宮津市議会 > 2019-12-10 >
令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第3日12月10日)

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  1. 宮津市議会 2019-12-10
    令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第3日12月10日)


    取得元: 宮津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-16
    令和元年第 4回定例会〔12月定例会〕(第3日12月10日)          令和元年  宮津市議会定例会議事速記録 第3号         第4回         令和元年12月10日(火) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(12名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    德 本 良 孝     河 原 末 彦     北 仲   篤 ◎欠席議員(1名)    長 本 義 浩 ◎議会事務局    事務局長    髙 村 一 彦    議事調査課長  矢 野 善 記    議事調査係長  沼 野 由 紀    主  査    廣 瀬 知 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市  長    城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    総務課長    大 井 良 竜    財政課長    辻 村 範 一    企画課長    廣 瀬 政 夫    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第3号) 令和元年12月10日(火) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○議長(北仲 篤)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日、長本義浩さんから欠席する旨届け出がありましたので、御報告をいたします。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------    令和元年第4回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月10日(火)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │(質問方法)   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 7 │河 原 末 彦  │1 市職員の倫理条例・規則の制定について    │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 天橋立ツーデーウォークについて       │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ │   │         │3 マスコットキャラクター「なみちゃん」の利  │市長又は │ │   │         │ 活用について                 │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 8 │松 浦 登美義  │1 マイナンバーカードの市独自施策を      │市  長 │ │   │(一問一答)   │2 キッズゾーンの設定を            │市  長 │ │   │         │3 今後のまちづくりについて          │市  長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 9 │長 林 三 代  │1 災害復旧について              │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 10 │星 野 和 彦  │1 ゴミ収集の問題点と改善策          │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 戦争体験を未来に伝えること         │市長、教 │ │   │         │                        │育長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 11 │横 川 秀 哉  │1 宮津バイオマス・エネルギー事業について   │市  長 │ │   │(一問一答)   │                        │     │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   前日に引き続き、順次質問を願います。河原末彦さん。              〔河原議員 発言席から発言〕 ○議員(河原末彦)   おはようございます。本日の一番バッターとして質問させてもらいます、市民新生クラブの河原末彦です。  通告に基づきまして3点、1点は、市職員の倫理条例・規則の制定について、2つ目に、天橋立ツーデーウオークについて、3つ目に、マスコットキャラクター「なみちゃん」の利活用についての3点について順次質問を行いますので、理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。  最初に、市職員の倫理条例・規則の制定についてであります。  新聞紙上でにぎわせておりますが、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関西電力から原子力発電所関連請負業者に支払われた工事代金が、元助役を通じて関西電力幹部に還流した可能性があるのではとの調査が行われていると9月の下旬に報道されたところであります。記者会見で岩根社長は、返却を試みるも強く拒絶されたため、一時的に個人の管理下で保管していたと釈明をいたしました。  関西電力は、金品受領問題の再発防止を図るため、役員を含む全社員が贈答品と接待を受けてはならないとする規定を年内に制定すると発表されました。  また、11月の下旬には、福井県職員に対する金品の贈与も明らかになりました。県の調査で幹部職員やOB計109人が就任祝いやせんべつなどの形で受け取り、うち29人について、儀礼の範囲を超えることなどを理由に処分に相当すると判断しています。県の調査報告書では、県として組織的な対応がなされなかったことが問題が起きた一因と指摘しています。  福井県の知事は、再発防止策として、綱紀粛正を進め、倫理規定の制定や相談窓口の設置など、組織的に対応できるようにしたいと述べています。  そこで、質問をいたします。当市においては、職員への贈答品や接待が行われないよう、また、受け取らないよう、どんな措置を講じているのか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   お答えをいたします。  本市では、現在、職員倫理条例、あるいは規則、こういったものを制定はしておりませんけれども、利害関係者からの金銭でありましたり、物品等の受領を厳しく禁止するとともに、自宅等に贈答品等が送付された場合には、総務課へ報告の上、返送を行うことといたしております。この旨につきましては、毎年、年2回、綱紀保持の通知により、全職員に周知徹底を図っているところでございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ただいま御答弁いただきました。条例、規則等にはありませんけれども、中のほうで年2回やってると。今の答弁を聞いていますと、職員に対してはそういう指示がされていますけれども、贈られてからどう断っているかということじゃなく、いわゆる贈られる側の規制ですね。そういった点について、周知等についてはなされてないということでいいんでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   贈られる側ということでございますんで、我々職員側ということかというふうに理解をいたしております。今申しましたように、内部の通知ということでございますので、あくまでも職員側ということでございます。議員からは外向けにも発信すべきではないかと、こういう御趣旨かなとは思っておりますけれども、今現在の綱紀保持の通知については贈られる側、我々職員側ということであります。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   同様に、この綱紀粛正なり、倫理条例、果たして近隣の市町村はどういう形なのかなというふうにちょっと私なりに調べてみたんですけれども、近隣市町村では、舞鶴市が一番早くて平成16年5月に規定をいたしております。それから、福知山市につきましても平成20年の6月、そして、京丹後市は平成21年の10月という形で、3市が一応条例規則を持っているというふうに私は認識をしております。  その中身を見てみますと、今、私が先ほど、最初、冒頭の質問にありましたように、いかにして贈答品を贈らないようにするか、また、贈られてきた場合にどう組織的に対応していくかと、ここの問題がやっぱり条例規則の中でしっかりと内部体制がつくられています。  そして、舞鶴市のほうは、市民の責務ということで、職員に対して公正な職務を損なうおそれがある行為を求め、及び社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為をしてはならないということで、市民向けに対しても発信をしています。  私は、そういう中でも、それなりにしっかり組織的にはやられているだろうと思うんですけど、より職員をしっかり守るためにも、宮津市は外からも贈ってもらったら困るよ、贈らないようにしましょうねという市民向けにアピールする。そして、職員に対しても、そういうことがあったときに、組織的に、いわゆる管理者の指導責任も含めてしっかり条文にするということは、それなりにやっぱり職員を守るという観点から必要なんではないかというふうに考えるわけですが、その辺の倫理条例の策定に向けて、ぜひ御検討を願いたいと思うんですが、御意見を賜りますようお願いします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   先ほど申しましたように、我々、綱紀保持の通知をやっておるということです。繰り返しになりますけれども、これは職員側のお話ということになります。今、議員申されましたように、相手側さんにもそれをお伝えする必要があるねというふうに感じております。したがいまして、こういった条例の制定というのは検討していかんなんなというふうに思っております。  今回、議員から一般質問という形でこういう質問いただいた段階で、私も府内の状況を調べてみました。議員からも御紹介ありましたけれども、福知山さんとか舞鶴さんとか京丹後さん、そのほかにも府内14市のうち10市が条例あるいは規則というものを制定をされておられます。これには、やっぱり議員もおっしゃいましたように不当な要求の拒否でありましたり、職員倫理に反する行為等に対する通報制度、こういったものも設けられておるということであります。  こうしたことを規定する職員の倫理条例でありましたり、規則、こういったものの制定につきましては、職員が守るべき行動規範を改めて強く認識するということ、我々側の問題もありますし、不当要求の拒否や倫理通報等の倫理保持のための必要な措置、これを強化できるということもございます。あるいは市民の公務に対する一層の信頼確保、こういったものにもつながっていくということから、前向きにその条例、あるいは規則の制定に向けて準備をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして、天橋立ツーデーウオークについてお伺いをいたします。  本年9月28日から29日にかけて実施されました第28回天橋立ツーデーウオーク、これについては、近隣自治体とか遠くからも参加があって、1,796人の延べ参加、実人員については1,231人ということで、お伺いしております。  その中で、私もスタッフとして参加してたんですけれども、もうことしで最後になるかもしれないという声を聞きました。理事者にそうなのかということで尋ねましたら、今、検討会議を立ち上げて意見を聞いているところであるというとのことでありました。私は、この検討会議で検討されるのはいいんですけれども、中止をするための検討会議であってはならんと、継続するために一体何が必要なんだろうかという前向きの形の議論をぜひ尽くしていただきたいというふうに考えてきたところであります。  天橋立ツーデーウオークは、平成4年に丹後地区広域市町村圏事務組合の事業として開催されて、18年間行われてきました。その後、事務組合が解散して当市が引き継ぎ、実行委員会を立ち上げてきたところであります。21回から健康づくりシンボルイベントとして、健康福祉部が所管して実施してきました。  やはりこの流れからいくと、このイベントの意義というのは、一つには、市民に健康ウオーキングを通じて健康づくり運動の意識を高めて、このイベントが運動へのきっかけづくりを目指している。そして、そういうシンボル的なイベントであるということが言えるんじゃないかと思います。2つには、やはり天橋立、観光地ですので、そこの誘客の一環として観光効果に寄与していることであるというふうに認識しているところであります。  そこで、質問をいたします。最近の参加の状況は、市政報告なんかで明らかになってますけども、大体この5年間1,600人から1,700人で、ほぼ全国のウオーカーにも定着しているというふうに考えられます。そして、また、市民の参加率はということで、据え置く中でも大体十二、三%ぐらいかなと、宮津市民の参加率はというふうに思いますけれども、最初に述べました2つの目的といいますか、続けてきた観光づくりのきっかけづくりという形に今まで行ってきてなってきたのかという点と、そして、もう一方の、観光誘客による観光消費額の増額にどう寄与しているものと考えているのかと、2点について理事者の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。             〔笠井健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   本市におきましては、平成23年度から歩くことから始める健康づくりに取り組んでまいりまして、各地区に健康広場を設置し、その健康広場での活動等を通じて、ウオーキングの推進を図ってまいりました。  こうした中、ツーデーウオークですけれども、平成24年度、第21回目の大会から、この歩くことから始める健康づくり運動のシンボルイベントに位置づけるとともに、観光交流のイベントとしても開催をしてまいりました。  こうした中、平成29年に市民スポーツ意識調査、これを実施しましたところ、この1年間で最も多く行った運動の種目の質問に対してウオーキングと答えた方は、平成19年の8.1%から平成29年には19.6%と大幅に上昇をいたしております。また、今後やってみたい運動の種目という質問におきましても、平成19年の2.6%、これ全体で11番目だったんですけれども、そこから平成29年には5.3%、3番目というふうに倍増をいたしております。その要因といたしましては、先ほど申しました健康広場での取り組み等あると思いますけれども、歩く健康づくりシンボルイベントとして、天橋立ツーデーウオークが市民の健康づくり、ウオーキング機運の醸成に一定寄与をしておるというふうに考えております。  それと、もう1点、観光消費額についての御質問でございます。ツーデーウオークによる観光消費額につきましては、きっちりと調査したことはございませんけれども、2日間イベントがございまして、遠方からの参加者もたくさんお越しいただいているということから、宿泊を中心に地域に一定の消費がなされているものというふうに考えております。  今年度の地域別の参加者割合を見てみますと、京都府内が全体の50%、京都府を除く近畿圏が23%、近畿圏以外が27%の参加割合でございました。観光協会で宿泊あっせんを行っておりまして、観光協会を通じた宿泊は約200泊でございます。参加状況から考えますと、トータルで500泊程度の市内宿泊があったのではないかと推測をしております。  このツーデーウオークの開催時期ですけれども、9月の下旬でございまして、夏が終わって秋の観光シーズン、またカニシーズン前で閑散期に当たるということから、宿泊施設からは一定の宿泊者が確保できるのでありがたいというようなお声も頂戴しておるところです。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   御答弁ありがとうございました。かなりこのイベントが市民のウオーキングの高揚に役立っているというふうに感じ取った御答弁だというふうに思います。  そこで、冒頭言いましたように、天橋立ツーデーウオークが財政の観点からも含めて廃止するのかどうなのかということがささやかれていますし、当初には廃止という方向も出されたこともあります。今、検討会議でやられていることなんで、そちらの意見集約にもお任せしたいなというふうに思うんですけれども、一議会議員としてこのイベントについては続けるべきであると。継続を前提として今後関係者の皆さんとぜひ話していただきたいなというふうに思うわけですが、その辺の御答弁できる範囲でお願いしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   天橋立ツーデーウオークの廃止につきましては、議員お触れになりましたように、財政健全化の取り組みにおいて廃止ということで掲げさせていただきました。  5月にこのツーデーウオーク実行委員会組織で開催をいたしておりますけれども、その総会の中で継続をという発言を受けまして、今現在、実行委員会の主要な団体にメンバーになっていただいて、検討委員会を立ち上げて協議をしておるところでございます。検討会議の中では、継続を希望する御意見をいただく中、継続するためにはどうしたらいいか、どういったやり方があるのかということで、廃止ありきでなく、継続できる開催も含めてただいま検討をしておるところでございます。  予定といたしましては、年内に再度実行委員会総会を開催しまして、来年度、ツーデーウオークを実施するかしないかを判断をしたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ありがとうございました。前向きに話が行われているんだろうなというふうに受けとめさせていただきました。  特にこれからの継続、これから先のことでも、少し気がかりになる数字といいますか、健康づくり運動のきっかけと言いながら、市民の参加が12%から15%ぐらいをいってるというところで、やはりここのところを、私は言うてる割にはちょっと参加人数が少ないんかなというふうには思うわけですけども、だから、参加人数が少ないからもうやめたほうがええんやないかなという意見も出てくるんだろうと思うんですけれども、そうじゃなくて、市民の参加人数をどうしてふやそうかと。なぜ低迷といいますか、少なくなっているのかといったところも、ぜひ実行委員会で十分議論を詰めていただきたいなと、そのために何をするんだということを考えていただきたいなというふうに思います。
