宮津市議会 2019-09-30
令和元年第 3回定例会〔9月定例会〕(第5日 9月30日)
令和元年第 3回定例会〔9月定例会〕(第5日 9月30日)
令和元年 宮津市議会定例会議事速記録 第5号
第3回
令和元年9月30日(月) 午前10時00分 開議
◎出席議員(13名)
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦
議事調査課長 矢 野 善 記
議事調査係長 沼 野 由 紀
次に、議第30号 宮津市
印鑑条例の一部改正についてであります。
住民基本台帳法施行令等の改正により、住民票の記載事項に旧氏の併記が可能となることに伴い、印鑑登録に旧氏を使用できることとする改正を行うものであります。
女性活躍推進等の観点から改正されたとのことだが、旧氏の登録は男性も女性も対象になるのかとの質疑があり、男性、女性とも対象となるとの答弁がありました。採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第28号から議第30号までの3件を一括して採決いたします。
3件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
3件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。3件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第4 議第31号から議第34号の4件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
産業建設福祉委員長 小濃孝之さん。
〔小濃
産業建設福祉委員長 登壇〕
○
産業建設福祉委員長(小濃孝之) ただいま議題となりました議第31号から議第34号の4件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る9月9日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、議第31号 宮津市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてであります。本
条例改正は、
災害援護資金の貸し付けに当たり、新たに保証人の要否の規定を追加するとともに、
貸付利率年3%を無利子または年1.5%に改正するものであります。採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第32号 宮津市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例等の一部改正についてであります。本
条例改正は、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、
利用者負担額を改正するものであります。
これまで保育料に含まれていた副食費は、3歳から5歳の保育料が無償になることに伴い、別建てで徴収されることとなった。これまで保育料が無償であった世帯が10月以降、副食費を新たに負担することになるのかとの質疑があり、これまで保育料が無償になっていた世帯等については10月以降も副食費は減免となり、新たに負担してもらうことはない。また、これまで保育料を徴収していた年収360万円未満の世帯に係る副食費についても無償化となるとの答弁がありました。採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第33号 宮津市
森林環境譲与税基金条例の制定についてであります。本条例は、森林環境税に関する法律等の施行に伴い、新たな森林の経営管理の取り組みを円滑に推進するとともに、森林環境譲与税の使途を明確にするため、基金の設置を規定するものであります。
どのような森林が森林環境譲与税の使途対象になるのか、宮津市での対象面積はどれくらいかとの質疑があり、適切に経営管理が実施されていない森林で、個人所有の杉やヒノキなどの人工林が対象になる。宮津市有林は対象とならないが、財産区有林、自治会等の共有林は市町村の判断に委ねられており、対象にすることとしている。対象面積は約1,400ヘクタールで、宮津市の総土地面積の約1割に相当するとの答弁がありました。採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第34号 宮津市
水道事業給水条例及び宮津市
布設工事監督者の
配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部改正についてであります。本条例の改正は、指定給水装置工事事業者の資質の保持及び実態との乖離を防止するため、水道法の一部が改正され指定給水装置工事事業者の指定に更新制が導入されることから、所要の改正を行うものであります。採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。ただいまの
委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第31号から議第34号までの4件を一括して採決いたします。
4件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
4件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。4件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第5 議第35号から議第41号の7件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。
〔德本予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長(德本良孝) ただいま議題となりました議第35号から議第41号までの7件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
総務文教・産業建設福祉各分科会での質疑、委員間討議を経て、9月20日に本委員会を開催し、審査を行いました。
まず、議第35号 令和元
年度宮津市
一般会計補正予算(第2号)についてであります。
初めに、総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
財政課所管分について、地方交付税が当初予算より減額となった要因はとの質疑があり、当初予算は国からの算定基準を参考に計上したが、人口急減補正係数が予想以上に低く算定されたことが減額の要因と考えているとの答弁があった。
次に、総務課所管分について、人件費補正の概要と具体の内容はとの質疑があり、職員数が当初予算の積算時に比べ3人減となったことによる減額補正である。これは当初予算積算時に退職者数と新規採用者数の見込みを立て、職員数を設定しているが、退職者が想定よりふえたこと及び新規採用者が想定よりも少なかったためであるとの答弁があった。
次に、消防防災課所管分について、消防団運営事業で報償費が増額となった要因はとの質疑があり、昨年度の消防団退団者は30人、そのうち退職報償金の該当者は14人で、当初予算で見込んだ人数より多くの団員が退団されたことによるものであるとの答弁があった。
次に、学校教育課所管分について、小中一貫教育推進事業で、未来を拓く学校づくり推進事業の概要はとの質疑があり、知識や技術など認知能力と、意欲や粘り強さなどの非認知能力を一体的に育む実践的な研究として京都府が今年度新たに実施された事業で、宮津中学校ブロックが3年間の研究指定を受けたものである。宮津小学校、宮津中学校が7つの就学前施設と連携しながら、保幼小接続に係るさらなる充実に向けた取り組みを進めることで、市全体の小中一貫教育の充実、向上につながると考えているとの答弁があったと報告がありました。
次に、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
社会福祉課所管分について、保育所運営事業等で保育料の無償化に伴い市負担分はどのくらい軽減されるのか、また、負担割合はどうなるのかとの質疑があり、年間ベースでの試算となるが、約3,300万円軽減される。また、来年度以降の負担割合は現行と変わらず、国2分の1、府4分の1、市4分の1であるとの答弁があった。
次に、農林水産課所管分について、有害鳥獣対策事業で有害鳥獣処理施設における衛生面、安全面の対策はとの質疑があり、衛生面では、病原菌は空気感染しないため地域住民に影響はない。作業員は防護服を着用する。ダニについては、プラスチックの容器に入れ、そのまま保管、運搬することなどから問題はないと考えている。安全対策として、施錠しフェンスを設置するほか、北部施設は機械警備を考えているとの答弁があった。
次に、土木管理課所管分について、河川整備事業で滝馬川整備の具体の方法はとの質疑があり、基本的には流下能力の確保が必要であるが、河道拡幅すると隣接する市道に影響する箇所もあり、地域コミュニティーが崩壊するおそれがある。主な対策として、水衝部等のネック箇所の解消と河川断面の確保のため、河床掘削等を考えているとの答弁があった。
委員間討議において、有害鳥獣対策事業について、施設設置にかかわって、地元自治会を初め地域の方としっかりした調整を早い段階ですべきではなかったのか。また、事業実施に当たっては、より丁寧な説明に努められたいとの議論が交わされたとの報告がありました。
委員長報告に対する質疑において、有害鳥獣対策事業に係る分科会の委員間討議において、施設に設置にかかわって、地元自治会を初め地域の方としっかりとした調整を早い段階ですべきではなかったのかと報告されているが、特に課題があったのかとの質疑があり、北部は平成31年2月7日、地元に施設設置を了承いただいている。南部については、7月18日に地元自治会、19日に神社総代、28日に自治会から当該地域住民への説明会を行ったが、具体の契約等までには至っていないということであったので、早目に地元協議を行わないと事業が進まないということであったとの答弁がありました。採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第36号 令和元
