宮津市議会 2019-09-06
令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第4日 9月 6日）
令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第4日 9月 6日）
令和元年
宮津市議会定例会議事速記録 第４号
第３回
令和元年９月６日（金） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦
議事調査課長 矢 野 善 記
議事調査係長 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市 長 城 﨑 雅 文 副市長 今 井 真 二
総務部長 森 口 英 一
企画財政部長 浅 野 誠
市民部長 宮 﨑 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
総務課長 大 井 良 竜 財政課長 辻 村 範 一
企画課長 廣 瀬 政 夫 教育長 山 本 雅 弘
教育次長 永 濱 敏 之 監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第４号） 令和元年９月６日（金） 午前１０時 開議
日程第１ 議第 ８号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（一般会計）
日程第２ 議第 ９号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
土地建物造成事
業）
議第１０号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
国民健康保険事
業）
議第１１号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
後期高齢者医
療）
議第１２号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護保険事業）
議第１３号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護予防支援事
業）
議第１４号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
下水道事業）
議第１５号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（休日応急診療所
事業）
議第１６号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
上宮津財産区）
議第１７号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（由良財産区）
議第１８号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（栗田財産区）
議第１９号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（吉津財産区）
議第２０号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（世屋財産区）
議第２１号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（養老財産区）
議第２２号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区）
議第２３号 平成３０年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
日程第３ 議第２８号 宮津市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
について
議第２９号 宮津市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について
議第３０号 宮津市印鑑条例の一部改正について
日程第４ 議第３１号 宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議第３２号 宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担
等に関する条例等の一部改正について
議第３３号 宮津市
森林環境譲与税基金条例の制定について
議第３４号 宮津市
水道事業給水条例及び宮津市
布設工事監督者の配置基準及
び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部
改正について
日程第５ 議第３５号 令和元年度宮津市
一般会計補正予算（第２号）
議第３６号 令和元年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第３７号 令和元年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第３８号 令和元年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第３９号 令和元年度宮津市
