それと、ついでに、
委託ですから、やっぱり
下水道事業から
水道事業への
委託ですから、
契約書というものがあるのかないのか、それもお
伺いをしたいと思います。
○
議長(
北仲 篤)
山根建設部長。
○
建設部長(
山根洋行)
徴収業務につきましては、本来
下水道事業の
徴収業務を
水道事業に
委託しておるということにつきましては、効率的に
徴収業務を行うということが視点で
委託をしているものでございまして、その検討ということは、その
方向性は変わらないということで
委託をそのまま
公営企業会計化になりましても、引き続き
委託をしていくという考えでございます。
契約書につきましては、
下水道事業とそれから
水道事業の間で、
契約書といったしっかりとした形かどうかはちょっと認識がこの場で申し上げられないんですけれども、業務間でのしっかりとした規範といいますか、そういった形はとっております。申しわけございません。また
委員会等でもしっかりとお答えをさせていただきます。
○
議長(
北仲 篤) 以上で通告による
質疑は終了いたしました。
他に御
質疑はありませんか‥‥‥
質疑なしと認めます。これで
質疑を終結いたします。
2件は、
産業建設福祉委員会に付託いたします。
────────────────────
○
議長(
北仲 篤)
日程第3、議第47号から議第49号までの3件を一括して議題といたします。
一括して
質疑に入ります。
通告がありますので、順次
質疑を願います。向山禎彦さん。
○
議員(向山禎彦)
宮津市12月補正予算案主要
事業の概要、3ページ、1の項目の里の地域資源活用
事業、オリーブの生産拡大支援の追加718万3,000円について、
1つ目、当初予算1,000本、322万5,000円から今回追加で2,242本、1,040万8,000円とありますが、単純に単価金額を本数で割ると差が出ますけども、これは苗木等の仕入れ先等に複数ありまして単価が違いがあるのか、細かい内容がわかりませんので教えてください。
それと、
2つ目、2,242本と具体的な細かい数字で出ておりますけども、既にもう地区、時期等決定してるのか、その辺の詳細を教えてください。以上でございます。
○
議長(
北仲 篤) 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長(松崎正樹) 向山
議員から、オリーブ
事業にかかわりまして2点御
質問いただきました。
1点目の単価等とか仕入れ先の
質問です。当初の予算では3年生苗木単価で見積もっておりましたが、生産者から補助申請のあった、実際に植えられる苗木は3年生から10年生までと幅広く、それぞれ単価が異なるものであります。そのうち、単価の高い4年生以上の苗木が全体の約6割を占めるため、予算額を本数で割ると高くなるものでございます。
なお、生産者から提出していただいておりますこの補助申請添付の見積書は、市内苗木販売
事業者、株式会社オリーブオイルでございますが、1社からのものでございます。
2点目の地区とか時期の詳細ということでございます。補助申請におきまして、植樹予定者は6名の個人生産者と3つの
企業、計9者から申請が上がってきております。この内訳は、由良地区では2名、364本、栗田地区は1名と1
企業で810本、
宮津地区は1
企業で100本、上
宮津地区は2名、57本、府中地区は1
企業、859本、日置地区は1名、52本となっております。植樹は来年3月までに行うものを補助対象としておりまして、現在、指令前着手の手続のもと、各生産者は農地の耕うん等の圃場の準備を進められております。以上でございます。
○
議長(
北仲 篤) 向山禎彦さん。
○
議員(向山禎彦) ということは、仕入れ先に関しましては、複数じゃなくて1社ということでございますですね。募集要項にイタリア政府公認証明書つきの苗木を植樹する
事業に限るという御
説明がありますけども、この苗木であれば、例えば植えられる方がその証明書つきの苗木を購入されてもオーケーという理解でよろしいんですか。
○
議長(
北仲 篤) 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長(松崎正樹) 国内に数社、こういったイタリア政府公認の苗木を販売されるところがあるという確認をしておりますんで、それがあればどこから仕入れても構いません。以上でございます。
○
議長(
北仲 篤) 次に、德本良孝さん。
○
議員(德本良孝) 先ほどと同じで、補正予算書の8ページの農業振興費718万3,000円ですね。それで、議案参考のほうは、先ほど話がありました概要の3ページですか、ただ、こんなことはもう別にどうでもよくて、まずは、この当該補助金の、我々は、