年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
総務文教分科会委員長から、保険料還付金の追加100万円の内容はとの質疑があり、さかのぼって国保の資格を喪失した場合に過年度分の保険税を還付するもので、本年度の支出状況から、当初予算額200万円に100万円を追加するものであるとの答弁があったとの報告があり、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第37号 令和元
年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、今回の補正は、平成30年度に受け入れた国府支出金の精算、基金積み立てを主な内容とする補正で、特筆すべき質疑等はなかったとの報告があり、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第38号 令和元
年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、今回の補正は人件費等の整理に伴う補正であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告があり、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第39号及び議第40号の
令和元年度上宮津・
栗田財産区
特別会計補正予算(第1号)の2件についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、今回の補正は、自治振興交付金として
一般会計への繰り出しに伴う補正で、特筆すべき質疑等はなかったとの報告があり、採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第41号 令和元
年度宮津市
水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、窓口業務等の一体的な民間委託に係る債務負担行為の設定について、なぜ舞鶴市、宮津市、与謝野町の2市1町共同での民間委託なのかとの質疑があり、福知山市等3市は既に民間委託を実施しており、伊根町は規模が小さく民間委託によるメリットがないことから、2市1町となった。宮津市単独で公募型プロポーザルを実施しても応募があるか不透明であり、2市1町のスケールメリットを生かすことで複数社の参加が見込まれ、競争原理が働くことによりベストな業者を選定することができるとの答弁があった。
また、窓口業務や収納業務を民間委託すると市の電算システムを使用することとなり、個人情報の漏えいが懸念されるのではないかとの質疑があり、業者が使用するのは料金システムの電算であり、住基システムとは連動していない。また、契約書に個人情報保護規定を盛り込むため、個人情報が漏えいすることはないとの答弁があったと報告がありました。
委員長報告に対する質疑の前に、理事者から、議第41号 宮津市水道事業補正予算に係る債務負担行為の設定について、より一層の事務の効率化を図るため、令和2年度より窓口業務や収納業務等を民間委託しようとするもので、当初提案時では舞鶴市、宮津市、与謝野町の2市1町により共同で業者選定を行うこととしていたが、状況が変化し、与謝野町が外れることとなった。結果として2市により実施することになるが、スケールメリットへの影響はないと確認しているとの追加説明を受け、
委員長報告とあわせて質疑を行いました。
質疑においては、当初説明では400万円の削減効果があるとのことであったが、与謝野町が外れることによって本当に影響はないのかとの質疑があり、金額的には当初見込みのとおり400万円の効果はあると見込んでおり、何ら影響はないとの答弁がありました。
また、2市1町から2市になった段階で改めて見積書を徴するべきと思うがとの質疑があり、昨日、状況が変わったことが判明したため見積書は間に合わないが、電話で見積額に影響がないことを確認したとの答弁がありました。
当委員会での委員間討議において、宮津市から4年間で1億3,000万円が市外業者へ支出されるわけだが、財政的にも非常に大変ではないのか。また、今回、与謝野町が外れたことは大変残念である。そういった中でもスケールメリットも変わらないとのことであり、これをしっかりと進めてもらいたいなど、議論が交わされました。採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員(長林三代) 日本共産党の長林三代でございます。ただいま議題となっております議第41号 令和元
年度宮津市水道事業
特別会計補正予算(第1号)につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表して、反対の立場で討論をさせていただきます。
本補正予算は、ことし7月に策定された宮津市水道事業ビジョンに基づき、事務の一層の効率化を図るため、2020年度から窓口業務、料金徴収業務等の一体的な民間委託を実施するとして、2023年度までの4年間で1億3,000万円の債務負担行為の設定をしようとするものです。委託先については、舞鶴市、宮津市、与謝野町の2市1町が共同で公募型プロポーザルを実施し、共同審査により決定するとして提案をされたものです。
しかし、9月19日、与謝野町議会では、債務負担行為を削除した補正予算の修正案が本会議で賛成多数で可決をされました。すなわち2市1町での水道事業の民間委託は否決されたわけです。したがって、2市1町での共同発注の水道事業は破綻をしました。ところが、舞鶴市と宮津市の2市のみでこの事業をやろうとしております。これでは、何が何でもやる、広域化、民間委託ありきの予算と見られても仕方はありません。一旦、本補正予算案は取りやめるべきではないでしょうか。
さらに、水道料金や口座振替による個人の口座番号、滞納金額まで個人情報を公である自治体が民間企業に渡してしまうことに、市民は納得をしているんでしょうか。まだまだ説明不足であり、市民の理解が得られてからの議会提案をするべきではないでしょうか。契約書に個人情報保護規定を盛り込むので個人情報が漏えいすることはないということですが、本当に漏えいをしないのか保証はありません。
また、民間委託での縮減効果は年間400万円です。民間委託したら徴収率が上がるということも縮減効果の一因だとしています。宮津市ができないのに民間委託したら徴収率が上がるということは、容赦なく機械的な取り立てが行われるのではないかと懸念をいたします。
また、与謝野町が抜けて2市での共同民間委託は、スケールメリットに影響はないことを京都府外の見積もり業者から確認したとのことでした。府内には民間委託をするような業者はいないということであり、1億3,000万円の委託料は、宮津市内はもとより京都府内にも還元されることはありません。市民の税金が地域で循環しない、これが地方自治体のすることでしょうか、疑問です。
また、市町村水道事業連絡会北部ブロック、この北部7市町が入っての会議で、どこの自治体がリーダー的役割を果たしたのか、どのようなことが話し合われ、宮津市は何を発言したのかなど明らかにされないままこの9月議会で採決するのは拙速です。なぜなら、市町村水道事業連絡会は2018年8月に立ち上げられ、2019年6月に2市1町で共同発注することを決めています。宮津市水道事業ビジョンは、2019年7月の策定です。宮津市水道事業ビジョンに基づく事務の効率化を図るためという補正予算案は、補正理由は成立しません。舞鶴市は議会に、京都府主導のもと検討を重ねている水道事業連絡会議の中で、将来の北部1水道を視野に、まずは連携として宮津市、与謝野町と共同発注の形式をとるとはっきりと議会で説明をしています。そしてまた、向こう4年間のスケジュールも提示しています。宮津市では十分な説明もなく、ただ確認している、影響はない、それで賛否を決めるのでは議員の資質が疑われます。
水は市民のものです。市民の権利です。命にかかわる問題です。議会への十分な説明と、議会も調査研究し市民の声を聞く、それから結論を出しても決して遅くはないと思うのですが、いかがでしょうか。
以上のことから、議第41号 令和元
年度宮津市
水道事業会計補正予算(第1号)につきまして反対をし、討論を終わります。議員の皆様の誠意ある決断をよろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございます。
○議長(北仲 篤) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第35号から議第40号までの6件を一括して採決いたします。
6件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
6件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。6件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第41号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(北仲 篤) 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第6 議第8号を議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。
〔德本予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長(德本良孝) ただいま議題となりました議第8号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