上宮津財産区
特別会計補正予算（第１号）
議第４０号 令和元年度宮津市栗田財産区
特別会計補正予算（第１号）
議第４１号 令和元年度宮津市
水道事業会計補正予算（第１号）
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（北仲 篤） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 議第８号を議題といたします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ３点、お伺いしたいと思います。まず１点目が、
資料ページの２３ページですね、
学校教育環境の整備・充実、これは
トイレ洋式化ということで、
宮津小学校の南校舎で３，２００万円なされております。２点目が、
資料ページ２６ページの
まちづくり応援事業、これは
ふるさと宮津応援寄附推進費３，７００万円、いわゆる
ふるさと納税です。３点目が、３１ページの
市内遺跡発掘調査事業、これは
安国寺遺跡発掘調査の２６０万円という、この３点について質疑をいたします。
まず、１点目の
学校教育環境の整備・充実について伺います。
事業実績として、
学校施設整備にかかわる工事請負費、総額３億５，７００万円のうち、
エアコン設置が１億２，８００万円、
トイレ洋式化、これは
宮津小学校の南校舎に当たりますけども、これが３，２００万円とあります。
エアコン整備率は幼稚園で３６％、小学校で５９％、中学校で５５％、全体で５６％、令和元年度に
エアコン設置、これは普通教室に限りますけども、１００％に向けての準備が整ったというふうに記載があります。一方、
トイレ洋式化率の成果は、幼稚園が２２％、小学校５３％、中学校は２３％、全体で４１％となっています。
最近の新聞記事で、和式トイレで用が足せない子供がふえていると目にしたことがあります。当市でも問題になった事例があるか、また今後も当初
計画どおりトイレ洋式化の整備率の１００％を目指すのかお尋ねします。
次は、２点目です。
まちづくり応援事業です。
全国の
ふるさと納税額は、前年度３，６５３億円から５，１２７億円と約４０％増加しています。一方、当市の
ふるさと納税の寄附額は、前年度９，８００万円に対し、平成３０年度７，１００万円に２８％減少しています。昨年の７月豪雨の
災害緊急支援募金事業１，６００万円をいただきましたけども、これを含めても８，７００万円、前年比１１％減少しております。宮津市が全国と比べてビハインドしている要因をお尋ねします。
３点目です。
市内遺跡発掘調査事業について。
これ、端的に言いますと、府中のお寺の跡で、これ安国寺って言われておりますけども、ここで皇朝十二銭ですね、これ歴史の教科書で皆さん習われたかと思いますけども、貴重な、当時としてはやはり都のあるところぐらいしか発掘されてないものが見つかったという、これを受けまして
普及啓発事業が催されました。
浜町ギャラリーパネル展示が、１０日間で約５００人来訪があったとあります。今回の発掘の歴史的な意義は大きくて、期間が短いのではないかという市民の声をたびたび耳にしました。１０日間という短い期間に設定された根拠と、今後見学できる機会を設ける可能性があるのかお尋ねしたいと思います。
以上、３点です。
○議長（北仲 篤）
永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 星野議員から
教育委員会の事業に関して２点御質問をいただきました。
１点目のトイレの洋式化についての御質問でございます。
まず、
学校教育環境の整備・充実に向けては、さきの德本議員の一般質問でもお触れしましたとおり、宮津市
教育振興計画、平成２９年８月に策定をいたしました
学校施設整備年次計画に基づき、トイレの洋式化、
エアコン設置、非
構造部材耐震化、
放課後児童対策、給食配膳室に係る整備を計画的に進めております。
議員お尋ねのトイレの洋式化については、計画でもお示ししておりますとおり、和式利用になれていない児童生徒が大半の中で、全て洋式化するとの方針のもと、児童用、教職員用とも１００％を目指し、整備を進めているところでございます。
また、そういったことで、そういう現状の中、問題になった事例があるかということでございますが、現在、確かに小・中学校の
トイレ洋式化率は府内でも低い状況にございますが、基本的に各教室と１階に数カ所、
洋式トイレを設置しており、児童等はそこで現状、対応をしております。
また、
議員お触れのとおり、
宮津小学校の一連の整備で南校舎の
トイレ洋式化も実施ができまして、今年度、２つの幼稚園でトイレの洋式化を行っていることから、今年度末には幼稚園の
トイレ洋式化率は１００％に、全体でも４８．９％になると考えております。今後についても
トイレ洋式化率１００％を目指し、国の交付金等を活用、確保した上で、計画的な整備を努めてまいりたいと考えております。
２つ目の御質問、
市内遺跡発掘調査事業に係る御質問でございます。
市内の重要遺跡の範囲、内容確認等を目的に、年次計画的に市内遺跡の発掘調査を実施をしており、平成２８年度からは府中地区の
安国寺遺跡の発掘調査を実施をしております。過去３年間の調査では、安国寺の時代に係る遺構の確認は現在できておりませんが、奈良時代後半から