条例は審査は対象になるので、審査させていただくんだけど、要綱となると我々の審査外になるので、この要綱自体がいつどのような形でつくられたのか、そして、その制度の詳細等を含めて、まずはお聞きをしたいなと思います。
それから、第2、今回の補助対象のオリーブですけれども、これの種類とか購入の経過、生産者組合等への一連の流れについて、輸入元からどういう形になるのか、イタリアのどこでお買いになって購入され、どういう形になるのか。どういう
企業がそこに介在をするのか、そこを含めて御
説明を願いたいと思います。
そして、3つ目に、ここが一番気にはなっておるんですが、当該苗木の輸入に係る業者と制度補助金を、生産者として、これは当然生産者を対象とした補助金ですので、当然苗木の輸入に係る業者と並びに制度補助を受けようとする生産者が同一もしくは同一と類推されるような場合は、これは要項等に抵触をしないのかどうか、この3点をお聞かせください。
○
議長(
北仲 篤) 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長(松崎正樹) 德本
議員からのオリーブ
事業にかかわりまして3点御
質問いただきました。
まず、要項、制度の詳細ということでございます。まず、この補助金の趣旨ということで、当該補助金はオリーブの産業化に向けまして、市内でのオリーブの生産拡大を図るため、平成29年度に
宮津市オリーブ栽培支援
事業補助金交付要領を策定しまして、苗木代、支柱等資材費及び土壌改良、農地再生費のオリーブの栽培の初期費用の一部を生産者へ支援していこうとすることで要領策定をしております。この要領の補助対象でございますが、本市に住所を有する個人、それから団体、この団体につきましては、構成員の2分の1以上が
宮津市に住所を有する者と、これに限るということにしております。加えて、市内の
事業者、個人、団体、市内
事業者、果実または果実の加工等の販売を目的にオリーブを栽培する方を対象としております。
なお、年度における植栽本数の下限としまして、10本以上ということで設けております。
それから、補助対象
事業につきましては、先ほども少し触れましたが、大きく2つございます。1つがオリーブの栽培導入
事業、
2つ目が農地再生
事業ということでございます。
1つ目のオリーブ栽培導入
事業につきましては、新たに植栽または規模拡大をするための苗木代及び植えつけに必要となる支柱、資材の購入経費の2分の1以内を支援するということにしております。それから、農地再生
事業につきましては、先ほど申し上げました栽培導入
事業を行うもので、遊休農地等を活用して植栽をするために行う農地再生
事業、抜根とか、それから整地とか、それから深く根が生えるように耕起しなければならない、深耕と言いますけども、こういった作業に要する経費と、それから土壌改良で堆肥とか石灰とか、そういうものが必要になりますが、これらに要する経費の2分の1以内を支援するということにしております。
なお、こちらの
事業につきましては、補助金上限としまして、10アール
当たり5万円を限度ということにしております。以上が要領等の詳細ということでございます。
2つ目に、苗木の種類とか購入の経過ということでございます。本市におきましては、国内においても、産地として後発組であることを踏まえ、世界で有数の生産国であるイタリアの知識、技術を学び、実践し、高品質のオリーブ生産を通じて、他の産地との差別化、ブランド化を図るため、生産者と一緒になって、平成29年度から取り組んでいます。苗木につきましても、差別化、ブランド化の取り組みの一環として、また、ブランド化に必要なトレーサビリティーの観点から、苗木の出どころが明確なイタリア政府公認の品質保証つきのものを補助対象としております。これを株式会社オリーブオイルにおいて、輸入、販売をされているものであります。
それから、生産者への一連の流れでございますけども、当該補助金申請の募集を市の
ホームページや広報みやづ等を通じまして、広く呼びかけをさせていただいております。そして、希望される生産者自身が、栽培面積に応じた本数や品種、苗木の年生等の作付計画を決定され、指令前着手届とあわせて、補助金の申請書類を市に提出ということでいただいております。この作付計画に基づきまして、生産者は株式会社オリーブオイルに発注を依頼、これを受けて、株式会社オリーブオイルは、イタリアへ苗木を発注し、数カ月後に
宮津に到着ということでございます。その後、苗木の樹勢がよくなるまでの間、ハウス内で育苗した後、各生産者に引き渡しというのが一連の流れでございます。
それから、3点目の御
質問の苗木の輸入に係る
