。宮津湾は世界で最も美しい湾クラブに加盟することができ、２０１８年１０月にはフランスのモン・サン＝ミシェル湾との姉妹湾締結を結ぶことができました。このことは大変すばらしいことであり、宮津市民にとりましても大きな誇りとなりました。しかし、違った見方をすれば、この栄誉につり合うだけの責任を背負ったとも言えます。この責を果たせないような環境保全に対して消極的なまちや人は、世界の人々から相手にされないことを肝に銘じるべきです。世界のスタンダードは、まさにそこにあります。先ほども申し上げられましたようなポイ捨て禁止であるとか、路上喫煙禁止等につながります安全で美しいまちづくり条例等ございますが、罰則規定がない以上、人の良心に委ねてる部分が大きいわけです。住民にその意識があっても、市外から来る人に、特に海外からのお客様は、そんな条例があることすら知らないわけです。また、意識の高いお客様ばかりではないということも頭の中に置いておかなければなりません。 　では、市は市内の至るところに看板を上げたり、旅館やホテルを通じて環境に優しいまち宮津をアピールしたり、また、協力を求めたり、天橋立にも京都府の協力を得て対策を講じたり、そういったことをどれくらい真剣に行ってきたでしょうか。それどころか、まずもって、宮津市のホームページのトップには環境に対する市の理念や思いは何も書かれておりません。こういった点についてどのように認識され、今後どのようにしていくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　宮﨑市民部長。 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　天橋立の保全継承について、本市の環境政策だけの範疇では論じられるものではないというふうに思っておりますけれども、これまでの取り組みも含めて御説明させていただきます。 　天橋立の本体につきましては、国の特別名勝、また丹後天橋立大江山国定公園、それから京都府の都市公園ということで、文化財保護法、自然公園法、都市公園法などにおきまして、幾重にも法のもとでの保全が図られているというところであります。また、天橋立の管理者であります京都府さんにおかれましても白砂青松の価値の維持、これに向けまして松の保全、それから、砂浜の保全に大変な力を入れていただいてる、こういう状況にあります。市といたしましても、海域を守る施策として、議員がお触れになられましたが、世界で最も美しい湾クラブへの加盟、それから、宮津湾流域下水道等による水洗化の促進、それから、先ほども触れましたが、美しく豊かな阿蘇海をつくり未来につなぐ条例、これに基づくいろんな取り組み、こういうことをさせていただいてます。それから、景観を守る取り組みといたしまして、平成２５年度でしたか、市が景観行政団体となった上で宮津市景観条例を策定をいたしました。それから、重要文化的景観として、また文化財の指定も受けるなど、そういう取り組みを強めたところであります。さらに、先ほど申し述べましたとおり、市民等において天橋立を守る会、それから、天橋立を世界遺産にする会を初めとして、多くの団体、個人が保全啓発活動をされているところであります。本市においては、まさに日本の宝、天橋立を擁する自治体として大変多くの施策、あるいは政策資源を投入してきたと言ってもいいんじゃないかなというふうに思っております。現在も世界遺産、世界文化遺産の登録を目指して大きな目標を掲げまして、これに向かって本市はもとより、京都府を初め、各機関、団体がさまざまな施策、活動に取り組んでいるところであります。
   　こうしたもとでポイ捨て条例につきましてですが、先ほども申し述べましたとおり、本市は平成１９年度に、理念条例ではありますが、宮津市安全で美しいまちづくり条例、これを制定しまして、ポイ捨て、歩行喫煙等を禁止しておるということであります。強制性はないということであります。また、特に天橋立でのポイ捨て、あるいはたばこの問題については、先ほど触れました天橋立にかかわる各団体においてもさまざまな議論がされてきたところでありまして、京都府さんともしっかり協議をされる中で、天橋立を守る会が中心になりまして天橋立憲章、これを作成されまして、天橋立を保全するためのルールを明文化して、市民あるいは観光客の方へマナーの啓発等に取り組んでいただいておるところと、これも市も一緒になってさせていただいておるということであります。こうした各団体、機関、もちろん宮津市もでありますが、そういう取り組みを通じまして、市民の美化意識というのは着実に高まってきているものというふうに思っておりますが、一方、先ほど議員がお触れになりましたが、市外の方、特に外国の方にこの点をお知らせしていくという点では課題があるかなというふうに思っております。天橋立の価値をしっかり高めていかなければならないという中にありましては、ちょっと啓発看板を立てまくるというわけにはまいりませんが、引き続き、どういう方法があるのか研究をしてまいりたいなと、このように思ってます。以上でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　横川秀哉さん。 ○議員（横川秀哉）　　　ありがとうございます。そうですね、外国の方々、外国からのお客様がふえてる以上、やはりその辺がかなり課題なのかなというふうに感じます。 　実は昨年、このポイ捨て禁止とか路上喫煙禁止につきましては罰則規定を設けて、それこそ監視員を配置して取り締まるというような形で徹底的に環境への意識を高められた山口県岩国市のほうに蒼風会といたしまして行政視察に行ってまいりました。岩国というところはアメリカンベースがある関係で、多種多様な民族が混在しておりまして、まさにカオスのようなまちなんでございますが、ちょっと独特の世界観のあるまちです。夜のまちにはアメリカ海兵隊の軍人さんがあふれ、となりますと、歓楽街はその軍人を相手に栄えるという、環境の面という意味ではかなりひどいといいますか、まちとしましても、住民の方がそれだけ高い意識を持っていたとしても、なかなかそこまで難しい、高めることが難しかったのかなというのは想像できるわけなんですけれども、この岩国市ももともと環境美化条例というのがあったようでございます。これも宮津市同様に、罰則規定のない理念条例というような位置づけでございました。これを意識の向上を第一の目的としながらも、ここです、意識の向上を第一の目的としながらも、市、市民、事業主それぞれの責務を規定した上で、迷惑行為の幾つかに対しペナルティーを科すというような形で新条例を制定されまして、平成２２年度より施行をされておられます。皆様御存じだとは思いますが、岩国には日本三名橋、橋ですね、であります錦帯橋がありまして、これが宮津市同様、世界遺産登録を目指しておられます。やはりこの条例の強化という点については、このあたりがモチベーションとなったのかなという気はいたしますが、ここではその細かい数字まで申し上げることはいたしませんが、施行から目に見えてまちが美化されまして、本当に効果があったようでございます。視察に行った際も、まちの至るところに、路上に路上喫煙禁止のマークがあったりとか、豊かな自然環境と都市が共存するまちというのを一番上に書いた看板がところどころに設置してあったりとか、先ほどありましたように、景観の問題もありますので、５０メートル置きに立てられても困るんですけども、要所要所でそういった、英語でもそれが書いてあったりして、常に高い意識を維持するような対策を打っておられたというのがとても印象的でした。人間というのはおもしろいもんで、ごみがいっぱい捨ててあるところには、何か捨てやすいといいますか、みんなやってるしなとか、そういう甘えの感覚といいますか、そういうのがよぎるのかもしれませんが、これ逆にごみが一つもない、吸い殻が一つもない、そんな環境だったら、やはり良心から考えても、捨てれないですよね。岩国市も罰則ありきでスタートしたわけではないということでした。あくまで意識の向上が第一目的であったように、まちぐるみでモチベーションを上げていくということが非常に重要だと思うのですが、このあたりについては何かお考えがありますでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　宮﨑市民部長。 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　まちぐるみでということは大変重要なことだろうなというふうに思ってます。以前、私が公園、児童遊園かな、管理をしておったときがこういう事例があったんですけれども、先ほど議員がお触れになられました割れ窓理論、ちょっとでもごみがあると、そこに集まってしまうという現象があるんですね。児童公園に昔はごみ箱を設置をしておりました。そうすると、そこにぽいする。あふれ出す。あふれても、もうそこら辺にほかす。で、もういっぱいになるという事例があったんです。で、思い切ってごみ箱を撤去した。全くなしになった。誰も捨てないと。こういうことがあろうかなと思ってます。それは児童公園の管理だけではなしに、市域、あるいは天橋立の管理もそうかなというふうに思ってます。そういうことも大事かなというふうに思ってますが、いずれにしても、現時点ではやはり宮津市の、先ほど申しましたとおり、市民の美化意識、これはもう高いというふうに思ってます。課題としては、海外の方であるとか、そういう方にお伝えをしていくところかなというふうに思ってますので、現時点では強制性を持った条例というのは考えてないということで御理解賜りますようによろしくお願いします。 ○副議長（星野和彦）　　　横川秀哉さん。 ○議員（横川秀哉）　　　ありがとうございます。誤解のないように申し上げますが、何も私は監視員を配置して罰則規定を設けて、今すぐ徹底的に取り締まろうと言っとるわけではないんです。ある意味、この罰則という件でのみ、この環境問題に向き合うということはとても悲しいことだと思うからです。つまり、それは罰があるから、やめよう、罰金を取られるなら、気をつけようというネガティブな思考しか生み出しません。これはもっとポジティブなものであるべきです。むしろそんなものがなくても、住民が常日ごろから高い意識を持って、ポイ捨て禁止、路上喫煙禁止など、環境保全に対し、高邁な志を持って挑めること。もちろん海外からのお客様についても、この思いを理解していただき、賛同していただく。あなたも今ここにいる以上、この聖なる地の住民ですよ。どうか私たちと同じ思いを共有してくださいという強烈なメッセージを送り続けることです。一朝一夕ではできません。しかしながら、積み重ねなければ、一向にたどり着けません。環境問題を語るとき、いつも障壁となるのは、おのおの個人の損得勘定です。それは誰かにとって大変すばらしいものであっても、ほかの誰かにしたら、歯ぎしりするほど苦々しいものである場合もあるからです。 　