一般会計)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
総務文教・産業建設福祉各分科会での質疑、委員間討議を経て、9月20日に本委員会を開催し、審査を行いました。
初めに、総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
財政課所管分について、宮津市の標準財政規模約60億円に対し130億を超える決算規模となった。多額の基金を取り崩し、実質公債費比率の悪化など、厳しい財政状況をどのように捉まえているのかとの質疑があり、平成30年度決算は、基金の繰り入れにより何とか黒字を維持できたものと認識している。実質公債費比率の悪化等も当初から見込んでいたものではあるが、厳しい状況に間違いない。身の丈に合う財政規模を念頭に財政運営を行っていく必要があると考えているとの答弁があった。
次に、企画課所管分について、まちづくり応援事業で、ふるさと納税の寄附額が落ち込んだ要因とその改善策はとの質疑があり、ふるさと産品(返礼品)について、総務省からの指導に基づき、ロシア産のカニ等42品目の取り扱いを見直したことが減少した要因と考えている。改善策としては、今年度から大手百貨店との連携や、体験型
商品の
新商品の開発による品目の検討などを行っているとの答弁があった。
次に、総務課所管分について、電算管理事業で電算システムのデータ管理はどうなっているのかとの質疑があり、京都府を中心に共同開発した市町村基幹業務支援システムはクラウド化しており、市外のデータセンターで管理している。市単独のシステムは庁内にサーバーを設置しているが、バックアップをとるなどの対応を行っているとの答弁があった。
次に、市民課所管分について、街路灯等LED化事業で、街路灯は新たに何基整備したのかとの質疑があり、平成30年度は4基の街路灯を整備した。自治会等からの要望に、予算の範囲内で対応しているとの答弁があった。また、リサイクル等活動費助成事業について、資源ごみ回収活動の実績はとの質疑があり、平成30年度は延べ102団体が回収活動を実施され、173万942円の報奨金を交付したとの答弁があった。
次に、税務・国保課所管分について、不納欠損額及び収入未済額の状況はとの質疑があり、不納欠損額は、平成29年度600万円程度であったものが、30年度は約300万円であった。滞納となったものは京都地方税機構へ移管しているが、移管する額そのものが減ってきていることから減少傾向である。収入未済額も徐々に減ってきているとの答弁があった。また、たばこ税の状況はとの質疑があり、たばこ税の改正により2,000万円程度の増収になるはずが、禁煙志向の高まりなどにより、逆に600万円の減収となっているとの答弁があった。
次に、学校教育課所管分について、のびのび放課後クラブ事業で、放課後児童クラブ施設の整備の財源は何か、また、施設整備の進め方と工事内容はとの質疑があり、内閣府の子ども・子育て支援整備交付金を充当した上で、施設内の空きスペースの状況を踏まえ整備を進めており、今回整備した栗田小学校内については給食棟を解体した後に増築、府中小学校内については給食調理室を改修したものであるとの答弁があった。
また、いじめ防止対策推進事業について、いじめに関する調査の方法はどういうもので、調査結果はどこまで共有されているのか、分析は教育委員会で行うのかとの質疑があり、本市では学期ごとに年3回のアンケート調査を実施しており、状況に応じた丁寧な対応を行っている。調査結果については適切な対応ができるよう、学校内だけでなく教育委員会との共有も図り、教育委員会の担当指導主事が結果の集計や内容の分析を行い、その結果を校園長会議等で共有し、各学校において丁寧な個別対応ができるよう努めているとの答弁があった。
次に、社会教育課所管分について、歴史資料館再開検討事業で資料館再開に向けた検討結果はとの質疑があり、北前船関連の日本遺産認定にあわせ約3週間、特別公開を実施し、来館者への聞き取り等の検討作業も行ったが、財政健全化に取り組む現時点において、多額の費用を投じて展示室設備等の改修工事を行うことが困難であることから、改修工事の設計業務に充てる予定であった委託料の280万円を未執行としたとの答弁があった。
続いて、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
初めに、社会福祉課所管分について、地域子育て支援事業で、にっこりあの運営において、子供と保護者、子育て家庭同士の交流促進の中で、どのような相談内容があり、どのような成果が得られたのかとの質疑があり、にっこりあは主に未就園児とその親が利用していることから、子育て家庭同士の交流の場として役割を果たしており、子育てサークルのようなものもでき、それを共有できるスペースになっているとの答弁があった。
次に、健康・介護課所管分について、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業で健康広場の役割はとの質疑があり、健康広場をきっかけとして運動の習慣や健康づくりの習慣につなげたい。第2期宮津市スポーツ推進計画によると、スポーツの実施率が上がっている中で、ウオーキングに取り組んでいる人は、平成19年度に8.1%であったものが、平成29年度には19.6%と11.5ポイントもふえている。個人で歩く人も増加してきており、健康づくりの意識づけになっているとの答弁があった。また、活動量計使用者と健診結果との関連はとの質疑があり、健診結果で比較してみると、活動量計を使って常に運動している人のほうが、そうでない人よりも優位に出ているとの答弁があった。
次に、商工観光課所管分について、魅力ある観光地づくり支援事業で、海の京都DMOによる経済効果、波及効果はあったのかとの質疑があり、観光交流人口については目標を達成でき、外国人観光客宿泊数もほぼ目標に近い数字であったが、問題点は、観光消費額が伸びていないことにあるとの答弁があった。また、観光消費額が伸びていない理由をどう分析しているのか、今後の課題はとの質疑があり、平成30年度は災害により宿泊のキャンセルが多く、宿泊者数が減少したことによるもの、また、アクセスの利便性が向上したことにより日帰り客がふえたことも一因であると考える。地元の協力により、夜のにぎわい等の取り組みを広げることによっていかに宿泊につなげていくかが今後の課題であるとの答弁があった。
次に、農林水産課所管分について、海の地域資源活用事業でナマコの販路開拓のために顧客をつくる取り組みとしてどのようなことをしたのかとの質疑があり、中国語で宮津湾のナマコの資源管理等の紹介を掲載したインバウンド向けのパンフレットを作成し、主に舞鶴港に入港した中国発着のクルーズ船乗客に配布した。また、姉妹都市の関係で5月に市長が秦皇島市を訪問し、ナマコの資源管理の取り組み等について紹介をしたとの答弁があった。
次に、土木管理課所管分について、公共土木施設災害復旧事業で平成30年度末の入札の状況、復旧率はとの質疑があり、若干の入札不調はあったが、フレックス工期を取り入れるなど工夫しており、入札参加業者は少ない中であったが、おおむねの契約はできている。復旧率は、件数にして補助対象災害で3割弱、単独災害で6割弱であるとの答弁があった。
次に、都市住宅課所管分について、市営住宅環境整備事業で夕ヶ丘団地の建てかえ事業の進捗状況はとの質疑があり、既存建物の撤去、住宅の基礎工事を進めてきた。その際、地中に多くの転石があり、その対応に2カ月程度のおくれが生じたが、その後順調に工事を進めており、現時点で1カ月程度のおくれで完成するものと見込んでいるとの答弁があった。
次に、上下水道課所管分について、浄化槽補助事業で高齢者世帯に対する補助金が余り伸びていないようだが、その傾向と今後の考え方はとの質疑があり、浄化槽設置対象区域については、平成29年度、ゼロ件、平成30年度、2件で、補助制度創設時には9件であったが、徐々に減ってきている。今後もこのような状況で推移すると考えられる。高齢者世帯については、働いている世帯に比べ経済的に不利な状況にあり、現時点において支援は必要との考えに変わりはないとの答弁があった。また、補助制度創設前の浄化槽普及率と現在の普及率はとの質疑があり、浄化槽設置対象区域の補助制度創設前の平成24年度の普及率は23.6%であったが、現在の普及率は32.1%になっているとの答弁があった。
委員間討議においては、魅力ある観光地づくり支援事業について、経済効果を示す数字について、根拠に乏しいと思われる。この取り組みによっていかに成果があったかを正しく分析するためにも、要因を洗い出し、効果的なマーケティングを行われたいなどの議論が交わされたとの報告がありました。採決の結果、賛成多数で認定と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ここで約10分間休憩をいたします。
(休憩 午前10時51分)
────────────────────
(再開 午前10時59分)
○議長(北仲 篤) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員(長林三代) 日本共産党の長林三代です。ただいま議題となっています議第8号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
一般会計)につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
平成30年度は、多くの自然災害に見舞われた年でした。6月の大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊によって小学生が亡くなりました。全国の学校や住宅等のブロック塀の点検が行われ、宮津でも小学校等で改善がなされました。7月豪雨では、池ノ谷や日置の急傾斜地の崩壊を初め、如願寺川や滝馬川など河川の氾濫、道路や鉄道等の損壊、水道管の損壊など、宮津市も大きな被害を受けました。9月の北海道胆振東部地震では、大規模停電、ブラックアウトが大問題となりました。一極集中の電力供給のもろさが露呈をいたしました。