     特に、私がちょっと聞くには、このイベントはほかから来る人の歩くイベントやないかなと、市民参加してええんだろうかという意見だとか、あるいは同じ宮津市を歩くのに参加費が要るんかとか、そういったこともやはり考えもあると思うので、その辺を一体どう捉えていくのかといった点も、ぜひ実行委員会の中で議論をしていただきたいなと。  そして、また、1,600人、1,700人という非常に多くの人が来てくれるということで、経済効果もやっぱり今言われたようにありましょうし、それに対してどう消費をふやしていくんかという知恵もやはり周囲の方とも出し合って、そして外に対しても、よりお客さんが来ていただけるような方向性もぜひ実行委員会の中で示していただけたらなというふうに思っております。  私の考え方としてはそういう方向でお願いしたいというふうに思ってますが、何かありますか。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   今、議員お触れになりましたように、歩くことから始める健康づくりとしてウオーキングに取り組んでまいりましたけれども、市民の皆さんの参加者数は、実数1,231人に対して、ことしで言いますと184人ということで、15%にとどまっております。ふだん歩いているコースなので、ツーデーウオークのイベントに参加するという意味をなかなか感じていただけない部分もあるのかとも思いますけれども、全国から来られたウオーカーの皆さんと一緒に歩くということについて、もし継続ということになりましたら、それについては実行委員会の中で検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   わかりました。よろしくお願いいたします。  次に、マスコットキャラクター「なみちゃん」の利活用についてお伺いをいたします。  当市のマスコットキャラクターは、1994年に市制40周年記念に誕生した「なみちゃん」です。10年ほど休んで、市制60周年を記念に復活して、そのときに和火を告知する動画に出演しました。そして、その年の7月にはイラスト集を作成して、宮津市マスコットキャラクターイラストの使用に関する要綱というのを定めさせていただいてる。見させていただいたんですけれども、そのキャラクターのイラストの期待するところというのは、市の宣伝とか、あるいは広報、市のイメージアップ、そういうことを目的にしてこのイラストも策定したんだというふうにうたってあります。  そこで、質問するわけでありますが、この1994年当時のマスコットキャラクターのつくられたときの目的、そして、それがどのように利活用をされてきたのかというのが1点。そして、2つ目には、要綱がありますけれども、イラストのこの利用について、「なみちゃん」のキャラクターを使って宮津を盛り上げようという形でうたってます。この要綱によりますと、これを使うのに使用申請をせないかんということになってますけども、この使用申請のこれまでの件数と、そして、その件数に従った市の評価については、どのような評価をされてるのか、2点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   河原議員から2点御質問いただきました。  まずは、1点目の御質問の「なみちゃん」についての利活用ということでございますが、議員お触れのとおり、平成6年の市制施行40周年を記念し、一般公募によりデザイン作成されたもので、顔は宮津の「み」をデザイン化し、体は宮津湾の波や回廻橋をイメージ化された宮津市のマスコットキャラクターになっております。その利用につきましては、広報誌を初めとしまして、チラシとかポスターとか、そういうところに掲載をいたしましたり、各種イベントのときに着ぐるみを使った市民との交流などを行っておるというところでございます。  2点目のイラストの申請の件数と評価ということでございます。平成29年に幅広い層に親しまれるよう、「なみちゃん」が股のぞきをしている姿など、多様なデザインイラストを制作いたしまして、LINEスタンプの配信を開始させていただきました。あわせまして、宮津市の社会福祉協議会によるマスキングテープを制作したり、市内福祉団体のチラシ制作など、7件の利用があったところでございます。また、着ぐるみにつきましては、市内福祉団体や地域団体への貸し出しを行っており、なれ親しまれるキャラクターとして活躍しているというところでございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   御答弁いただきました。この7件という数字を、使われている、これをどのように評価をされているかと。今、実績の数字はいただきました。これまでの取り組みに対する評価についてはどのようにお考えか、お聞きします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   7件という申請件数についての評価ということでございますが、決して多い数字であるということで思っておりません。外に出していく分というのが7件ということでございまして、市としての広報誌とか、ポスターとか、そういうのは件数に含まれておりませんので、それも合わせて情報発信をしているということになっております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   多い数字ではないということなんですが、私ははっきり言って少ないというのか、市民に認知がされてるんだろうかといった点については、非常に弱い面があるんじゃないかというふうに思うわけであります。今、広報誌等に掲載したということもありますが、ここずっと1、2年の広報みやづをめくってみたんですけど、載せられた形跡がちょっとないようにも私の目では見受けたんですけど、それほどこれが広く市民に公表されているのか、知らされているのかといった点については、非常に現状として、はっきり言って認知度が少ないというふうに評価をしてもらったほうが、今後の取り組み方についても影響が出てくるんじゃないかと思いますので、まずその辺、私は認知度は低いというふうに思っとるんですが、いかがですか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   おっしゃるとおり、認知度は低いというふうには思っております。その辺につきましては、市といたしましても、しっかりとまた広報というか皆さんにお知らせをして、使っていただくということが大切というふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ぜひその辺は力も入れてほしいなと。そして、それこそ市長の言われる明るい宮津をというね、この「なみちゃん」が一人活躍してくれることによって、中身いうたら何ですけど、一つのやっぱり明るい材料になるんではないかなというふうに思うんです。  これまで私、見てますと、この企画のほうでそれをつくって、評価というか、公表します。しかし、これが全庁的なものになっているのかと、まず。宮津市のある、いろんな部署でいろんな行事も行われますし、いろんな公文書、案内文書、こういったものがつくられてますよね。そこに「なみちゃん」のイラストができるものがあったり、そういうことが各部署における事業なんかにも、掘り返していかなあかんなというふうに思われているのかといった点もちょっと弱いなというふうに思うんですよね。  最初につくって10年間は、何かどっか知らんところに置いてあったと、倉庫に置いてあったということも言われてますし、どうもその辺が、つくったんはつくったんでええんだけれども、後のフォローというか、それが何かもうつくることが目的化して、ブームになってどこもやってるよいうことで。そのことが、なかなかつくってからのことが、利活用がやはりもう一つ市全体のものとして、まずそこが発信をさせて、そして、事業者なんかにも、先ほど言った商品のパッケージとかグッズの販売とか、そういったものに、チラシの広告やとか、そういったものに入れてもらおうということで初めて言えるんであって、その辺の体制もやっぱりぜひつくっていただきたいなというふうには思っております。  その辺についてのちょっと御感想、今後のやり方、補強の仕方についての御意見を賜りたいなというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員お触れのとおり、「なみちゃん」せっかくつくりましたかわいらしいキャラクターでございます。市全体といたしましても、あと、関係のそういう事業者さんにおかれましても、使っていただくように宣伝なりをしっかりしていって、印刷物とかイベント、そういうとこでも活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   使われない理由っちゅうのか、なんですけども、32種類ありますね、マスコットキャラクターのイラストが、32種類。32ですね、イラストがね。これは無料と。これ使われるのは無料ですね。そして、あと、丹後弁バージョンといいますか、それがLINEスタンプ、LINEでとれるようになって、これが16種類ということで、これを使いますと120円要るということなんですけれども、これもやっぱり非常に、このマスコットキャラクターについては女性には非常に人気っちゅうのか、私もこの質問をしようかなと思ったのは、実は女性から宮津のキャラクターって何なのいうことで、私もぴんと余りきとらんだったのが事実なんですけれども、見て、わっ、かわいいわねということで、これ広げなければいけないねという、そういう女性の感覚といいますか、そういったことが言われまして、それできょうのこの質問に至ったんですけれども、LINEスタンプで120円取られるよいうことになるとやっぱり少し引いたりもしますんで、ぜひ、これ、経費が要ると思うんですけれども、宮津のよいところをPRをしていただく、市民が。PR広告費みたいな感じで捉えると、これも何とか無料というんか、いうことにならないか。これは今すぐということじゃないですけども、ぜひそういったことも検討してもらえたらなと。人気があってそれで商売ができるわけじゃないので、今はもうそれをPRしていただくと、宮津をPRしていただくいうことですので、広告費としての捉え方ができないかどうだろか、ぜひ御検討も願えたらというふうに思います。  今後の取り組みも、少し今までの反省の上に立ってしていこうということですので、ぜひそれを前向きに私も受けとめさせていただきますので、そういったこれからの活動が、キャラクターがいつまでもそれこそ愛されるキャラクターとして活躍をしていることを願って、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   次に、松浦登美義さん。              〔松浦議員 発言席から発言〕 ○議員(松浦登美義)   おはようございます。公明党の松浦でございます。  通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。  まず、初めに、マイナンバーカードの市独自施策を。  政府は、マイナンバーカードを持つ人向けにポイント還元策を来年9月に始め、普及もあわせた取り組み予定であります。また、健康保険証利用にも、令和3年3月から本格運用の予定であり、本市の12月補正においても交付に係る体制強化経費が提案されております。今後マイナンバーカードを持たれる方は多くなります。  そうしますと、カードの市独自施策を行い、利便性向上が求められますが、マイナンバーとは、公平公正な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上を目指しております。  公平公正な社会の実現とは、所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困った方にきめ細かな支援を行うことができます。  行政の効率化とは、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。  国民の利便性の向上とは、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からのさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできます。  マイナンバーカードは、マイナンバー(個人番号)が記載された顔写真つきのカードです。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、電子申請等、さまざまなサービスにも利用できます。  そこで、本市の現在のカード発行数は何枚になっているのか、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   マイナンバーカードに係る御質問でございます。  質問の御趣旨が主にサービス面ということでありますので、総務部のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。  現在の御質問、カードの発行数はということでございました。直近のデータ、12月1日時点ということで、1,866枚ということであります。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   マイナンバーカードはさまざまなサービスを搭載した多目的カードであります。市区町村や国等が提供するさまざまなサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できますが、本市での現在のサービスはどのような内容か、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   議員も触れられましたけれども、まず、一般的なサービスについて説明というか、させていただきたいと思います。  大きくは2つということで、議員も触れられました。1つには、公的な身分証明書としての利用というものであります。2つには、カードに搭載されたICチップ内の電子証明書により本人確認が行えることで、税情報などの行政機関が保有する自分自身の情報の確認でありましたり、確定申告の手続等ができるということであります。これが大きくは2つということであります。  しからば、本市独自のということでございますけれども、本市においては、保育所入所申請書でありましたり、児童手当手続等の子育てワンストップサービス、あるいは選挙の不在者投票の請求手続などが行えるというものであります。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そうしましたら、本市独自の施策の導入について、さらにお伺いをしておきたいと思います。  このマイナンバーカードはさまざまなサービスを搭載した多目的カードと申しましたけども、将来の宮津を創造して、カード1枚で対応できるまちを目指して施策を計画的に進めていくべきと考えております。例えばコンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書の取得、図書館での利用者カード、また、選挙での期日前投票の宣誓書記載の省略や投票の受け付けのときに使う証明カードですね。避難所の入所受け付けに使う。また、職員の出勤・退勤管理など行っている自治体もございますけども、本市でもこうした独自施策が必要に思いますが、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   マイナンバーカードを活用した市町村独自の利用施策については、それに係るシステム導入経費というものと、それから毎年の運用経費、これが必要となってきます。この経費が大変多額ということでありまして、住民票等のコンビニ交付の実施には至っていないという状況であります。また、既にシステムを導入しております、例えば議員もお触れになりました図書館の情報システムでありましたり、選挙システム、こういったものにつきましても、このマイナンバーカードを利用するに当たって、新たにシステムを改修をしていかなければならないということでありましたり、機器の整備が必要ということになってまいります。  今後、議員もお触れになられましたけれども、健康保険証等での利用が始まりますと、マイナンバーカードの普及も加速度的に膨らんでくるというふうに思っております。そうした普及状況も踏まえて、また、費用対効果も見きわめながら、有効なマイナンバーカードの活用、これを検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   図書館等での利用がかなりやりやすいのかなと思ったんですけども、設備の投資等が必要ということで、今後できるだけ検討を進めていきたいという御答弁もありましたので、ぜひとも、費用対効果も含めた形は当然あるとは思いますけども、やっぱり利便性向上につながる施策でもございますので、できるだけカード1枚でできるような形をとれば、さらに普及も進めますし、市民の満足度といいますか、それも広がっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、自治体ポイントというのがございまして、その導入についてお伺いいたします。  自治体ポイントとは、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自分の好きな自治体ポイントに交換・合算することができます。そして、地域の商店での日々の買い物やオンラインショップから全国の特産品をお得に購入できたり、自治体から付与されれば行政ポイントも合算できます。  自治体ポイントの導入についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   自治体ポイントの導入をという御質問でございました。  この自治体ポイントにつきましては、国がマイナンバーカードの促進と、これを活用した消費活性化策として推進をしてこられました。ただ、その利用範囲を自治体登録店舗に限定しているということでありましたり、ポイント制度の運用に係る事務負担に見合う効果が少し低いというようなことから、導入する自治体が広がっていないという状況であります。  本市においても、こういった効果と独自のポイントを付与した場合の市の費用負担、あるいは事務負担といった観点から、自治体ポイントの導入は見送っているところでございます。  こうした中、国においては、民間のキャッシュレス決済事業者と幅広く連携をして、地域を問わず使えるポイントを国費で付与するマイナポイントという新たな制度が来年秋の実施を目指して構築中ということであります。こうした動向も見きわめながら、今後の導入を判断してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、自治体ポイントの付与の関係は2つございまして、先ほど言われましたクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに変換する方法と、また、各自治体が自己財源によって対象者に自治体ポイントを付与する方法といった形があります。現在、クレジットカード等のポイントをそのまま、自治体ポイントをつくっておればそちらに変換してさまざまな利活用ができる、それをもとに商店での買い物できるようなシステムに変えていけるという可能性も出てまいります。  よその事例でありますけども、ボランティア等の景品として行政ポイントを付与するところもございます。相模原市の例では、地域活動ポイント、また、防災、防犯、交通安全、環境美化、地域福祉などの安全・安心なまちづくりに資する活動を牽引した方に付与されておられたり、また、健幸チャレンジということで、歩くだけで豪華景品が当たるという中で相模原ポイントコースというのがありまして、その景品のほうは、温泉に行けたりとか、レンジがもらえたりとか、時計がいただけたりとかいう景品もございますが、相模原ポイントコースということで、マイナンバーカードを活用して市内の一部の商店等での買い物ができるポイントがあると。歩いてポイントもらって商店で商品を購入できるといった、なかなかおもしろいアイデアをされておられるところもあります。  また、ニュース報道には、前橋市のタクシー運賃助成制度ということで、マイタクの75歳以上の高齢者、65歳以上の免許を持たない人、免許の自主返納者などが対象で利用券が交付されておられますが、多くが高齢者であるため、利用券を管理するのが面倒だといった意見が多く寄せられて、そこで市はマイナンバーカードを導入し、タブレット端末で情報を読み取ることで本人確認のほか運賃の計算など、手続の簡素化を狙って実施をされておられるようでございます。  再度でございますけども、今後、さまざまな形でマイナンバーカードは普及していくと思います。また、職員の皆さんも今年度中ですかね、マイナンバーカードを取得するという全国的な流れでもございますし、市民の皆さんも来年、ポイント還元といったことがあれば、取得をされて、それを利用される方はかなり広がってくると思います。  