平安時代前半にかけての土器や瓦などの遺物、建物の柱穴等の遺構が複数見つかっております。特に平成３０年度の調査においては、奈良時代に鋳造された古銭、これ議員もお触れになりましたが、３０枚程度まとまって出土をし、この遺跡が丹後国府の一角をなす可能性がますます高まってきていると考えられます。
こうした中、平成３０年度においては古銭の一括出土と調査成果が大きな話題となったため、ミップル３階の
浜町ギャラリーにおいて
パネル展示を１０日間開催させていただいたところであり、１０日間の期間中、約５００人の市民の方に御来場いただきました。
期間が短かったのではないか、１０日間の根拠はという議員の御質問でございますが、
浜町ギャラリーは
利用希望者も大変多うございまして、多くの方に御利用いただくため、なるべく１週間の単位を目途に利用調整を図らせていただいておる中、本展示を企画した３０年の１２月末の時点、いわゆる現地調査の終了地点で、
浜町ギャラリーの利用予約が入っていない期間を活用し、
パネル展示を行ったという状況でございます。
また、別途見学できる機会につきましては、今後においても
現地調査終了時の
現地説明会等の開催はもちろんのこと、今後の調査の進展も踏まえつつ、機会の設定についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 星野議員から、
まちづくり応援事業の御質問にお答えをいたします。
全国におけます
ふるさと納税受入額は、
議員お触れのように、平成２９年度から平成３０年度にかけまして、約４０％増加しております。これは令和元年９月１日から、
ふるさと納税の対象とならない団体となった自治体等によります影響が大きいものと認識しております。
一方、本市におきましては、平成３０年度は前年度と比較いたしまして寄附額が約１１％減少をいたしました。この要因といたしましては、本市では総務省が定める返礼率３０％を遵守していることに加えまして、昨年１０月に総務省から地場産品に該当しないものとして例示を受け、ロシア産カニ等の計４２品を返礼品から除外したことが大きく影響をしたものではないかというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。
まず、１点目のトイレの洋式化については、今後も引き続きやられるということで、了解をいたしました。
それから、３点目の安国寺についても、今後も、重要性をよく理解されているかと思いますので、機会があればということだと思います。こういうときに資料館のほうがあれば、都会の方なんかも見に来ようかという問い合わせもありました。ちょっと昔、働いてた人で、発掘が趣味だという会社の役員の方がいらっしゃって、ああ、それ出たんやったら見に行きたかったけど、１０日間しかないのかという東京の方なんかもいらっしゃるというファンもいるので、そういう方もいらっしゃることだけ記憶にとどめていただきたいというふうに思います。
ふるさと納税の件なんですけども、やはり今、浅野部長から御説明いただきましたが、これ前回の一般質問でも私しまして、まだ数字が確定してない状況でした。確かに
ふるさと産品の総務省からの指導等、入っておりますけども、やはりこの体制ですね、今の体制、どんどんどんどんこれね、２年連続で減少してるんですね。１億まで３年前にいきまして、それから毎年減ってるというのは、これやはり理由があるかと思います。その辺については、ここは質疑の場ですので避けますけども、委員会等で十分もんでいただきたいなという。
それと、やはり本質的なところで、選択と集中と。今の城﨑市長の公約にもありましたですけども、ここについては選択をして集中していこうという事業でありますので、ぜひ、これ本当に恵まれた市でもありますんで、竹中の缶詰であったり飯尾のお酢であったり、
全国ブランドが２つもあるんですよね。なおかつ香田、お酒の、これはもうＪＡＬ、ＡＮＡの
ファーストクラスで出てくるお酒です。こんな市はめったにないですね、１万８，０００人の人口で、３個も
全国ブランドの会社があるというのは非常にありがたいことなんですよね。だから、そういったことを生かしていけば、例えば１億切るようなことよりも、もっとプラスの可能性があるんじゃないかというふうに私は思っております。
ちょっと散り散りなんですけども、きのう、読売新聞で返礼品についても記事が出まして、ちょっと北部の９市町、これが全部表になりまして、２００８年と２０１８年度のやつが記事になっております。最初、宮津市っていうのは１番なんですね、このエリアで、２００８年度が。それが２０１８年度になるとかなり真ん中辺ぐらいになっちゃってると、やっぱりそれは理由があるんだと思います。読売新聞の記事によると、返礼品だけじゃありませんよと、いろんな見守り隊とか、いろんなほかの市も工夫を凝らしているというところに、やはり宮津が今、どんどんビハインドしている理由があるのじゃないかなというふうに私は思うんですけども、１点だけちょっとそのあたりを最後に聞かせていただけたらと思うんですが。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠）
ふるさと納税の取り組みの仕方といいますか、こちらの体制につきまして、
議員お触れのように、この全国的な流れの中、減少したというのが平成３０年度の状況でございました。その中で、今年度につきましてもしっかりと取り組んでいけますように、今現在もいろいろと施策を考えておるところでございまして、実際、９月から１２月が