このような中で、国ではそんたくがはびこり、安倍首相は、森友問題や加計問題、文書改ざん、データ捏造、セクハラ疑惑など、うそやごまかしを繰り返した年でありました。また、前川喜平前文部科学次官が公立中学校で行った授業に対して圧力を加えるなど、強権的政治をむき出しにした年でもありました。
さて、本市の平成30年度の財政は、当初は、市長選挙を控えた骨格予算として118億6,000万円と29年度分の繰り越しを合わせて122億6,600万円でした。例年とそれほど変わらない予算規模となっていました。30年度歳出決算額は131億6,200万円、平成18年度から13年連続の黒字決算でありました。平成28年度、29年度から、宮津小学校の改築に15億5,500万円、ミップルへの市役所機能や図書館の移転整備10億200万円、また、消防防災拠点施設や広域ごみ処理施設の建設、市営住宅夕ヶ丘団地の建てかえ、幼稚園、小・中学校のエアコンやトイレの洋式化整備、島崎公園整備など、急ピッチで公共施設の整備を進めました。平成30年9月には民間委託による小・中学校のセンター給食が始まり、11月には、事業費2億1,900万円の漁師町観光商業施設ととまーとがオープンしました。
共産党議員団は、これらの事業の多額の借金がさらなる市民サービスの削減になるのではないかと当初予算で反対をいたしましたが、まさにそのとおりとなり、昨年の9月議会終了後の全員協議会で、3年後には累積赤字が19億円を超え、財政破綻するとの説明がありました。財政破綻を回避するとして、例えば老人会で借り上げた福祉バスのガソリン代など、細かい金額に至るまでたくさんの市民サービスの削減が提示されました。市民に負担を押しつけての財政再建は、若者の流出や出生数の減少にもつながります。災害もあり財政が厳しいことは事実ですが、身の丈に合った財政運営を行えば財政再建は可能です。市民本位の身の丈に合った市政運営を望みます。
また、さらなる職員数の削減と時間外手当の削減等は、職員の意欲の減退につながりかねません。住民サービスの後退にもつながります。さまざまな施策は、その事業ありきで強引に進めず、地域住民や市職員、議員等に十分説明し、意見を求め、納得の上で行う、このことが必要ではないでしょうか。
教育面では、就学援助の生活保護基準の1.5倍、10割支給とともに、入学前支給が実施されたことは大きく評価いたします。しかし、学校給食の民間委託、のびのび放課後クラブの民間委託など、教育の後退が見られます。以前にも公立保育所の民営化が実施されました。教育を民間委託のもうけの道具にすることは、あってはならないことです。民間企業は、もうけが少なければ、もうけるためにどこかで調整するか、あるいは委託料の値上げを要求してきます。教育委員会として管理監督の責務を果たさなければなりません。
医療、福祉の面では、いろいろと心を砕いておられるとは思いますが、国、府の方針のもとでは、市民本位の事業を進めるのは難しいと思います。後の議第12号の討論でも述べさせていただきますが、京都府下で一番高い介護保険料となっています。また、国保税も高い、
後期高齢者医療も高い、固定資産税が高い、宮津の税金は高いと市民の方は言われます。あるお母さんが、息子がこのまま宮津に住み続けていいんだろうかと言うんですとおっしゃっていました。若いからこそ収入も多くはない。だから住みづらい。若者支援といっても、子育て世帯に限定の支援が多い。孟母三遷の教えという言葉もあります。住みやすい環境をつくることがこれからの宮津に必要ではないでしょうか。市民の暮らしや福祉、経済的負担を考え、もっと市民目線で市民が何を望んでいるのか理解をするために、市民との対話を重視することを願います。
よって、議第8号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
一般会計)につきまして反対し、討論を終わらせていただきます。御審議をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長(北仲 篤) 次に、坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員(坂根栄六) ただいま議題となりました議第8号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
一般会計)につきまして、蒼風会を代表し、賛成の立場から討論を行います。
平成30年度は、平成29年度に発生した台風18号及び21号の豪雨災害に続き、城﨑市長の就任直後に発生した7月西日本豪雨災害及び台風24号が当市に甚大な被害を及ぼした年でありました。災難続きの中、城﨑市長を初め職員の皆様には、早期復旧に向けてできる限りの対応に御尽力をいただきましたこと、改めて感謝し、御礼を申し上げます。
決算の内容においては、大きな事業として、平成29年度の福祉・教育総合プラザ等、大型公共施設整備に続き、観光商業施設、宮津漁師町観光商業センターととまーとの整備を初め、給食センターによる中学校給食の開始と、これまで投資してきた事業の始動及び本格稼働の年でもありました。
特に、子育て支援センターにっこりあや
新図書館を初めとする福祉・教育総合プラザにおいては利用者の増加が顕著にあらわれ、その人気を示してきており、あわせて、センター給食の実施により、中学校給食を初めとする子育てに優しいまち宮津の実現に向けて子育て支援が充実してきたことは、大変評価するところであります。また、高齢者福祉の分野においても訪問リハビリサービスが充実してきており、関係者の皆様の御尽力に感謝するとともに評価をいたします。また、浜町の再開発においては、現在はパイロット事業として取り組んでいただいておりますが、自立した運営に向けて軌道に乗ってきていることを確認できました。
今後においては、リニューアルされた島崎公園、地元産物を扱うまごころ市や観光交流センターをうまく活用するとともに、にっこりあや
新図書館といった子育て支援等を初めとする福祉サービスを効果的にPRし、魅力ある宮津市のシティプロモーションを創意工夫すること、また、市民へのシビックプライドの醸成と、市外者の方に選ばれるまちへと歩みを進められることを期待いたします。
一方、宮津漁師町観光商業センターととまーとにおいては、始動したばかりではありますが、課題や取り組みの成果をしっかり検証され、所期の目的が達成できるように創意工夫が必要と見受けられます。
そして、海の京都DMOにおいては、約2億円の収支決算に対し、重要成果指標であるDMOの活動により地域経済に直接効果があった金額が約3,300万円となっております。市町分担金を出しておりますが、DMOの事業の成果が十分に当市に寄与していると言えるのか、数値の示し方や、当市の観光施策における観光消費額や経済波及効果等を示す数値の根拠が不十分であるように思いますので、分析の手法を研究するとともに、しっかり市場調査し、根拠、説得力ある数値に置きかえ、改善していくべきであることを指摘しておきます。
以上、大きなところの着目点や改善点を述べましたが、平成30年度決算については、災害により大部分がその対応に手をとられ、また、予期せぬ財政出動を余儀なくされ、財政運営も大変な思いをされたことと思いますが、そういった中でも各種事業が一定遂行され、住民福祉の向上、市民の安心・安全の確保に尽力された決算であると評価し、賛成といたします。
財政が厳しくなることは以前からわかっていることではありますので、あえて言うまでもありませんが、現行の制度においては、実質公債費比率や一般財源充当の経常収支比率など財政指標に注視し、うまく柔軟に財政運営していくことが肝要であります。
また、これから重要なことは、設計図だけではなく行動力であります。城﨑市長が財政健全化をなし遂げるため中心に据えられた民間経営感覚は、幹部職員だけでなく職員全員が理解することはもちろん、やり切る覚悟が必要であります。過去の慣例にとらわれることなく、城﨑市長におかれましては、難しいかじ取りではありますが、財源を模索し、当市の発展にみずからが率先して挑戦していただくことをお願いし、各議員の御賛同をお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。(拍手)
○議長(北仲 篤) 次に、久保 浩さん。
〔久保議員 登壇〕
○議員(久保 浩) 無所属クラブの久保 浩でございます。議第8号 平成30
年度宮津市
一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、無所属クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
平成30年度当初予算においては、地方創生で元気な宮津へをスローガンに、宮津再生を確実なものにしていく予算として、みやづビジョン2011及び宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、さまざまな施策を推進されたところであります。そうした中で、決算審査を通じて2つの重点戦略の進捗状況と成果、そして今後の展望につきまして、我が会派の所見を申し上げたいと思います。
まず、1つ目の重点戦略である自立循環型社会構造への転換戦略についてであります。
観光革命として、海の京都DMOによる観光プロモーションの強化や旅行
商品造成、海を活用した天橋立周遊や夜のにぎわいづくりを初め、浜町を拠点とするにぎわいづくりに向け、おさかなキッチンみやづへの運営支援や島崎公園の芝生広場の整備を実施されました。また、市街地から天橋立エリアへ回遊性を持たせた湾岸域一帯のにぎわい創出に向け、昨年11月に宮津漁師町観光商業センターととまーとをオープンされました。