そうした中で、市の考え方として、計画的に投資費用が必要であればやはりできるところから順番に導入をしていく、そういった自治体ポイントもしっかり導入をして進めていくべきと思いますけども、再度お伺いしておきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   再度の御質問ということです。  この自治体ポイント、先ほどの繰り返しということになりますけれども、導入地域でありましたり、参加店舗、これが少ないということであります。また、互換性も少ないというような弱点があるということで、国においてはそもそもこの仕組みを変えるという方針を出されております。それが先ほど申しました自治体ポイントからマイナポイント制度ということだというふうに思っております。  今現在でも例のキャッシュレス還元サービスというものをされております。これが来年の6月までというふうに承知をいたしておりますけれども、その後の景気対策ということで、国におかれては特にポストオリンピックということかなというふうに思っておりますけれども、来年の秋以降に、マイナポイント、これの拡充を目指されているということであります。  したがいまして、私ども、本市といたしましても、この自治体ポイントということではなく、マイナンバーカードが普及されると同時に検討してまいりたいなと思っておりますが、このマイナポイントのほうについて今後研究をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひいろんな形の活用の仕方といいますか、ポイントもあると思いますけども、有効性を鑑みていただきまして、進めていただきたいと思います。  それでは、次のキッズ・ゾーンの設定をいうことで、お伺いをします。  キッズ・ゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準ずる安全対策の重点地域、保育所施設を中心に原則500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定するものであります。  大津市で、保育所外への移動中、痛ましい事故がありました。通園・通学に絡む事故が後を絶たない中、未来の宝である子供たちを守るには、できる限りの事故防止対策を講じておかなければなりません。その一つとして、保育所等の周辺の道路における自動車の運転等に対する注意喚起を行うなどのキッズ・ゾーンの設定をして、安心・安全の確保をすべきと考えますが、まず、大津市での事故後、本市での対応について、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。             〔笠井健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   ことし5月に大津市で発生しました事故を受けまして、6月には京都府と京都府警の連携のもと、全ての保育所・認定こども園・幼稚園におきまして、園外活動時の危険箇所やルートについて調査を実施いたしました。また、保育所等の施設に対しましては、改めて園外活動時の安全確保について徹底をするように通知を行うとともに、事故防止・事故発生時の対応マニュアルの確認をお願いをしているところでございます。  加えまして、その後9月には、交通量が多い、道幅が狭いなど、特に危険な箇所につきまして、宮津警察署と道路管理者、これは京都府土木事務所、あるいは宮津市の建設部でございますが、道路管理者、それから保育所等の合同による現地確認、点検を実施をしたところでございます。  今後におきましては、この合同点検の結果に基づきまして、各道路管理者、警察署、地元等と協議の場を設け、対応を検討していく予定といたしておりまして、本市におきましては、宮津市通学路安全推進協議会、こういう組織でございますが、これを母体としまして子供の安全を確保するための対応を行っていくことといたしております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   11月12日に内閣府と厚生労働省は、都道府県・政令市などへキッズ・ゾーンの整備を促す通知を出しております。本市においても、キッズ・ゾーンの設定を行い、園児が通行する可能性を知らせる路面塗装など、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起を整備が必要と考えますが、お伺いしておきます。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   議員もお触れになりましたが、このキッズ・ゾーンは、保育園児等の園外活動の安全確保に向けた交通安全対策を行うエリアとして、保育所等の周辺で園児等に対する注意喚起を促すため、保育所等の施設から原則500メートルの範囲において、路面塗装のほか、一方通行や大型車通行禁止など、必要な交通規制の実施とあわせて設定をされるものでございます。  その設定に当たりましては、保育所等を所管する市町村の福祉部局、私どもでございますけれども、と、それから管轄の警察署、それから各道路管理者が検討会を開催をして、それを踏まえて行うこととなっております。  本市におきましても、先ほど答弁で申し上げましたが、宮津市通学路安全推進協議会の枠組みにおいて検討を進めてまいりたいと考えております。  また、キッズ・ゾーンの設定に伴いまして、交通規制を適用する可能性のエリアも出てまいりますので、地元の住民の皆さんとも十分な調整を行った上で、進めてまいりたいというふうに考えております。
     いずれにおきましても、子供の交通安全対策のさらなる強化・充実に結びつくよう、関係機関との調整のもと、速やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午前10時58分)           ────────────────────               (再開 午前11時06分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   キッズ・ゾーンの設定の関係は、ぜひとも児童の安心・安全のためにもぜひ前向きに進めていただきたいと思います。  それでは、次に、行きます。今後のまちづくりについてお伺いをいたします。  本市のまちづくりについては、長年、財政再建化と言い続けて、少し市民の皆様も疲れてきておられるのではないでしょうか。言い方を変えると、財政再建したら魅力的なまちがやってくるのでしょうか。私は違うと思います。  当然、財政破綻はできませんが、そのために昨年度、財政健全化の道筋をつけ、本年度執行しております。お金がないのならないなりのまちづくりはできると思います。健全化を作成した後のまちづくりは、今後、宮津はどのようなまちを目指していくのかを発信していかなければなりません。職員も、市民の皆様も、財政健全のことばかり考え、会話するまちになってしまいます。  宮津は現在、破綻もしていなければ、今もすばらしい宮津です。ありのままの宮津でいいのではないでしょうか。もっと自信を持って、海あり、山あり、四季折々のスポーツもでき、夏は海水浴、冬も雪遊びなど、食べ物も、海の幸も大変おいしい、山の幸もおいしい。人口は少ないが、人は親切で暮らしやすい魅力満載の地域です。日本の縮図的な地域だと考えます。地域に誇りを持ち、ネガティブな発信をしても何も変わりません。宮津の苦手なところを探して宮津はあかんと言っていても、何も始まりませんし、変わりません。宮津のいいところをどんどん広げ、発信してまちづくりをしていくべきと考えます。  私は、昨年の選挙で、幸福度ナンバーワン宮津を目指すと訴えてきました。その前の選挙では、世界の宮津を訴えて当選させていただき、推進してきました。宮津は他市にない恵まれた地域と思います。  宮津よきところ幸福度ナンバーワン条例をつくったらいいと思いますが、それぐらいの意識改革をしてまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長の描く宮津市像についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、松浦議員の御質問にお答えをいたします。  私が描く宮津市像は、若者が夢を持って働き、子供たちが地域の将来に希望を持ち、そして誰もが安全・安心に生活できる夢と希望があふれ、住み続けられるまちでございます。  皆さんと力を合わせ、明るく豊かな宮津をつくり上げてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、財政再建化の中での進め方についてお伺いをしますけども、先日、中学生の子供たちの会話が耳に入ってきました。その話は、宮津は金もない、借金あるんやろ、いっぱいあるんやろ、そんな声です。繰り返しになりますが、当然検証も必要ですが、財政健全化の道筋をつけたのだから、前向きなメッセージを出して宮津丸のかじをとっていただきたいと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   財政健全化の中での進め方ということでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。  まずは、先ほど議員もお触れになりました財政健全化に向けた取り組み、これを最優先、 また、不退転の決意で実行していくことというふうに思っております。  また、現在、市税等のあり方検討委員会を立ち上げまして、有識者の皆様に、本市の行財政運営の課題であるとか今後のあり方について分析、検討をいただいているところであります。  そのような中ではございますが、中長期的な視野に立ちまして、足腰の強い行財政基盤の構築が必要というふうに考えております。このための経済活性化策など、未来への投資や、また民間企業誘致等によります税源の涵養、こういったことにも努めることが非常に今後の宮津市の持続発展につながるというふうに考えております。  財政状況が厳しい中ではありますが、優先順位を決め、施策の選択と集中により、宮津市の将来に向けて計画的かつ効率的に投資をしまして、明るく豊かな宮津の実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひとも市民の皆さんに希望の持てる発信をしていただき、進めていただきたいと思います。  それでは、宮津のさらなる経済の活性化のためにお伺いいたします。  議員になり推進してきましたが、初めに第1次産業の活性化の取り組みについてお伺いをします。  1つ目に、農業・漁業・林業など、具体の現在の状況、そして課題は何かお伺いをします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   第1次産業の現状と課題ということで御質問いただきました。  本市における第1次産業の経営体数は、統計により基準年が異なりますけれども、過去10年間で、農業では約30%、林業では約55%、漁業では約15%減少してきております。  また、生産額で見ますと、農業では10年間で約3億円減少、漁業では約2億3,000万円減少しており、さらに農業においては、こうした担い手の減少に伴い、10年間で約50ヘクタール耕作放棄地が増加している状況であります。  こうした状況から、生産力を支える担い手の確保と生産性の向上が、第1次産業に共通した大きな課題と考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   答弁で担い手の確保が課題というふうに御答弁をいただきましたけども、今後、その担い手の確保のためにどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   農業につきましては、集落での今後の方向性を定める人・農地プランの策定をさらに進め、集落と一体となって集落営農の組織担い手の構築や、中核的な担い手の農地集積、新規就農者の受け入れの体制づくりを。また、林業では、今年度から開始されました森林管理経営制度を活用し、意欲ある林業者に経営可能な人工林の集積による経営基盤強化を、漁業では、京都府、関係団体と共同で運営しております海の民学舎を通じて新規就業者の確保を進め、問題となっております担い手の育成・確保を図ってまいります。  加えて、9月補正予算において、農業機械や漁具のスマート化への支援について可決いただきましたが、今後も機械及び設備へのスマート技術の導入を促進し、一生産者当たりの生産性向上を図ってまいります。  さらには、これまでから取り組んでおります付加価値の高い米づくりやハウス園芸の拡大のほか、漁業ではイワガキ、ナマコ、アカモクなどの増養殖の取り組みなどを関係機関・団体と連携しながら進め、もうかる第1次産業を推進し、生産者の所得の向上を図るとともに、魅力ある産業として新たな担い手確保につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   担い手の確保というのが大きな課題でございますけども、その地域だけにとどまらずに、やはり情報発信をして、近隣からも担い手を探してくるといいますか、やっていただける方を募るという取り組みのためにも、共通した情報発信をしっかりする必要があるんではないかなと。そしてまた、UIターンサポートセンターとの連携もしながら、市外、また全国的に、やっぱり住宅とあわせた形で農地なり林業なり、または漁業なりとの連携をした形での、宮津での就職ができるとか、そういった形のシミュレーションをつくりながら情報発信をする必要があると思いますけども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   課題となっております担い手の確保に向けた市外への情報発信につきましては、例えば農業におきましては、農地や指導者の確保、またIターン者であれば住宅や世話人の確保なども含め、集落や地域で受け入れ環境をまず整えていただくことが必要というふうに考えております。  したがいまして、人・農地プラン策定事業等での地域の話し合いを通じまして、こうした受け入れ環境が整備される中で、京都府農業会議やUIターンサポートセンター等と連携した情報発信やマッチング等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それでは、第2次産業なり第6次産業化の状況についてお伺いをいたします。  具体の現在の状況、課題についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   第2次産業につきましては、特産品を製造していた事業者が後継者がいないことを理由に廃業されるなど、本市を代表する特産品が減少してきている状況であります。  こうした中で、これにかわる新たな特産品づくりを商工会議所や大和学園等と連携し、加工事業者の掘り起こしも行いながら、取り組んできたところであります。  これまでに、宮津農水商工観連携会議による取り組みや、特産品等振興事業補助金による市支援事業、大和学園による料理メニュー・特産品アドバイザー事業において、約110品の開発を支援しており、その中には売り上げをかなり伸ばしている商品もある一方で、多くの商品が小ロットでの生産・販売にとどまっていることが課題であるというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今そういった課題を述べられましたけども、今後、どのように進めていかれようとされているのか、やはり後継者というのは大事でございますし、次の後継者づくりについてもどのように進めていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   まず、特産品づくりにつきましては、商工会議所と連携し、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映が始まることを受け、細川家ゆかりの商品開発など、売れる商品づくりや、宮津遺産による地元産品のブランド化の取り組みを進めているところであります。  また、インバウンドを含め、観光入り込み客が増加傾向にある中、地域にお金を落としてもらえるよう、大和学園と連携して食のブラッシュアップセミナーを開催し、インバウンドへの対応も含め、食のレベルアップを図っているところであります。  加えて、先般、市街地の事業者や金融機関、観光協会、商工会議所等で構成するまちなかインバウンド受入協議会を立ち上げ、加工・製造体験や食べ歩き等のコト消費のサービスの向上について事業者と検討していくこととしており、観光と連動した第2次産業の活性化の取り組みも進めているところでございます。  市といたしましては、これらの取り組みについて宮津商工会議所等と引き続き連携しながら、事業者をしっかりサポートし、第2次産業の活性化、6次産業化の推進、さらには担い手の確保につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   答弁の中で、宮津農商工観連携会議という活動も紹介されましたけども、宮津商工会議所を中心に6次産業化の物づくり等を進めていただいております。  また、その中で、後継者との接点といいますか、そういったものも模索していただいとると思いますけども、状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   宮津農商工観連携会議では、市、商工会議所、農林漁業者、商工業及び観光業等の27団体が参画し、情報交換等を行いながら連携を深め、6次産業化及び地産地商(消)を一体となって推進しております。  具体の取り組みにつきましては、役割分担の中で、事務局である商工会議所を中心にこれまで37の商品開発や9品の宮津遺産認定によるブランド化の取り組みを進めてきたところであります。  今後も引き続き、宮津農商工観連携会議において、市内の1次、2次、3次産業の事業者の連携強化を図り、6次産業化等を推進してまいります。  こういう中で、所得向上を図る中で、後継とか、また担い手づくりということにつなげていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   やはり後継者づくりなり、地元産品をどんどんふやしていくという中では、宮津農商工観連携会議等とも連携をとりながら、しっかり情報発信、そこも情報発信といった形のほうが大変重要になりますけども、そこら辺についてやはりUIターンサポートセンターとも連携をとりながら、外からの後継者づくりの公募といいますか、そういったことをしっかりと進めていくべきと思いますけど、その辺についてお伺いします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   UIターンサポートセンターとの連携につきましては、移住者の空き家、空き店舗を活用した起業につなげるため、魅力ある商いのまちづくり支援事業補助金の紹介をホームページやパンフレットで情報発信をしてきているところであります。  これまでに、その成果としましては、魅力ある商いのまちづくり支援事業補助金により20件の新規開業を支援してまいりましたが、そのうち5件がUIターンサポートセンターを介しての開業であります。  今後も、物件とあわせて後継者探しの具体の案件などが出てきた場合など、適宜、UIターンサポートセンターや関係機関と連携して、積極的に情報発信し、事業承継や移住につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そしたら、次に、健康寿命を延ばす取り組みについてお伺いをいたします。  先日、自治連合協議会の総会で、さわやか福祉財団の方から、「高齢者の生活ニーズと生活支援サービス」と題して講演を聞かせていただき、感銘を受けました。  健康寿命とは、人が心身ともに健康で自立して活動し生活できる期間のことです。人の寿命と健康寿命との差ですが、女性は平均寿命86.9歳、健康寿命74歳、男性は平均寿命80.7歳、健康寿命71歳で、その差は女性で13年、男性で10年であります。  平均寿命と健康寿命を縮めれば、健康寿命の延伸であります。そのために、1つ、参加しやすい活動をふやす、2つ目に、年だからとすぐに諦めない、また、諦めさせない、3つ目に、ニーズに合った手段を知って学ぶ、4つ目に、今まで培ってきたさまざまな能力を地域で発揮していくです。  