例えば今、亀岡市が取り組んでおられるプラスチック製レジ袋禁止条例についてです。これにつきましては、多数の商業者の方が反対をされておられるようです。レジ袋が出せなければ、お客さんは買い物をしない。どうしてくれるんだという理由であることは簡単に想像できます。でも、私はこの亀岡市の決断に敬意を表したいと思います。前もって申し上げますが、その是非をここで問うものではございません。ですが、彼らは、亀岡市はこうありたい、亀岡市民はこうありたいということを世界に発信したことになります。一人一人の価値観が違っても、正しい道への一歩を恐れないこと。それこそが行政に求められるリーダーシップのあり方ではないでしょうか。環境問題は、トップの思いで右にも左にも行きます。全てはトップの考え方次第。思いや理念、今後の方向性について市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（星野和彦）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　横川議員から御質問をいただきました。宮津市の環境政策について、市長の考えをということでございます。 　私が考えておりますのは、本当に１３００年以前にこの地に国府が置かれたのも、これまさに天橋立があったからだというふうに考えております。本当にこの天橋立は、今なお変わらぬこのふるさとの宝だというふうに思ってございます。先人が守り育んできたこの天橋立を次の世代に間違いなく継承するということが、今を生きる我々の責務であろうというふうに考えております。と同時に、今の若者たちが夢を持って働き、そして、子供たちが地域の将来に希望を持てる、そういうことも一方で重要であるというふうに思ってございます。環境先進地として取り組んできたこの財産、これをしっかり引き継いで、住み続けられるまちづくりを進めたいと考えております。また、現下の気候変動リスク、これの問題、それから、昨日、河原議員の御質問でもありましたＳＤＧｓ、これへの対応など、グローバルな課題に対してもしっかりと対応をしていかなければならないというふうに思っております。議員がお触れになられました人々の心の問題、これも大変重要なことであろうと思ってます。 　その一方で、その意識づくりの進め方、手法といたしまして、この世論を二分するようなテーマを投じる。こういった方法は私はとるべきではないというふうに思ってございますし、今般のこのレジ袋の問題に関しましては、国において我が国の全体のこととして対応すべきだというふうに思ってございます。 　また、海外の観光客の方々にどういうふうに啓発をしていけばいいのかという課題もあるというふうに思ってございます。そういった政治手法といいますか、そういった面で言いますと、これまでの条例などの規制によるコントロール手法、また、補助金などの経済的なインセンティブ手法というのがこれまで行政手法としてございましたが、これに加えまして行動科学、これの知見を生かしました、人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的にとれるように手助けする手法、いわゆるナッジ理論ということの活用も研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、私はこの天橋立を大切にする市民の意識、これは大変高いというふうに思っております。先ほども部長答弁いたしましたように、天橋立の一斉清掃に毎回２，０００人を超える方々が参加をされていること、これはこの間、世界遺産登録のフォーラムがございましたが、そこに来られてる講師のイコモスの関係者の方々、あるいは世界で最も美しい湾クラブの関係者、そういった方々がいずれも口をそろえて、大変すばらしい取り組みだと、こういった取り組みはなかなか世界を探しても見つからないというふうに大変高い評価をいただいております。こういったことから、私はこのことを大変誇りに思っておりますし、今後も世界遺産登録という大きな目標に向かいまして、各界各層一丸となって、意識醸成も含めまして、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　横川秀哉さん。 ○議員（横川秀哉）　　　ありがとうございました。この地を訪れる人が幾らふえようと、幾ら観光消費額が増加しようと、環境保全に対して消極的であれば、やはり本当の意味でのよい客層は訪れなくなることを知らなければいけません。繰り返し申し上げますが、環境に対する意識の低いところに世界は関心などを持たないからです。先ほどレジ袋の件にも触れましたが、目先のことしか考えられない人は、観光客が袋など持ってこない、レジ袋の配布を禁じれば、土産物が売れないなどと言うでしょう。ならば、どうすれば、お客様に御迷惑をおかけしないかを考えるべきです。どうしても必要であれば、環境に負荷をかけない材質の袋にするなど、手法は幾らでもあるわけです。経費の増加が経営を圧迫するのであれば、その部分を応援できるのも行政です。また、ポイ捨てや路上喫煙についても、天橋立は京都府の許可が要るから、宮津市は手が出せないからというのは、やりたくない言いわけを探してるとしか言いようがありません。これはただの怠慢であり、逃げです。本来、こういった環境に対する理念や考え方は、市政の骨子の部分としてトップの思いを明確に、真っ先に述べるべきなのです。逆に言えば、この理念なくして、どんな格好のいい手法を並べても、そこに魂が入っていない以上、人の心には響きません。 　今、地球規模で発生しているさまざまな環境問題の解決のために必要とされる環境政策の形成と実現には、市民の主体的な関与と自発的な実践活動が不可欠です。また、身近な環境を知り、そこで生じている問題について学ぶことは、こうした取り組みの基礎として極めて重要だと考えます。先ほども触れましたが、私は罰則で縛らなければならないのも悲しいと思います。それよりも、市民の誇りやアイデンティティーにつながる意識の醸成こそが正しい道であり、それを導くのが行政の役目ではないでしょうか。どうか次期総合計画にはこうした市長の思いをしっかりとお示しいただき、内外に向けて発信していただくとともに、この責を果たすべく最大限の努力をしていただきますようお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（星野和彦）　　　ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　０時０１分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○副議長（星野和彦）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、長本義浩さん。 　　　　　　　　　　　　　〔長本議員　発言席から発言〕 ○議員（長本義浩）　　　蒼風会の長本義浩でございます。通告に従いまして、質問のほうをさせていただきます。 　まず、令和２年３月議会初日に、城﨑市長より令和２年度施政方針が示されました。その中で、地域防災の中核を担う消防団の団員確保に向けてという項目がございました。近年、火災のみならず、自然災害が多発し、大規模化する中で、地域住民の安心・安全のため、ふだん生業もしながら、災害が発生すれば、昼夜を問わず活動する消防団であります。こうした中、だんだん隊員数が減少する中、ことしの４月より由良、また栗田分団においては、団員減少により、部の再編、統合が行われるところでございます。そうした中、行政としてこのような状況の中、団員確保に向けてどのような取り組みがしていただけるのかということをお尋ねします。 　少子高齢化、核家族化が進み、生活様式、職業、就業形態、また地域コミュニティーの変化により、消防団員がだんだん減少しております。宮津市だけでなく、全国的にもこういった状況でありますが、宮津市としてのお考えを伺います。 　まず初めに、宮津市消防団、現在の団員数等の状況をお教えください。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　今、議員も触れられましたけれども、宮津市消防団におかれましては、日ごろから火災や自然災害など、市民の生命、財産を脅かす事象に最前線で立ち向かっていただいております。地域防災のかなめとして、また、地域活動をさまざまな面から支援する組織として大変重要な役割を担っていただいております。改めて深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　さて、今お尋ねの宮津市消防団員の団員数についてでございます。 　平成３１年４月時点での団員数ということで、３９６人ということであります。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　　ありがとうございました。私が府中分団に入団した当時は、府中分団だけで四十数名の方が在籍されておりました、三十数年前のことなんですけども。やはりこの団員が減少するという状況で、核家族化、家族構成の変化等々あると思うんですけども、３９６名、これたしか１０年ほど前は定員数５５０名ほどの定員があったと思います。この３９６名ということになりますけども、この１０年間、どういった形で団員数の減少、増減等があったのか、お教えいただけますか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　この１０年の団員数の傾向についてのお尋ねということであります。１年１年申し上げるというよりも、１０年前とどのように変わってきたかという比較で説明させていただきたいと思います。 　１０年前ということで、平成２１年の４月当時ということになりますけれども、議員からお触れにありました定員は５５０名ということでございました。実人数といたしましては、４８４名ということであります。これが１０年をたった現在ということで、今申し上げました平成３１年、昨年の４月時点ということで、３９６人ということでございます。したがいまして、この１０年で８８人の減少を見たということでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　この１０年で８８名、この数が多いのか少ないのかというと、ちょっと不明なところではございますけども、宮津市で８８名、また、宮津以北、福知山以北でもよろしいです。近隣市町の状況というものはどうでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　近隣市町の状況ということで、ちょっと聞き取り調査をさせていただきました。綾部以北の消防団の数ということでございますけれども、いずれも減少傾向にあるということでございました。本市と同様に、団員の確保に苦慮されているというふうに伺っております。