さらに、インバウンド対策として、世界で最も美しい湾クラブのブランド力を生かした誘客プロモーションに加え、昨年10月には、京都宮津湾・伊根湾クラブが世界に名高いフランスのモン・サン=ミシェル湾クラブと姉妹湾協定を締結され、共同のチラシやポスター作成、ウエブサイト等SNSによる国内外に向けた情報発信の取り組みなどを実施されました。
観光消費の面では、まだまだ課題はあるものの、観光入り込み客数の状況、また、最近の浜町周辺のにぎわいの状況を見れば、こうした取り組みの成果が一定上がっているものと感じるところであります。また、来年、NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」により、また入り込みが大いに期待されるところでもあります。さらに、来年にはマリオットグループのホテルが開業予定であります。当グループのブランド力、ネットワークにより、国内外からの観光入り込み客の一層の増加が期待されるところであり、このことは宮津市にとって大きなチャンスでもあります。これまでつくり上げてきた観光基盤を十分に生かし、さらなる観光振興、地域経済の活性化に向け、官民一丸となって、より一層の努力を期待するものであります。
次に、2つ目の重点戦略である人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略についてであります。
UIサポートセンターの運営によるU・Iターンの促進、空き家、空き店舗を活用した新規出店者への支援、住環境整備として夕ヶ丘団地の建てかえ、図書館における北部7市町連携による相互利用の開始など、さまざまな施策に取り組まれました。その中でも特筆すべき成果は、子育て支援、学校教育の充実であります。
子育て支援では、福祉・教育総合プラザ内に開設した子育て支援センターにっこりあが、子育て期の保護者同士の交流や相談支援等の場として、また就学前の子供たちの日常の遊び場としても、連日多くの親子連れでにぎわっております。
また、学校教育では、平成30年度2学期から、4小学校、2中学校において民間委託によるセンター方式の給食提供を開始し、中学校の完全給食を達成されたほか、普通教室へのエアコン設置、トイレ洋式化、学校敷地内での放課後児童クラブ開設に向けた施設整備、令和2年度からの小中一貫教育の全面実施に向けた取り組み、また、学力向上に向けた取り組みなど、ハード、ソフト両面から精力的に取り組まれたところであります。
子供たちは未来の宮津を担う地域の宝であり、今後とも家庭や地域との連携を密にしていただきながら、子育て環境、学校教育環境の充実に努めていただくよう期待するものであります。
以上、30年度における施策2つの重点戦略の進捗状況や成果などにつき所見を申し上げましたが、一方、宮津市にとっては、平成30年度を振り返りますと、激動と試練の一年でもあったように考えます。昨年、3期12年続いた井上市政が終わり、7月に新たに城﨑市長が就任されました。登庁式においては、明るく豊かな宮津市づくりに粉骨砕身取り組むと決意を述べられました。一方、思いがけない事態として、市長就任わずか1週間程度後、西日本を中心に発生した7月豪雨、さらには秋には台風24号と、2年連続で大変大きな災害に見舞われましたが、その復旧、復興に向けた皆様の御努力に関し、深く感謝と敬意を表するところであります。
しかし、財政運営の面からは、非常に厳しい状況に追い打ちをかけるものとなりました。平成30年度決算の概要を見ますと、喫緊の生活関連基盤の整備に多額の経費を要したこともあり、その財政規模は130億円を超えており、標準財政規模は約60億円の宮津市にとって決して適正な規模とは言えず、市債発行や基金繰り入れなど、非常に厳しい財源のやりくりにより何とか黒字化したことがうかがえるものであります。また、各財政指標の面でも、経常収支比率が102.5%と2年連続で100%を超え、健全化判断比率についても、実質公債費比率が20.9%、将来負担比率が221.1%といずれも極めて高く、また、前年度よりさらに悪化をしており、非常に厳しい財政状況を裏づけするものとなっており、今後、いわゆる身の丈に合った財政運営が強く求められるものと考えます。
そうした中、昨年10月、向こう5年間で約41億円の財源不足が生じ、このままでは令和3年度に財政再生団体に移行するとの見通しが示され、財政再生団体への移行は何としても避けるとの強い決意のもと、本年2月には、財政健全化に向けた取り組みとして財源不足解消の具体策を取りまとめられました。短期的に見れば、この財源不足の解消は最優先かつ必須の課題であり、今後、全庁を挙げて取り組んでいただき、この難局を乗り切っていただくようお願いをいたします。
一方、10年、20年、さらにその先の宮津市を考えると、し尿処理場や火葬場の老朽化対策など生活関連基盤の課題がまだまだ山積しており、安定的、持続的な行財政基盤の確立のためには、さらなる経済活性化策、若者定住促進策など、未来への投資の部分も必要になろうかと考えます。この健全化策による財源の捻出と、未来への投資に対する財源の確保、配分、いわゆる守りと攻めの両立は非常に難しい課題であろうと思いますが、これを実現するには、一言で申し上げれば選択と集中の徹底に尽きると考えます。今年度から令和3年度以降の新たな総合計画の策定に取りかかられる中で、市民の皆様とともにしっかりと目指す将来像を共有していただき、その将来像を達成するための各施策については、現状と課題、効果と到達点を明確にし、優先順位づけをした上で、限られた財源を最大限に有効に活用していただきますようお願いをいたします。
先ほど、平成30年度は激動と試練の一年であったと申し上げましたが、将来いつの日か宮津市の歴史を振り返りましたときに、平成30年度が、市長が言われる夢と希望があふれ住み続けられるまち宮津への実現へのターニングポイントとなる一年となっておりますよう、市長の経営手腕及び職員の皆様の御努力に大いに期待を申し上げ、平成30年度
一般会計歳入歳出決算認定においての無所属クラブを代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(北仲 篤) 他に御意見はありませんか。松浦登美義さん。
〔松浦議員 登壇〕
○議員(松浦登美義) 公明党の松浦でございます。公明党議員団を代表して、議第8号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
城﨑市政最初の年となりました平成30年度予算は、平成29年度3月補正と合わせた13カ月予算として、地方創生で元気な宮津へ、宮津再生を確実なものにしていく予算として実施されました。歳入決算額は132億4,132万6,000円の前年度対比7.5%の減、歳出決算額は131億6,194万1,000円の前年度対比7.2%の減であります。平成18年度以降、13年連続の黒字決算となりましたが、単年度収支1,027万8,000円の赤字、実質単年度収支1,026万1,000円の赤字と、大変に厳しい財政運営の年となっています。歳入においては、市税収入が前年度対比6,230万9,000円の減で2.4%の減少、歳出においては、災害復旧事業が9億306万1,000円の増で370.8%の増、補助金等では8,400万9,000円の増で5.7%増となりました。財政指標等では、経常収支比率が2年連続の100%を超える102.5%となりました。そして、実質公債費比率はプラス0.6ポイント上がり20.9%、将来負担比率もプラス12ポイント上がって221.1%の悪化となりました。
そのような中、減債基金2億円、その他基金5億2,886万8,000円の多額の基金繰り入れによる黒字決算となりました。一方、基金残高は3億7,736万円の危機的状況であります。そうした中、今後5年間で40億9,400万円の収支不足が見込まれるとの財政見通しを公表し、住民説明会を開催して、市役所内部の改革など財政健全化に向けた取り組みの具体策を取りまとめた年でもありました。
みやづビジョン2011に掲げた重点戦略、地域経済力を高めることと人口減少に歯どめをかけることの推進が図られました。浜町地域のにぎわいづくりにあわせた、島崎公園をより利用しやすく親しみを持てる公園とする芝生広場の整備、そしてUIターンサポートセンターの運営では、空き家等契約成立住宅は8件、定住実績は12世帯28人、教育においては、令和2年、小中一貫教育の本格実施に向けた試行実施、地域子育て支援拠点施設にっこりあや図書館も好評のようであります。また、待ちに待った中学校での完全給食の実施が民間委託によるセンター方式により開始され、評価するところであります。
民間では、世界ホテル最大手の米マリオット・インターナショナルと積水ハウスが宿泊特化型ホテルを2020年秋から宮津での開業を公表され、地域経済の好循環が期待できます。地域での盤石な受け入れ体制ができるよう、行政としてしっかりとした情報提供など支援を期待するところであります。
城﨑市長初めての市政運営の年でありました。2年連続での本市への台風や豪雨災害に見舞われ、厳しい船出でありましたが、大悪起これば大善来るとの言葉があります。平成30年度は、財政健全化への道筋をつけた年でもあります。市民の皆さんが将来的に希望を持って日々活気に満ちた生活を送れるよう、展望を示しながらこの難局を乗り越えていただきますようお願いして、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(北仲 篤) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第8号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、認定であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(北仲 篤) 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり認定されました。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第7 議第9号から議第23号までの15件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。