ボリュームゾーンでございますので、そこに向けていろいろと施策を考えると、そういうようなことを取り組んでいくということで、よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） 次に、長本義浩さん。
○議員（長本義浩） それでは、私のほうから、
決算事業等説明資料の２ページの
浜町エリア活性化に向けてと、３２ページのいきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業についてお尋ねいたします。
まず初めに、
浜町エリア活性に向けてということで、
浜町にぎわいづくり推進事業６，２３９万円、
観光交流センター案内件数２万１，２２４件についてお尋ねいたします。
まず初めに、このうち、
外国人観光客数と
日本人観光客数の割合はいかほどのものか。また、外国人の場合はどこの国から来ておられるのか。また、日本人の場合は、
都道府県別で見たデータはどうなっており、その分析に伴う今後の対策や方針はどのようになっているかを教えていただきたいと思います。
次に、
パイロット事業施設の
レジ通過人数５万２，３４６人についてです。
ＨＡＭＡＫＡＺＥ Ｃａｆｅと山一水産の内訳はどのようになっているのか。それぞれの来客数と売り上げ、客単価等の営業実績はどのようになっているのか。これは個店のお話なので、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。
次に、
都市公園等整備事業（島崎公園の改修・整備）９，２６８万円でございます。島崎公園について、現在、芝生広場として工事が完了しましたが、入札額は消費税を除いて７，９６１万円でございます。９，２６８万円となった内訳はということです。また、維持経費について、どのような試算をしておられるのかということです。
次に、せっかく大きなお金を投じて整備をしたわけなので、今後市民に喜んでいただけるような使い方はもちろん、市の税収に寄与する
利用活用方法などの今後の予定や方針プランはどうなっているのか教えていただきたいと思います。
次に、いきいき長寿のまち“みやづ”推進事業であります。
早期予防・早期発見の推進ということで、全てのがん検診において検診率が大きく減少していますが、その主なる原因と今後の具体の対策についてお教えいただきたいと思います。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 長本議員から、
浜町にぎわいづくり推進事業にかかわりまして４点御質問をいただきました。
まず、１点目の
観光交流センターの案内所の利用された方の割合ということで、平成３０年度につきましては、外国人が１％、日本人が９９％ということでございます。
この外国人さんがどこから来ておられるのかということでございますが、案内所を利用された外国人は２４６人で、台湾、中国等のアジア圏が５４％と最も多く、フランス、ドイツ等のヨーロッパが２２％、アメリカ、カナダの北米が５％、
オーストラリア等のオセアニアが４％ということでございます。あと１５％は、ちょっと国籍なりが不明ということでございます。
それから、
都道府県別のデータ等はどうかということでございますが、この案内所につきましては、
都道府県別の調査は行っておりません。こういう中で、京都府さんが実施しております
京都観光客動向調査、日帰り客も含みますけども、これによりますと、海の京都エリアの来訪者は関西圏が８３％、中京圏が５％、首都圏が４％ということになっております。
今後の対策、方針についてもお尋ねをいただきましたが、この対策、方針につきましては、観光入り込み客の増加をさらに図っていくためには、当地に一番近い大きなマーケットである関西圏の京阪神、当地に近く、大きなマーケットである中京圏の名古屋、国内最大のマーケットである首都圏の東京、それぞれ来訪者の増加を図っていく必要があるというふうに考えております。
これらに向けまして、海の京都ＤＭＯや
天橋立観光協会等と連携し、大河ドラマの放映が決定しました「麒麟がくる」などの好機を生かしながら、プロモーションを図ってまいりたいと考えております。
それから、
パイロット事業施設のレジ通過数からの内訳ということでございます。平成３０年度の
ＨＡＭＡＫＡＺＥ Ｃａｆｅの人数は、５万２，３４６人のうち２万７，１１４人ということでございます。それから、山一水産さんのほうが２万５，２３２人ということでございます。
なお、議員もお触れになりましたが、売り上げ、客単価等につきましては、法人等の
事業活動情報に当たることからお答えすることができません。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤）
山根建設部長。
○建設部長（山根洋行）
浜町エリアの活性化に向けて、
都市公園等整備事業について２点御質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
最初に、工事費の変更理由及び
公園維持費についてでございますが、主な変更理由につきましては３点ございます。設備の修景を行い、そして公園内の景観に配慮するために、木目調のアルミによります設備の目隠しを行ったということが１点ございます。それから、既設沿道との取り合い分におきまして、修繕が必要な舗装部分を追加したこと。そして３点目は、
