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令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第4日12月11日)

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  1. 宮津市議会 2019-12-11
    令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第4日12月11日)


    取得元: 宮津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第4日12月11日)          令和元年  宮津市議会定例会議事速記録 第4号         第4回         令和元年12月11日(水) 午前10時00分 開議出席議員(12名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    德 本 良 孝     河 原 末 彦     北 仲   篤 ◎欠席議員(1名)    長 本 義 浩 ◎議会事務局    事務局長    髙 村 一 彦    議事調査課長  矢 野 善 記    議事調査係長  沼 野 由 紀
    説明のため出席した者の職氏名    市  長    城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    総務課長    大 井 良 竜    財政課長    辻 村 範 一    企画課長    廣 瀬 政 夫    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第4号) 令和元年12月11日(水) 午前10時 開議  日程第1 議第43号 字の区域及び名称の変更について       議第44号 宮津廃棄物減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正に             ついて  日程第2 議第45号 宮津市の特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す             る条例の一部改正について       議第46号 宮津下水道事業地方公営企業法の規定の全部を適用すること             に伴う関係条例整備について  日程第3 議第47号 令和年度宮津一般会計補正予算(第3号)       議第48号 令和年度宮津国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)       議第49号 令和年度宮津下水道事業特別会計補正予算(第2号)           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○議長北仲 篤)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日、長本義浩さんから欠席する旨、届け出がありましたので、御報告いたします。  日程第1、議第43号から議第44号までの2件を一括して議題といたします。  一括して質疑に入ります。  通告がありますので、順次質疑を願います。小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   議案参考資料2ページの宮津廃棄物減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について、1点お尋ねをいたします。  市民にこの条例の一部改正の内容をどのような方法で周知をされるのかお伺いをいたします。 ○議長北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長宮﨑茂樹)   条例改正分も含めまして、今回のごみ分別変更等について、適切にわかりやすく市民に周知をしてまいらなければならないというふうに思っております。ごみ分別大辞典、それから、リーフレット、これを更新をいたし、各戸に配布するとともに、市の広報誌及びホームページ等によりお知らせをしていこうと思っております。  スケジュールでございますが、条例可決をいただいた後に、広報の1月号でお知らせをさせていただこうと思っております。その後に、2月にはごみ分別大辞典、それからリーフレット更新版各戸配布、加えまして、暮らしの便利帳、これも更新して配布をさせていただこうと思っております。また、ホームページのほうも更新をさせていただこうと思っております。  なお、今回の変更当たりまして、令和2年の4月以前に、市民皆さん排出者のほうで特段御準備をしていただくということはないということでございます。あわせて申し上げます。ごみ袋を先に買っとったりということは必要ないということでございます。 ○議長北仲 篤)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   今いろいろとこういう方法でやるということで説明いただいたわけですけども、この条例以外の分、これもあるんですけども、これらを含めて、やっぱりいろいろややこしいということがありますので、市民説明会みたいなことは考えておられないのでしょうか、お伺いします。 ○議長北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長宮﨑茂樹)   今回の変更は、言ってもそんな大きなものではないというふうに思っておりまして、住民説明会までは予定をしておりません。ただ、自治会からの御要望がありましたら、どこでも職員講座等で個別に対応させていただきたいというふうに考えております。  先般11月に自治連総会がありまして、9月の全協でも少しお願いをしておりましたが、議決前ですけれども、予定として御説明をさせていただきたいということを申し上げておりました。先般の11月の自治連総会の場におきまして、自治会長さん皆さん変更の内容、条例以外の部分も含めてお知らせをしたところです。あわせまして、必要があれば、お招きいただければ行かせていただきますというお願いもさせていただいたというところでございます。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   次に、星野和彦さん。 ○議員星野和彦)   事業等説明資料の2ページで、同じく宮津廃棄物減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について御質問します。  まず、1つ目ですけども、一般廃棄物分別に関して3点お尋ねします。  1点目が、今回の分別決定に関し、宮津廃棄物減量等推進協議会の答申などの概況をお伺いします。  2点目が、全国及びその周辺市町との比較を教えてください。  3点目が、ごみ分別大辞典の改修はどのようなわかりやすい工夫がなされるのか、今でわかる範囲で結構ですので教えてください。  それから、2つ目質問とします。ごみ袋の値段がアップしないというふうにことしの9月の議会で市民部長より答弁がありました。これに関しまして2つお伺いします。  1つが、全国及び周辺他市との比較を教えてください。あるいは与謝野町の動向なんかも知りたいところでありますけども。それから、2点目が、下がる可能性もあるのかということでございます。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長宮﨑茂樹)   まず、宮津廃棄物減量等推進審議会の答申などの概況ということでございます。  去る11月15日に宮津廃棄物減量等推進審議会を開催をさせていただきました。審議の過程においての議論も含めて御紹介をさせていただきますが、燃やさないごみが2区分から1区分となるということだが、最終的な処分はという御質問をいただきました。クリーンセンターに搬入後、施設内で峻別をしまして、ガラス類金属類、それからプラスチック、ビニール、それぞれに分別をして、それぞれ再資源化できるものは取り出した上で、残る物は破砕、あるいは減容するということで、最終的な処分はこれまでと変わらないという御説明をさせていただきました。また、燃やさないごみ分別された衣類はどのように処理するのかという御質問がありまして、今回の措置は機械の巻き込みを防止するためのものでありますと。クリーンセンターに搬入後、手選別により峻別をし、衣類についてはこれまでどおり焼却処分をするということを御説明をさせていただきました。こういった経過がありまして、その結果、11月19日に審議会から諮問どおり改定することが適当であるという御答申をいただいております。  それから、2点目の分別の全国との比較、あるいは周辺市町との比較というところでございます。  周辺市町との比較でいいましたら、近隣市町では、福知山、舞鶴、それから伊根、与謝野町はもう本市とほとんど同じ分別を取り入れております。全国的にはさまざまな分別を取り入れられてるところがありますが、例えばリサイクル関係紙製容器包装でありますとか、プラスチック製容器包装でありますとか、これは法に定めがございますので、法に基づいて適切にそれぞれ分別をされてるんだろうなというふうに思っておりまして、最終的には、そんなに大きな差異はないんではないかなと、このように考えております。  それから、ごみ分別辞典の関係でございます。  今回の分別変更というのは大きなものではないというふうに思っておりますので、市民に混乱がないように、これまでなれ親しんでいただいてる現行の内容を基本にと、こういうふうに考えております。  アドバイス欄にちょっと資源回収を利用しようとかいう、わかりにくい記載ということもこれまでお聞かせいただいておりましたので、そのあたりは適宜修正をしていきたいなというふうに思っております。あるいは宮津クリーンセンターの内容、これも書き込みをさせていただきたいというふうに思っております。  それから、大きな2つ目ごみ袋の値段と周辺の動向ということであります。  本市においては、ごみ発生抑制と再資源化の促進及び収集経費財源確保を図るためということで、燃やすごみ、燃やさないごみ有料化しており、1リットル当たり1円御負担をいただいておるということでございます。これは全国的に見ますと、自治体によってまちまちということでありますが、一番高いところでは、1リットル当たり2円から3円といった自治体もあります。東京都におきましても、23区以外のところでは、ほぼ有料化をされておりまして、1リットル当たり約2円という金額になっております。京都市以北の自治体で見ますと、伊根町、与謝野町を除いて有料化がされておりまして、1リットル当たりの平均は1.07円ということで、宮津市とおおむね同程度だということでございます。  それから、今後の値段が下がる可能性はあるのかというお尋ねであります。  繰り返しになりますが、本市におきましては、ごみ発生抑制と再資源化推進及びごみ収集費用財源確保を図るためということで有料化を実施させていただいておるということであります。今回の条例改正の御提案は、同額として御提案させていただいておるものだということであります。  今後におきましても、先ほどの考え方発生抑制と再資源化の促進、それから収集費用財源確保、こういった考え方を基本として対応していくべきものだろうというふうに思っております。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  ちょうどきのう一般質問して驚いたなというのが、例えばごみステーションですね。この数が少ないのかなと思ったら、非常に宮津というのは恵まれてるなというようなこともわかってきて、知らないっていうのは怖いことだなということを感じております。  ただ、今回この1つ目質問しました、分別に関してなんですけども、なぜこういうことを言うかといいますと、実はこれも周辺の方から寄せられた声に基づいて出させていただいたんです。例えば、よく聞くのをもう一回言いますと、ごみ分別が細かくてわかりづらいということをおっしゃられる方が多いんですね。あるいは段ボール紙パック、これはお菓子などの箱が当たりますけども、その区別がわかりづらい、あるいはネット販売が増加している昨今、大型ごみ有害ごみ段ボール紙パックが月1回では少ないんじゃないかと。あるいは東京都や千葉県、例えば習志野市、こちらのほうなんかで、燃えるごみとして生ごみプラスチックを一緒に回収する自治体が多いのではないかと、あるいはごみ分別大辞典が必要になるということは、そもそも分別が細か過ぎるんじゃないか。  先ほど部長が答弁されてましたけども、アドバイス欄資源回収を利用しようという記載があるんですね。これは資源回収のそれだったら補足説明が必要じゃないかというようなこともおっしゃられます。  