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　どの市町も減少傾向にあるということでございます。なぜこの減少傾向になっているのか。大きくは人口減少等もあると思われますけども、そういったところで何か分析がございますでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　この消防団員の数は全国的にも減少のトレンドということになってございます。この要因はということでございます。今、議員から御紹介がありました、まずは人口減少ということが一つだと思います。特に青壮年人口の減少ということが顕著であるということかなというふうに思っております。そして、もう一つが、就業形態が自営業からサラリーマン化しているということかなというふうに思っております。そうした中で、まず人口のほうでございますが、本市の人口を１０年前と比較をいたしますと、平成２１年当時、約２万１，２００人の人口がございました。それが、平成３１年になりますと、１万７，９００人ということでございます。約１５％の減という状況であります。とりわけ消防団員の中心的な年齢層であります２０歳から４０歳、ここの男性人口に目を向けてみますと、平成２１年当時が２，０００人から、平成３１年が１，５００人ということでございまして、約２７％の減ということで、その減少率は非常に大きいということが一つ上げられるというふうに思っております。 　それから、就業形態のほうです。以前は自営業者を中心的に消防団が構成されていたと、こういう経過がございました。現在は夜勤を含むさまざまな勤労形態のサラリーマンの方が非常に多いということも、消防団に加入しにくくなっている要因の一つかなというふうに思っております。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　御答弁ありがとうございました。人口減少は仕方ないことと思いますけども、そういった中で、サラリーマンの増加ということで、自営業の減少、サラリーマンの増加ということでございます。確かに私も消防団活動をしてますと、仕事が都合がつかないからという声をよくお聞きします。そういった中に、市長の言われる事業所等への消防団活動に対する理解の促進というところがあります。それについては、どのように消防団活動を企業のほうへ理解をしていただき、参加しやすい状況をつくっていただけるのか、お考えがあれば。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　消防団員数、これは確保していかんなん、維持をしていかんなんというふうに思っております。先ほど、減少傾向の要因２つあると申し上げました。１つは人口減少の問題と、この就業形態の問題だというふうに申し上げました。議員も今お触れになられましたけれども、この人口減少のほうをとめるというのは極めて難しいというふうに思っております。しからば、どうしていくかということで、今、議員お触れになられたように、就業形態のところで何とか手を打っていかんなんのかなというふうに思っております。宮津市消防団員の約８割が今現在、被雇用者ということであります。したがって、事業者に消防団活動への一層の理解と協力を得ていくということが非常に重要になってまいります。こうしたことから、まずは消防団協力事業所に登録をいただいている事業所に戸別訪問をいたしまして、改めて消防団活動への理解と団員の確保についての協力をお願いをしてまいりたいというふうに思っておるのが１点であります。 　そして、もう１点は、いまだ登録をしていただいていない事業所もございます。これについても、商工会議所等と連携をしながら、戸別訪問等も行いまして、消防団協力事業所にまずは加入をいただくということ、そして、従業員の消防団への入団、あるいは消防団活動への理解が得られるように働きかけてまいりたいと、このように思っております。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ありがとうございます。消防団活動を事業所のほうへ協力を求めていくということでございますが、消防団協力事業所、現在、宮津市内で何事業所ぐらいの数でありますか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　各産業分野から御登録いただいておりまして、現在では市内の２４の事業所に消防団協力事業所に登録をいただいております。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ありがとうございます。２４事業所ということで、そこにおられる団員数とかはわかりませんですか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　申しわけございませんが、承知いたしておりません。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　２４事業所ということで、数的にまだまだ少ないのかなというふうに思います。また、大手の事業所等にも協力要請をお願いしていただきまして、一つでも多くの事業所のほうに協力をお願いしてもらいたいと思います。 　次に、消防団活動を進める上で一番大きな問題は、家族の理解を得るということが大変大事だと思います。そうした中で、消防団確保に向けて公益財団法人日本消防協会が中心となりまして、各都道府県、京都府でしたら京都府消防協会等の取り組みとして消防団応援の店というのがありますけども、こういったお店の登録状況、宮津市内での登録状況等がわかりますでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　消防団応援の店の登録状況についての御質問ということであります。 　まず、消防団応援の店について少し御説明も加えたいなというふうに思います。 　この京都府消防団応援の店といいますのは、もう議員よくよく御承知のことということでございますけれども、消防団員でありましたり、その家族の方に対しまして、割引などの一定のサービスを提供する制度だということであります。頑張る消防団員を京都府全体で応援しようということで、今年度から取り組まれている事業ということであります。この事業を広げるためにということで、京都府におかれては募集チラシの作成、配布、こういったことはもちろんのこと、ホームページ等による周知による加入店舗の確保、あるいは消防団員の登録推進などに取り組まれているところであります。本市におきましても、応援の店募集チラシの自治会回覧、それから商工会議所会員への配布、また、消防団員やＯＢへの協力依頼、こういったことも行わせていただいておるということであります。こういった取り組みのもと、まだまだ少ないという状況でございますけれども、現在の市内の応援の店登録の店舗数は７件ということであります。ちなみに府内でいいますと、１１０件という状況であります。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ありがとうございます。自治会また消防ＯＢ、会議所等を通じての応援の店登録に向けてのお願いしてるということでございます。そして、宮津市内７件の登録があるということでございますけども、この７件の事業内容、職業内容というのか、がわかれば。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　職業の内容ということです。ちょっと多岐にわたっておるということです。私の印象は、どちらかというと飲食店舗かなというふうに思っておったんですけれども、割かし飲食店というのが少ないということで、１店舗であります。それから、お土産店的なものが２軒、それから衣料、服だとか、塾というんですか、こういった多岐にわたった職種で構成されて、７店舗ということでございます。今後、まだまだ広げる余地が十分にあると思っておりますので、消防団の皆様とも連携しながら、この店舗数の拡大に、ふやすことに努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　多岐にわたるということでございますけども、私のほうでちょっと資料のほうを読み上げさせていただきます。この消防団応援の店というのは全国規模で、例えば私が宮津市の消防団であっても、北海道の応援の店で割引が使えるというようなことになっております。そういった意味で、今、お土産店というのがあったと思いますけども、これは市外、府外から来られた方も利用できるお店ということでよろしいかと思います。そういった中、私のほうの手元の資料の中に、ホテル、レストラン、居酒屋、スナック、クリーニング店、理容店、理髪店ですね、それから自動車整備、美術館、食料品とあります。例えばクリーニング店でしたら、消防団の活動服のクリーニングの割引だとか、理髪店だったら団員１５パー割引き、家族だったら１０パー割引きといったようなサービスがあります。そして、飲食が多いのかなというふうに思いますけども、やはりこれも、お店側にしても顧客獲得、また市外、他府県から来られた方の消防団員の集客にもつながることと思います。そういった意味でも、広くこれは広報していただきまして、１店でも多くのお店を登録していただければ、お店にとってもプラスになるというふうに思います。そしてまた消防団員も、またそういった幅広く利用ができるようになることと思います。ぜひこれは今年度よりまた、市のホームページもリニューアルされるように聞いておりますので、その中にでも入れていただきまして、大々的にお店の登録の告知のほうを行っていただきたいと思います。 　次に、新たに女性消防団員をふやすというふうに市長のほうがおっしゃっております。新しい組織づくりを行いということになっておりますけども、女性消防団員、どのような方をターゲットに考え、また、どのような活動の内容を考えておられるのかお聞きします。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　施政方針で市長が申し上げましたように、女性消防団員の組織づくり、これを進めてまいりたいと、このように申し上げました。議員から、今、ターゲットなり活動の内容はというお尋ねでございました。 　我々、特にターゲットを絞り込むというふうには考えてございません。年齢あるいは地区等々、絞り込むという考えは持っていないということでございます。門戸を広げて、たくさんの方に来ていただきたいということで、広く募集を図ってまいりたいと思っております。 　その活動内容ということでございます。一般的には消防団活動に係る広報あるいは啓発活動、こういったものが中心的になるのかなというふうに思っておりますけれども、さまざまな場面での活躍というものを期待をいたしております。