コンクリートがらの
取り壊し処分、そしてこの撤去ですね、この実績によります増加がございまして、増額変更をさせていただいたということでございます。
また、芝生広場の
公園維持費についてでございますけれども、肥料代、それから水道使用料、草刈り経費など、年間８０万円を見込んでおるというところでございます。
次に、島崎公園の利活用方法と今後の予定ということで御質問をいただきました。この島崎公園の改修整備につきましては、浜町地区の
にぎわいづくりに資するよう、より利用しやすく、親しみを持てる公園とするために整備を行ったものでございます。市民の皆さんの利用はもちろんですが、
イベント等の開催など、地域の活性に向けた取り組みがさらに広がることを期待しているところでございます。
本市におきましても、こういった趣旨に沿うように、島崎公園についての今後の利活用について、全庁を挙げて検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業の中のがん検診の受診率についてお答えをいたします。
平成２８年度に、この検診に係る費用を無償化といたしたことで、大幅に受診率が上昇いたしました。ただ、その後、平成２９年、３０年度と２年続けて低下をいたしております。
その要因でございますが、無料化によりまして、これまで受診をされてなかった多くの方が受診をされたということでございましたが、その方たちが毎年受けるといった定着につなげられなかった、このことが受診率低下の要因と考えております。
また、検診は毎年６月の中旬から８月の頭にかけて行っておりますけれども、昨年は７月豪雨災害が発生したこと、それから梅雨明けが例年より早く、連日猛暑が続いたことも少なからず影響をしておるというふうに考えております。
受診率の向上に向けましては、これまでから広報誌への啓発記事の掲載であるとか、電話や手書きの手紙を個別にお送りするなど、受診勧奨を行ったり、あるいは土日の検診の実施、送迎バスの運行など取り組んでおるところでございます。引き続き受診しやすい
環境づくりを進めていきたいと考えております。
また、検診の意義、それから重要性を丁寧にお伝えする中で、画一的な勧奨だけでなく、未受診者の性別や年齢、一度も受けたことのない方、数年に１度しか受けない方など、
ターゲットごとに工夫や差別化をした受診勧奨を検討していきたいと考えております。市民の皆さんに検診の重要性を理解していただき、年に１度の体の
健康チェックとして定着をさせていきたいと考えております。以上です。
○議長（北仲 篤） 長本義浩さん。
○議員（長本義浩） ありがとうございました。
１つだけちょっとお聞きします。
パイロット事業の関係なんですけども、令和２年から会議所主導で行うということなんですけども、売り上げ等の単価は教えていただけなかったのですけども、この施設としては自走、自立ができると考えてよろしいでしょうか。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 昨日の向山議員の一般質問でもお答えさせていただきました。今順調に自立運営に向けて進んでおるということで商工会議所からお伺いしておりますので、令和２年度の自立運営に向けて、今着実に取り組まれていると思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 次に、松本 隆さん。
○議員（松本 隆） それでは、４点お尋ねをいたします。
まず１点は、決算の概要２ページの一般会計決算の概要・決算の規模ということで、平成３０年度の宮津市の決算規模が、歳入歳出とも１３０億円を超える決算額になっていますが、普通交付税の算定時に算出される標準財政規模はいかほどの水準額になっているのかお尋ねをします。
それから、２点目に、決算の概要５ページから６ページの歳入・歳出の特徴点といたしまして、市債の発行額を公債費以下に抑制することで、地方債残高を提言できますが、公債費１５億７４７万７，０００円に対し、市債が２２億６，１２５万１，０００円と７億５，０００万円強も上回っていますが、将来的展望や負担を見据えながら抑制する取り組みをされたのかお尋ねします。
それから、３点目に、決算の概要１２ページの実質公債費比率であります。実質公債費比率が２０．９％で、対前年度の２０．３％から０．６ポイント上回っています。これはますます財政の弾力性が低下しており、非常に財政状況が厳しいことになりますが、地方債協議・許可制以降基準である１８％を下回る提言のための取り組みにつきまして、どのように御努力をされてきたのかお尋ねします。
それから、最後、４点目に、決算書附属資料の５ページの歳出、この不用額であります。この平成３０年度の歳出予算額に対しまして、不用額が５億３，０００万円弱も生じていますが、歳入予算を確保できなかったことによる赤字を回避するために事業を縮小したという場合も考えられますが、どのような内容であったのかお尋ねします。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 松本議員の御質問にお答えをいたします。大きく４点御質問をいただきました。
まず、１点目の標準財政規模についてであります。