高齢社会で、このままでは介護保険料がふえる一方になる。これから、お互いさまの助け合いの輪を広げていく、元気なうちからお互いさまで助け合う関係をつくる。そのために、地域でお互いさまの支え合いをつくるというものであります。  そうした取り組みを自然に進めて健康寿命の延伸を図るといった取り組みでありますが、そこで、本市の健康寿命を延ばす取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   本市におきましての健康寿命を延ばす取り組みについてのお尋ねでございました。  これまでから宮津市におきましては、歩くことから始める健康づくり、いわゆるウオーキングを進めてまいりまして、これによって健康寿命の延伸に取り組んできたところでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   また、先日の講演では、市のほうからも助け合い・支え合いのあるまちの取り組みも紹介をされました。今後、そういった取り組みを進める上において大変大事ではあります。この活動を進めていく上で、今後有償ボランティアなど考えられますが、ボランティアのポイント還元のシステム構築があれば、さらに活動がしやすくなると考えます。そういったシステムの構築について、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   議員お触れのとおり、ボランティア活動や地域活動に携わっていただくこと、あるいは地域とかかわりを持ち続けていただくこと、これは健康保持に効果があるということは、さまざまな調査研究でも示されております。  また、本市、高齢化が著しいということで、元気な高齢者の方にできるだけ長く地域を支える立場で御活躍いただくことは、本市が進める地域包括ケアシステムにおいて大変重要であると考えております。  現在も地域サロン活動や児童の登下校時の見守りなど、さまざまな活動をいただいておりますけれども、議員からは高齢者の地域活動を推進するためのポイント還元の仕組みの構築について御提案をいただきました。システムを構築するということは、それなりの費用もかかることでございますので、まずはアナログ的なポイント還元も含めて、いわゆる帳面にスタンプを押すといったようなアナログ的なポイント制度も含めまして、活動していただける高齢者をふやすための効果的な事業について研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   一歩前進ということで、前向きに考えていただきたいと思いますけど、冒頭質問させていただきましたけど、マイナンバーカードといった活用の仕方もありますので、将来的な計画のもとで、ぜひそういったシステムの構築に向けて考えていただきたいと思いますけども、再度お伺いをしておきたいと思います。  当然アナログも、できるとこからやっていただいたら大変ありがたいですし、いいと思います。ただ、今後、やはり将来展望を持ちながらそういったマイナンバーカードに戻りますけども、カード1枚でしっかり活用できるといったまちづくりというのも大事かなというふうに思いますので、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   繰り返しになるかもしれませんけれども、総務部長の答弁にもありましたように、マイナンバーカードを使って市独自のシステムを構築するには多額の経費がかかるということで、今、国においても新たなマイナポイントの制度構築もされておるところでございますので、今後、未来に向けての課題ということで受けとめさせていただきます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   まちづくりにおいて大変今後大事になってくる視点が、活動人口をふやす施策と考えております。活動人口とは、地域づくりなどに参画する人であります。
     第2期地方創生の注目されるのが関係人口ですが、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人を指す言葉です。市外からのかかわりが多くなります。  活動人口とは、経済活動とは異なる価値基準を含め、何らかの形で地域社会・経済活動にかかわる人のことであり、主に住民参加を指します。例えば定住人口が現在100人いるとします。その中に活動人口が20人として、数年後、人口が仮に80人となったとします。しかし、活動人口は30人にふえれば、地域は元気ですし、魅力も生まれます。地域が元気であれば、関係人口や地域外から新しい人口を呼び込むという考え方です。  人口減少が顕著な本市など、大事な視点と考えますが、活動人口をふやす施策についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員お触れのとおり、地域づくりに参画していただく人をふやしていくいうことは非常に重要であるというふうに考えております。本市におきましては、従前から市民が主体的に参画する団体への支援を通じ、住民主体の地域づくりを進めてまいりました。  この取り組みに加えまして、本年度から地域活動の担い手不足を解消するためにということで、大学等が有する知識及び技能を活用するための補助金制度を創設したというところでございます。  今後におきましては、地域住民が暮らしている市に誇りや愛情を持てる、他地域から訪れたい、暮らしたい市となりますよう、関係人口や定住人口の増につながるシティプロモーションによるシビックプライドの醸成に取り組むこととし、市内外からの地域活動に参画し、まちづくりを一緒になって行っていく人をふやしてまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   活動人口をふやすためには、住民への意識づけが大事になります。地域活動の支援やまちづくりなどさまざまな活動の情報提供、先ほどの健康寿命を延ばす助け合い、支援の広がりや、講演など、また推進する側の意識改革も大変大事と考えますが、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   住民への周知なり、こちらのほうの意識改革というのは非常に大事というふうに考えておりまして、まずは今般、新宮津市の総合計画の策定におきまして、市民の皆さんと計15回のタウンミーティングの開催ということを今考えております。また、それ以外に関係団体の意見交換であったり、ふれあい座談会、どこでも市長室という、そういうものを開催する中で、宮津市の将来像を共有いたしまして、地域社会をみずからつくるという思いのある市民の方々、そういうのをふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひ、さまざまな形で地域で活動できるような環境づくりをぜひお願いしたいと思います。  まちづくりはリーダーの発信の仕方で幾らでも変わると思います。このすばらしい宮津を再認識して、宮津の将来は今ここにいる我々が担っていることに誇りと自信を持って、今すべきことを着実に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。  最後に、宮津市の来年度予算編成の考え方についてお伺いします。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   予算編成の考え方についてということで御質問いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思ってございます。  本市におけます令和2年度当初予算の編成に関する基本的な考え方でございますが、先ほどの答弁と一部重複するところもあるかと思いますが、御理解いただきたいと思います。  第1に、行財政運営の健全化の強力推進、これを掲げまして、引き続き行財政運営の健全化、これを最優先課題とし、単年度の収支均衡のみならず、中長期的に安定した行財政の基盤づくりの視点も勘案して編成するものとしているところでございます。  その上で、夢と希望があふれ住み続けられるまちづくりに向けてを掲げ、令和2年度がみやづビジョン2011の最終年度としての総仕上げを行う年度であるとともに、令和3年度以降のまちづくりの指針となります新しい宮津市の総合計画、これを策定し、新たなまちづくりに向けての実質的なスタート年度でもあります。極めて重要な1年となることを踏まえまして、徹底した選択と集中により真に必要不可欠なものに厳選して予算配分を行うことと、また、既存事業の整理を行った上で、新たに市長重点枠を設け、新たな総合計画の土台となる重要施策を展開し、明るく豊かな宮津づくりを推進するものとしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひ市民の皆さんに希望あふれるメッセージを送っていただき、すばらしい宮津構築に向けて前進していただきたいとお願いをいたしまして、終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   次に、長林三代さん。              〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代です。  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  地球温暖化や日本近海の海水温の高まりによって、強い台風の発生件数が近年はふえています。ことし9月から10月にかけて東日本は台風や豪雨等に襲われ、これまで経験したことのない大災害に見舞われました。1カ月分の雨が半日で降り、河川の氾濫は71河川、140カ所で堤防が決壊しました。土砂崩れも各地で発生し、大勢の方が亡くなられました。  宮津市で風水害というと、やはり平成16年の台風23号、これが脳裏によみがえってくる方も多いかと思われます。総雨量は、北部の上世屋で385ミリ、南部の岩戸で298ミリに達するなど、記録的な豪雨でありました。あちこちで土砂崩れや河川の氾濫が発生、大手川流域では2,000戸以上の浸水被害がありました。また、昨年の7月豪雨もあちこちに大きな被害をもたらしました。先月、ようやく避難解除された地区もありました。  ところで、このような自然災害には、社会的な問題である人災の側面を持っていると私は思います。例えば開発による住宅地建設では、広島などで大規模な土砂災害もありました。山林を削っての高速道路や鉄道の建設では、水の道が変わり、田んぼが枯渇したり、逆に水害をもたらしたりしています。政治や政策のあり方で被害を受ける、これは私、人災であると思いますが、市の認識はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   災害に係る市の認識ということで御質問いただきました。  豪雨や大型台風などによる土砂災害等は、異常な天然現象による自然災害であると認識しております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   自然災害と、そうですね、それもありますけれども、しかしながら地球規模で見てみますと、大洪水や山林火災、これ世界各地で発生していますね。山林火災では、ブラジル等ではプランテーションの開発による火災もあります。オーストラリアでは、たばこの投げ捨て、こういったことを原因とする山林火災も発生しておりますし、さらには、気候変動による自然火災も発生しています。温暖化対策から撤退したアメリカや、そして問題意識の低い日本政府の行動も、発言も、地球温暖化を助長する要因であると私は思います。そしてまた、2011年の東日本大震災、これは、原発災害ありました。まさしく人災であると思います。  また、国の政策において、農業の減反政策、いわゆる生産調整ですね。これ、水田面積の4割にまで達しました。そしてまた、年間七十数万トンもの外国産米を輸入をしています。食料自給率、大きく低下し、38%です。今では食品の多くを輸入に頼っております。そしてまた、外国産材の輸入は、木材価格、これの大暴落を引き起こしました。このように、国の政策が農地や山林の荒廃を進める一因となって、山や田んぼの保水能力を低下させました。さらに、高齢化や後継者不足により、農地や山林の荒廃が加速したと、このように私は考えますけれども、市の認識、いかがでしょう、再度お聞きします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   山林や農地の荒廃につきましては、林業や農業を取り巻く経営環境が厳しくなっている中、これらに携わる従事者数が減少していることが主な原因と考えております。  この経営環境が厳しくなっている状況につきましては、外国産農林水産品の輸入だけでなく、食生活の変化やエネルギー・建築物の構造の変化、最近では人口減少など、これらによる需要の減少、価格の低迷など、さまざまな要因が複合的に起因していると認識しております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   今、地球温暖化等により台風が勢力を保ったまま日本列島を襲撃する確率、これ高くなっていますね。防災・減災のまちづくり、これが喫緊の課題となっています。山林や農地の消滅・荒廃、さらに倒木による洪水や土砂崩れ、道路や鉄道の寸断、電気や水道といったライフラインの寸断を引き起こしています。ところが、国は、先ほどの他の方の一般質問にもありました。AIやIoTといった新たなビジネスに没頭しています。自治体職員、さらには減らそうとしています。災害が発生したときに、AIが、あるいはロボットが災害現場で住民を守ってくれるのか、命と財産を守ることができるんでしょうか。私はとてもそうは思えません。まず、するべきは、上流域の荒廃した山林や農地の整備だと思います。この点について市はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   農地や山林が有します多面的機能を維持し、防災・減災を推進していくことは大変重要なことだと考えております。  上流域の荒廃した山林や農地の整備につきましては、国府の各制度を活用し、地域が実施する荒廃の防止や解消の取り組みを引き続き支援していくこととしております。  加えて、山林につきましては、本年4月に施行されました森林経営管理制度による私有林の人工林の適正な管理の推進を図るとともに、農地につきましては、各地域の実情に即した人・農地プランの策定など、そのプランに基づく営農推進を図り、荒廃防止に努めていくこととしております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   山林については森林経営法、それから、農地については各地域の実情に即してということでありましたけれども、1年も2年も被災地を青いシートで覆っている、そういう箇所もございますし、そこではシートの下がずれてくるといった不安な声も聞いております。本当に早い復旧を目指すべきではないかと私は思っております。  今後、先ほども申しました、これからは頻繁に強い勢力を保ったまま台風等が日本列島を襲うという、この自然災害に備えて防災・減災のための予算、これからはどんどんとつけていくべきだと私は思います。  そして、荒廃した山林や農地の整備をすること、そのために地元の中小業者、そしてまた建設業者を育成することも大切ですし、そして市民の命や暮らしを守るための早期の復旧に結びつけることも大変大切だと思います。この点はいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   御質問が山林、農地ということでございますので、基本的にはこれは個人の財産であるということでございますので、まず、自分の財産はしっかり自分で守るということが基本というふうに考えておりますが、こういう中で、こういう中山間地域等につきましては、過疎化、高齢化も進んできておるという中では、多面的な維持を図るために各種の制度が設けられておるということでございます。  市におきましても、これをしっかり活用して、営農とか農林業の振興につなげるとともに、多面的機能の維持にもつなげていっとるということでございまして、引き続きこの未取り組みのところにもさらに働きかけをしていって、こういった維持ができるようにしていきたいというふうに思っております。  事業者のことを言われましたけれども、これについては、当然復旧事業で工事、この地域が適正管理できない、修繕等ができないような工事については当然事業者に頼んでいくということでございます。それについては、現在もそうしておりますが、できる限り市内事業者をしっかり使っていくということで考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   個人の財産だから自分で守れと、大変なことですよね、自然災害から身を守るっていうことは。そしてまた、初めにも御答弁がありましたように、従事者数の減少、こういったことから、さらには高齢化、この中で多面的維持を図ることが果たして本当に可能かどうかというのは、市の施策、農業施策等にかかっていると思います。皆さんの肩にかかっていると思うんですけれども、この高齢化による離農、そして後継者不足、これが田畑の荒廃につながっているということは確実に言えていると思います。農業では、だって食べていけませんもん。親はどっかいい会社に就職することを望むんです、食べていけれないから。子供は農業の大変さを知っているから、どっかに勤める、サラリーマンになる、あるいは公務員になる。そうではなくて、農業は大切な産業なんだと、人々の健康を支えているんだと、農業は楽しいんだと、こういうことを思えるような施策にするべきじゃないんでしょうか。  いろいろと御答弁をいただいていますけれども、本当に何か余り気持ちがこもってないような御答弁に思うんですけれども、この点、再度お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   先ほどの松浦議員への回答と重複する部分もございますけども、経営環境が厳しくなってる中で、やはり担い手が減少してきておるということは事実だというふうに思っております。そういう中では、やはり魅力ある第1次産業にしていくことが担い手の確保にもつながってくると思っておりますので、やはりもうかる農業というのを市としては推進をしていかなければならないと思っておりますし、一方で、しっかりこの農地を守っていくということでは、中山間地域等直接支払事業であるとか、多面的機能支払交付金事業でありますとか、こういったものを、これ、今、中山間ですと約265ヘクタールぐらいであったと思いますし、多面的機能のほうでは300ヘクタールぐらいが地域で一体となって農地維持に努めております。こういった事業を両面からしっかりやっていって、農業を維持発展させていくことが必要と考えておりますし、それに取り組んでいくことで考えております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   激甚化する風水害への対応ですけれども、今までどおりの復旧ではいかないのかなと、だめなんじゃないかなと私は考えております。災害復旧した箇所がまた被災するということも現実に出てきています。災害復旧は改良復旧にするべきではないでしょうか。  例えば田んぼに取水するための河川や用水路は、以前は、蛇行した、曲がっていたりして、水の流れがそこで調整されてそれなりの早さの流れであったと、このように聞いております。ところが、今は、真っすぐで障害物のない河川になったり、直角に曲がった用水路になったりしていまして、水の勢いというものは直線部分を思いっきり流れていく。ふだんがこの状態ですから、台風や大雨のときにはどうなるか、想像ができます。濁流となって復旧した同じところがまた決壊する、このようなことも出てきております。災害復旧は、原形復旧ではなく改良復旧にするべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   改良復旧について御質問いただきました。  災害ですと主にはやはり国の補助事業を有効に活用して災害復旧を行っております。