事業者と補助金を受けようとする者が同一
事業者の場合、要項等に抵触しないのかとの
お尋ねでありますが、顧問弁護士に法律上問題のないこと、また、本要領の制度上も問題のないことを確認しております。
こうした中で、今回、株式会社オリーブオイルから補助申請の提出が実際なされており、市としましては、先ほどの確認も踏まえ、一生産者として支援をしていくこととしております。
なお、補助金交付に
当たりましては、利益分を除いた、苗木の取得、輸送、育苗等に要した実費相当額を補助対象経費として適正な予算執行を行っていくこととしております。御理解賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
○
議長(
北仲 篤) 德本良孝さん。
○
議員(德本良孝)
説明の中に、苦しいんだろうけど、相当矛盾したところが出てきたり、例えて言うと、品種も指定ができるとかね。でも、品種は実際にはイタリアのブランドのものしか品種はまだ指定はできないとか、いろいろと矛盾したことも起きてるし、ただ、これ、一番の問題は、この制度ができたのが平成29年ということです。ですから、私は、少なくとも恣意的に誰々、そのお名前を出そうとは思わないし、その
事業に熱心であった方、もちろん熱心におやりになったんだろうと、今でもそう思ってるし、そこに何ら少しでも懸念を抱くようなことはありませんよ。でも、ただ、やはりそこで制度設計をして、一つの、やはりオリーブを育てるためだということにして、いろいろな補助の制度や、逆に言うと、何とかこの地にオリーブを落ちつかせるためにということでいろいろな方策をお考えになって、そしてとられたんだろうということで、そのことそのものをここで問題にしようという気は私はありません。
でも、ただ、大きな問題になるのは、例えて言うと、先ほどから何度も、弁護士は法律的には問題がないとおっしゃった。つまりそれは別の法人格をとったからという意味ですよね。ただし、我々議会というのは、法的に問題あるかとか、直ちに法的に問題がないから、それが予算として適当と認めるかどうかとは大きな違いがありますよ。
市民の
皆さんから見て、
市民の
皆さんから見て何だと、まだ当該の人はこの
事業にかかわっていらっしゃるのかと。そして、また、それに対して補助金を申請されておるのかと。その申請してる補助金は、自分がつくった制度かと。そういうことが
市民の
皆さんは一番注目されてるわけですよ。すると、我々は、
議員としては、予算の適正なのかどうなのかということも含めて、
市民感情としてこれがどう受け取られるか、そして、それ以外に一生懸命このオリーブに取り組んでいらっしゃる他の生産者の
皆さんがどうお思いになるのか、そういうことも非常に気になるんですよ。
ですから、法的にはどうのこうのというよりは、そこは行政としても一歩も二歩も踏み込んで、できるだけ開かれた形で、そして、巷間疑いを持たれてるようなことがないようなことは、ちゃんと市としてはきちっとチェックしておりますよと。あくまでもかかった経費はかかった経費として、これは当然でしょう。そして、今度は生産者として本当に苗木を植えるんであれば、その植えたものに対する補助を受け取る権利、これは当然要項に書いてあるとおり、
宮津の
市民が
宮津の地域においてやるんですから、これは当然要項の範囲でやられることに対して、議会としてそこに口を挟む気持ちはありません。でも、ただ、我々
議員として、また、我々議会として、
市民の皆様に
説明をするときに
説明がしやすいような状況をつくってくれることを私は願いたいと思います。今の
質問と、それからこれからの
考え方も含めてちょっと御
説明を願えますか。
○
議長(
北仲 篤) 今井副市長。
○副市長(今井真二) 德本
議員の御指摘でございます。私のほうから
宮津市の
考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。
まず、このオリーブの取り組みにつきましては、由良地区及び日置地区、このあたりを中心に市内各地に拡大をしておりまして、今年度末には4,900本の栽培本数となり、これらが成木となる10年後には、大きな産業となるというふうに私どもは期待をしております。
また、こうした中で、平成29年度から生産者において、他の地域、先行地域との差別化やブランド化のためにイタリアの知識、技術を学び、実践していただいておりますが、イタリア産の苗木の購入についても、このブランド化を図るための一環であるというふうに考えてございます。
また、先ほどございました、オリーブオイル