平成３０年度におけます標準財政規模は約６０億６，２００万円、平成２９年度は６０億５，５００万円から７００万円の増でございます。標準財政規模は、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものでございまして、宮津市の決算規模は生活関連基盤の整備、災害復旧経費等で大きくなっておりますが、これとは連動しないものでございます。
続きまして、２点目の市債発行についてであります。
まず、予算編成の原則といたしまして、当該年度において真に必要な事業を編成した上で、その財源となる市債について計上しているところであります。
そのもとで、平成３０年度においては、国の補正予算を活用して平成２９年度から繰り越しをした分も含め、喫緊の生活関連基盤の整備に対し多額の市債を計上したほか、災害復旧に対する市債も多額となり、市債の最終予算額としましては３３億９，２６５万１，０００円で、議員もお触れになられましたが、公債費を大きく上回る予算となったところでございます。その予算のもとで、平成３０年度決算としまして２２億６，１２５万１，０００円を令和元年度に繰り越したものは７億５，０００万円であり、以上を予算から差し引いた額３億８，１４０万円が発行抑制できた分というふうに考えております。
発行抑制ができた理由を幾つか申し上げますと、災害復旧を優先する中で、辺地対策事業なりの一部事業の休止をしたということ、あと、災害復旧事業につきまして、激甚指定に伴う補助率のかさ上げがあったということなどが主な要因となってございます。
次に、３点目の実質公債費率を下げるための取り組みについてであります。今後の取り組みの部分も含めてお答えをさせていただきます。
近年、喫緊の生活関連基盤整備のため、多額の市債発行を余儀なくされている中で、まずは有利な地方債の確保を図っているところであります。平成２２年度に過疎団体になって以来、国、府への要望活動も行う中で、過疎対策事業債、これが交付税算入率が７０％の最大限の確保に努めております。
今後において、過疎債の確保はもとより、今回９月補正で河川整備事業債として計上している、国が３カ年、緊急対策として創設いたしました緊急自然対策防止事業債、これも交付税算入率が７０％という有利なものでございますが、そういうものも含めまして、最大限有利な起債の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、そもそもといたしまして、市債の発行抑制が極めて重要であるというふうに考えております。過去には、中長期的な視点の中で、起債の発行キャップ制や公債費管理プログラムを導入いたしまして、地方債の発行額の上限を設定したこともあり、一定の成果が上がっているというところであります。
現在は、生活関連基盤に係る大型投資もあり、上限設定は行っておりませんが、今後、公共施設マネジメントによります公共施設の総量を見直して、かつ計画的な投資を行っていくということにより、実質公債比率の抑制につながるものと考えておるところでございます。
次に、４点目の不用額についてでございます。平成３０年度の不用額は５億２，９８７万７，０００円で、これは前年度の２億７，６００万６，０００円と比較して約２億５，０００万円の増となっており、近年の不用額からも大きな額となっております。
例年、不用額が生じる主な理由としましては、入札執行による工事請負費の減や対象者の減による扶助費の減などでございます。それに加えまして、平成３０年度におけます不用額の特殊事情といたしましては、降雪、雪ですね、降雪日が少なかったことによる除雪経費が約１，２００万円、あと、ふるさと宮津応援寄附の減に伴いまして、この返礼品等の経費が約２，６００万円、基金への積立金が約４，６００万円と、災害復旧を最優先とする中で、事業の見送りによりまして森林整備事業が７００万円、辺地対策事業が２，６００万円、国庫不採択に伴う事業見送りにより、小学校整備事業が約３，１００万円、あと、災害復旧事業全体といたしまして約８，１００万円の不用、こういうものが主な要因となっておるところでございます。
○議長（北仲 篤） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、質問させていただきます。事業等説明資料の６ページ、観光商業施設整備事業・観光商業施設運営支援事業についてです。
宮津の観光消費額の拡大と活性化、地域経済力の拡大を高めるために、総事業費２億１，９００万円、これを支援した事業でありますけれども、オープンは昨年の１１月、５カ月足らずでの決算ではあります。来場者数は１万６，８０５人、これは目標人数の半分くらいだというふうにお聞きをしております。
近年は、見る、食べるだけでなくって、体験や地元の方との対話を望む、こういった観光客の方が多いそうですけれども、ここではどのような会話がなされたのか、例えば、ちくわ焼きや握りずしなどの体験工房、こういうところがありますけれども、そういったところでどのような会話がなされたのか、あるいは利用等はどうだったのか、利用人数や売上額はどうだったのか、このことについてお尋ねをいたします。
それから、事業等説明資料の８ページです。海の地域資源活用事業について。
地域おこし協力隊として、平成３０年度はナマコ加工人材の育成として１名支援をされています。地域おこし協力隊としての活動が終了してから、その後はどうされているのか、ナマコの加工等で生計を立てておられるのかお尋ねをします。