この国庫補助災害復旧事業につきましては、例えば自然に形成された土羽や水路などを同等の材料で復旧が困難な場合、コンクリート構造物にする必要があるなど、原形に復旧することが技術的に不可能な場合や著しく困難な場合を除き、原形復旧が原則となっております。したがいまして、現行の補助制度においては改良は認められていないということでございます。この改良をしていくには、通常の整備事業で現在改良等を行っていっておるということでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   私は、通常の整備事業であっても、災害の場合であっても、この改良復旧当たり前のことじゃないかと思うんです。土地の特徴を知る農業者は、災害があったりした場合にはこうしてくれとかああしてくれとか、このように査定官とか市のほうに頼んでいると思うんです。でも、これ、聞いてくれないと、聞き入れてくれないと、このように聞いております。なぜ地域の声を聞こうとしないのか、原形復旧ではなくて改良復旧にするよう、国に市のほうからも要望をするようにするべきだと思うんですけれども、どうでしょう。桜の会に税金を使ったり、戦闘機の爆買いなど軍事費に税金を使うよりも、そこに住んで地域を守っている、こういう人たちのために税金を使う、これが当たり前のことじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   農地、山林につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたが、個人の財産であり、改良により資産価値が向上するという側面もあるため、慎重に検討していかなければならないと考えております。  こうした中で、例えばため池につきましては崩壊により下流域の人家への影響や、農道や農業用水路については多数の農地の作付への影響などが懸念されるケースもあるため、改良を加えて復旧していくことが望ましいケースもあると考えております。  したがいまして、こうした農業、林業の施設の改良復旧につきましては、京都府土地改良事業団体連合会等の関係機関と連携し、国への要望を調整していきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   個人の財産なので、資産価値が向上すると、これを慎重に考えていくということだったんですけれども、やはり先ほども言いましたように、農業においては、高齢化、そしてどんどんと後継者不足によって田畑が荒廃につながる。こういった問題もありますので、本当に国へ要望を考えていくというような、調整を考えていくというような御答弁だったんですけれども、これ、本当に真摯に考えていただきたいと思います。  ところで、復旧事業においては、分担金の徴収がありますね。この分担金の額、これが決まる前に工事をしてもらうか、してもらわないか、工事を希望するのか希望しないのか、これ、先に当事者は決断をしなければならないわけです。決断をして、工事しようと思って分担金も払ったけれどもまた被災したとなっては、一生懸命汗流して農業しているものにとっては本当に力の抜ける思いです。少ない年金をつぎ込んで成り立っている赤字の農業なのに、また分担金、本当に死活問題です。もう農業やめようかと、こうなるわけですね。市はこのようなことをどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。               (休憩 午後 0時00分)           ────────────────────               (再開 午後 1時10分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   分担金にかかわりまして、その事務の進め方についての御質問をいただいたと思っております。  国庫補助災害事業につきましては、一定の要件のもと、国への申請期限が設けられていることから、概算事業費ではありますが、これを受益者の方々にお示しし、早期の判断を制度上、やむを得ずお願いしているところでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   制度上、やむを得ずお願いしているということなんですよね。  では、農業用水路の復旧事業や治山事業、これら、農業者等の意見をよく聞いて行政が責任を持ってするべきだというふうに私は考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   治山事業とか農業用水路とかの復旧を行政が責任を持って行うべきという御質問であったと思っております。  まず、治山事業でございますけども、これは一定の事業要件を満たし、大規模な山地災害のおそれがある箇所について、森林所有者の理解を得て保安林に指定し、使用に制限を設けた上で、治山施設の整備、森林の整備を法律に基づき、国または都道府県が事業主体となって実施をしております。  その事業要件を満たさないものの、小規模な治山施設整備や森林整備等が必要なものにつきましては、府単独補助事業の小規模治山事業や林地崩壊防止事業等を活用し、受益者の負担を求めながら、森林所有者にかわって市が実施をしております。  また、農業用水路の整備につきましても、国府補助事業や技術的な見識が必要な場合には、同様に、受益者の負担を求めながら市が実施をしております。  いずれにしましても、受益者の理解のもと、協力し合って実施しております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   災害を受けた方っていうのは、精神的にも、そしてまた肉体的にも、大変大きな不安を抱えておられます。農地や農業用施設だけでなくて、住居も被災しておればかなりのショックですよね、そこに分担金の話が出てくるわけですから。大体復旧はまず人命第一、その次に生活、住居の再建、次いで農業なんかの分野となるわけですけれども、この入り口の部分で復旧を放棄することがないように、災害復旧事業は分担金なしで実施できる可能性を探っていただきたい。分担金はゼロにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   農林関係の災害復旧事業につきましては、何度もお答えしておりますが、個人所有の農地や山林、あるいは地域で使用されている農道や農業用水路等が災害に遭った場合に、個人の財産や地域の共有財産について復旧するもので、受益者が特定されることから、条例に基づき受益者負担を求めているものであります。  この災害復旧事業につきましては、基本、分担金率を通常の整備事業より軽減し、受益者の負担について配慮をしているところでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そもそも国は自己負担を前提としているようなんですね。変なところにお金を使って、税金を使って、国民の平穏な生活、暮らしには税金を余り使わないと、こういうふうになっております。ましてや、人家数の少ないところや田畑等には、受益をこうむるからといって自己負担ありだと、こういうのを私、納得はできないわけです。これでは、そこに住むなと、そこで仕事するなと、このように言ってるのと同じですよね。中山間の農家がそこに住み続けるのは、そこに田畑があるからですよね。  では、災害復旧の場合もそうですけれども、他の場合でも、こういう条例の中にこういう一言がありますけれども、市長は災害その他の理由により必要と認めるときは、分担金の徴収を猶予し、納期限を延長し、またはその全部もしくは一部を免除することができる、このように条例には定められています。今までにこれ、実行されたことがあるんでしょうか、ないんでしょうか、お伺いします。
    ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   受益者分担金にかかわっての減免の適用についてでございます。  これまでにということで、これまでした事例としましては、ちょっと特異なケースでございますけども、農業用水路と位置づけている水路が災害で崩壊したということでございますが、農地が、住宅地開発で住宅が建て並んで、下流域にも全く農地がないといったケースがございました。その場合に、位置づけは農業用水路、農道でございますので、農林水産業のほうで事業を実施いたしましたが、農業としての受益を受けられる方がおられなかったということで、この場合には受益者分担金を徴収しなかったということがございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   特異な例ということで1件あるのかなと思いましたけれども、大体はこれ、実施をされないと、実行されないというふうに私は思っております。本当にお飾りだなと思っておりますし、体裁だけのために条例に入れてあるんであれば、意味はないと思います。農地等の復旧に直接かかわる市の役割というのは大変重要ですから、本当に市民生活、住民生活が豊かになるように行政は考えるべきだと思いますが、このことを再度お伺いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   農林水産業、この振興っていうのは本当に重要だというふうに思っております。そういう中で、経営環境が非常に厳しいということでございますが、今やっとられる方々とやはりもうかる農林水産業、こういった取り組みをしっかりやっていき、行政もそれを支援していくということで取り組みを進めていきたいと思っております。そういう中で、魅力ある産業となれば、担い手の確保にもつながっていくというふうに思っております。そして、地域でも今、市もしっかり入ってお話し合いもして、担い手の確保とか、そういったことを受け入れるような環境をつくっていきましょうということで、地域と一緒になって取り組んでおりまして、こういった、まず、大きな課題である担い手の確保、こういったものを地域と一緒に進めていきながら、農林水産業の維持、発展につなげていきたいと、しっかり市がそこを支援していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   次に、星野和彦さん。              〔星野議員 発言席から発言〕 ○議員(星野和彦)   無所属クラブの星野和彦です。  通告に基づき、一問一答方式で、ごみ収集の問題点と改善策、戦争体験を未来に伝えること、この2件について質問します。理事者の皆様には、誠意を持って、極力具体的な御答弁をお願い申し上げます。  それでは、本題に入ります。  まず、1件目のごみ収集の問題点と改善策について、背景と事前情報として、以下3点をまとめてお尋ねします。1点目は、リサイクル法などの法律に対する宮津市の清掃工場とごみの分別や回収方法などに関するおおむねの推移。2点目は、ごみ処理の主な収益と環境美化や資源ごみ回収の推進事業などに関する概況で、ごみ収集処分の手数料・委託業務、各自治会や団体への交付金の金額などです。3点目は、現在の清掃工場と比較した新工場の概要です。以上3点について御答弁願います。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   3点お尋ねいただきました。  まず、分別、回収などの推移ということでございます。  まず、分別について御説明を申し上げます。昭和62年度から廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法です、これに基づきまして、現在の基本となる燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ、大型ごみ、有害ごみの5種の分別収集を開始をいたしました。平成4年度には段ボール、平成6年度には発泡スチロールを追加をしたということでございます。その後、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器リサイクル法でございますけれども、これの制定を踏まえまして、平成9年度からはペットボトル、紙パック、それから平成14年度からは、リサイクルセンターの完成も受けまして、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の分別収集を開始をいたしております。平成18年の10月からは、ごみの発生抑制と再資源化の促進及び収集経費の財源確保を図るために、燃やすごみ、燃やさないごみ、大型ごみの3種について有料化を開始をさせていただいたということでございます。また、今般、条例の審査をお願いをしておりますが、宮津与謝クリーンセンターの稼働をもちまして、分別の一部を変更させていただきたいというふうに考えております。  次に、収集の経過も御説明させていただきます。本市では、収集の効率のよいステーション方式というのを採用しております。市内で1,200カ所のステーションを置いております。燃やすごみは週2回、燃やさないごみ、資源ごみは週1回、大型ごみ、有害ごみは月1回の収集としております。近隣市町との比較で申せば、ステーション数は、近隣の平均が1,000人当たり38カ所のところを、本市では1,000人当たり66カ所と、多く設置することができております。また、収集回数も、燃やさないごみでは近隣が月に1回ないし2回のところもあります中を、本市では月4回と、サービスの水準としては高いものだというふうに思っております。  次に、ごみ収集等に係る収入等についてでございます。平成30年度の実績で申し上げます。資源ごみの売り払い金、これが1,440万、それから清掃工場等での処理手数料、これが1,350万、それからごみ袋の手数料、いわゆるごみ袋の有料化の分でございますけれども、これが4,400万、大型ごみの処理手数料、これが230万で、合計としまして7,400万円の収入をいたしております。  次に、支出のほうでございますけれども、ごみステーションから清掃工場への収集運搬経費、これは年間1億3,300万円でございます。また、市民等への支援としまして、環境美化事業補助金というのがございまして、ごみかごの新設でありますとか美化啓発看板の設置など、自治会の取り組みに対して補助金を40万強、それからごみステーションの管理に対する自治会のお取り組みに対しまして、リサイクル報奨金としまして120万弱、それから廃品回収等される自治会、ほか団体の皆様に資源ごみ回収活動報奨金としまして170万強の合計330万円、これを還元をいたしております。  次に、現在の清掃工場と宮津与謝クリーンセンターの比較の概要ということであります。宮津清掃工場の焼却能力というのは日当たり75トン、宮津与謝クリーンセンターの焼却能力は日当たり30トンです。燃やすごみの処理量は75トンから30トンに変更となるということでございます。  なお、クリーンセンターはエネルギー回収型廃棄物処理施設ということもありまして、この燃やすごみの30トンのうち、メタンガス化処理施設において20トン日当たりを発酵処理しまして、5,000キロワットの電気エネルギーを取り出すと、そういう仕組みになってございます。そのほか、リサイクル施設等の基本的な施設構成は変わるものではありませんが、その中には最新設備が導入されているということでございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   非常にわかりやすく、簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございます。  質問するに当たりまして、当然、この打ち合わせをもしていく中で、非常に、私の周辺だけなのかもしれませんけども、ごみについて、やはり宮津はわかりづらいと、あるいはごみ袋が高い、あるいはサービスが悪いんじゃないかという方が私の周りには少なくともたくさんいらっしゃいます。しかし、どうでしょう、今お伺いした数字を聞きますと、ごみステーションの数、あるいは収集の数っていうのは非常に恵まれてるほうなのかなというふうに、数字のほうはうそをつきませんので、確かにそういうふうに感じました。さはさりなんですね、やはりいいところはそのまま持って、さらに住民の皆さんの充実と納得をしながら進めていきたいという願いをもとに、質問させていただきます。  次に、ごみ収集に関する問題点を指摘したいと思います。そして、改善策を御提案したいと思っております。  まず、年末年始、ゴールデンウイーク、お盆など、連休時のごみ収集日の減少についてです。宮津市は人口が約1万8,000人ありますが、そのほぼ170倍に当たる年間300万人の観光客が訪れる天橋立を有し、連休時には帰省される御家族も集中して、ふだんより人口が大幅にふえます。殊に昨年の10連休となったゴールデンウイーク、燈籠流し花火大会のあるお盆の間は、気温も上がり、自宅のごみ箱が悪臭を放ち、待望のごみ収集日にはごみ置き場からごみがあふれ、カラスやトンビによるごみの散乱などで不快に思われた市民の皆さんが多かったのではないでしょうか。この連休時にごみ収集日が減少する問題の改善策として、燃えるごみだけでも週2日を維持することを御提案いたします。費用対効果や他の観光地との比較などの視点から御答弁を願います。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   燃えるごみ収集日の設定の基本は週2回の収集とさせていただいてます。その上で、祝日は原則収集しないこととさせていただいてます。したがいまして、お盆は週2回収集できております、お盆につきましては。連休の対応でございますけれども、2回連続で収集しないことにならないように調整をいたしておりまして、2つとも祝日でしたら、どちらかはやらせてもらうと、そういうことにさせていただいてます。5月の連休はどうしても週の1回の収集だということでございます。年末年始でございますけれども、これはもう近隣、それから都市部、観光地においても、ほとんど収集は行っておりません。本市も収集をしていないということでございます。ほかとの比較で申せば、5月の連休、お盆の収集によっては、各自治体によって全くしないところ、それから一部するところ等、分かれるというとこでございます。  その上で、祝日でも週2回収集を維持せよという御提案をいただいたかなというふうに思っています。これについては、経費が増嵩することとなるということもございますので、ちょっと慎重に検討はさせていただかなければならないだろうなというふうに思っております。仮に祝日を全て収集するということになりますと、500万から1,000万ぐらいの経費増になってくるかなというふうに見ております。特にことしは連休が10連休と、特別なものになりましたので、ちょっと大変だったというところあるかもしれませんが、今後につきましては、曜日回りも見ながら、例えば収集日を連休の後半にするであるとか、そういったことも検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  ちょっと恥ずかしい質問して申しわけなかったんですけど、お盆は通常どおりですね、確かに。今回の年末年始に関しても、先週、私もフェイスブックでホームページの抜粋を見まして、ちょっと驚いたのは、ほぼ1週間はあくんですけども、年末と年始のところにごみ日っていうのを新たに設けられたっていうことですね。ですから、今までだったらもう、私の周辺だったら火曜日が生ごみ、火曜日と金曜日なんですね。木曜日がプラスチックなんですよ。だから、それで、ああ、これ見てて、また1週間以上あくなと思ってたら、今回は年末と年始のほうに2つ入れていただいておるんですかね。だから、非常にありがたいなというふうに捉えております。  ただ、やはりゴールデンウイークのほうなんですね。最近の気温の上昇ということで、ゴールデンウイーク中のやっぱりごみと。1日ふやすことによって500万以上、500万から1,000万、結構な額ですよね、これ。一人頭のサラリーマンの年収を上回るような金額です。これをもってして、じゃあ、どっちがいいのかという判断も要るかと思います。今後、御検討されるに当たりまして、一つ考えてほしいなって思うのは、ゴールデンウイークなんかに、ことしの場合は10連休で異常だったんですけども、たとえ1週間あいたとしますと、その生ごみを出したときにやはりごみステーションのごみに入らないんですよね。それで結局、周り中にだあっと、ごみが周りに置かれて、何が起こるかっていうと、先ほど申し上げたとおり、カラスとトンビの餌食になると。