宮津、この当該法人への苗木等の支援についてでございます。法的にも制度的にもこれは一生産者としての行為であるならば、ここは問題はないというふうには考えてございますが、補助金の交付に当たっては、先ほど部長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、実費総額のみをしっかりと精査をさせていただきまして、責任を持って適正な予算執行を行っていきたいというふうに考えてございますし、また、しっかりと情報公開もさせていただき、
市民のほうから疑念のないよう、そういった形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、今後のことということでございます。去る10月8日には、市内の41名の生産者と3つの
企業が参画する
宮津オリーブ生産者の会という団体が立ち上がりました。今後については、この団体を通じて、この団体が行うオリーブの産業化に向けて、産業技術等の向上とか、あるいはブランド化の取り組み、あるいは販売促進、こういったことをしっかりと市としてもサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。御理解賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
○
議長(
北仲 篤) 德本良孝さん。
○
議員(德本良孝) ただいま副市長の御意見をお
伺いして安心しました。要するに誤解のないように、つまりそれは全ての
関係者にとって不幸せですからね、一生懸命やっておるのに、それが逆に誤解をとられるというのは。やはりそれよりも、今おっしゃったように、10年後とは言わないまでも、あと四、五年たったときにいいオリーブができて、そして、オリーブオイルが搾れて、そして、それが
宮津の産業につながっていけば、これこそが本来目指すべき
宮津の新しい次の像であろうと、そんなふうに思っております。
ですから、そこは現に誤解を招かないように、そして、
市民の
皆さんに説得力と納得をしてもらえるような行政の進め方を
お願いを申し上げながら、もうこれ以上、たくさんのことを言うよりは、その今の答弁聞きましたら、それで私は少なくとも今回のこの補助制度が有効に使われて、そしてなおかつ、今、一生懸命おやりになっておる生産者の
皆さんがよりよい状況で農作業に、また、オリーブの生産に向かっていけるように
お願いをしたいと思っております。以上で終わります。
○
議長(
北仲 篤) 次に、小濃孝之さん。
○
議員(小濃孝之) 補正予算
事業等説明資料4ページの公共交通空白地有償運送支援
事業の関係で4点
お尋ねします。
1点目は、この車両リース料、これは特別交付税措置の対象になるのかどうかお
伺いします。
それから、2点目、公共交通空白地有償運送支援補助金ということで38万7,000円が計上されておりますけれども、これの内訳をお
伺いしたいと思います。
それから、3点目、この運転手の手当ですね、これがどのぐらいかということをお
伺いします。
それから、4点目、この
事業をやっていく上で運行管理の責任者の手当、それから、バス乗車予約を受け付ける事務員の手当はそれぞれどのぐらいを考えておられるのかお
伺いします。
それから、資料3ページの戸籍住民基本台帳管理運営
事業ということで、補正予算が上がっておりますけども、このマイナンバーカード交付に係る体制等強化経費、113万2,000円ということですけれども、これが補正予算として提案された理由についてお
伺いしたいと思います。
それから、その下の5ですね。公債費の補正、整理補正ということで、この市債の償還額は減額になったいうことで補正をされてるわけですけども、その理由は何かということを
お尋ねしたいと思います。それから、あわせて、今後の毎年整理をすることによって増減が生じるのかどうかお
伺いしたいと思います。
○
議長(
北仲 篤) 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長(浅野 誠) 私のほうから所管の大きくは1点目の公共交通空白地有償運送の関係と、3点目の公債費の整理補正の関係、この2点についてお答えをいたします。
まず、公共交通空白地有償運送の関係で4点御
質問を頂戴しました。
まず、1点目の車両のリース料、特別交付税の対象になるかということでございますが、経費の80%が対象となります。
2点目の、公共交通空白地有償運送支援の補助金の38万7,000円の内訳でございますが、運転手の研修受講費用が6万円、自動車の保険が、これは年間分でございますが、約23万円、あと、ドライブレコーダーの購入費が約3万円、あと、車両に貼付する公共交通空白地有償運送に使用する車両であるということを示すステッカーとか、その他雑費ということで6万7,000円ということになっております。