もちろん、女性入団員が希望があれば、操法訓練などの実践ということについても大歓迎でお迎えしたいというふうに思っております。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ありがとうございました。先ほどから私、全国的に消防団員が減少、減少と言ってまいりましたけども、実は京都府は若干ふえてきているんです。というのが、北部のほうでは少ないんですけども、この女性消防団員の加入率がかなり高い、また、南部のほうの大学のある市域では学生の消防団員の方がふえておられます。そういった意味で、京都府南部のほうとしては団員数ふえて、京都府の全体の団員数はふえてきているように聞いております。 　先日も、１月に宮津市消防出初め式がみやづ歴史の館のほうで行われました。私が記憶にあるところで、多分初めての試みだったと思います。出初め式の司会のほうを市の職員、女性の方にお願いして、司会のほうをやっていただきました。そうした中で、後からそこに参加していた消防団員からちょっと話を聞いたところ、やはり女の人がああやって司会をしていただくと雰囲気が和みますねというふうに聞いております。ぜひ、そういった女性消防団員操法大会、また春季連合訓練、出初め式等の司会等の活動もお願いし、また、防火広報等、イベント等での防火啓発等の活動をお願いしたいところでございます。 　それと、これ、以前にもお聞きしたことではございます。現在、市の職員、消防団員の加入率がわかれば教えてください。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　市職員の加入率の御質問です。 　結論から申し上げますと、約３０％ということであります。これ、分母は宮津市在住の男性職員ということで９７名ということであります。その分子は２９人ということで、約３割ということでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ありがとうございました。市長が先頭に立って、消防団員を何とか確保しようという活動の中で、やはり市の職員の方にももう少し多く参加していただきたいなというふうに思います。私が知ってる市の職員の方で消防団員の方、大変立派な方がおられます。そういった方がやはりリーダーとなって、市の中で参加できるような啓発活動をお願いしたいと思います。パワハラにならない程度でお願いしたいと思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　市職員の消防団への入団の考え方という御質問であります。 　市職員は地域に密着した事務、事業を担っているということであります。こうしたことから、みずからの地域はみずからで守るという自助あるいは共助、こういった精神のもと、生まれ育った、あるいは住んでいる地域の消防団に、議員お触れになられましたけど、強制するということはできませんけれども、率先して入団をしていただきたいというふうに思っております。そして、地域コミュニティーへの積極的な参加、あるいは地域防災力の向上、こういったことに貢献をしてもらいたいというのが率直な私どもの感想でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　長本義浩さん。 ○議員（長本義浩）　　　ぜひそういった取り組みを続けていただきたいと思います。だんだん団員数が減る中で、自然災害は大規模化してきます。そうした中、現場で活動する団員数が少ないと、やはり手落ちができたり、いざというときに人手が足りないというふうなことになりかねません。ぜひとも宮津市民方々、我々消防団としても、各分団で事あるごとに団員募集のほう、活動はしております。それ以上に行政としても団員確保に向けての取り組みを頑張っていただきたいというふうに考えております。 　これで質問終わります。ありがとうございました。 ○副議長（星野和彦）　　　次に、坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　発言席から発言〕 ○議員（坂根栄六）　　　蒼風会の坂根栄六でございます。それでは、一般質問、一問一答方式にて質問のほうをさせていただきたいと思います。 　まず、今回は令和２年度の施政方針についてということで、その中から大きな項目を取り上げて、その中からの質問を１つずつさせていただきたいなと思っているところでございます。今回、令和２年度の施政方針ということで、夢と希望があふれ住み続けられるまちに向けてということで、大きく重点施策の５本柱、こちらのほうを掲げて、その市長の思いといいますか、意図っていうところを示していただいたというところでございます。 　まず、その重点施策の５本柱の１つ目、安全・安心で健やかな暮らしの実現というこの大きな項目の中で、やはり当市においても、一昨年、西日本豪雨とか各種台風で大変な、甚大な被害をこうむったというところでございます。そういったところもあって、あと、国の国土強靱化の動きもありまして、宮津市のほうも市民の命を守る、そういった第一義のところをしっかりと意識して、それを示す形で、今回、宮津市の国土強靱化地域計画、こちらのほうを策定いただきました。それに基づき、防災・減災対策のハード・ソフト両面の充実強化に今回取り組むと示されたということでございます。 　そこで、昨年もこの３月議会のほうで一般質問のほうでさせていただいたことがあるんですけれども、まずはソフト面充実強化に向けて、昨年来より地域主体の自主防災組織、こちらを、設立を促して、３件の目標を立てられたわけですけれども、ここの自主防災組織の設立、こちらのほうがどのようになっているのか、まずはその状況を御回答いただければと思います。
   ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　議員から、重点施策５本柱のうちの安全・安心で健やかな暮らしの実現から、地域防災計画の今年度の策定状況についての御質問をいただきました。 　議員も触れられましたけれども、地区計画は総花的ではなく、地域特有の事情等も踏まえた計画として、地区ごと、地域ごとに計画いただくということが非常に重要というふうに思っております。 　こうした中で、今年度、地区防災計画の策定目標を３地区として、これまでちょっとプッシュ型という形になろうかなというふうに思いますが、自治会の皆様に案内をしてまいりました。そうしたところ、９の自治会からその作成の意向を示されたということで、説明会等を実施してきたところであります。 　その結果、４つの自治会が今年度、地区防災計画を作成できるという見込みであります。また、２つの自治会においても、次年度の早期作成に向けて、引き続き取り組んでいくということでありました。残り３つについては、もう少し時間がかかるのかなという状況であります。今後においても、地区防災計画の作成に向けて、積極的に自治会と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　御答弁ありがとうございます。本当に各自治会さんといいますか、団体さんがこういった自主防災組織を設立をしていきたいという意向が、９自治会もあるということやったんで、すごい意識の高いところが出てくれたなというところで、本当にありがたく思っております。やはり市民みずからが危機感を持って、地域市民の皆さん、自分たちで、そして、皆さんの守っていこうという、そういった意識づくり、こういったところが、今、災害の直後なので、余計意識が高いのかもわかりませんけれども、こういったところは本当に重要でありますので、こういった動きが出てきてくれていると、それに向けて市のほうも精力的にこれ取り組んできていただいてるんだろうなと、数字でも出てきているのだろうと、今聞かせていただいてそう感じました。 　そこで、次にですけれども、こういった地区防災計画、各自治会さんに御尽力いただいて策定に向けて取り組んでいただいておりますけれども、これが実際に災害が発生したときに実効性がないと、これは全く意味がないということになってしまいますので、こういった地区防災計画を策定した地域、自治会とかに対して、必要な物資などの支援をするべきではないかと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えになっておられますか。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　まさしく議員がおっしゃったとおり、実効性のある地区計画、これをつくらなければ意味がないということであります。そのためにも、先ほど申し上げましたとおり、総花的ではなく、地域特有の事情等を踏まえた計画として、地区ごと、地域ごとに計画いただくということが非常に重要になってくるというふうに思っております。 　こうした中、議員から、地区防災計画を策定した地域に必要な物資の支援をしてはどうかと、こういった御提案をいただいたということであります。現状、防災備蓄備品につきましては、保存食あるいは毛布、あるいはトイレ用凝固剤セットなど、本市が指定をする避難所で必要なものを年次計画を立てまして、順次確保しているというところであります。このうち毛布につきましては、自治会集会所等を一時避難所としている自治会等にも配布もさせていただいているところであります。 　議員御提案のとおり、今後、各地区でこうした計画が作成をされていきます。そうした中で、その計画の内容を踏まえ、また、その計画に基づいた必要性なんかも十分に考慮しながら検討していきたいというふうに思いますが、現状では、まずは本市が開設をいたしております指定避難所への、今申しました物資の充足あるいは環境整備、これを優先させる必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、議員お考えのとおり、自助・共助の取り組みが必要不可欠となってまいります。本市においても、必要な公助の役割をしっかりと果たしてまいりますので、議員の今後とものお力添えを賜りますようにお願いをいたします。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　今御答弁いただきました。まずは避難所の備蓄倉庫といいますか、そこの備品を充実させていただきたいと、そこからの持ち出しといいますか、必要なところに持っていくということになるのか、いうところなのかなというので、今ちょっと聞かさせていただいたところです。 　