それが散乱して、やはり担当してらっしゃる地区の方なんかは非常に手間取ります。それと、やはり観光のまち、300万人も来ていただいてる宮津なんですよね。天橋立、日本三景の中で、どうなんでしょう。そういうごみが散乱してるっていうのはやはり恥ずかしいことじゃないかなと。費用対効果の観点からどちらがいいのかというところは、ぜひ、来年からだと思うんですけども、御検討していただきたいというふうに思います。  次に、ごみ収集に関する問題点の指摘と改善策として、2つ目申し上げます。御家族が亡くなられて、空き家となった実家へ帰省される元市民の皆さんの戸惑いについて質問します。ほとんどの皆さんが、私もそうなんですけど、高校を卒業すると進学や就職で宮津を離れます。そして、Uターンされる方はほとんどいらっしゃらない状況が続いております。そして、都会の生活がなじんだ元市民の皆さんにとって、御家族が亡くなられて、空き家となった実家へ帰省されると、都会に比べてごみの分別が細かくて、理解することが難しいこと、また、休日を利用して帰省される方にとっては、ごみに関する問い合わせをしたくても、連絡先に電話がつながらない場合が多いです。さらに、電車やバスで帰省される方にとっては、輸送手段がないため、ごみ処理場へのごみの持ち込みが困難です。この問題は、特に80代の親を抱えた私たち50代に多く、問い合わせをいただくと、宮津市のごみの分け方、収集日のチラシとごみ分別大辞典を持って説明に上がります。しかし、相談する人もなく、困惑されている元市民の方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。今後、やむなくごみ置き場へそっとごみを置いていかれる方が出てくるかもしれません。この問題に関して、以下4点の改善策を御提案いたします。1点目は、ごみの分別に関する定期的なチラシと宮津市のホームページやフェイスブックでの周知徹底を図ること。2点目は、ごみの回収に関して、シルバー人材センターの活用やふるさと納税の返礼品目として追加すること。3点目は、毎日ごみを捨てられる有料のごみ置き場を設置すること。4点目は、各自治会でごみに関する問い合わせ窓口の周知を図っていただくべく、ともに助け合う共助の推進を市がサポートすること。  以上の提案に関して、御答弁を願います。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   4点いただきました。  ちょっとその前に、先ほどの答弁の中で、ごみを祝日収集したら、私、全部収集すれば500万から1,000万、年間経費として上がるということで申し上げたつもりだったんです。1日当たりに換算しますと、約100万弱という数字でございます。訂正をさせていただきます。そのように申し上げてたら、訂正をさせていただきます。  それでは、ただいまの御質問に対する答弁ということでございます。  ごみの分別方法の周知につきましては、御存じのとおり、各戸にごみの分別大辞典、それからリーフレット、カラー刷りのもの、これを配布させていただいております。加えて、宮津市のホームページにおきましても、ごみ分別大辞典等を掲載をさせていただいておるとこであります。それから、自治会におかれましても、どの自治会でも大半がそうでございますけれども、ごみの分別収集には積極的に対応していただいておりまして、衛生委員でありますとか、そういった形で、隣近所の共助の中で教え合うという仕組みもあろうかなというふうに思っております。ところが、帰省された方にはなかなかそういうとこにタッチしにくいということがあろうかなというふうに思ってます。帰省の方には、特にホームページを見ていただくしかないんですけれども、ホームページの該当ページ、これにたどり着きにくいということもあろうかなというふうに思っておりますので、アクセスしやすいようにフェイスブックでページに誘導するような、そういう仕組みを連休前に取り入れるようなことを検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、2点目のごみ回収のシルバー人材センターの活用やふるさと納税の返礼品ということでございます。御提案は、収集日には不在となっておられる家主さんにかわりまして、その家のごみをステーションまで運搬をすると、こういったことを市のサービスとして実施してはどうかという御提案かなというふうに受けとめております。ただいま家におられて、高齢で出しにくいとか、そういう方に対しましては社会福祉協議会様のほうでかけ橋ボランティアで御支援をするという仕組みがあるんですけれども、本人が全く不在の場合はそういう制度は使えないということであります。ちょっと残念ながら、市として個々のお宅まで立ち入るようなサービスを行うということは困難だというふうに思ってます。個々人でお願いをされるというケースだったら、シルバー人材センターのほうでも御対応があるのかなというふうには思いますけれども、市がサービスとして実施するということは、ただいまは考えておりません。したがいまして、ふるさと納税の返礼品として追加をするということもちょっと困難かなというふうに思っております。基本はコミュニティーとか隣近所、帰省者の方でも知古、地縁がございますので、隣近所の御協力で対応していただくか、先ほど申しましたように、シルバー人材センター等に御相談をいただきたいなというふうに思っております。  それから、3つ目の有料ごみ置き場を設置ということでございます。なかなか聞いたことないアイデアなんですけれども、その実行に当たって、我々も通告いただきまして、検討いたしましたが、多くの課題があろうかなというふうに率直に受けとめさせていただきました。設置場所をどこにするか、拠点方式にするんであれば、例えば市内に1カ所、あるいは自治連単位とか、いずれにしも車でもって運ぶようなことになろうかなというふうに思ったり、それから料金収受の問題ですね、公金として収入をするということになるとそれなりの慎重な対応が要りますし、また、ごみ袋でもって有料化の御負担を一定していただいとる中で、さらに追加をというのがなかなかどのように整理をすればいいのか難しいと、こういった課題がちょっとようけありまして、なかなかイメージがしにくいというのが実際のところでございます、申しわけございませんが。先ほど申し上げましたとおり、コミュニティー、隣近所の御協力の中で、まずは御対応いただきたいなというふうに思っております。  それから、自治会の共助推進ということでも御提案をいただきました。先ほども少し触れましたが、多くの自治会様におきまして、ごみステーションの管理、それから現場の対応、そういったお取り組みのために衛生委員会を内部に設置されるなど、分別徹底に積極的に取り組んでいただいておるところでございます。また、市といたしましても、自治会にごみステーションを管理等していただいております。報奨金を交付をさせていただいておりますほか、どこでも職員講座ということで、お求めがありましたら職員のほうが説明に伺うという仕組み持っております。引き続き、ごみ分別等に関する自治会の取り組みは御支援をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   まことに率直にお答えいただきまして、ありがとうございます。  4点上げさせていただいたんですけども、1点目に関してはフェイスブックを使っていこうと。我々の世代が大体やっぱり帰ってくる世代なんだと思いますわ。やっぱりフェイスブック使ってる人って結構多いんで、これは有効なのかなというふうに思います。今回の決め手っていうのは、でも、自分の住んでたところなんで、近所の方にやっぱり聞くんですね、皆さん。自治会の方とやっぱり、でも、20年、30年離れてるとなかなか接触しづらくて、今、誰が自治会長なのかと。私なんかだったら、実家、城東地区なんですけど、城東地区っていうのは新興住宅地なんで、だから、私がいたころと大分変わってます、自治会の方も。そうすると、じゃあ、誰に聞けばいいのかなというようなこと、よく悩みました。そういったことからいくと、でも、やはり自治会の方に誰に聞けばわかるんだと。自治会の方も、空き家の把握をしていただく上でも、そこにやはり集中して、空き家事業もそうなんですけども、ここに集中をして、選択をして、集中して建て直していくというところも必要になってくるじゃないかというふうに思っております。  あとは、有料のごみ置き場とか、あるいはふるさと納税なんかっていうのも言いましたけど、有料のごみ置き場の発想っていうのは海外の発想なんですよね。例えばトイレ、日本でいくとトイレは無料です。しかし、海外に行きますと、容赦なくお金を取られます。例えば、僕が昔、電車でベルギーからドイツまで行くときに電車に乗ったんですよ。途中でやっぱり催して、これはどうしようもないというんでおりたんですよ。日本の感覚でおりられると思っておりたら、そしたら、何か通貨が使えないんですよね、両替をしてないんで。ユーレイルパスでどこでもおりられるんですけど、ただ、トイレに行こうとしたけど、お金を出す出さないで、たかだかワンコインだろうって言うんですけど、だめだと、ちゃんと両替をしてこいって言われて、何かちょっと多目に払って用を足させていただいたというような、ちょっと恥ずかしいお話もあるんですけど、捨てるものとか、物には価値というものがあって、やはり有料というのもひとつ考えていくべきじゃないかなと。あらゆるものに対してサービスをしていく。随分もう50年近く前になるんですが、福祉元年って言われて、田中角栄さんがいろんなこと言われて、その後の総理大臣も皆さん、やっぱり福祉を大切にしていこう、大切にしていかないといけないことも事実なんですけど、余りにも大盤振る舞いし過ぎると、後々まで続かなくなる制度っていうのも出てきます。そういったことから考えますと、ごみに関しても、やはり将来を見据えて有料ごみ置き場っていうのも少しずつ考えていくべきじゃないのかなという問題提起をしたいと思います。  あるいは、さっき申し上げたふるさと納税に関しては、宮津市がやらなくても、ほかのところに委託をして窓口をすると。実はこの間の3月の一般質問でもやらせていただきましたですけども、6月かな、あれは、済みません、ふるさと納税っていろんなものがあって、全国、わあっと見回しますと、墓掃除をするとか、家の、空き家の見回りをしてくれるとか、申し上げた、こういうごみのことなんかもやってるとこがあるんですね。だから、そういったところをちょっと1つずつ参考にしながら御検討いただきたいなというふうに思います。  次に行きます。ごみ収集に関する問題点の指摘と改善策として、今申し上げたごみ置き場を管理する自治会の皆さんの悩みについて、2点質問します。  1点目は、ごみ収集日以外のごみ出し、それから自治会の未加入者や地域外からのごみの持ち込み、それからごみを分別してないといった問題が発生しているごみ置き場の概況。  2点目は、高齢化が進み、ごみ置き場のふたの軽量化を望む声が上がっていること。  以上2点について、宮津市として概況を把握して、どのような対策をなされているのかお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   少し基本的なところから回答をさせていただきますが、ごみの分別、それから地域の環境美化、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、国民の責務として、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべくみずから処分すること等により、廃棄物の減量その他、その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないと、こういう定めがございます。また、本市の廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例におきましても、市民の責務ということで、廃棄物の減量化及び適正処理を図るとともに、地域の清潔の維持に努めなければならないと定めさせていただいておるということであります。先ほど来申し上げておりますが、本市のごみ収集の方式はステーション方式、これをとっております。そのステーションの設置管理は自治会に担っていただいてます。自治会様からは、指定日以外の持ち込みであるとか未分別のごみの状況について御相談をいただくことがあります。なかなか難しい問題もありますけれども、啓発看板の設置でありますとか立ち番の実施とか、そういった御助言を申し上げているというところでございます。ごみかごのふたの話は、この2年間ほどは届いてないようですが、未分別の問題とか、そういう御相談はあると、そういうときには御助言はさせていただいとると、こういうことでございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  ちょっと今、私の住んでる周囲でもそれがやっぱり問題になっておりまして、2年前に自治会長やったときも、それでちょっと自治会の中が随分もめたこともあります。そういった観点から言いますと、1カ所だけじゃないなと。隣のまちから捨てに来られる方もいらっしゃったり、なかなかそういうのを取り締まっていくっていうのは難しいなと。私のちょうど今住んでる真ん前がごみ置き場なんで、そこをなるべく見張るようにしたりは朝しておるんですけど、順番で、なかなかとまりづらいなというのも正直なところです。大体の状況を把握してらっしゃるということはよくわかりました。  それを踏まえて、2000年の11月に宮津市へ来られて、リポートを提出されました京都府立大学の人間環境学部の山川肇教授さんっていう方がいらっしゃいますね。この方が、そのレポート名が「自治会のごみ集積所の問題と対応」ということで、サブタイトルとして「研修会における調査結果の報告」というものを宮津市に提出してらっしゃいます。もうずっと20年近く前になるんでしょうけども、この改善策が、はっきりとこうしなさいとかっていうサジェスチョンはないんですけども、参考にさせていただける部分があるなと思って、2点だけちょっと改善策を御提案したいと思います。  1点目が、これ、御指摘もされとるんですけど、幹線道路、目立つところですね、こういう場所からの移動をして、ごみ置き場をですね、あるいは監視ビデオを設置をしていくというのが有効じゃないかということを御指摘されていらっしゃいます。そういう場合の自治会への補助金の制度を設けてはどうかということを一つ御提案したいと思います。  それから、2点目として、軽量ぶたですね、ふたの重いやつもあるんですね。年を召される方っていうのはやっぱりふたが重くて、もっと言うと、高い位置にあるんで、ごみをいっぱい捨てようと思うとやっぱり高い位置につくらざるを得ません。あの高さをもうちょっと横に広げられないだろうかと。そしたら、腰が曲がっても、すとっと落とし入れるという、やっぱり高齢化の問題も出てきております。だから、そういった軽量ぶたっていうのを地元の企業で開発してらっしゃる会社もあります。そういったところをどんどん採用していくっていうのはいかがなものかという2点を御提案しますので、御答弁のほうをお願いいたします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   ごみステーションは自治会様に設置と、それから管理を担っていただいてるということを申し上げました。ごみかごの選定も自治会様のほうで御選定いただいとるということでございます。ごみステーションの位置につきましても、原則、自治会にお決めをいただいております。いろいろ内部で事情もありましょうから、自治会でお決めいただいております。収集者である市と調整はいたしていただくんですけれども、移設については自治会で御判断いただいたら結構かというふうに思ってます。  なお、移設に際しまして、ごみ箱を改修せなあかんでありますとか、この際、新設しようかと、こういうことがございましたら、それは先ほど申し上げました環境美化事業補助金制度で2分の1ですか、御支援をさせていただくということでございます。  それから、監視カメラ、防犯カメラの御提案をいただきました。不法投棄の抑止としての効果はあるんだろうなというふうに思いますが、ごみを捨てられる方、いろんな思いがあると思います。一般の排出者の感じられ方というのも含めて、自治会において適切に判断いただければというふうに思ってます。  なお、この部分につきましては、環境美化事業の補助金の対象とするということは、ただいま考えておりません。  それから、ごみかごの軽量ぶたの採用につきましても、設置管理者である自治会様が御判断なさることかなというふうに思っております。改修されたいということでありましたら、その2分の1を環境美化事業補助金で御支援させていただくと、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   今、御答弁いただいた中で、監視ビデオに関してやはり慎重にならざるを得ないという解釈でよろしいですか。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   監視ビデオの設置については自治会で御判断をいただくいうことです。市としてそれに補助金を出すということは考えていないと、こういうことでございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   結論的にいうと、市としては、もし自治会がビデオを設置したとしても、そこにはタッチしていかないという、あくまでそれは自治会の問題ですというのが今のもう結論ですね。  ちょっとこのあたりはまた自治会のほうとも相談をしながら、やっぱりちょっとこれも理由があると思います。それと、やっぱりこれ、抑止力としてほかのやってる事例もあるかもしれませんので、その辺を詰めた上でまた御相談したいというふうに思います。  次に、ごみ収集に関する問題点の指摘と改善策として、最後に、道の駅にごみ箱がない弊害について質問します。浜町交差点の道の駅では、トイレ内やおさかなキッチン北側に設置している自動販売機の空き缶ボックス、対面にある新浜地区のごみ置き場へ違法にごみを捨てられることがあります。宮津市として、この概況を把握し、どのような対策をなされているのかお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   道の駅におけるごみ捨ての問題についてお尋ねいただきました。  近年の公共空間におけるごみ箱の設置につきましては、全国的に安全、衛生上の問題やごみの持ち帰りを促進するため、設置しないケースが多くなっていることから、当施設についてもごみ箱は設置をしておりません。こういう中で、捨てられたごみがある場合は、施設の管理者やトイレ清掃を委託しておりますシルバー人材センターが処理をしている状況であります。道の駅の施設から出るごみは、まごころ市での露店営業の出店者のものも含めまして、各店舗で引き取っていることから、捨てられたごみは道の駅以外から持ち込まれたものと考えております。こうしたごみは、特に人目につかない夜間の時間帯に捨てられてることが多いことから、既に設置している防犯カメラによる抑制や持ち帰りを促す啓発看板の設置等による啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。  なお、新浜地区のごみ捨てについてもお尋ねいただきましたが、地元の方々から、他の地区からごみが持ち込まれる状況があるが、道の駅からのごみは少ないとお聞きしております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  これ、以前にお伺いしたかと思うんですけども、道の駅のトイレの中にごみを捨てられたケースがあって、かなり高級なトイレですよね、あれが。その被害が出たことがあるかと思うんですけど、そのときの金額って、ちなみにどれぐらい出ましたか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   ちょっと正確な数字は持っておりませんが、そんなに大きな金額ではなかったと、幸いに少額な修繕で済んだという記憶をしております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   当時、聞いたのが、かなり悪質で、トイレのタンクの中に隠すように捨てられたという、これが単純に見たらちょっと根本的に直さないといけないだろうなと、あそこに物を詰めると全部配管詰まってしまいますから、根底を揺るがすなっていうような悪質なものだと感じたことがあるんで覚えとったんですけども、道の駅がやはり、いつも毎期、予算審査のとき、決算審査のときに聞きますけど、あそこの観光センターへの訪問者もふえてきてるという数字が上がってきております。