〔德本予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長(德本良孝) ただいま議題となりました議第9号から議第23号までの15件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第9号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
土地建物造成事業)についてであります。
総務文教分科会委員長から、つつじが丘団地宅地分譲事業について、平成30年度は販売実績がなかったが、今年度から販売価格を下げたことによる効果はあるのかとの質疑があり、平成30年度に元利償還金の返済が完了し、今年度、土地単価の見直しを行ったところ、3区画を販売することができたとの答弁があったと報告がありました。
当委員会での委員間討議において、過去の清算を今しているのではないか。本来なら償還が終わるまでに全区画を売却するべきであって、価格を下げることは、そこに税金が投入されたというふうに捉まえるべきではないか。また、この事業は人口増加を目的とし実施したものであり、投資的なことをやっていかないと将来にはつながっていかないのではないかなどの議論が交わされました。採決の結果、
全員賛成で認定と決しました。
次に、議第10号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
国民健康保険事業)についてであります。
総務文教分科会委員長から、国民健康保険税の賦課状況について、子供に係る均等割はどれくらいかとの質疑があり、金額は約1,300万円、人数は370人であるとの答弁があったと報告がありました。採決の結果、賛成多数で認定と決しました。
次に、議第11号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
後期高齢者医療)についてであります。
総務文教分科会委員長から、本会計は、主に京都府
後期高齢者医療広域連合が賦課した保険料や
一般会計からの法定繰入金を歳入して広域連合へ納付金として歳出するものであって、平成30年度歳入歳出決算の形式収支は687万8,000円の黒字であり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。採決の結果、賛成多数で認定と決しました。
次に、議第12号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
介護保険事業)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、介護サービスの利用状況において、訪問リハビリが前年度に比べ大幅に伸びているが、その要因はとの質疑があり、なぎさ苑において理学療法士等が増員になり、訪問リハビリに力を入れてもらったことによるものであるとの答弁があった。また、特別養護老人ホームへの入所待機者は何人か、今後改善の見込みはあるのかとの質疑があり、平成30年度末現在54人である。マ・ルートについては、60床定員のうち今年度に入って10床増床し、現在50床の認可を受けているが、今年度中に残り10床の増床を目指すと聞いている。また、安寿の里についても、80床定員のうち70床強の入所があり、職員を確保しながら満床に向けて取り組んでいることから、徐々に改善されていくものと考えているとの答弁があったと報告がありました。採決の結果、賛成多数で認定と決しました。
次に、議第13号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
介護予防支援事業)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、本会計は、地域包括支援センターが要支援1、2の認定者に対しケアマネジメント業務を行うものであり、特筆すべき質疑等はなかったとの報告がありました。採決の結果、
全員賛成で認定と決しました。
次に、議第14号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
下水道事業)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、平成30年度末の下水道の市債残高は95億円だが、今後どのように見込んでいるのかとの質疑があり、今年度で大規模な環境整備工事が終了する予定である。したがって、令和2年度決算以降、市債残高も毎年度2億円を超える幅で減っていくと見込んでいるとの答弁があった。また、下水道の水洗化率はとの質疑があり、下水道区域での水洗化率は平成30年度末現在84.7%であるとの答弁があったと報告がありました。採決の結果、
全員賛成で認定と決しました。
次に、議第15号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(休日
応急診療所事業)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、平成30年度はインフルエンザ患者の減少により、歳入における診療収入、歳出における診療事業費が対前年度比でそれぞれ減少したものであり、特筆すべき質疑等はなかったと報告がありました。採決の結果、
全員賛成で認定と決しました。
次に、議第16号から議第22号 平成30年度
歳入歳出決算認定(財産区)についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、各財産区の円滑な運営とその経理の適正を図るため
特別会計を設置しているもので、7財産区の全てにおいて黒字決算である。特筆すべき質疑等はなかったと報告がありました。採決の結果、
全員賛成で認定と決しました。
次に、議第23号 平成30
年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、平成30年度は赤字決算になっているが、その理由は何かとの質疑があり、簡易水道事業を統合したことにより、近年整備した養老、日ヶ谷浄水場や波見谷浄水場に係る減価償却費が発生したことによるものであるとの答弁があったと報告がありました。採決の結果、
全員賛成で可決及び認定と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長(北仲 篤) ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。小濃孝之さん。
〔小濃議員 登壇〕
○議員(小濃孝之) 日本共産党の小濃孝之です。私は、議第10号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
国民健康保険事業)と議第11号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
後期高齢者医療)につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
まず、議第10号、
国民健康保険事業です。
平成30年度から国保制度の都道府県化がスタートしました。宮津市は京都府から医療給付の費用を保険給付費給付金として交付を受け、それを財源に保険給付を行い、京都府から提示された標準保険税率を参考に税率を決定し、引き続き、保険税の賦課徴収や資格管理、保険事業等を担うことになりました。
宮津市国保の平成30年度の1世帯当たり平均保険税額は12万750円、1人当たり平均保険税額は7万5,634円となり、前年度比でそれぞれ20%、19%の引き下げとなっています。これは国の3,400億円の財政支援によるところが大きいわけですが、この財政支援がいつまで続くかはわかりません。また、今後は高齢者の進行による医療費の上昇により、保険税の引き上げが十分予想されます。現に
令和元年度の当初予算ベースでの保険税は、平成30年度比、1世帯当たり平均保険税額で14%、1人当たり平均保険税額で15%の引き上げとなっています。
また、都道府県化により導入された保険者努力支援制度の交付基準には、医療費適正化、収納率向上のための取り組みとその結果を評価するものが多く、加入者を医療から遠ざける危険性や、強引な保険税の取り立てに結びつく危険性があります。
そもそも今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く保険税の負担率が高いという構造問題があります。平成30年度の宮津市国保加入1世帯当たりの平均所得額は79万円であり、この所得で12万4,000円の国保税を負担しています。所得に対する保険税負担率は実に16%にもなっています。同じ所得額79万円に係る協会けんぽの保険料は8万2,000円であり、国保税額は協会けんぽ保険料の1.5倍になっています。
この重い保険税の要因の一つが、事実上の人頭税である均等割、平等割の制度があることです。こうした均等割、平等割の制度を廃止し、重い保険税を軽減するためには、国庫補助等の大幅な公費の投入、
一般会計からの法定外繰り入れがどうしても必要です。平成30年度
国民健康保険事業決算では、
一般会計からの法定外繰り入れなど宮津市独自の保険税軽減措置がされていません。また、
一般会計からの法定外繰り入れの解消、さらなる保険税の引き上げ、医療費の抑制を狙いとしている国保制度の都道府県化は見直すべきです。
以上を申し上げ、議第10号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
国民健康保険事業)についての反対討論とします。
次に、議第11号、
後期高齢者医療についてです。