これを踏まえまして、要するに先ほど、小濃議員質問されてましたが、どのような形で通知していくかというところで、なかなかこれがなぜ決まったかと、きのうのほかの方も質問されてましたけど、市が早く、何か聞かずにやったんじゃないかと、市民の声を、という誤解をよく招きやすいんですね。  ですから、今回でいうところでいいますと、冒頭申し上げた宮津廃棄物等減量等推進審議会というところでこれは決まるわけですよね。ですから、こういったところの周知徹底というのをもう少しできたら、みんな聞いてくれるのかなと思うんですね。ですから、ちょっと私も基本的なことを聞きたかったのは、この推進協議会というのはどういった内容なのかちょっと教えていただいていいですか。 ○議長北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長宮﨑茂樹)   宮津廃棄物減量等推進審議会でございます。これは市長の諮問機関でありまして、市民の代表あるいは学識経験者の方に審議をしていただいて、あくまでも市の提案に対して答申をいただく、今、市がこのように考えてるんですけど、いかがでしょうかと。それに対して答申をいただくものでございます。最終的には市長のほうで決定をさせていただいて、条例改正が必要なものは議会に出させていただくというものでございます。  今回の推進審議会のメンバーでございますけれども、自治連、それから女性関係者の方、それからこの処理にかかわる方、あるいは有料袋の販売の関係者の方、そういった方々に出ていただきましてお声を聞かせていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   以上で通告による質疑は終了いたしました。  他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  2件は総務文教委員会に付託いたします。           ──────────────────── ○議長北仲 篤)   日程第2 議第45号から議第46号までの2件を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  通告がありますので、質疑を願います。長林三代さん。 ○議員長林三代)   それでは、議案参考資料の10ページ、議第46号 宮津下水道事業地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例整備についてお伺いをいたします。  まず、1点目に、下水道事業は来年度から公営企業会計にすると、そのための関係条例整備を行うものでありますけれども、公営企業会計にするメリットは何なのか教えてください。  2点目に、地方公営企業法の目的は財政マネジメントの向上であり、独立採算制原則となっています。平成29年3月策定の宮津下水道事業経営戦略にも、いきなり下水道事業において、独立採算とはいきませんが、全市の取り組みとして、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口の維持、地域経済の再生、地域の活性化を図る一方、下水道事業においても、一層の自助努力により、経営改善を行い、独立採算制基本原則に立脚した経営に努めますと記されています。企業会計に移行しても直ちに独立採算にするのは無理があり、一般会計からの繰り入れが必要になります。しかしながら、公営企業法によって基準内と基準外のこの制約がありますけれども、今後はどのように考えていらっしゃるのか教えてください。  3点目に、行く行くは独立採算を考えているわけですから、そうすると、一般会計からの繰り入れが難しくなってきます。使用料値上げにつながるのではないかということで質問をさせてもらいます。  4点目に、企業会計を導入すると、単式簿記から複式簿記になります。企業間の比較が可能となりますし、この民間企業がそういった基礎資料を利用するということも出てきますし、民間企業が参入しやすくなるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  5点目に、水道事業徴収業務は4月から民間委託、この予定であります。下水道料金徴収事務水道事業委託をされていますけれども、下水道料金の収納はどのような位置づけになるのか教えてください。以上です。お願いします。 ○議長北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長山根洋行)   5点御質問をいただきました。  まず、1点目の公営企業会計にするメリットはという御質問でございました。下水道事業につきましては、これまで公共用水域の水質の保全、生活環境の向上を目的に整備を行ってまいりました。この下水道サービスを将来にわたり安定的に提供していくことが非常に重要でございます。したがいまして、事業経営をより的確に把握いたしまして、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくことが求められておりまして、公営企業会計の適用は、これに取り組んでいくことができるというふうに考えておりまして、これがメリットといいますか、目的としているところでございます。  それから、2点目でございます。直ちに独立採算に移行することは無理、一般会計からの繰り入れが必要となるのでは、今後どのように考えているのかという御質問でございました。公営企業法の適用の有無にかかわらず、公営企業としては、事業運営を行う上での基本原則独立採算であるとの考えに変わりはございません。地方財政法第6条にも記載されているとおりでございます。これまでの下水道事業における基準外繰入金につきましては、施設の整備途上にありました。先行して整備を完了した区域住民の負担が課題となるために行われてきたものと理解しているところでございます。したがいまして、今年度をもって、計画区域における施設整備が概成することを踏まえまして、公営企業独立採算制原則のもと、宮津行財政運営指針によりまして、令和2年度から事業運営を行うこととしているところでございます。  しかしながら、平成30年度決算におきまして、一般会計から5,000万を超える金額の基準外繰り出しをしている状況でございます。令和2年度において、収益の劇的な改善はないというふうに考えておりまして、資金不足が生じるものと考えております。したがいまして、この資金不足の解消につきましては、借り入れにつきまして次年度の予算提案に向けて、財政部局と調整を行っているところでございます。  