要するにあそこもやはり顔になってきてるんですね。道の駅としては非常に狭いと、あるいはちっさいということはやっぱり否めません。しかし、やはりあそこを目がけていらっしゃる方、あるいはあそこで宿泊される方もいらっしゃいます。そう考えますと、やはりそこにごみ置き場がなくて、日曜日の夜になるともう缶ボックスの空き缶のところにごみが集まってるというのもいかがなものかというところは少し考えていただきたいなというふうに思っております。  それで、先ほど申し上げましたですけども、京都府立大学の山川教授ですね、この方がリポートを出されておるんですね。幾つか出されてて、これも、ごみ箱のテスト設置をしてみたらどうだろうかというようなことも出ております。これも先ほど申し上げた、外から持ってくる分についてはやはり有料ごみの設置というのをひとつ考えてみてはどうかと。あるいは、これ、ごみ管理を条件としたコンビニの誘致なんかっていうのも御提案したらどうかなということを思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   議員からはごみ対策について御提案をいただきましたが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、防犯カメラによる抑制や持ち帰りを促す啓発看板の設置、これを夏以降も、看板についてはふやしたりということで、啓発をさらに図っておるところでございますが、これによって一定の効果が見られることから、引き続きこれらの取り組みによる抑制や啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   そういう看板を設置したりというのも山川先生の御指摘にも出ておりまして、有効な手段の一つだというふうに思いますけれども、今後の状況を見て、やはりちょっと問題になるようなら少しずつ考えていかないといけないのかなというふうに思います。コンビニについても、今、公設市場の跡がプロポーザル方式で、いい御提案のあったとこを採用するということになりますけども、そういったごみに関することなんかも御提案することがあれば、またそれはそれで検討の余地があるのかなというふうに思っております。  ごみに関しては大体今の質問で全てになるんですけども、最後に、ちょっと質問全体を俯瞰して1つだけ聞きたいなということがあります。それは、ごみ収集に関して、ごみ置き場を運営される自治会の皆さん、あるいは清掃社や処理場で働かれている全ての皆さんの負担は言葉ではここでは言いあらわされないほど大変だという事実を忘れてはいけません。殊に、近年は穴をあけずに回収したスプレー缶やカセットボンベ、あるいはスマートフォンを回収したごみ収集車が火災に遭う事件が全国で多発し、命にかかわる問題が発生しています。現場の大変さを広報みやづやインターネットでもっともっと伝えて、ごみを通じた社会全体を考える機会をふやすべきではないでしょうか。これは、御感想として御答弁願えますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   ただいま議員からは、ごみ処理に携わる担当、あるいは職員について、エールをいただいたのかなというふうに思っております。我々の職場でも、こういうことを支えていかないかん、社会を支えていただかなあかんということで頑張っていただいておりますので、そういうことについて光を当てていただいたということは大変ありがたいかなというふうに思っております。大変さをPRするというのはちょっとあれかもわかりませんけれども、ごみ分別収集の大事さ、それから環境を守っていくことの大事さ、こういったものを引き続き広報等でお伝えをしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  大変さっていう言い方、ちょっとあれやって、その後もちょっと続きがあって、社会全体を捉える、要するにごみを出すのをいかに減らしていくかという工夫と、そういったスマートフォンなんか捨てると危ないことになるですよっていう啓発ですね。これ、大体、最近のやつをちょっとホームページなんか見ていただくと、スマートフォンは捨てないでくださいという、画像をもって説明する行政がふえてきてます。これ、意外とみんなでやってしまいそうなんですよね、これだけ普及してきますと。だから、それがいかに危ないことかといった啓発も要るのではないかというふうに思います。  1件目の質問、ごみ収集の問題点と改善策に関して、最後に所見を述べさせていただきます。ことしの9月27日に、ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットにおいて、スウェーデンの16歳の女性環境活動家、グレタ・トゥンベリさんによる演説が話題になりました。トゥンベリさんは、若い世代の代表として、こう言いました。あなた方大人は、私たち若者に希望を見出そうと集まっている。あらゆる生態系が壊れ出し、私たちは絶滅のふちにいるのに、あなたたち大人は口をあければ金のことやいつまでも続く経済成長などというおとぎ話ばかりをします。「よくもそんなことが言えるものだ」という強い言葉のフレーズ、「How dare you」を約4分半の演説の中で何度も使い、泣き出さんばかりの表情で、各国の取り組みのおくれを批判しました。国内に目を移すと、ごみ箱を漢字で、護国神社の「護」と美しさの「美」を当て、美しさを護る箱とする漢字をたまに目にする方もいらっしゃると思いますが、皮肉なことに、これは高度経済成長のさなかである1960年ごろからあらわれたそうです。きょうの一般質問で取り上げたごみの問題は、単なる人間の便利さを追求するものではなく、環境を改善する大切な役割を担っていることを念頭に、今後の改善策が講じられることを望みます。来年の4月には新たなごみ修理場が須津で稼働します。これを機に、皆でごみに関しても議論を重ね、ごみを出さない工夫をすることも、若い世代に我々が伝える責務の一つだと思います。
     以上で1件目のごみ収集の問題と改善策に関する質問を終わります。  次に、2件目の戦争体験を未来に伝えることについて質問します。  4年前の2015年9月議会で、戦後70年に際し、宮津空襲の惨状を未来に伝えることと題して一般質問に私は臨みましたが、これを踏まえて改めて質問をします。  まず、宮津空襲の概略を申し上げます。昭和20年、西暦1945年7月30日の宮津空襲は、当時の軍事機密で正確な情報を捉えがたいのですが、市民の死者15名、負傷者約60名、「艦長たちの軍艦史」によると、撃沈された駆逐艦「初霜」の戦死者132名、重傷者78名と言われています。時間の都合上、詳細は割愛しますが、故山本正昭氏の「激烈だった宮津空襲の一日」、斎藤清己氏の「駆逐艦初霜の記録」、増田精一氏の「宮津空襲」などから拝借、抜粋して時系列で御説明します。  宮津空襲時、宮津湾に停泊していた駆逐艦「雪風」と「初霜」は、昭和20年4月7日の菊水1号作戦の一環で戦艦「大和」の沖縄水上特攻に同行しましたが、運よく沈没を免れ、佐世保に帰投しました。その後、4月15日に舞鶴に入港します。5月中旬になると、米軍艦載機が日本海側の舞鶴にも飛来し、6月中旬に宮津へ移動しました。7月に入ると、米軍艦載機による宮津湾へのパラシュートを使った機雷投下が始まり、日置、加悦、獅子の陸上に落下したものもあり、触雷した住民が数名死傷されました。そして、7月30日午前4時5分、雲一つない快晴の宮津上空に米軍艦載機1機が飛来し、空襲警報が発令され、長い一日が始まります。午前6時過ぎ、須津の大江山ニッケル工場の運搬船が米軍艦載機の機銃掃射に遭います。午前7時過ぎから9時半ごろまで、米軍艦載機が20から30機の編隊を組み、駆逐艦「雪風」と「初霜」に波状攻撃を開始します。午前10時から12時半ごろ、「初霜」が機雷に触れ轟沈、米軍艦載機の編隊は桜山、京街道、万町の天満宮に爆弾4発を投下し、5名が亡くなられました。なお、午前中はほかに爆弾が3発投下され、宮津駅前の松嘉軒で5名、宮津駅構内で1名、港で荷揚げしていた捕虜2名、合計8名が亡くなりました。また、島崎沖の関釜連絡船「昌慶丸」が横倒しとなり、栗田では、海軍航空廠と練習機が襲われ、宮津に向かう汽車も機銃掃射に遭い、栗田トンネルに避難しました。上宮津では、農作業中の方が米軍の機銃掃射で1名亡くなっています。午後3時半から米軍艦載機の編隊が西日を背に、阿蘇海方面から駆逐艦「雪風」の攻撃を開始、午後4時半ごろ、「雪風」の対空砲火で米軍艦載機1機を文珠の鶏塚付近に撃墜し、午後5時ごろに戦闘が終了しました。  以上が宮津空襲の概略です。  上述の2015年9月議会の一般質問、戦後70年に際し、宮津空襲の惨状を未来に伝えることにおいては、私はアーカイブスの重要性を御説明したところ、当時の上田副市長からおおよそ以下の御答弁をいただきました。宮津市は世界平和都市宣言をしており、本質問で指摘された貴重な戦争体験資料の存在を認識し、平和教育を行う大事な時期に来ていると思料。今後、教育委員会と相談して、資料を残す方向を含めて検討する。そして、2016年4月から6名の宮津空襲体験談が収録されましたが、DVD公開はことしの8月で、3年かかりました。なぜここまでおくれたのでしょうか。その理由と今後の対処法をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。              〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   宮津空襲体験のDVDについての御質問でございます。  今、議員も触れられました宮津空襲の体験のDVDにつきましては、平成28年度7月から12月に、語り手6名、インタビュアー2名の方に御協力いただきまして、昭和20年当時、8歳から15歳の皆さんに記憶を頼りに話していただいたもので、1人35分から140分の記録として、DVD全6巻にアーカイブスとして収録をさせていただいたものでございます。  なお、このDVDにつきましては、まず第一義的には戦争体験に基づく貴重な証言の保存を目的として作成をしたもので、当時はこの証言資料を平和教育等の資料として活用するに当たって内容の精査や編集が必要であると考えまして、このDVDを公開とせず、保管としていたものでございます。  しかしながら、作成に協力いただいた方々の意見も踏まえ、本年7月30日、これは宮津空襲の日でございますが、から、図書館で一般の方にも公開をさせていただきました。これは、御協力いただいた方々の体験談、証言として、当時の様子をより多くの方に知っていただき、平和への関心を持ってもらいたいとの思いで始めたものでございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁いただきまして、ありがとうございます。  やはり3年かかったというところに、これ、お話をしていただいた6名の方がどう思われるかと。私が2016年から4回、慰霊祭を空襲の日にやっておるんですけども、有志で。ことし2人の方がもう行かないというふうに言われたんですよ。ていうのは、随分怒っていらっしゃって、話して、普通だったらお礼を言ってもらってしかるべきなんじゃないのかと。それが全く連絡もないと。何度言ってもナシのつぶてだということが行政としていいのかと。そういった、私に対しても批判が来まして、おまえももうしっかりしないからこういうことになるんだということを言われます。おっしゃるとおりだと思います。自分が逆の立場で言われたら、それで、せっかくお話をして、時間もとってして、それが何の連絡もないというのは非常に失礼なお話だというふうに私は思います。  しかし、今となってはこれができ上がって、これを題材として、これから何とかできるかということは事実あると思います。ただし、ちょっと内容はよくチェックいただきたいんですけど、私が見る限りだと、これ、編集の要ありです。ていうのは、同じことを繰り返して言う場面が多いこと、それから固有名詞で例えば闇市のことが出てたり、そういったところはやはり70年たってもいいものなのかということが言えるかと思いますので、ちょっとそこは再考いただいて、せっかくつくったやつですから、ぜひ仕上げていただきたいなというふうに思います。  それで、大きく2点目になりますけども、戦争体験を伝える手段、今後のですね、これを3点御提案したいと思います。昨年の終戦記念日にNHKの「時事公論」で戦争を伝える遺品をどう引き継ぐかという番組が放送されました。この中で、長崎県佐世保市の空襲の遺族会が運営する資料室は、市から月1万円の補助で運営が難しくなっている現状、あるいは民間資料館が閉鎖された岡山市の事例、あるいは戦争遺品がインターネットで売買されてるケースなど憂うべき事実を紹介しています。そして、遺族が高齢化する中、戦争の資料や記録はどのように引き継がれるべきなのか、視聴者に問いかけ、岐阜市や新潟県長岡市では、市が資料館をつくり、市民グループがボランティアとして取り組んでいるよい事例を紹介しています。  長岡市の取り組みについては4年前の一般質問でも御紹介しましたが、宮津市で官民が連携して戦争体験や遺品を伝える体制づくりができないか再びお尋ねしたいと思います。  あわせて、2点目で、戦争体験のDVD作成の継続ですね、次の戦争体験のDVD作成の継続はあるのか、これを単刀直入にお伺いしたいと思います。これ、ほかの行政視察なんか行って、大学図書館に寄ったりしましたり、旅行行くと大体、私、図書館寄るんですけど、ほとんどの地域が従軍や疎開体験などなるべく多くの収録を努めて、図書館でそういうコーナーをつくってるとこが結構多いんですよね。自治体がそういう状態ふえてる中で、宮津市でまだ残念ながらそういうコーナーができてないなということをちょっと懸念しております。  最後に、3点目ですけども、宮津空襲の被害地に歴史看板を立てることを改めて御提案したいと思います。この3点について御回答願います。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   3点御質問いただきました。  まず、官民連携の体制ということでございます。今回収録をさせていただいたDVDの中にも、個人でお持ちの空襲に係る資料や遺物を出していただいて、お話を聞かせていただいた方もおられます。今後、さまざまな事情でこれらの資料を御自宅で保管していくことが困難になる場合もあろうかと思います。そうしたことが危惧される場合には、まずは教育委員会へ相談いただければと思います。また、物によってということはございますが、一定保存も協力させていただくこともあろうかと思います。  また、2点目のDVDの作成の継続でございます。まず、基本的なスタンスとして、行政も含めて、宮津市全体としてこうした戦争経験・体験についての記録、資料を収集することは、平和教育を進める上でも、また、後世に伝えていく上で大切であるというふうに考えております。そうした中、当時の状況を知る方も高齢になっておられ、こうしたタイミングで証言や資料等を収集することは大事なことであると認識して、まず、行政としてできることとして、先ほども触れました、3年前に戦争体験談の収録を行っております。今後におきましては、民間有志の皆さんが主体となって、宮津空襲を語り継ぐため、調査・検証等の取り組みを継続していただければありがたいと考えております。  なお、その場合には、市として側面的に助言等の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  あと、3点目の被害地等の看板設置でございます。戦争体験を伝えるような個別の慰霊碑等については、他市においては、個人、法人、有志等が主体となって取り組まれ、設置されていることが多いようでございます。こうした状況を踏まえ、慰霊碑や被害地の説明看板の設置は市として控えさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたく思います。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございます。  要するに私、今回聞きたかったのは、これ、やるかやらないのかっていうのをはっきりもう教えてほしいんですね。要するに、もう戦後74年、次は80年のときに、戦後80年っていうことは当時、小学生だったお子さんがもう90歳になってるんですね。当時の大人というか、もう中学生以上の方、100歳になってるんですよ。人生100年時代だといっても、なかなかやはりそういうことをお伝えできる方、もうほとんどいなくなっちゃうんですね。だから、今、撮るしかないんですよ。この3年間で6人だけでとまったっていうのが非常に残念なんです。やらないんだったら、私の周辺でやります。やりたいんですよ。それを残して、とりあえず原画さえあれば、その中からつながっていくことがあるんですよ。ですから、今後、いろいろ御相談をさせていただきながら、今生きてらっしゃる方、その方々から一人でも多くのそういうお言葉をいただきたいなというふうに思っております。これは官だけではとてもできません。だから、民のほうも協力していけば必ず残せるなと。その後の使い方については、その時代が来たときに考えればいいんじゃないかなというふうに私は思います。  きょうもいろいろ質問しましたけど、最後に所感を述べさせていただきます。  戦後71年が経過して、当時の惨状をお話しいただける方もめっきり減った2016年のことです。宮津空襲があった7月30日の2日前、この日に、このままじゃいけない、宮津の歴史で最も悲惨な日を後世に伝えなあかんでと、とやかく考えずに、まずは自分たちで動こう、そう言って5名の宮津空襲経験者の皆さんが決して、最も市民の被害が大きかった桜山の防空ごう跡で慰霊祭を行いました。ことしで慰霊祭も4回目となり、ことしは大きな収穫が3つありました。  1つは、2月に藤原書店から「「雪風」に乗った少年」という本が出版され、第6章、丹後の雪風の中で有志の方も登場されました。こんな本です。そして、当時15歳の年少兵の目から映った新たな宮津空襲を知ることがかないました。  2つ目は、ことしの慰霊祭を取材いただいた新聞3紙の中で、読売新聞の記事がYahoo!ニュースで全国に広まり、宮沢賢治の生誕地、岩手県花巻市の方から、米軍機の操縦席から撮影された舞鶴と宮津空襲の写真を御提供いただきました。4年前の一般質問でも申し上げましたが、イギリスの歴史家で政治学者と外交官であったエドワード・ハレット・カーは、著書「歴史とは何か」の中で、歴史は現在と過去の対話であると定義しています。まさにことしは新たな対話が始まりました。  そして、3つ目は、慰霊祭に参列された皆さんから、教育委員会がビデオを持ってきたと満面の笑みでビデオを見せてくれたことです。その笑顔は、私のまぶたに今も焼きついています。これからもその笑顔は私の宝物になると思います。そして、限られた時間の中で、さまざまな戦争体験を次の世代へ伝えていきたいと改めて私は思いました。  以上の感想を述べた上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午後 2時18分)           ────────────────────               (再開 午後 2時26分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、横川秀哉さん。              〔横川議員 発言席から発言〕 ○議員(横川秀哉)   失礼をいたします。ようやく順番が回ってまいりました、トリになりましたが。蒼風会の横川秀哉です。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  今回は、過去に宮津市が大々的に発表し、取り組んでおられました竹資源を活用したバイオマスによるメタノール製造、また、そのメタノールを使っての発電事業につきまして、いろいろとお尋ねをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  市は、10年ほど前ですが、竹を使ったバイオマスメタノール製造、また、その製造したメタノールを使って発電をするという事業に取り組まれております。