後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健法を名称ごと変更し、平成20年にスタートしました。最も大きな変更は、75歳以上の高齢者、後期高齢者を国保や健保から切り離して75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付などの制度運営を行うことになったことです。財政は、保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営されていますが、収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険というのは基盤が極めて脆弱な制度であることから、政府は保険料軽減措置のようにさまざまな手直しをして何とか運営をしてきました。
京都府でも、今申し上げました保険料軽減措置の適用や、医療費が著しく低い宮津市を含めた府内の一部市町村について、均一保険料よりも低い保険料になるよう不均一保険料が認められてきました。しかし、平成25年度をもって不均一保険料がなくなり、平成26年度から京都府一律の保険料になっています。さらに、保険料軽減措置の縮小等が保険料の引き上げに連動し、被保険者の負担が重くなってきています。こうした傾向は平成30年度決算でも見られます。
後期高齢者医療の保険料は2年ごとに見直されており、平成30年度は見直しの年度でした。前期に比べ保険料限度額の引き上げがあったものの、均等割率や所得割率は引き下げられました。ところが、平成30年度決算での1人当たりの保険料は5万2,020円で、平成29年度の保険料5万1,886円より少し高くなっています。これは特例措置による所得割軽減の廃止や、被扶養者であった被保険者の均等割額の軽減措置の縮小が主な要因と考えられます。こうした保険料軽減措置の縮小等が続き、毎年のように保険料が引き上げられてきています。75歳以上の高齢者のほとんどは年金生活者であり、この保険料の引き上げに加え、医療費や介護保険などの負担の増大が高齢者の生活にのしかかってきています。日本医師会の社会保障審議会医療保険部会では、年金生活者にこれ以上の負担をかけるのは反対だ、医療にかかれず重症化して寝たきりになることもある、アクセス制限したらいけないとの意見が多く出されています。
以上のことから、高齢者が安心して医療を受けられるよう
後期高齢者医療制度の抜本的な見直しがどうしても必要だと考えます。よって、議第11号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
後期高齢者医療)に反対し、討論とします。
○議長(北仲 篤) 次に、長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員(長林三代) 日本共産党の長林三代です。ただいま議題となっております議第12号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
介護保険事業)について、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年に施行されました。当初は、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度でした。しかし、特別養護老人ホームへの入所は原則要介護3以上となるなど、たび重なる制度改悪により、在宅での老老介護が大きな問題となっています。また、介護のための離職者が増加し、厳しい生活の一因となるとともに、必要なサービスを制限せざるを得ない事態となっています。
さらに、国は国庫負担の削減を目的に、市町村に他の自治体と比較して介護給付が適正に行われているかを自己評価させ、給付費や要介護認定基準の引き下げを行わせ、そういった市町村に交付金を支給するという自立支援、重度化防止の取り組みを制定しました。また、40歳から64歳までの方が負担する介護保険料には年収に応じて支払う総報酬割を導入するとともに、所得の高い層の
利用者負担割合が2割から3割へと見直されるなどの改悪が行われました。さらに、事業所への介護報酬の引き下げは、施設の運営危機と低賃金による介護職の人材不足となり、利用者のサービス制限にもつながっています。
こうして国庫負担が削減される中、宮津市では、
介護保険事業の健全化を目指して介護保険料の改定をせざるを得ず、2018年度は保険料の12.3%もの値上げが断行されました。前回は15.2%の値上げで、合わせて3割もの引き上げとなりました。京都府下で一番高い介護保険料となり、さらに次回の保険料の見直しも引き上げられる可能性があります。保険あって介護なしです。宮津では今、2人に1人は高齢者です。介護は必須です。介護保険の制度を誰もが享受でき、社会全体で支え合うようにするには、国の公費負担割合をふやさなければなりません。宮津市は自己評価制度に惑わされず、はっきりと国の支援を要求し、地方自治体としての責任を果たすべきです。これを宮津市議会として応援をする。そういった取り組みが必要ではないでしょうか。
したがって、議第12号 平成30
年度宮津市
歳入歳出決算認定(
介護保険事業)について、今後の宮津市と宮津市議会の取り組みを提案し、反対討論を終わります。御審議よろしくお願いをいたします。
○議長(北仲 篤) 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第9号及び議第13号から議第22号までの11件を一括して採決いたします。
11件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。
11件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。11件は、
委員長報告のとおり認定されました。
次に、議第10号から議第12号までの3件を一括して採決いたします。
3件に対する委員長の報告は、認定であります。
3件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長(北仲 篤) 起立多数であります。3件は、
委員長報告のとおり認定されました。
次に、議第23号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。本件は、
委員長報告のとおり可決及び認定されました。
ここで午後1時10分まで休憩をいたします。
(休憩 午前11時55分)
────────────────────
(再開 午後 1時10分)
○議長(北仲 篤) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長(北仲 篤) 日程第8 議第42号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長(森口英一) 私から、議第42号 宮津市
一般職職員の給与に関する条例及び宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。
本改正は、京都地方最低賃金審議会からの答申を受け、去る8月30日、京都労働局において、京都府最低賃金を従来の時間額882円から27円増の時間額909円とすることが決定されました。このことによりまして、臨時職員のうち一般事務補助員等一部の職種における賃金の額が改正後の京都府最低賃金を下回ることとなったため、引き上げが必要となったものでございます。
その額につきましては、最低賃金を上回る額とするとともに、人材確保の観点から近隣市町の臨時職員賃金の水準も勘案し、一般事務補助員では日額7,000円から200円を引き上げた日額7,200円、時間額にいたしますと929円ということになりますが、これに改定するとともに、資格職等の職種についても日額200円を引き上げる等の改定を行うものでございます。
また、特別職の非常勤職員報酬のうち、その算出基礎に臨時職員賃金の単価を準用しているものにつきまして、あわせて改定するものでございます。
施行日は、最低賃金法第14条の規定により10月1日からその効力を生ずることとされており、同日付としております。
以上、まことに簡単ではございますけれども、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長(北仲 篤) ここで議案熟読のため約15分間休憩をいたします。
(休憩 午後 1時12分)
────────────────────
(再開 午後 1時20分)
○議長(北仲 篤) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することといたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第42号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(北仲 篤) 起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
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○議長(北仲 篤) 日程第9「議員派遣について」を議題といたします。
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議員派遣について
令和元年9月30日
宮津市議会
会議規則第167条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。
┌──────┬───────────────┬──────┬─────┬───────────┐
│件 名 │派遣目的(内容) │派遣場所 │派遣日 │派 遣 議 員 │
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│京都府北部 │北部五市議会共通の課題について│綾部市役所 │10月25日 │星野和彦 │
│五市議会連 │の連絡調整
│ │ │ │