次に、3点目でございます。料金の値上げにつながるのではないかといった御質問でございました。先ほど申し上げましたけれども、今年度の施設概成をもちまして、公営企業独立採算制原則のもと下水道事業経営を行っていくこととしております。厳しい見通しになると予想されますけれども、まずは下水道事業公営企業会計の適用を行った上で、速やかに現在の経営戦略の見直しに着手をいたしまして、健全な事業経営に向けた方針を定めてまいりたいというふうに考えております。  4点目でございます。民間企業が参入しやすくなるのではないかという御質問をいただきました。民間企業が参入しやすくなるとかならないとか、そのような視点、目的を持って公営企業会計を適用しようとするものではございません。下水道サービスを将来にわたり安定的に提供していくために、事業経営状況をより的確に把握することで経営基盤の強化と財政マネジメントの向上につなげていくためのものというふうに考えております。  それから、5点目の質問でいただきました下水道料金の収納はどのような位置づけかといった御質問をいただきました。現在、下水道料金につきましては、水道料金と合わせて料金徴収を実施しております。下水道事業としては、水道事業料金徴収事務委託している形となっておりまして、水道事業徴収業務委託後もその状況は同じというふうに考えております。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員長林三代)   そうしましたら、④、⑤について、再度お伺いをしたいと思います。  単式簿記から複式簿記になるんですけれども、職員さんの研修というものが必要になるんではないでしょうか。健全な経営、安定したサービス経営基盤の強化、財政マネジメントにつなげていくということなんですけれども、健全な経営を行うということについては、別に単式簿記でも複式簿記でもええんじゃないかと、それがなぜできないのかなという疑問もあります。この点、2点ですね、教えてください。  それから、⑤について、下水道の収納なんですけれども、水道料金水道事務委託をしてて変わりはないということなんですけれども、下水道企業会計化に変わったら、じゃあこれはどうするとか、それから、水道事業委託するのか、それとも本来でしたら、独立採算なんですから、これは独立採算で独自にするとか、そういった庁内での検討はされたんでしょうか。何かすっと水道事業委託しているから、そのまま現行どおりみたいな形で先ほどおっしゃられたんですけれども、いやいや、水道事業下水道事業、それぞれ独立採算原則として、なんですから、やはり庁内で下水道徴収はどうするかっていうのをきちっと検討されたのかお伺いをいたします。以上です。 ○議長北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長山根洋行)   公営企業会計にするということでの職員の研修というようなお話がございました。今現在、水道事業会計公営企業会計化になっておりまして、十分熟知している職員が1名おります。今後下水道の担当ということで1名を配置するということでございますが、その熟知している職員と一緒に行っていくということで、実務を行いながらしっかりと研修ができるのではないか、また、事前にさまざまな研修があれば、しっかりと行っていくというような考えでございます。  公営企業会計というのは、官庁会計と大きく違うのは、一つは、端的に言いますと、資産管理ということでございます。それから、下水道料金の収納について、水道事業徴収業務委託についてでございますけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、下水道料金徴収につきましては、水道事業徴収業務委託ということでございます。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員長林三代)   委託と、それはわかってるんです。それはわかってるので、庁内で検討したのかどうか、したのかしてないのか、そういうことをお聞きしたんです。
     それと、ついでに、委託ですから、やっぱり下水道事業から水道事業への委託ですから、契約書というものがあるのかないのか、それもお伺いをしたいと思います。 ○議長北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長山根洋行)   徴収業務につきましては、本来下水道事業徴収業務水道事業委託しておるということにつきましては、効率的に徴収業務を行うということが視点で委託をしているものでございまして、その検討ということは、その方向性は変わらないということで委託をそのまま公営企業会計化になりましても、引き続き委託をしていくという考えでございます。  契約書につきましては、下水道事業とそれから水道事業の間で、契約書といったしっかりとした形かどうかはちょっと認識がこの場で申し上げられないんですけれども、業務間でのしっかりとした規範といいますか、そういった形はとっております。申しわけございません。また委員会等でもしっかりとお答えをさせていただきます。 ○議長北仲 篤)   以上で通告による質疑は終了いたしました。  他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  2件は、産業建設福祉委員会に付託いたします。           ──────────────────── ○議長北仲 篤)   日程第3、議第47号から議第49号までの3件を一括して議題といたします。  一括して質疑に入ります。  通告がありますので、順次質疑を願います。向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   宮津市12月補正予算案主要事業の概要、3ページ、1の項目の里の地域資源活用事業、オリーブの生産拡大支援の追加718万3,000円について、1つ目、当初予算1,000本、322万5,000円から今回追加で2,242本、1,040万8,000円とありますが、単純に単価金額を本数で割ると差が出ますけども、これは苗木等の仕入れ先等に複数ありまして単価が違いがあるのか、細かい内容がわかりませんので教えてください。  それと、2つ目、2,242本と具体的な細かい数字で出ておりますけども、既にもう地区、時期等決定してるのか、その辺の詳細を教えてください。