私の地域でも、自主防災組織設立に向けて、今、御尽力いただいとりまして、私も、講演会といいますか、講習会のほうでどういった避難所をつくっていけばいいのか、そういったようなところを実際にお話を、被災された方のお話を聞かせていただいて、本当に身近に感じるところがあるんですけれども、やはり避難所の中ではパーティションだとか、あとは段ボールベッド、こういった障害のある方、車椅子の方とか、そういった方は地べたでは寝れないので、段ボールベッドが必要だとか、あとは毛布や食糧、先ほどありました携帯トイレ、こういったようなところの必要性というのをまじまじと感じさせていただいて、それが今は市指定の避難所ということではあっても、やはり災害っていつ何どき来るかわかんないんで、住民さんは一番身近なところに避難をされてきます。そういったところに、やはり迅速にそういった備品というものがないと、なかなかできないいうか、有効なことにならないのじゃないかなっていう懸念を私受けたところです。そういった意味で、今回、そのあたりの支援どうなんだというのを聞かさせていただいたということです。 　今の市の備蓄倉庫とかを充実していきたいということであれば、それをした上で、じゃあ、今度は避難所にどういうふうに物資を円滑に持っていくとか、そういった対応っていうのを考えていくいうのも一つかなとは思います。そういったやり方なのか、それか、こういった地区防災計画をしっかりつくってもらったいうところに対しては、やはりしっかりとした第１次避難設備じゃないですけど、そういったような支援というのをひとつ考えていただければなと。初期対応で最低限必要な分っていうのをまずは集会所なり公民館なりに置いておける、そういったようなことっていうのはひとつ考えていっていただければなというふうに思っているところでございます。 　それと、今のは避難所の関係ではありますけれども、今度、消防団とかで、いわゆる土砂災害とか起きた場合に河川の氾濫があります。今回、ハード整備のほうで、滝馬川のほうの工事のほうを入ってはいただいておりますけれども、その工事するのにやはり期間がかかると。同じく、私の地域でも宮川の氾濫があって、床下浸水がありました。京都府さんのほうで河川整備っていうところを今回考えていただけるいう運びにはなってるんですけれども、それでも、まだまだ河川の氾濫対策が十分ではないっていいますか、想定を越える水の量が出てきたときに十分な対応っていうのがまだ疑問視される状況になってるっていうところがあって、まだ住民の不安っていうのが完全に払拭されてない状況があります。 　そういった意味で、こういった地区防災計画をつくってきたところで、じゃあ、消防団として、まずは避難になるといいますか、河川が氾濫したときに、氾濫するまでといいますか、そういったところにしっかりと予防といいますか、防災というか、対応するために、以前、議会のほうでも私質問させていただきました、水防ツール、こちらのほうはやはり初期の段階で、避難をする以前の問題です。浸水とか被害にならないように、そういった水防ツールっていうのが必要やと。パラペットができればいいですけれども、パラペットをできないようなところがあるとすれば、そういった水防ツールっていうのをまずは購入して、そういう自主防災組織というところに支給するとか、あとは消防団のほうに管理してもらって設置してもらうとか、そういった未然に防ぐ予防対策というのが必要ではないかなと。私も土木事務所のほうに確認しましたら、こちらは京都府さんのほうで２分の１の補助があるということであります。ですので、そういったところも活用して、宮津市のほうでもそういった水防ツールの購入補助なのか支給なのかいったところを考えていただきたいなと思っているところでございますけれども、そのあたりの御見解があればお伺いしたいなと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　最初に、備蓄物品のことについてお答えをいたしたいと思います。 　議員からいろいろと御提案がございました。まずはということで市の指定避難所で、まずはそこを充足をさせていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 　議員のほうからは段ボールベッドでありますとかパーティションのお話がございました。これ、西日本豪雨のようにちょっと長期化した避難をお願いをせんなんとき、いわゆる指定避難所での滞在ではなく、避難生活所としてその避難所を利用するというようなパターンのときです。私ども、今、避難生活所を旧保健センター、今、ささえあいセンターの２階を避難生活所と位置づけております。ここには、議員が触れられました段ボールベッド、数は少ないんです、２０ほどです、あるいはパーティションというようなものを保管をしておるということであります。台風が来ます、未然の避難をしてくださいねという一晩とかある数時間というときには、基本的には市が指定をいたしております避難所で避難をしていただきたい。少し長期化するおそれがある場合にはささえあいセンターと、こういった考え方でもって、今申しました段ボールベッドでありますとか、プライバシー確保のためのパーティション、こういったものも確保いたしておるということでございます。 　そして、ただいま水防ツールの関係についての御質問ということでありました。現在はその水防ツールということでいいますと、どうしても、今、土のう袋に頼っておるという状況です。今、議員からは補助制度なんかも、２分の１補助の制度もあるよというようなこともお伝えいただきました。また、あるいは地域コミュニティー助成事業というようなものを使うという手もあるなというふうにも思っております。いずれにしても、市としては、まずは指定避難所への充足ということを考えておりますので、議員がおっしゃいましたように、地域特有の事情から地区防災計画を立てて、その地域特有の事情からこういった物品が必要なんだというふうなときにはその必要性なりを十分に勘案させていただきまして、そういった制度構築にも努めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　わかりました。今の答弁でわかりました。 　ただ、避難所に関しましては、これはもう少し詳細に分析していただきたいんですけれども、指定避難所ではなくて、初期に避難する場所、これ、議会報告会といいますか、懇談会でも意見が出たんですけれども、やはり身近なところに、すぐ避難できるところに行きたいっていうところがあります。指定避難所になると、やっぱり距離があったりとかしてくることになるんで、そのあたりはもう少し地元の方と詳細に打ち合わせをされて、まずは一次避難所、二次避難所というような格好で柔軟に対応していただきたいなと思います。 　あと、水防ツールとか、そういったようなところ、しっかりと自主防災組織で計画なりにそういった組織の方がこういったものが必要だよねと言ったときにはしっかりと相談に乗っていただいて、前向きにどういった支援ができるのかを考えていただきたいなと思っているところでありますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。 　それでは、その次といいますか、この安全・安心で、健やかな暮らしの実現ということで、健やかな暮らしのいう部分になるのかなと思いますけれども、この実現に向けて、高齢者のフレイル予防、こちらを含めた効果的な保健指導を今回実施されていくということでございます。厚生労働省の平成３０年版高齢者白書「介護保険事業状況報告書（年報）平成２７年度」では、介護が必要となった原因として、認知症のほうが１８．７％、脳血管疾患、脳卒中が１５．１％、高齢による衰弱１３．８％、骨折・転倒が１２．５％と、続いて関節疾患となっております。介護予防といいますか、介護認定にならないようにしていくというのが重要なわけなんですけれども、宮津市っていうのはこういった介護状態になるといいますか、介護認定を受けるに至るまでのそういった原因というのはどういう傾向にあるのか、また、今回の介護状態にならないようにするための効果的な指導、こちらのほうがどのような効果を発揮されるのか、お伺いしたいなと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　宮津市における要介護状態となった要因について、まず、お答えをしたいと思います。 　宮津市では要支援１・２の認定を受けられた方を対象に、３年ごとに介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施をいたしております。今、議員がお触れになった内閣府の調査の調査対象者と少しずれるかもしれません、軽度の方を対象にしておるということでございます。ちょうど今年度、令和元年度調査を行いまして、基本的なデータがまとまったところでございます。 　介護状態になった要因について、多い順に申し上げますと、まず、高齢による衰弱が１８．８％、次いで、骨折・転倒が１８．１％、心臓病が１４．７％といった状況でございます。３年前、平成２９年度に実施しました調査と比較いたしまして、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節の病気といった、いわゆるフレイルに起因するものの割合は、３年前の４２．５％から４８．３％と上昇しておる状況でございます。 　保健指導がフレイル予防にどう結びついていくのか、それについてのお尋ねでございました。 　令和２年度に予定しております保健指導につきましては、これまで比較的若い方で国保対象者の方のうち、いわゆるメタボの方を対象とした特定保健指導が中心でありました。こうした中、人生１００年時代と言われる現代におきまして、後期高齢者への保健事業の充実が必要だという、こういう状況を踏まえまして、国において高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施、これが打ち出されたということでございます。この一体的な実施の中で、フレイル予防というのはキーワードの一つというふうに捉えておりまして、本市では令和２年度において、次の取り組みを進めることといたしております。 　まず、１点目です。健康診査の中で、後期高齢者を対象に１５項目によるフレイル調査、これ問診ですけれども、これを実施をしまして、フレイルのおそれのある高齢者を把握をいたします。それから、健康診査の検査項目においてアルブミン値、これ、低栄養状態をチェックする指標ですけれども、この数値を把握していきたいと思っております。 　その上で、サロンなど、高齢者が通われる場へ保健師が積極的に関与いたしまして、フレイル予防の啓発ですとか、健康教育、健診の受診勧奨などを行うことといたしております。令和２年度においては、初年度ということもありますので、幾つかモデル地区を決めまして実施していきたいというふうに思っております。 　今申し上げましたように、保健指導の実施に当たりまして、ＰＤＣＡ、これをしっかり回していきたいというふうに思っておりまして、保健師を調整役としまして、健診データの分析や保健指導を進捗管理します支援ソフトを導入し、健康課題の分析や事業評価を行う体制を構築したいというふうに思っております。