│絡協議会 │
│ │ │ │
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│市町村トッ │講演Ⅰ:これからの市町村行政の│ANAクラ │11月5日 │星野和彦 │
│プセミナー │あり方 │ウンプラザ │ │ │
│ │ ~2040年問題を見据えて~(仮│ホテル京都 │ │ │
│ │題) │(京都市) │ │ │
│ │ (一財)全国自治協会常務理事
│ │ │ │
│ │ 全国町村会事務総長
│ │ │ │
│ │ 武居丈二氏
│ │ │ │
│ │講演Ⅱ:どうなる政治・経済
│ │ │ │
│ │ ~日本再生のために何が必要か
│ │ │ │
│ │~
│ │ │ │
│ │ ジャーナリスト
│ │ │ │
│ │ 須田慎一郎氏
│ │ │ │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市町村議会 │ 地方分権の進展に伴い、議会の│ルビノ京都 │11月18日 │久保 浩、小濃孝之、 │
│委員長研修 │内部組織である委員会の重要性が│堀川 │ │德本良孝、星野和彦 │
│会 │ますます増大していることから、│(京都市) │ │ │
│ │実務的な運営に関する研修を通じ
│ │ │ │
│ │、委員会機能の充実と円滑な運営
│ │ │ │
│ │に資する。
│ │ │ │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│綾部市議会 │講演:これからの地方議員の役割│京都府北部 │11月21日 │久保 浩、星野和彦、 │
│議員研修会 │と地方行政(予定) │産業創造セ │ │松本 隆、向山禎彦、 │
│ │ 自治体国際化協会 │ンター │ │横川秀哉、小濃孝之、 │
│ │ 理事長 岡本 保氏 │(綾部市) │ │長林三代、松浦登美義、│
│ │ │ │ │坂根栄六、長本義浩、 │
│ │ │ │ │德本良孝、河原末彦、 │
│ │ │ │ │北仲 篤 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│栗田地区公 │10月18日 │星野和彦、向山禎彦、 │
│の懇談会 │の意見交換 │民館 │ │小濃孝之、長本義浩、 │
│ │ │ │ │德本良孝 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│由良地区公 │10月21日 │星野和彦、向山禎彦、 │
│の懇談会 │の意見交換 │民館 │ │小濃孝之、長本義浩、 │
│ │ │ │ │德本良孝 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│日ケ谷地区 │10月21日 │久保 浩、松浦登美義、│
│の懇談会 │の意見交換 │公民館 │ │坂根栄六、河原末彦 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│城東会館 │10月24日 │久保 浩、松浦登美義、│
│の懇談会 │の意見交換
│ │ │坂根栄六、河原末彦 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│上宮津地区 │10月24日 │松本 隆、横川秀哉、 │
│の懇談会 │の意見交換 │公民館 │ │長林三代、北仲 篤 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│浪花会館 │10月28日 │星野和彦、向山禎彦、 │
│の懇談会 │の意見交換
│ │ │小濃孝之、長本義浩、 │
│ │ │ │ │德本良孝 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│吉津地区公 │10月28日 │久保 浩、松浦登美義、│
│の懇談会 │の意見交換 │民館 │ │坂根栄六、河原末彦 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│日置地区公 │10月29日 │星野和彦、向山禎彦、 │
│の懇談会 │の意見交換 │民館 │ │小濃孝之、長本義浩、 │
│ │ │ │ │德本良孝 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│養老地区公 │11月11日 │久保 浩、松浦登美義、│
│の懇談会 │の意見交換 │民館 │ │坂根栄六、河原末彦 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│府中地区公 │11月13日 │松本 隆、横川秀哉、 │
│の懇談会 │の意見交換 │民館 │ │長林三代、北仲 篤 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│魚屋会館 │11月14日 │松本 隆、横川秀哉、 │
│の懇談会 │の意見交換
│ │ │長林三代、北仲 篤 │
├──────┼───────────────┼──────┼─────┼───────────┤
│市民と議会 │9月定例会の議会報告及び市民と│世屋地区公 │11月19日 │松本 隆、横川秀哉、 │
│の懇談会 │の意見交換 │民館 │ │長林三代、北仲 篤 │
└──────┴───────────────┴──────┴─────┴───────────┘
------------------------
○議長(北仲 篤) お諮りいたします。
会議規則第167条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決しました。
ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願います。
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○議長(北仲 篤) 日程第10
常任委員会及び
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
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令和元年9月30日
議長 北 仲 篤 様
総務文教委員会
委員長 久 保 浩
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)行財政について
(2)消防防災について
(3)市政の総合企画について
(4)地域の活性化について
(5)定住促進、空家対策について
(6)広報広聴について
(7)財産管理、活用について
(8)人権政策について
(9)環境衛生について
(10)市税について
(11)国民健康保険、
後期高齢者医療、国民年金について
(12)学校教育、社会教育、文化財について
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和元年9月30日
議長 北 仲 篤 様
産業建設福祉委員会
委員長 小 濃 孝 之
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)社会福祉について
(2)介護保険について
(3)健康増進、地域医療について
(4)商工業、雇用について
(5)観光について
(6)農林業、水産業について
(7)道路、河川等について
(8)都市計画、景観について
(9)住宅、建築について
(10)水道、下水道について
(11)水洗化について
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
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令和元年9月30日
議長 北 仲 篤 様
予算決算委員会
委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)予算及び決算の議案等に関する事項
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
------------------------
令和元年9月30日
議長 北 仲 篤 様
議会情報化委員会
委員長 星 野 和 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)議会広報誌の編集及び発行に関する事項
(2)議会広報の調査及び研究に関する事項
(3)議会報告会に関する事項
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
------------------------
令和元年9月30日
議長 北 仲 篤 様
議会運営委員会
委員長 德 本 良 孝
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1)議会の運営に関する事項
(2)議会の
会議規則、委員会条例等に関する事項
(3)議長の諮問に関する事項
2 理 由
審査及び調査が結了しないため
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○議長(北仲 篤) 各委員長から、
会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北仲 篤) 異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これで本日の会議を閉じ、
令和元年第3回9月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
(閉会 午後 1時22分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
宮津市議会議長 北 仲 篤
会議録署名議員 德 本 良 孝
同 上 河 原 末 彦...