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   向山議員から、オリーブ事業にかかわりまして2点御質問いただきました。  1点目の単価等とか仕入れ先の質問です。当初の予算では3年生苗木単価で見積もっておりましたが、生産者から補助申請のあった、実際に植えられる苗木は3年生から10年生までと幅広く、それぞれ単価が異なるものであります。そのうち、単価の高い4年生以上の苗木が全体の約6割を占めるため、予算額を本数で割ると高くなるものでございます。  なお、生産者から提出していただいておりますこの補助申請添付の見積書は、市内苗木販売事業者、株式会社オリーブオイルでございますが、1社からのものでございます。  2点目の地区とか時期の詳細ということでございます。補助申請におきまして、植樹予定者は6名の個人生産者と3つの企業、計9者から申請が上がってきております。この内訳は、由良地区では2名、364本、栗田地区は1名と1企業で810本、宮津地区は1企業で100本、上宮津地区は2名、57本、府中地区は1企業、859本、日置地区は1名、52本となっております。植樹は来年3月までに行うものを補助対象としておりまして、現在、指令前着手の手続のもと、各生産者は農地の耕うん等の圃場の準備を進められております。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   ということは、仕入れ先に関しましては、複数じゃなくて1社ということでございますですね。募集要項にイタリア政府公認証明書つきの苗木を植樹する事業に限るという御説明がありますけども、この苗木であれば、例えば植えられる方がその証明書つきの苗木を購入されてもオーケーという理解でよろしいんですか。 ○議長北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   国内に数社、こういったイタリア政府公認の苗木を販売されるところがあるという確認をしておりますんで、それがあればどこから仕入れても構いません。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   次に、德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   先ほどと同じで、補正予算書の8ページの農業振興費718万3,000円ですね。それで、議案参考のほうは、先ほど話がありました概要の3ページですか、ただ、こんなことはもう別にどうでもよくて、まずは、この当該補助金の、我々は、条例は審査は対象になるので、審査させていただくんだけど、要綱となると我々の審査外になるので、この要綱自体がいつどのような形でつくられたのか、そして、その制度の詳細等を含めて、まずはお聞きをしたいなと思います。  それから、第2、今回の補助対象のオリーブですけれども、これの種類とか購入の経過、生産者組合等への一連の流れについて、輸入元からどういう形になるのか、イタリアのどこでお買いになって購入され、どういう形になるのか。どういう企業がそこに介在をするのか、そこを含めて御説明を願いたいと思います。  そして、3つ目に、ここが一番気にはなっておるんですが、当該苗木の輸入に係る業者と制度補助金を、生産者として、これは当然生産者を対象とした補助金ですので、当然苗木の輸入に係る業者と並びに制度補助を受けようとする生産者が同一もしくは同一と類推されるような場合は、これは要項等に抵触をしないのかどうか、この3点をお聞かせください。 ○議長北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   德本議員からのオリーブ事業にかかわりまして3点御質問いただきました。  まず、要項、制度の詳細ということでございます。まず、この補助金の趣旨ということで、当該補助金はオリーブの産業化に向けまして、市内でのオリーブの生産拡大を図るため、平成29年度に宮津市オリーブ栽培支援事業補助金交付要領を策定しまして、苗木代、支柱等資材費及び土壌改良、農地再生費のオリーブの栽培の初期費用の一部を生産者へ支援していこうとすることで要領策定をしております。この要領の補助対象でございますが、本市に住所を有する個人、それから団体、この団体につきましては、構成員の2分の1以上が宮津市に住所を有する者と、これに限るということにしております。加えて、市内の事業者、個人、団体、市内事業者、果実または果実の加工等の販売を目的にオリーブを栽培する方を対象としております。  なお、年度における植栽本数の下限としまして、10本以上ということで設けております。  それから、補助対象事業につきましては、先ほども少し触れましたが、大きく2つございます。1つがオリーブの栽培導入事業2つ目が農地再生事業ということでございます。  1つ目のオリーブ栽培導入事業につきましては、新たに植栽または規模拡大をするための苗木代及び植えつけに必要となる支柱、資材の購入経費の2分の1以内を支援するということにしております。それから、農地再生事業につきましては、先ほど申し上げました栽培導入事業を行うもので、遊休農地等を活用して植栽をするために行う農地再生事業、抜根とか、それから整地とか、それから深く根が生えるように耕起しなければならない、深耕と言いますけども、こういった作業に要する経費と、それから土壌改良で堆肥とか石灰とか、そういうものが必要になりますが、これらに要する経費の2分の1以内を支援するということにしております。  なお、こちらの事業につきましては、補助金上限としまして、10アール当たり5万円を限度ということにしております。以上が要領等の詳細ということでございます。  2つ目に、苗木の種類とか購入の経過ということでございます。本市におきましては、国内においても、産地として後発組であることを踏まえ、世界で有数の生産国であるイタリアの知識、技術を学び、実践し、高品質のオリーブ生産を通じて、他の産地との差別化、ブランド化を図るため、生産者と一緒になって、平成29年度から取り組んでいます。苗木につきましても、差別化、ブランド化の取り組みの一環として、また、ブランド化に必要なトレーサビリティーの観点から、苗木の出どころが明確なイタリア政府公認の品質保証つきのものを補助対象としております。これを株式会社オリーブオイルにおいて、輸入、販売をされているものであります。  それから、生産者への一連の流れでございますけども、当該補助金申請の募集を市のホームページや広報みやづ等を通じまして、広く呼びかけをさせていただいております。