次に、事業等説明資料の１０ページです。山の地域資源活用事業について、事業実績に放置竹林の整備と竹のカスケード利用の促進、これに５１９万８，４００円とあります。竹のカスケード利用についての具体的な事業や、その収支等はどうだったのかをお尋ねします。以上です。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 長林議員からの大きくは３つの事業について御質問をいただきました。
まず、観光商業施設整備事業なり、その運営事業についてです。
ここでの体験、まず利用の実績でございますが、まずちくわ焼き、これは指定管理者が直営でやっておるものでございますが、レジベースになりますけども、３２人、売り上げが９万７，６００円ということでございます。実際には家族、親子連れの３人から４人の利用が多いということで、お支払いになられる方は１人ということなので、実際にはこの３倍から４倍掛けていただいた方が利用人数ということでございます。
それから、このちくわ焼きのほか、体験工房では出店者による干物体験も実施されております。これがレジベースで３２人ということで、これも親子連れが多いということで、実際の利用は３倍から４倍を掛けていただいた数が利用者数だと思っております。
また、どういったような会話がなされたかということでは、家族で楽しい時間が持てた、ふだんできない体験ができたなどの感想をいただいているということで伺っております。
２点目の海の地域資源活用事業でございます。
ナマコ加工に３年間取り組んでいただきました協力隊員は、乾燥ナマコの加工、新商品の開発、販路開拓などに積極的に取り組んでいただき、乾燥ナマコ加工に必要な技術の習得ができていると、当該協力隊員の指導に当たった加工事業者からはお聞きしております。
平成３０年１２月の任期満了後におきましても本市に定住され、現在は市内の宿泊、飲食などを営む会社にお勤めされています。
なお、本人からは、ナマコにかかわれる仕事をしたいとの思いは変わらないということでお聞きをしております。ただ、現在はナマコ原料価格の変動が大きく、現時点では専業は厳しいという状況があるということでございますが、ナマコ漁シーズンになれば、勤務の合間にナマコ加工に携わる予定ということでお聞きしております。
それから、山の地域資源活用事業でございます。
竹を利用した具体的な事業としましては、竹炭による国内外の自動車のインパネやタッチパネル、電化製品のタッチパネルにも利用されております。また、この竹炭につきましては、現在、建築資材、それから蓄電池の実用に向けた取り組みも進められているところでございます。そのほか、竹粉による畜産の飼料、原竹による扇子の骨組み、チップによる燃料などに利用されています。
収支についてもお尋ねがありましたが、法人等
事業活動情報に該当することからお答えができません。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） その観光商業施設についてなんですけれども、多額の事業費を投入しているわけですね。土地購入から始まって、トイレ改修、それからいろいろな改修等々がありまして、およそ２億５，０００万ほど投入しているのかなと思いますけれども、これね、いろいろ体験工房のことについてだけお聞きをしましたけれども、しかしながら、できたから終わりでないということは重々皆さん御承知だと思います。市債も発行しておりますし、このような会話、余り会話についてはお聞きできなかったんですけれども、御家族で楽しい時間が過ごせたとかいうくらいのことなんですけれども、こういった会話から観光客のニーズとかもよくわかるかと思いますので、今後の改善点なんかに利用されたらいかがかなと思いますし、これ民間事業者の方でしたら、よくそういう点は理解もされていると思いますので、一緒に考えていくべきではないかなと。観光商業施設は宮津市の施設だということを念頭に、ともに民間の事業者の方とも一緒に考えていっていただきたいと思っております。
海の地域資源活用事業のナマコに関することなんですけれども、地域おこし協力隊として３年間従事をされて、それから別の仕事についておられるということなんですけれども、このナマコの加工ですよね、人材育成、これが非常に尻すぼみというか、そういうところになってきているのかなと。京都ブランドとしての事業継承というところでは、やはりこの事業も非常に宮津にとっては重要なことかなと思っておりますので、ここら辺の今後をどうしていくのかというところもどのように考えておられるのか、少し教えていただきたいと思います。
山の地域資源活用なんですけれども、いろいろと製品づくりに頑張っておられるんですけれども、そこの部分の、法人のためにその収支等は答弁できないということだったんですけれども、しかしながら、その最後のところが非常に重要だと思うんですね。こんだけ投資したんだから、こんだけのものになったよというようなところが具体的なものがないとわかりにくい。ですから、竹のカスケード利用と放置竹林の整備として５１９万８，４００円というふうに書かれていますけれども、これ全部この金額は竹の放置竹林の整備ですよね。やっぱり放置竹林の整備とカスケード利用は別々に書いていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうでしょう、別々の事業として掲載されてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） まず、観光商業施設につきましては、昨日、これも向山議員の一般質問の御質問にもございましたが、しっかり改善を図るよう、指定管理者と市も一緒になって取り組んでまいります。