ややもしますと、これまでＰＤＣＡのＤばかり、Ｄ、Ｄをやるばかりで、評価、チェックというところが弱かったというふうに思っておりまして、何を実施をしたかではなく、それによってどんな効果、成果があったのか、いわゆるアウトカム、この指標もしっかりと把握しながら、介護予防、健康寿命の延伸を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　ありがとうございます。済みません、ちょっと１点聞きそびれたんで申しわけないです。アルブミン値っていうのがどういったところを示すのか、ちょっともう一回お願いします。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　アルブミン値ですけれども、血中たんぱく質濃度というふうに言われておりまして、低栄養の状態になりますと、それが下がるということでございます。ですので、その低栄養の状態を把握する指標の１つということでございます。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　わかりました。ありがとうございます。 　宮津市の、まずは介護状態になる原因っていうのが衰弱が１８．８％、骨折・転倒いうのが１８．１％、心臓の関係が１４．７％という順番っていうことだったんですけれども、約４割が衰弱、骨折・転倒ということで、今の内容を聞かせていただきますと、衰弱とか骨折も低栄養、アルブミン値の関係でフレイル予防につながるのかなというふうな感じは受けさせてはいただいております。 　私、今回、介護予防、介護認定にならないようにする、有効になり得るなという施策というのが一つ、私の勉強してきたところがありまして、泉大津市のほうで、今、足指プロジェクトっていうのを取り組みが始まっとります。まずは泉大津市、こちらのほうの足指プロジェクトっていうのの取り組み、こちらのほうが御存じなのかいうところをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　済みません、今御紹介いただきました泉大津市で取り組んでいらっしゃる足指プロジェクトでございます。私、実際に見たことがございませんで、泉大津市のホームページのほうから情報をとらせていただいて見ております。このプロジェクトは高齢者の方だけじゃなくて、小さなお子さんから取り組んでおられるものだというふうに思っておりまして、今なかなか、足の指を使って踏ん張ったりということができない人が多いと、浮き指であったり、しっかり踏ん張れないということで、しっかり足を踏ん張ることによって、指を使って足を踏ん張ることによって、全身の健康状態をよくしていく、こういうものだという認識でおります。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　宮津市も健康づくり運動ということで、健康ウオーキングとか、そういったような取り組みをしていただいてましたよね。ただ、健康ウオーキングで歩くだけをやると、実は足腰に故障を来して、あんまりよくないっていうのがあります。適切な筋肉をつけていくっていう有効な手段として、今、泉大津市のほうが足指プロジェクトっていうのを始めたんですけど、先ほど指先、関節、なぜ子供から高齢者、幅広くやってるかといいますと、これって全部、介護予防とかへ全部つながるんですけれども、要するに大体人間っていうのはかかとのほうに重心が行って、それが転倒のほうに、年をとっていったら転倒になってしまうっていうのが大体わかってくるようになってきております。そういった意味で、草履とか、そういった鼻緒のついたものを履くことによって、足の指先っていうか、のところに力を入れることで、要するに地面を指でつかむ感覚ですね、本来の人間の動きっていうのをしっかりつくっていくことで、介護予防に将来的につながるぞっていう取り組みを始めておられるというところでございます。こういったような取り組みっていうのが、私、必要やと思っておりまして、それがサロン活動だとか、そういったところに足指プロジェクトというのを入れていっていただければ、介護予防、今、転倒とかで１８．１％の方がいらっしゃいますけど、こういったところも減らしていけるだろうと。 　あとは、フットコンディショニングっていうんですけれども、足を、足指でしっかりと地面をつかめるように足をほぐしていくっていうフットコンディショニングっていうのがあるんですけれども、そういったことをすれば、車椅子といいますか、椅子からすぐに立てない方でも、それを施せばすっと立てるようになったりとかします。こういったフットコンディショニングができる人とかを地域でふやしていって、そこでサロン活動にしていただけると、介護予防、いわゆるフレイル予防、そういったようなところにつながっていくんじゃないかなと思っておりますので、こちらのほうちょっと研究していただいて、どういった形で導入できるのかっていうのも含めて、これ、エビデンスもちょっと出てきているようですので、ちょっとそこまで、私、詳細に調べてはできてないですけれども、そういった動きが、国のほうもそういった、政務官でしたかね、大臣がお越しになって注目をしている地域でありますので、ひとつ研究をしていただきたいなと、これはちょっとお願いといいますか、今回の健康診査での１０項目のフレイル調査もいいですけれども、それも踏まえつつ、肝心の骨折・転倒っていう、この転倒っていう部分をいかに減らすことで介護予防につなげていくかっていう視点に立っての取り組みっていうのもひとつ考えていただきたいなというところで、今回の、ことしの方針というか、方向性というのを聞かせていただきました。 　続きまして、３つ目の地域経済の活性化と持続的発展というところで、こちらのほうに入らせていただきます。 　本年は、大河ドラマ「麒麟がくる」で地域を盛り上げていく絶好の機会の年であります、また、オリンピック・パラリンピック、こちらのほうの聖火リレーも開催される予定ということであります。あわせて、天橋立世界遺産登録可能性検討委員会から天橋立世界遺産登録推進会議、こちらのほうで組織強化をされて、国内暫定リスト入りを目指して、今、動きをされていただいております。対外向けと対内向けの機運を上げていくチャンスとしていくべき年であるのではないかなというふうに思っておりますけれども、ことしはイベントやスタンプラリー、こういったことを考えておられますけれども、町を挙げてのお客様をお迎えして、地域のムードづくりをどのように、ことし、令和２年度は取り組もうとされているのか、お考えを聞かせてください。 ○副議長（星野和彦）　　　松崎産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　地域のムードづくりをどう取り組むのかという御質問いただきました。 　大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機とした機運醸成につきましては、市、商工会議所、観光協会、市民団体等で構成します大河ドラマ麒麟がくる宮津市推進協議会におきまして、講演会、紙芝居の開催や、浜町ギャラリーでの展示による細川ゆかりの地の歴史を知っていただく機会づくりのほか、細川ゆかりの地ののぼり２００本作成し、観光施設や市内事業所での掲出に取り組んでいるところであります。こののぼりにつきましては、引き続きこの協議会の構成メンバーで分担しまして、さらに市内の事業所に協力を呼びかけ、できる限り店先とかに設置をいただいて、市民はもとより、来訪者にも目に触れる機会をつくり、ムードを高めていくこととしております。 　加えまして、令和２年度には本議会におきまして予算提案をさせていただいておりますが、ＮＨＫ関連会社と共同作成する大河ドラマ公式ポスターの各観光施設や事業所への掲出のほか、歴史文化シンポジウムの開催、また丹後ちりめん創業３００年事業や丹後きものまつりともタイアップし開催する現代版海上茶会など、当該推進協議会の取り組み充実を図り、市民の参加の場や目に触れる機会をさらに創出し、機運醸成を図ってまいります。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　市民向けに対しての機運醸成という意味合いでも、今、まだ令和２年度の予算ということなんで、これからまた、そういった、今でも道の駅だとか、そこの北都さんだとか、そういったところの協力のところでのぼりが、ここの公園もそうですけども、上がってきてるというところで、ある程度見えるようにはなってますけど、これ、今年度予算が可決されての事業執行であれば、もう少し雰囲気が出てくるのかなというところは期待してますけど、まだまだ、私、不十分だと思っております。 　よく私たち、視察なり、そういったよそを見てくる機会もあるわけですけれども、やはり町を挙げてムードをつくってるなというところは、駅にタペストリーみたいなんが並んでいたりとか、あとは商店街のところに同じくタペストリーなり、何ちゅうかね、ちょうちんじゃないですけど、今、のぼりということがあったんですけど、そういったもので町でお客さんを迎え入れてるよといったような雰囲気、また、高速道路、インターおりたところとかに、いわゆる、ここだったら細川忠興、ガラシャのゆかりの地っていうところがわかるようにするとか、そういったお客さんをおもてなしをするというか、お迎えするっていう、そういう見える形をしていくっていうところが一つ大事なんじゃないかなと、そういったところで感じるところがあります。そういったところで、いきなりお金いうか、予算がなかなか限られてる中ではありますけれども、丹鉄さんとかいろいろと協力をいただきながら、お客さんを誘客していくっていうとこにもなりますので、そういったところとしっかりと調整をしていただいて、また、商店街の皆さんとも協力していただいて、町でお客さんをお迎えすると、おもてなしをしていくと。もともと宮津市民の皆さんはそういった気質あると思いますので、そういったところの協力は仰いで、市民協同でしっかりと、本年度、大河ドラマの一番の年でございますので、盛り上げていっていただきたいなとひとつお願いをしていきたいと思っております。 　それでは、４つ目です。地域の宝を生かした魅力づくりとプロモーション強化ということで、プロモーション強化ですね、まず１点目です。 　市長の考えるシティープロモーション、こういったものがどういったものであるのか、まずはお聞かせいただきたいなと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　私への質問ということで、私からお答えをさせていただきたいと思います。私が考えますシティープロモーションについてでございます。 　シティープロモーションは本市が持っておりますさまざまな魅力を市内外問わず、しっかりと発信してお伝えしていくことが肝要であるというふうに考えております。