そして、希望される生産者自身が、栽培面積に応じた本数や品種、苗木の年生等の作付計画を決定され、指令前着手届とあわせて、補助金の申請書類を市に提出ということでいただいております。この作付計画に基づきまして、生産者は株式会社オリーブオイルに発注を依頼、これを受けて、株式会社オリーブオイルは、イタリアへ苗木を発注し、数カ月後に宮津に到着ということでございます。その後、苗木の樹勢がよくなるまでの間、ハウス内で育苗した後、各生産者に引き渡しというのが一連の流れでございます。  それから、3点目の御質問の苗木の輸入に係る事業者と補助金を受けようとする者が同一事業者の場合、要項等に抵触しないのかとのお尋ねでありますが、顧問弁護士に法律上問題のないこと、また、本要領の制度上も問題のないことを確認しております。  こうした中で、今回、株式会社オリーブオイルから補助申請の提出が実際なされており、市としましては、先ほどの確認も踏まえ、一生産者として支援をしていくこととしております。  なお、補助金交付に当たりましては、利益分を除いた、苗木の取得、輸送、育苗等に要した実費相当額を補助対象経費として適正な予算執行を行っていくこととしております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長北仲 篤)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   説明の中に、苦しいんだろうけど、相当矛盾したところが出てきたり、例えて言うと、品種も指定ができるとかね。でも、品種は実際にはイタリアのブランドのものしか品種はまだ指定はできないとか、いろいろと矛盾したことも起きてるし、ただ、これ、一番の問題は、この制度ができたのが平成29年ということです。ですから、私は、少なくとも恣意的に誰々、そのお名前を出そうとは思わないし、その事業に熱心であった方、もちろん熱心におやりになったんだろうと、今でもそう思ってるし、そこに何ら少しでも懸念を抱くようなことはありませんよ。でも、ただ、やはりそこで制度設計をして、一つの、やはりオリーブを育てるためだということにして、いろいろな補助の制度や、逆に言うと、何とかこの地にオリーブを落ちつかせるためにということでいろいろな方策をお考えになって、そしてとられたんだろうということで、そのことそのものをここで問題にしようという気は私はありません。  でも、ただ、大きな問題になるのは、例えて言うと、先ほどから何度も、弁護士は法律的には問題がないとおっしゃった。つまりそれは別の法人格をとったからという意味ですよね。ただし、我々議会というのは、法的に問題あるかとか、直ちに法的に問題がないから、それが予算として適当と認めるかどうかとは大きな違いがありますよ。市民皆さんから見て、市民皆さんから見て何だと、まだ当該の人はこの事業にかかわっていらっしゃるのかと。そして、また、それに対して補助金を申請されておるのかと。その申請してる補助金は、自分がつくった制度かと。そういうことが市民皆さんは一番注目されてるわけですよ。すると、我々は、議員としては、予算の適正なのかどうなのかということも含めて、市民感情としてこれがどう受け取られるか、そして、それ以外に一生懸命このオリーブに取り組んでいらっしゃる他の生産者の皆さんがどうお思いになるのか、そういうことも非常に気になるんですよ。  ですから、法的にはどうのこうのというよりは、そこは行政としても一歩も二歩も踏み込んで、できるだけ開かれた形で、そして、巷間疑いを持たれてるようなことがないようなことは、ちゃんと市としてはきちっとチェックしておりますよと。あくまでもかかった経費はかかった経費として、これは当然でしょう。そして、今度は生産者として本当に苗木を植えるんであれば、その植えたものに対する補助を受け取る権利、これは当然要項に書いてあるとおり、宮津市民宮津の地域においてやるんですから、これは当然要項の範囲でやられることに対して、議会としてそこに口を挟む気持ちはありません。でも、ただ、我々議員として、また、我々議会として、市民の皆様に説明をするときに説明がしやすいような状況をつくってくれることを私は願いたいと思います。今の質問と、それからこれからの考え方も含めてちょっと御説明を願えますか。 ○議長北仲 篤)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   德本議員の御指摘でございます。私のほうから宮津市の考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。  まず、このオリーブの取り組みにつきましては、由良地区及び日置地区、このあたりを中心に市内各地に拡大をしておりまして、今年度末には4,900本の栽培本数となり、これらが成木となる10年後には、大きな産業となるというふうに私どもは期待をしております。  また、こうした中で、平成29年度から生産者において、他の地域、先行地域との差別化やブランド化のためにイタリアの知識、技術を学び、実践していただいておりますが、イタリア産の苗木の購入についても、このブランド化を図るための一環であるというふうに考えてございます。  また、先ほどございました、オリーブオイル宮津、この当該法人への苗木等の支援についてでございます。法的にも制度的にもこれは一生産者としての行為であるならば、ここは問題はないというふうには考えてございますが、補助金の交付に当たっては、先ほど部長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、実費総額のみをしっかりと精査をさせていただきまして、責任を持って適正な予算執行を行っていきたいというふうに考えてございますし、また、しっかりと情報公開もさせていただき、市民のほうから疑念のないよう、そういった形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  また、今後のことということでございます。去る10月8日には、市内の41名の生産者と3つの企業が参画する宮津オリーブ生産者の会という団体が立ち上がりました。