平成21年には宮津バイオマス・エネルギー事業地域協議会が立ち上げられ、翌平成22年には、竹産業の一大コンビナート化を目指すという大きな看板を上げられて、スタートをしております。  そこで、お尋ねをいたします。この事業はどのような経緯でスタートしたものなのですか。一番最初に、いつどういった構想や指針があったのか、宮津バイオマス・エネルギー事業地域協議会の発足の経緯も含め、当時の基本理念や計画、最終的な目標はどのようなものであったかお尋ねをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   本市におきましては、放置竹林が増加をしておりまして、この放置竹林が有害鳥獣の被害を誘発していることや水源涵養機能を低下させ、土砂災害の危険性を高めていることなど、地域課題となっておりました。こうしたことから、この地域課題となっている竹を資源として有効活用を図り、放置竹林を解消するため、先進的なバイオマス利活用施設を整備し、エネルギー地産地消に向けた実証を行うとともに、カスケード利用による新たな産業おこしのためのビジネスモデルを確立することを目的に、市、森林組合、大学、民間事業者等で構成する宮津バイオマス・エネルギー事業地域協議会を平成21年に設立したものでございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   この宮津市バイオマスタウン構想というのは、私も調べたんですけども、平成22年度より始まっておりますけども、それならば、確かにこの放置竹林対策、地域の課題に取り組むという形でスタートしたんだとは思うんですけども、悪い言い方をすれば、国からこういうメニューがあったからやっちゃおう的な発想ではなかったんですか。つまり、宮津バイオマスタウン構想は、これ、ひどい言い方かもしれませんが、後づけではないんですか。この宮津バイオマス・エネルギー事業地域協議会、平成22年度の農林水産省の地域資源利用型産業創出緊急対策事業、舌をかみそうですが、この承認を受けておられますよね。前市長は、天橋立を維持することは環境を維持すること、地球温暖化による海面上昇は天橋立の消滅につながるであるとか、自立循環型社会構造への転換を目指すとまで言っておられます。そこまでのことを言うのであれば、この基本計画自体がお粗末なものであったんではないかなと思うわけですが、もうすぐ、これ、着手されて10年がたとうとしておりますけども、自立循環型社会構造に転換できたんですか。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   環境政策を担当しております市民部のほうからお答えをさせていただきます。  宮津市バイオマスタウン構想、これは平成22年3月に、地球温暖化防止に向けまして、化石資源由来のエネルギーや製品をバイオマスで代替することにより、環境の保全と地域の活性化に資するということを目的として定めたものでございます。加えまして、構想に位置づけた事業について、国交付金等の確保をしっかり図っていこうと、こうしたものでございます。この構想のもとで、先ほどやりとりがありました竹のガス化発電でありますとか、あるいはごみやし尿のメタン発酵、液肥利用実証実験に取り組んでまいったということでございます。各それぞれの事業については、一定の進捗なり、結果が得られたところというふうに思っております。少なくとも国交付金の確保という点では、役割は終えたものだというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  くしくもこの事業が始まったのは平成22年、これは平成18年からの宮津市行政改革大綱2006の締めくくりの年であり、60億円の財源不足に一定のめどが立ったから大きな気持ちになったんじゃないかなというふうに想像されても仕方がないんじゃないかなと思います。  次に、先ほども御説明ありましたが、この事業に対して、実際に公費がいかほど投入されたのか、国・府からの助成はどうであったのか、建設にかかわる初期の投資分はもとより、その後の稼働にかかわる経費について、内訳も踏まえて詳細な説明を求めます。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   当該取り組みを開始しました平成21年度から平成30年度まで、宮津バイオマス・エネルギー事業地域協議会が実施しました、これは協議会のほうが実施しました事業で、施設整備と実証費、これが3億6,619万6,000円でございまして、これと市の支出の分合わせまして、トータルで総額6億689万4,000円の事業費を支出しております。その財源の内訳でございますけども、国の補助金はトータルで4億9,626万3,000円、一般財源は1億1,063万1,000円であります。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   済みません、もう一度、一般財源は幾らですか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   1億1,063万1,000円でございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   実際に国のお金だから腹痛くないとかいう問題ではないですよね。国のお金といっても、それ、全て国民の血税から捻出されたものでありますし、ましてや、市のお金という点にいたりましては、本来もっともっと優先順位の高い市民生活の基盤の向上であるとか更新等に使わなければならない、やらないことが山積している状況を把握しながら、言い方は悪いかもしれませんが、このような科学実験をしている余裕があったんでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   非常に今日でも財政状況、宮津市、厳しいわけでございますけども、両面あると思ってまして、やはりしっかりコスト削減を図って、効率的な行政運営をするということと、収入増のほうもふやしていかなければなりませんので、やはり攻めのほうの産業振興という部分での投資も必要だというふうに思っております。こういう中で、当時、この竹事業につきましては、宮津市の竹資源を府内でも10分の1ぐらいの相当する賦存量があるという中で、この資源を活用しまして、新たな産業おこしをしていくということで取り組んだものでございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  これは、このころから宮小の建てかえであるとか今回のごみ処理場のことも含めまして、多分やらなければならないことが頭にありましたよね。今この事業に投じたお金があったら、どんなに助かったんでしょうか。もうそのあたりが頭になかったわけではないんではないかなと思うんですけども、次に参ります。  では、この事業によってどのような成果が得られたんですか。成功だったんですか、失敗だったんですか。失敗したんであれば、誰がいつどのような形で責任をとられたんですか。  この事業に対する成果という観点でいえば、最低、次のことが上げられます。以下の点についての成果を教えていただけますか。1、莫大な税金を投入した壮大な科学実験の成果。2、放置竹林がどのくらい解消され、地域の自然環境の維持にどれくらい寄与したのか。先ほどもおっしゃられましたが、3、新産業がどれくらい創出されたのか。4、どれくらいの雇用の創出に寄与したのか。5、それによって地域の経済循環、活性化にどれくらいつながったのか。この5点です。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   当該事業によりまして、まず、市内の利用可能な竹林及び賦存量の把握というのを21年に行いました。この中で、現在までに21.4ヘクタールの放置竹林の解消をしております。それから、これをやっぱり経済的に回していくということで、竹を切った方がお金が入る仕組みということで、竹を切った方が一次加工の竹資源管理センターのほうに持ち込んだりした場合には、竹の買い取り制度ができるという、これを創設いたします。それから、この整備事業によりまして、一次加工のできる竹資源管理センターの整備、それと現在、それを民間事業者が運営をしておるということ、それからこれによりまして、竹の一次加工品を販売をしておるということ、それから雇用の創出ということで、この事業で、一次加工のところで新たに5名の方が雇用の創出につながっておるということでございます。それから、竹林整備隊も含めますと、トータルで17名ということでございます。それから、この事業によりまして、竹関連企業として2社を誘致できたことなどが経済的な効果というふうに考えております。  そうした中で、まだまだ課題もございまして、この事業をさらに経済的に回していくには、川上から川下までのサイクルをさらに大きくしていくことが必要と考えております。それには川下のカスケード利用の拡大が必要と考えており、引き続き、民間事業者による商品の開発や販路拡大に向けた取り組みをサポートしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   これ、まだ道半ばなんですね。端的にさっき聞いた、一番答えていただきたかったのは、これ、成功してるんですか、失敗してるんですか。一定の、もちろん年度ごとの目標なり、区切り区切りで検証されてると思うんですけども、端的に成功なんですか、失敗なんですか。 ○議長(北仲 篤)   ここで暫時休憩をいたします。               (休憩 午後 2時42分)           ────────────────────               (再開 午後 2時51分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど横川議員の質問の趣旨と松崎産業経済部長の答弁の趣旨がややかみ合わない部分がありましたので、休憩中に調整をさせていただきました。再開後は、松崎産業経済部長の答弁からお願いをいたします。松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   改めましてこの竹事業でございますけども、大きく2つの事業があると思っております。1つは、バイオマスガスを活用した発電と、それからメタノール精製ということ、それと竹資源を活用したカスケード利用というこの2点がございます。まず、発電とメタノール精製のほうでございますが、これは国の補助事業を受けまして、実証事業として取り組んだものでございます。まず、どうであったかということでいきますと、発電はできた、それからメタノール精製もできたということでございます。ただ、クリーン化とかによって、燃焼して、ガス化して、発電なり、メタノール精製していくんですけど、温度が一定しないということで、十分な発電ができるかどうかというところでは課題もあった。また、メタノール精製も、商品になるかというところまでのところでいくと、もう少し課題があったということで、これらの課題も含めて、発電もできた、メタノール精製も一定はできた、が、課題もあるということも踏まえて、国のほうには実証の成果として報告をさせていただいたということでございます。現在もその施設を施工しました事業者のほうでこの改良については取り組まれておるところでございますが、なかなか課題も山積しておって、施設のほうは現在稼働してないという状況でございます。一定、国のほうには実証事業の成果としては上げたということでございます。  一方、カスケード利用につきましては、先ほどの答弁のちょっと繰り返しにもなるんですけども、放置竹林の解消ということで21.4ヘクタールの竹をこれまでトータルで切り出しをしておりまして、そこでの竹の買い取り制度、そしてそこをこの当該補助事業で整備しました竹資源管理センター、この一次加工で、まず、一次加工品の販売ということをやっておりますし、その一次加工品を使って、現在では一部の民間事業のほうで車のコンソールとかタッチパネルに使われたり、電気洗濯機のタッチパネル等、非常に塗料としていいということで、そういう商品化のほうも民間事業のほうで進んでおる状況ということでございます。と、これにかかわって、一次加工のセンターでは、常勤として5名の雇用もあったということで、それから竹関連企業として2社を誘致してきたということでございます。一定、カスケード利用のほうは、まだサイクルとしては小さいですけども、回っておるという状況でございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  悪い言い方かもしれませんが、この事業自体、私が考えたのは、頭でっかちの尻すぼみじゃないですが、最初はあれもこれもと夢を描きますけども、夢を描くことは大切ですよ。でも、その壮大な夢のために市民の血税がいとも簡単に投入されて、それに対して満足いく検証もされず、それを市民の方々に説明もされずという部分はちょっとどうなんかな。説明したと言われればそうなのかもしれませんが、問題を検証、そして反省し、軌道修正するということが求められるのではないかと思っております。  次に参ります。この事業は、今も説明ありましたが、どのようになっているのか。施設そのものや稼働のための備品等、現在、誰がどのように管理し、活用をしておられますか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   先ほどの答弁とちょっと重複する部分がございますが、現在、発電及び液体燃料の製造設備につきましては、技術的な問題で運転できてない状況ということでございます。一方、カスケード利用のほうの加工施設の施設、設備につきましては、一次加工ということで、民間事業者において竹チップや竹粉等の事業が今、実施をされておるということでございます。これらの宮津バイオマス・エネルギー事業地域協議会が導入した施設、設備につきましては、現在、設備については、適化法上の処分年限が到来したものも一部ございますけども、現在も協議会が所有し、協議会の会員である民間事業者が運転管理をしているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  これは、具体にシバリンジーテックさんが管理されてるということでよろしいですか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   そのとおりです。
    ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   では、市所有のチェーンソーや林内作業者、チッパー機などは、市内の自治会や個人、また、竹林整備隊の皆さん方が伐採作業に対し優先的に使えるものですか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   竹林整備隊の活動のために市が購入したものですので、そのために使っていただくということでございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  メタノール製造が今できていない以上、先ほど申し上げた放置竹林対策という観点でも大変意味のある事業だと思っております。放置竹林に携わる竹林整備隊の皆さんの使いやすいように運営のほうをしていただければ幸いかと思っております。これは、竹の買い取りシステムを含めまして、私が申し上げたいのは、市は本気で放置竹林を何とかしようと思っているのかということですね。これ、本当に放置竹林を何とかしようと思うんであれば、もうちょっとこの改善というか、修正を行わなければつながっていかない。先ほど御答弁ありました21.4ヘクタールですか、これがちょっとどれくらいの目標に対して進捗してるものなんかまでは見当がつきませんけども、その分も踏まえまして、今後、再考していただければと思っております。  平成22年度から始まりました竹資源動向だけに限らず、宮津バイオマスタウン構想というものは現在でも続いているものなのでしょうか、竹資源の活用のほかにどのような内容をしておられますか教えていただきたいのですが、また、この続いているのであれば、今後、この構想自体をどのようにしていくおつもりですか。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   改めまして、環境政策のほうを担当してます市民部のほうからお答えをいたします。  宮津市バイオマスタウン構想、平成22年3月に策定をしてございます。この構想の中で、終期の設定をしてないということがございまして、現状も生きていると、計画期間としては生きてると、こういう扱いになっております。この構想の全体的な位置づけですけれども、我々環境政策の基本的な部分としては、地球温暖化防止計画というの持ってございます。それに密接に関する構想だというふうにお捉えをいただいたらいいかなというふうに思ってます。その目的なりということでありますが、先ほど申し上げましたが、地球温暖化防止に向けまして、化石資源由来のエネルギーをバイオマスで代替をしていく、環境の保全と地域の活性化に資するということを目的とした。あわせて、この構想に位置づけた事業につきまして、国の交付金等をしっかり確保していくと、こういうことも狙ってきたものだということであります。この構想のもとで、ただいまやりとりをしてます竹のガス化発電でありますとか、それからごみやし尿のメタン発酵、液肥利用の実証実験、こうしたものに取り組んできたところということであります。それぞれの事業、実証実験については一定の進捗なり結果が出たという段階にあろうかなと思っておりまして、ただいまこの構想に基づいて動かしてる事業はないという整理になります。少なくとも国交付金の確保という観点では役割は終えてるかなというふうに見ております。たまさかに今、現行の宮津市地球温暖化対策実行計画というのを持っておりますが、これの期間満了が来年になります。来年で今の計画が切れるということになります。来年度において、次期の温暖化防止計画の策定作業に入っていきたいと、このように思ってます。この策定作業の中で、本バイオマスタウン構想につきましても、検証を行いまして、廃止も含めた整理を行ってまいりたいと、このように考えてます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。わかりやすい説明をありがとうございます。  先ほども申しましたが、この構想の全ての事業を検証し、分析し、また、修正をしていくという部分が必要であろうと思います。構想を構想として今後も維持するのであれば、内容も見直しをして、時代に合ったもの、また、身の丈に合ったものに変えていく必要性があろうかと思います。今、宮﨑部長の御答弁にありましたように、この宮津市バイオマスタウン構想自体に一定のめどをつけるのであれば、なおのこと、1回きっちりと締めていただくのが筋です。このままフェードアウトというのはどうかと思いますので、この点につきましては早急に御検討をいただきますよう、重ね重ねお願いをいたしたいと思います。  最後に、一言だけ言わせてください。いろいろと乱暴な物の言いようをいたしましたことをお許しください。市職員の皆さんが日ごろより市民のことを第一に思い、職務を遂行しておられますことは、疑う余地はございません。ただ、昨日の一般質問でもたびたび出てきましたが、検証をして、反省をして、修正をする、そしてそれをきちんと説明する、この部分が弱い、またはできていないことがそもそもの問題ではないでしょうか。この締めの部分、全てが予定どおり、もくろみどおりにならないということはわかっておりますけども、もくろみどおりにならないからこそ、しっかりと丁寧に説明をする。もう一度申し上げます。丁寧に説明をする。これは、今回の竹を活用したバイオメタノール製造だけのことを言ってるのではなく、全ての事業に対して謙虚に、誠実に、正直に、丁寧にこの責任を果たすことが市民第一の政治であると確信します。どうか皆様のお力をもって市政の第一義が達成されんことを強く願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。  これで一般質問を終結いたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。               (散会 午後 3時07分)...