あと、3番の運転手の手当なり、4番の運行管理責任者なり、事務員の手当は幾らかという御
質問でございますが、現在、検討中でございます。他の事例とも参考にしながら、これは4月以降の経費でございますので、
令和2年度当初予算の提案となるということで、また今度、
令和2年3月議会において、また必要な予算を
お願いをしたいというふうに考えております。
続きまして、公債費の整理補正についてでございます。
今回、
一般会計の公債費につきまして、元金123万3,000円、あと、利子で229万4,000円の減額をいたしております。まず、利子につきましては、平成30年度新規発行分に係るリースが当初予算における見込みと実際の借り入れとの間に差が生じたということが主な原因となっております。
次に、元金につきましては、これ平成29年度に借り入れを行った災害復旧
事業債のうち、小災害復旧
事業債によるものでございます。この小災害復旧
事業債は、元金償還の据置期間が1年でありまして、平成29年度借り入れ分の予算を当初予算に計上したところでございます。しかしながら、その
事業の一部を翌年に繰り越したということから、正式な借り入れが翌30年度となったということで、31年度がその1年の据置期間となってしまいまして、元金の不要が生じたということでございます。
あと、毎年この整理によって増減が生じるのかという
お尋ねでございますが、新規発行分に係る利率は、当初予算における見込みと実際の借り入れの間に差がどうしても生じてしまいます。その関係から、ほぼ増減が生じてくるものというふうに考えております。以上です。
○
議長(
北仲 篤)
宮﨑市民部長。
○
市民部長(
宮﨑茂樹) 私のほうから、マイナンバーカードの体制強化がなぜ補正なのかといった御
質問だったかなと思っております。お答えいたします。
マイナンバーカード制度というのは、平成27年から開始をされております。本年11月末現在で1,866枚ということで、本市の交付率は10.3%ということであります。全国交付率が14.8%といった状況で、全国的にも強く伸びてるわけではないということであります。
こうした中で、本年6月のいわゆる骨太の方針におきまして、マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済インフラの構築というのが掲げられました。そして、マイナポイントの導入、あるいはカードの健康保険証利用という行程が示されたところでございます。このもとで、9月には、総務省からマイナンバーカードの普及を強力に
推進するといたしまして、公務員等にあっては今年度中に、そして、国民全体は
令和4年度中にカードを保有するということとして、市町村に交付円滑化計画の作成を求める通知が発出をされました。あくまで申請主義でありますが、マイナポイントの導入でありますとか、健康保険証利用を見据えますと、申請が激増するのかなというふうに思っております。
本市としましては、総務省通知も踏まえまして、11月に交付円滑化計画、これを定めました。本年度末に18%、来年度末には50%強、
令和3年度末には75%、
令和4年度末にはほぼ100%ということを想定をしてございます。
これを達成しようと思いますと、直近の平均の交付数の約20倍の申請がやってくるというふうに思っております。現在の本市窓口の体制では圧倒的に不足をするということから、全額国交付金をいただく中で、特設窓口等の体制強化をしていきたいと、こういうことでございます。これが今般補正予算を
お願いをしている理由でございます。以上でございます。
○
議長(
北仲 篤) 小濃孝之さん。
○
議員(小濃孝之) 済みません、この空白地有償運送支援
事業の関係で1点
お尋ねしますけども、この補助金38万7,000円の内訳の中に、この
事業等説明資料にありますアルコールチェッカー、これの購入費用が今の部長の答弁でなかったように思いますけども、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○
議長(
北仲 篤) 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長(浅野 誠) 済みません、ステッカー等の等に含まれておりまして、
説明をもうちょっと詳しくすべきでございました。失礼しました。
○
議長(
北仲 篤) 小濃孝之さん。
○
議員(小濃孝之) 済みません、それで結局その金額は幾らなんですかね。
○
議長(
北仲 篤) 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長(浅野 誠) 済みません、アルコールチェッカーの金額ですが、8,000円でございます。