今後については、この団体を通じて、この団体が行うオリーブの産業化に向けて、産業技術等の向上とか、あるいはブランド化の取り組み、あるいは販売促進、こういったことをしっかりと市としてもサポートしてまいりたいというふうに考えてございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長北仲 篤)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   ただいま副市長の御意見をお伺いして安心しました。要するに誤解のないように、つまりそれは全ての関係者にとって不幸せですからね、一生懸命やっておるのに、それが逆に誤解をとられるというのは。やはりそれよりも、今おっしゃったように、10年後とは言わないまでも、あと四、五年たったときにいいオリーブができて、そして、オリーブオイルが搾れて、そして、それが宮津の産業につながっていけば、これこそが本来目指すべき宮津の新しい次の像であろうと、そんなふうに思っております。  ですから、そこは現に誤解を招かないように、そして、市民皆さんに説得力と納得をしてもらえるような行政の進め方をお願いを申し上げながら、もうこれ以上、たくさんのことを言うよりは、その今の答弁聞きましたら、それで私は少なくとも今回のこの補助制度が有効に使われて、そしてなおかつ、今、一生懸命おやりになっておる生産者の皆さんがよりよい状況で農作業に、また、オリーブの生産に向かっていけるようにお願いをしたいと思っております。以上で終わります。 ○議長北仲 篤)   次に、小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   補正予算事業等説明資料4ページの公共交通空白地有償運送支援事業の関係で4点お尋ねします。  1点目は、この車両リース料、これは特別交付税措置の対象になるのかどうかお伺いします。  それから、2点目、公共交通空白地有償運送支援補助金ということで38万7,000円が計上されておりますけれども、これの内訳をお伺いしたいと思います。  それから、3点目、この運転手の手当ですね、これがどのぐらいかということをお伺いします。  それから、4点目、この事業をやっていく上で運行管理の責任者の手当、それから、バス乗車予約を受け付ける事務員の手当はそれぞれどのぐらいを考えておられるのかお伺いします。  それから、資料3ページの戸籍住民基本台帳管理運営事業ということで、補正予算が上がっておりますけども、このマイナンバーカード交付に係る体制等強化経費、113万2,000円ということですけれども、これが補正予算として提案された理由についてお伺いしたいと思います。  それから、その下の5ですね。公債費の補正、整理補正ということで、この市債の償還額は減額になったいうことで補正をされてるわけですけども、その理由は何かということをお尋ねしたいと思います。それから、あわせて、今後の毎年整理をすることによって増減が生じるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   私のほうから所管の大きくは1点目の公共交通空白地有償運送の関係と、3点目の公債費の整理補正の関係、この2点についてお答えをいたします。  まず、公共交通空白地有償運送の関係で4点御質問を頂戴しました。  まず、1点目の車両のリース料、特別交付税の対象になるかということでございますが、経費の80%が対象となります。  2点目の、公共交通空白地有償運送支援の補助金の38万7,000円の内訳でございますが、運転手の研修受講費用が6万円、自動車の保険が、これは年間分でございますが、約23万円、あと、ドライブレコーダーの購入費が約3万円、あと、車両に貼付する公共交通空白地有償運送に使用する車両であるということを示すステッカーとか、その他雑費ということで6万7,000円ということになっております。  あと、3番の運転手の手当なり、4番の運行管理責任者なり、事務員の手当は幾らかという御質問でございますが、現在、検討中でございます。他の事例とも参考にしながら、これは4月以降の経費でございますので、令和2年度当初予算の提案となるということで、また今度、令和2年3月議会において、また必要な予算をお願いをしたいというふうに考えております。  続きまして、公債費の整理補正についてでございます。  今回、一般会計の公債費につきまして、元金123万3,000円、あと、利子で229万4,000円の減額をいたしております。まず、利子につきましては、平成30年度新規発行分に係るリースが当初予算における見込みと実際の借り入れとの間に差が生じたということが主な原因となっております。  次に、元金につきましては、これ平成29年度に借り入れを行った災害復旧事業債のうち、小災害復旧事業債によるものでございます。この小災害復旧事業債は、元金償還の据置期間が1年でありまして、平成29年度借り入れ分の予算を当初予算に計上したところでございます。しかしながら、その事業の一部を翌年に繰り越したということから、正式な借り入れが翌30年度となったということで、31年度がその1年の据置期間となってしまいまして、元金の不要が生じたということでございます。  あと、毎年この整理によって増減が生じるのかというお尋ねでございますが、新規発行分に係る利率は、当初予算における見込みと実際の借り入れの間に差がどうしても生じてしまいます。その関係から、ほぼ増減が生じてくるものというふうに考えております。以上です。 ○議長北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長宮﨑茂樹)   私のほうから、マイナンバーカードの体制強化がなぜ補正なのかといった御質問だったかなと思っております。お答えいたします。  マイナンバーカード制度というのは、平成27年から開始をされております。本年11月末現在で1,866枚ということで、本市の交付率は10.3%ということであります。全国交付率が14.8%といった状況で、全国的にも強く伸びてるわけではないということであります。  こうした中で、本年6月のいわゆる骨太の方針におきまして、マイナンバーカードを活用した新たな国民生活・経済インフラの構築というのが掲げられました。そして、マイナポイントの導入、あるいはカードの健康保険証利用という行程が示されたところでございます。このもとで、9月には、総務省からマイナンバーカードの普及を強力に推進するといたしまして、公務員等にあっては今年度中に、そして、国民全体は令和4年度中にカードを保有するということとして、市町村に交付円滑化計画の作成を求める通知が発出をされました。