これまでの観光を中心とした交流人口の獲得や都市圏からの移住定住の戦略、これに加えまして、地域の元気づくりなどにかかわっていただく関係人口の創出、現在暮らされている住民が愛着を持って暮らせる市を目指したシビックプライドの醸成、この２つを特に進めていきたいというふうに考えてございます。 　そのためには、まずは本市が有する豊かな自然環境、またお祭りなどの伝統文化、世界遺産登録を目指す天橋立、そして歴史ある文化財など、多くの宝、これを磨き上げ、価値をしっかり認識いたして、それらを活用した取り組みを積極的に推進するとともに、それをしっかりと発信していく、地域の宝を生かした魅力づくりとシティープロモーション強化、これを令和２年度の当初予算の重点事項として取り組むこととしております。 　シティープロモーションの推進に当たっては、専門家の意見、これらも頂戴しながら、市役所職員の情報発信力、これを高めるための意識改革であるとか、進学や就職をきっかけに本市を離れていく高校生等へのＳＮＳ等を活用した情報発信など、多角的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　今、市長の考えを聞かせていただきました。 　まず、市長の肝いりといいますか、市長がしていくというとこのシティープロモーション、やはり市長の思いというのをしっかりとぶつけていただいて、思いのないものは成功しないです。思いをしっかり乗せていただいて、この事業が成功できるようにしっかりとしていただきたいなと。 　あえて言いますなら、市長みずからＳＮＳで自分の言葉で思いを伝えるとか、そういった情報発信、みずから情報発信をしていくっていうような取り組みっていうのも、一つ考えていっていただきたいなと思いますし、今回、ホームページのリニューアルっていうことではありますけれども、シティープロモーションっていうのがホームページをリニューアルするだけではなくて、いわゆる市民との関係づくり、対外者との関係づくり、そして、今、関係人口ってありましたけれども、そういったところをどういった、リレーションシップといいますか、パブリックリレーションですか、そういったところをどういうふうに構築していくかっていうのがシティープロモーションとなってきます。言うなれば、いかにそういった関係人口なりアプローチをしていくかいうのが大事なんですけれども、ホームページだけのＰＲではなしに、例えば東京経済人会とか、そういったゆかりのある方々、丹後人会もそうですけれども、そういったようなところにもしっかりと宮津市っていうのがどういったところなのかのもう一度、ふるさとへの思い起こしだとか、そういったようなこととかも含めて、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。 　あわよくば、今、地域の宝、確かにたくさんあるとは思いますけれども、いわゆるキラーコンテンツとなるものがなかなか、僕は、宮津市の中ではまだまだ乏しいなと思っております。強いて言うならにっこりあとか、そういった子育て支援、昨日も松浦議員からもありましたけれども、子育て日本一の宮津ですか、そういったようなところをしっかりと打ち出すとか、にっこりあなんていうのはほかにも余りないところですので、そういったところの魅力というのもしっかりとＰＲする、子育てに優しい宮津なんだっていうところをＰＲしていくというのも一つだと思います。 　また、私のほうからもこれまでも一般質問で取り上げさせていただいておりますが、幼児教育にヨコミネ式教育法だとか、保育とかに導入していったりとか、あとはブレインブースト、超速読術ですよね、そういったものが図書館なり学校なりで導入できるとか、そういったところが宮津市ではできるよっていうような、こんなキラーコンテンツみたいなのが、その辺ができるようなまちになって、それをプロモーションでどんどん魅力を発信していくということができれば、もっともっと関係人口なり定住人口なり、そういったようなところにつながっていくんじゃないかなっていう思いがあります。 　また、公がやってるようなそういった取り組みだけじゃなくて、宮津にはゴルフ場だとか、そういったようなところもありますので、ゴルフっていうような、ゴルフだけじゃないですけど、そういったような宮津市で取り組めるようなところもしっかりと幅広に取り上げていって、宮津市の魅力っていうところをしっかりとＰＲしていただけるような、そういったようなものも有識者会議じゃないですけども、そういったところでしっかりと協議していただいて取り組んでいただけたらなというふうに思っているところであります。 　そして、この地域の宝を生かした魅力づくりとプロモーション強化ということで、今、市長の思いを聞かせていただいたんですけども、さらにこのまちの魅力を高めて、選ばれるまち、こういったものにしていく、関係人口、定住人口をふやすためにも、宮津市でさらに優位性があるとすれば海、この海を活用するっていう取り組みっていうのが一つポイントになってくるのかなと。そこで、田井宮津ヨットハーバー、こちらを中心とした宮津湾のにぎわいづくりっていうのが有効な考え方の一つであって、そういったものが令和２年度では協議していくといったようなとこでございます。 　ただし、ただ単に田井ヨットハーバーを動かすとか再開するだけにとどまると、それはちょっと違うんじゃないかなっていうふうに私は思っておりまして、もっと大きな構想のもとに事業を構築していっていただきたいなと、そうしないと意味のなさないものになってしまうよっていう懸念を、私、危惧をしているところでございます。 　そこで、昨年、国土交通省の海事局、こちらのほうで海事観光戦略実行推進本部というのが設立されました。そこで目指すべき姿や方向性について、総合的な検討が実施されております。 　内容のほうは海事観光分野、こちらで観光先進国という政府目標、こちらのほうに大きく貢献していくということ、そして、海事観光推進を海事分野の成長のエンジンにすること、海事局の進めるＣ　ｔｏ　Ｓｅａプロジェクトを観光面からのアプローチで、さらに活性化することと位置づけされております。そこのメニューを見ますと、観光関連予算を踏まえて、旅客船やマリンアクティビティー、公共交通機関の維持・活性化、日本版ＭａａＳの推進、こういったものに関する支援施策っていうのが多分に盛り込まれようという検討が今なされてきております。こういったものをさらに組み合わせていって、事業構築をしていくべきっていうふうに私考えますし、中でも、今、海離れっていうのが、子供たちがそうなっているんじゃないかなというところもあると思うんですけれども、そういった海離れが指摘されている子供や若者を初めとした、海・船への興味・関心を高めて、海事観光や海洋レジャー、こういった市場を拡大していくために、Ｃ　ｔｏ　Ｓｅａプロジェクトっていうものが始まってきています。これが平成２９年より開始されております。 　そういった意味で、これも一般質問、以前取り上げましたけど、海上アスレチックパークっていう海の遊園地ですね、こういったものを観光関連予算、観光庁の方にもお話を聞かせていただきましたけども、予算ありますと、チャレンジしていくものには全然支援していきますよということもおっしゃっていただいております。法的な整理とか、いろいろ制度的なものありますけれども、こういった海上アスレチックパークという大きな目玉、こういったようなものも取り入れていく。 　そして、さらには豊岡市の市長さんのお話も聞かせていただいたんですけれども、いわゆるまちづくりストーリーといいますか、大きな事業構想を持って取り組んでおられます。そういった、例えばコウノトリの幸せの町をＰＲして、あとは城崎温泉だとか、あとは観光っていう人材づくりということで、前回も言いました、国際観光専門職大学ですか、仮称ということで、そういった人材育成をしていく、そういった高等教育機関っていうのを兵庫県と一緒につくっていくといったような大きな事業構想を立てられて、まちづくりを推進されておられます。宮津市もぜひこういったところも踏まえて、例えばマリーンピアを、海洋大学のキャンパスに変えていただくとか、京都府さんと協力して言っていくとか、海洋高校をいかに活用していくか、大学化していくかとか、そういったようなとこも踏まえて、大きくちょっと海を活用した、これ、宮津市ならではになると思います。そういったところをしっかりと大きな事業構築、事業構想を立ててやっていただきたいなと思っていますけれども、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいなと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　議員からの海に関しまして、たくさんのアイデア等頂戴いたしまして、それにつきまして、私のほうから、海を生かした魅力づくりとプロモーションの強化ということで御答弁をさせていただきます。 　本市のまちづくりにおきまして、海は非常に重要な資源であって、また現在、新しい総合計画の策定に向けたタウンミーティング、これを実施をしておるところでございまして、その中でアンケートというのをとっておりまして、参加者のほうのほとんど、９０％を超える方々が、やはり宮津の魅力と言えば海というふうなことを答えておられます。宮津の海の魅力はといいますのは、天橋立とか奈具の海岸を初めとする特徴ある海岸線であったり、養殖も盛んで絶好の釣り場であったりという静かな海、あと海水浴やヨット、カヌー、ＳＵＰといったアクティビティー、こういうもの、数え切れないぐらいの魅力があるというふうに感じておるところでございます。 　１つは、現在、策定を進めております総合計画、こちらにおきまして、きっちりとこのような魅力を生かした施策づくりというのを行ってまいりたいというふうに考えておりまして、いろいろなアイデアもタウンミーティングの中でも出てまいっておりますので、そのあたりもしっかりと反映をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど議員のほうから宮津湾のにぎわいづくりというようなことも、こちらの予算のほうでも上げておりますので、ヨットハーバーを中心とした、単なるそこの活性化だけにとどまらず、そこを中心とした拠点づくりみたいな、そういうものにも取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。 　また、それらの魅力を生かすためにも、先ほど市長から申し上げましたとおり、シティープロモーション、この推進をしっかりと図っていきまして、情報を出していくといいますか、魅力を伝えていくというのが必要かというふうに思っております。 　