○
議長(
北仲 篤) 次に、横川秀哉さん。
○
議員(横川秀哉) 失礼をいたします。補正予算案の概要の4ページでございます。公共交通空白地有償運送支援
事業につきまして、4点お
伺いをいたします。
1つ目は、具体にどのような車両を貸与されるのでしょうか。2点目、その車両の管理、駐車場、車検及び点検等の日ごろのメンテナンス及び修理については、どこが責任を持って行いますか。3点目、
令和2年4月からの運用につきまして、先ほど車両のリース料につきましては80%の対象となるというお話がありましたが、それ以外の運行における経費の部分につきましても、こういった対象となりますでしょうか。最後に、市と上
宮津自治連の間で交わされます契約や運行管理規定につきましては、どのようになっていますでしょうか。以上4点です。
○
議長(
北仲 篤) 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長(浅野 誠) 4点御
質問をいただきました。まず、具体的にどのような車両を貸与するのかということでございますが、アンケート調査とかそういうことを地元のほうでされておりまして、それから勘案いたしまして、適正な規模いうことで、一般の乗用車ですね、普通の8人乗りの乗用車、これを予定をしておるということです。あと、車両の管理とか、駐車場、車検、点検、メンテナンス、修理ということの関係でございます。車両は、実施主体でございます。上
宮津自治連合会に貸与することといたしておりまして、その管理は上
宮津自治連合会が行うということになります。駐車場は上
宮津地区公民館の駐車場、それを予定しておりまして、日常的な簡易な点検は上
宮津自治連合会が行いまして、定期的な車検や検査等のメンテナンスに係る費用は市が負担するということにしておりまして、車両の持ち込み等につきましては、上
宮津の
自治連合会が行うと、そんなような形で、基本的にこのリース契約に含んでくるという、経費は、というものでございます。
あと、国庫補助の関係でございますが、計画策定とかそういう一定の条件がございますが、国庫補助の対象となってまいります。ただ、補助の期間が交通の関係では一般的なんですが、10月から9月ということでちょっと特殊な期間設定となっておりまして、実績とかも必要なこともございまして、上
宮津の場合は、初年度は10月から3月の6カ月間が対象と、来年度でいいましたら補助対象となるということになっております。
あと、市と上
宮津の
自治連の間で交わされる契約とか、そういうような運行管理規定という関係でございますが、まず、市と上
宮津自治連合会とでは、交わす契約については、車両の無料貸与に関する契約というのを予定しております。一方、運行管理に関する規定につきましては、運行主体でございます、上
宮津の
自治連合会として定めていくものとなっておりまして、現在、上
宮津自治連合会と細部を調整中ということでございます。現時点でお答えすることは控えさせていただきますが、道路運送法の施行規則に定められているとおり、運行管理や
整備管理の体制、こういうものをあわせて定めていくことになるということになってまいります。以上でございます。
○
議長(
北仲 篤) 横川秀哉さん。
○
議員(横川秀哉) ありがとうございます。
やはり、こういった地元の人の力をかりましての運行ということになりますので、一つは、二種免許をお持ちの、つまりプロのドライバーというわけにもいかない、全員がですね、という点もあろうかと思います。あってはならないことですけれども、やはり心配なのは事故でございます。お客様、つまり利用者の方の安全はもとより、運転者の方もこれは含まれると思います、このケアにつきましては。誰しも事故を起こそうと思って起こすわけではないのですが、最悪、発生した場合に被害を受けたほうも加害者のほうも悲しい思いをすることのないように、つまり、地元のためにと手を挙げられた方が、こんなことせんかったらよかったなというふうにならないようにだけ、最大限の御配慮をいただければと
お願いを申し出ます。以上です。
○
議長(
北仲 篤) 以上で通告による
質疑は終了いたしました。
他に御
質疑はありませんか‥‥‥
質疑なしと認めます。これで
質疑を終結いたします。
3件は、予算決算委員会に付託いたします。
以上で本日の
日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、12月25日午前10時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
(散会 午前11時05分)...