あくまで申請主義でありますが、マイナポイントの導入でありますとか、健康保険証利用を見据えますと、申請が激増するのかなというふうに思っております。  本市としましては、総務省通知も踏まえまして、11月に交付円滑化計画、これを定めました。本年度末に18%、来年度末には50%強、令和3年度末には75%、令和4年度末にはほぼ100%ということを想定をしてございます。  これを達成しようと思いますと、直近の平均の交付数の約20倍の申請がやってくるというふうに思っております。現在の本市窓口の体制では圧倒的に不足をするということから、全額国交付金をいただく中で、特設窓口等の体制強化をしていきたいと、こういうことでございます。これが今般補正予算をお願いをしている理由でございます。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   済みません、この空白地有償運送支援事業の関係で1点お尋ねしますけども、この補助金38万7,000円の内訳の中に、この事業等説明資料にありますアルコールチェッカー、これの購入費用が今の部長の答弁でなかったように思いますけども、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   済みません、ステッカー等の等に含まれておりまして、説明をもうちょっと詳しくすべきでございました。失礼しました。 ○議長北仲 篤)   小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之)   済みません、それで結局その金額は幾らなんですかね。 ○議長北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   済みません、アルコールチェッカーの金額ですが、8,000円でございます。 ○議長北仲 篤)   次に、横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   失礼をいたします。補正予算案の概要の4ページでございます。公共交通空白地有償運送支援事業につきまして、4点お伺いをいたします。  1つ目は、具体にどのような車両を貸与されるのでしょうか。2点目、その車両の管理、駐車場、車検及び点検等の日ごろのメンテナンス及び修理については、どこが責任を持って行いますか。3点目、令和2年4月からの運用につきまして、先ほど車両のリース料につきましては80%の対象となるというお話がありましたが、それ以外の運行における経費の部分につきましても、こういった対象となりますでしょうか。最後に、市と上宮津自治連の間で交わされます契約や運行管理規定につきましては、どのようになっていますでしょうか。以上4点です。 ○議長北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   4点御質問をいただきました。まず、具体的にどのような車両を貸与するのかということでございますが、アンケート調査とかそういうことを地元のほうでされておりまして、それから勘案いたしまして、適正な規模いうことで、一般の乗用車ですね、普通の8人乗りの乗用車、これを予定をしておるということです。あと、車両の管理とか、駐車場、車検、点検、メンテナンス、修理ということの関係でございます。車両は、実施主体でございます。上宮津自治連合会に貸与することといたしておりまして、その管理は上宮津自治連合会が行うということになります。駐車場は上宮津地区公民館の駐車場、それを予定しておりまして、日常的な簡易な点検は上宮津自治連合会が行いまして、定期的な車検や検査等のメンテナンスに係る費用は市が負担するということにしておりまして、車両の持ち込み等につきましては、上宮津自治連合会が行うと、そんなような形で、基本的にこのリース契約に含んでくるという、経費は、というものでございます。  あと、国庫補助の関係でございますが、計画策定とかそういう一定の条件がございますが、国庫補助の対象となってまいります。ただ、補助の期間が交通の関係では一般的なんですが、10月から9月ということでちょっと特殊な期間設定となっておりまして、実績とかも必要なこともございまして、上宮津の場合は、初年度は10月から3月の6カ月間が対象と、来年度でいいましたら補助対象となるということになっております。  あと、市と上宮津自治連の間で交わされる契約とか、そういうような運行管理規定という関係でございますが、まず、市と上宮津自治連合会とでは、交わす契約については、車両の無料貸与に関する契約というのを予定しております。一方、運行管理に関する規定につきましては、運行主体でございます、上宮津自治連合会として定めていくものとなっておりまして、現在、上宮津自治連合会と細部を調整中ということでございます。現時点でお答えすることは控えさせていただきますが、道路運送法の施行規則に定められているとおり、運行管理や整備管理の体制、こういうものをあわせて定めていくことになるということになってまいります。以上でございます。 ○議長北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  やはり、こういった地元の人の力をかりましての運行ということになりますので、一つは、二種免許をお持ちの、つまりプロのドライバーというわけにもいかない、全員がですね、という点もあろうかと思います。あってはならないことですけれども、やはり心配なのは事故でございます。お客様、つまり利用者の方の安全はもとより、運転者の方もこれは含まれると思います、このケアにつきましては。誰しも事故を起こそうと思って起こすわけではないのですが、最悪、発生した場合に被害を受けたほうも加害者のほうも悲しい思いをすることのないように、つまり、地元のためにと手を挙げられた方が、こんなことせんかったらよかったなというふうにならないようにだけ、最大限の御配慮をいただければとお願いを申し出ます。以上です。 ○議長北仲 篤)   以上で通告による質疑は終了いたしました。  他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  3件は、予算決算委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次回本会議は、12月25日午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。               (散会 午前11時05分)...