なお、議員から具体的な、先ほどマリーンピアの話であったり、海洋高校のお話を頂戴いたしまして、また海洋大学と、実現ということで御意見を頂戴したところですが、また、京都府への要望等につきましては、それに当たっても具体的なこと、あたりの整理すべき事項というのがたくさんあるというふうに認識しておりますので、この海を生かした取り組みの手法という一つということの中で、また、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　ぜひ研究のほうを重ねて前に進めるように、特に総合計画、１０年というところですので、１０年かけてでもしっかりと、やはり人材づくりというか、人づくりができないというのが宮津市の今、欠点だと思っておりますので、そういったところをしっかりと踏まえた上での大きな事業構築、こちらのほうをお願いしたいなと思います。 　そして、次に行きます。 　関係人口、こちらの創出ということで、核とする移住・定住対策、市内高校や連携協定締結大学等の地域協働の取り組みということで、このかかわる地域の拡大と連携協定の大学をふやす取り組み、こういったところはしないのか、今後の方向性、どのように考えているのか、お伺いしたいなと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　市内の高校や連携協定締結大学等の地域協働の取り組みについて、答弁をさせていただきます。 　今年度から大学のリソースを活用した地域課題の解決の取り組みを支援する大学等地域活動連携推進事業、これを実施しておるところでございます。これは大学などと地域や団体を結びつける仕組みを新たに構築したものというふうになっております。この取り組みにより地域課題の解決だけではなく、大学生等が地域に入って、地域住民と触れ合うということの中で、大学生と地域との間できずなが生まれてきているということで、関係人口の創出にもつながっているのかなというふうに考えておるところです。 　今後、この事業に取り組む地域や団体をふやしていくなど、事業を拡大していく方向で考えておりまして、課題を有する地域や団体を今募集をしておるところでございます。また、連携していく大学等につきましても、その後、幅広く公募して、選定をしていくというふうに考えております。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。
   ○議員（坂根栄六）　　　御答弁いただきました。幅広く取り組んでいきたいと、募集もしていきたいということで、わかりました。 　済みません、教育っていうところを最後に持ってこさせていただきました。やはり教育っていうのが、私、一番大事やと思っております。教育長の思いといいますか、そういったところをまたお伺いしたいなと思っているわけですけども、時間がなくなれば、就職氷河期については、また次のほうに延ばしたいなと思いますけれども、まず、ふるさと宮津に誇りや愛情を持ち、あすの宮津を担い、つくる子供たちを育てるとして、令和２年度は小中一貫教育の推進により、栗田学院と宮津学院の本格実施、また、両校でのコミュニティ・スクールの導入となる年でもあります。ただ、栗田・宮津学院とそれ以外の校区の児童生徒と学力や指導環境など、違いは生じていないのか、そういったところ、また、宮津の子供たちは一味違うと思ってもらえるようにしたいと、教育長の思いが以前述べられましたけれども、どのように子供たちがそういったところにあらわれてきているのか、思いのほうを聞かせていただければと思います。 ○副議長（星野和彦）　　　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　議員から、教育大変大事だという力強いお言葉をいただきましたので、意を強くして答弁させていただきたいと思いますけども、議員から、私の思いがということもございましたので、私のほうから少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　私、以前から、ふるさと宮津に誇りを持って、自分自身の持ち味を発揮しながらそれぞれの立場で社会に貢献できる、自立した社会人に育てていきたいと、そういった思いのもとで、市長様とも総合教育会議などで議論をさせていただきながら、あすの宮津を担い、つくる人づくりと、ふるさとを大切にする教育のまちづくり、そういったものを中心に進めているところでございます。こうした中で、質の高い学力の充実、向上を目標に、就学前から一貫した系統的な教育を行うため、小中一貫教育を導入し、社会に開かれた教育課程が展開できるよう、コミュニティ・スクールの導入、そういったものも進めているところでございます。 　議員からは、先ほど栗田・宮津と、それから４小学校での違いが生じていないのかという御質問でございましたけれども、この点につきましては、それぞれの各校の状況に応じての形の違いこそございますけれども、小中一貫教育導入の動きとあわせて、策定をいたしました宮津市学力向上プランに基づきまして、さらには小中一貫教育の利点、そういったものを十分に生かしながら、基礎・基本の徹底、さらには言語活動を通した表現力の育成、さらには学習意欲の向上、こういった点を重点として、統一して取り組んでいるところでございます。 　また、４小学校の連携協働の取り組みにつきましても、ことしで２年目となりまして、同じ橋立中学校に進学をする同級生たち、そういうコンセプトで４小学校を合わせて、１つの学校をイメージしながら、それぞれの学校の教育を大事にしつつも、４小の連携協働学習を展開をしております。そういった中で、日ごろは経験できない学習集団での学びから、改めて学ぶことの楽しさとか、そういったものを感じたり、あるいは日ごろ一緒にいない、他の学校の子供たちとの触れ合いの中で、多様な考えに触れることができると、そういったような感想を多く聞いております。そういった子供たちの様子に、私自身は学習意欲の高まり、あるいは学習の基盤、そういったものの高まりを感じているところでございます。 　加えまして、そういった子供たちの様子などを保護者の方々、地域の方々に授業参観、それから４小キッズ通信、そういったものを発行いたしまして、保護者や地域の皆様とそういった状況を共有しながら、質の高い学力の充実・向上の取り組みとあわせて、地域とともにある学校に向けた取り組みにつながっているんじゃないかなというふうに感じているところでございます。 　さらには、昨年度から専科教員を配置をいたしまして、小学校の外国語科・外国語活動を新学習指導要領全面実施の２年前から前倒しをして実施をしておりまして、そうする中で、府立宮津高等学校との英語教育充実連携協働プロジェクト、そういったものも展開する中で、学校のほうに聞いておりますと、中学校入学後において、英語に対して意欲や理解度が深まってきていると、そういった状況も報告をいただいているところでございます。 　そういった中で、このたび本市と府立宮津高等学校、さらには海洋高等学校によります、宮津地域創生教育推進協働プロジェクト、まだ現在、仮称でございますけども、これを設置をしまして、小中一貫教育で実施をしておりますふるさとみやづ学の取り組みと、高校生が探究活動等々で地域に密着と誇りを持つために進めております学習を、そういった教育実践を融合しまして、地域の将来を支える人材育成のそういった協働体制を義務教育と高等学校とで協働して構築をしていきたいというふうに考えているところでございます。こういったことを中心にしまして、以前にも申し上げましたとおり、点の教育ではなくて、線としてのつながり、そして、面としての広がりのある宮津の新しい教育の創造に向けて、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　今後も、どこに行っても通用する質の高い学力の育成を目指すことはもとより、ふるさと宮津への思いを育むこと、将来、本市に残っても、あるいはやむを得ず離れていても、どこで生活をしていても、自分自身の支えとなるふるさと宮津、そういった思いへの育成、つまり、子供たちの心に宮津を育てていきたい、そういったことを大切にしながら、教育の展開を目指していきたいというふうに考えておるとこでございますので、どうか引き続き御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（星野和彦）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　今、教育長の思いを聞かせていただきました。実際、私もこの前、吉津小学校のほうの公民館のほう、小学校６年生が、１年といいますか、半年といいますか、時間をかけて地域を歩いて、地域の人たちの思いだとか、そういったものを聞かせて、それを自分たちが、次、町にどのようにできるのかっていうのを考えて、プレゼンテーションもパソコンのソフトを使いながらやっていただく、そういった機会を見させていただきました。僕たちが子供のときでは想像もつかないようなことをしていただいていると私感じておりまして、すごくいい取り組みで、今、小中一貫教育っていうのが始まる中で、そういった動きというのは形で見えるようになってきたんだなというように感じてきているところでございます。 　惜しむらくは、小学校６年生がこの町をこういうふうにつくっていきたいっていうプレゼンをしてくれるんですけれども、６年生卒業しちゃって、じゃあ、それを、アクションを次に地域の人たちと起こしてほしいなって思っても、卒業しちゃっていなくなっちゃうんですよね、中学校行っちゃうんでね。これが５年生とかにそういった地域の課題に対しての自分たちの解決方法をプレゼンテーションをできるようにして、じゃあ、６年生になったら一緒に地域の人たちとその課題解決に向けて、何か一つでも取り組みを進めていこうとかいうようなとこにつながれば、なおさら、ワンステップですけども、上に行くんじゃないかなっていうのがちょっと感じたところでございますので、教育長の思いも今聞かさせていただきました。本当にいい教育になってきてると思います。そういったところで、しっかりと令和２年度も引き続いて御尽力をいただきたいなと、それをお願い申し上げまして、さらには、しつこいようですけれども、保育のほうに教育的要素並びにブレインブースト、超速読術、そういったようなところも将来にプラスアルファでしていただければ、なおさら宮津の子供たちはきらりと光る人材が育成できると思いますので、ひとつお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（星野和彦）　　　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。 　これで一般質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回本会議は、あす午前１０時に開きます。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　２時３５分）...