それから、ナマコ加工につきましては、第１答弁でも申し上げましたが、まず御本人がナマコ加工に携わっていきたいという思いがありますので、何とかこれをしっかり市としてはサポートをしていきたいと思っております。それにはやはり、今かなり生ナマコの原材料が高くなってきてますので、加工費をしっかり、有利な販売をしていくということで、今その加工事業者が中心に、しっかり有利販売できる形の取り組みをされてます。市のほうも、その関係機関、団体と一緒にサポートをしておるところでございます。そういう
環境づくりをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、山の地域資源活用事業でございます。これについては、これまでから議会にも何度も御説明なり報告なりもさせていただいてますが、市のスタンスとしては、放置竹林対策を実施していくということで、事業の予算としては放置竹林対策を計上させていただいております。
ただ、この放置竹林の整備をやはり進めていくには、川下の利用が進んでいくことが、さらにその相乗効果になっていくというところがございますので、そこの仕組みの部分はやはり一体的に考えていくべきだというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 次に、久保 浩さん。
○議員（久保 浩） それでは、私のほうから５点ほど質疑させていただきます。
決算資料、事業等説明資料の９ページですけれども、里の地域資源活用事業ということで、まず事業実績部分におきまして、１点目、オリーブオイル宮津の運営支援といたしまして２，１００万から出ておりますが、支援費の内訳として、主なもの、人件費、そのほかを含めてお教えいただきたい。
それから、２点目が、栽培の講座といたしまして２回分で１４５万出ております。その内訳、これについてもお教えいただきたい。
それから、３点目は、オリーブの生産拡大に対する支援としまして２つほどありますけども、１つは苗木及び支柱についてというところで、苗木、３０年度ですけれども、９３１本の配布地域の内訳、それから２点目として、１団体の所在地域と、それから１７人の在住はどのあたりであるのかというのがお教えいただきたい。
それから、４点目ですけれども、土壌分析調査とありまして、その結果はどのようになっておったのか、一体栽培に適した土壌の結果であったのかどうかというようなあたりをお聞かせください。
それから、成果部分ということで、５点目、これも２つほど聞きたいんですけども、平成３０年度の出荷量が０．２８トンとありますが、販売額はどのような状況であったのか。それと２点目で、平成３０年度の植栽の予定が２，７００本予定に対して実績が９３１本であったと。予定からすると３分の１程度にとどまっておりますが、その要因についてはどうであったかお聞かせください。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） オリーブ事業にかかわりまして、大きくは５点、御質問をいただきました。
まず、運営支援の内訳はということでございます。まず、人件費、これ４名の職員分でございますが、これが１，５５３万７，０００円ということでございます。そのほかは、基本的に運営経費ということで、全体で５５０万円ということでございます。それは主にＰＲのために各催しに出店しています旅費でありますとか、事務費なり車等の借り上げ料、それから販促用で食材費を購入して、いろいろとまごころ市の前でＰＲしたりとかというような、そういった経費や、光熱水費の需用費、それから車の任意保険等や電話代等の役務費、それから人工受粉機購入の備品購入費などなどで、先ほど申し上げました全体で５５０万円の運営費ということでございます。
それから、講座開設に係る支援の内訳ということでございます。これは、イタリアからの専門家講師を派遣いただいておりまして、この謝礼、旅費に９５万円、それから受講生の教材費ということで５０万円ということでございます。
それから、オリーブの生産拡大にかかわります支援ということで、本数なり植えておられる方の所在のエリアということで、これあわせて御回答させていただきます。
まず、由良地域、これ１団体で個人が７名、５８２本ということで、この１団体というのは由良オリーブを育てる会ということでございます。それから、栗田地域で１名が５０本、それから宮津地域で１名が１０本、それから上宮津地域で１名が１３本、それから吉津地域で１名が２０本、それから日置地域で６名が２５６本ということでございます。
それから、４点目、土壌分析調査についてでございますが、この土壌分析調査につきましては、不足します土壌成分を確認し、圃場ごとに施肥量等を変えて、栽培に適した土壌にしてもらうために実施しているものということでございまして、昨年度は１１カ所で行い、その調査結果に基づき、栽培に適した土壌改良を行っていただいております。
したがいまして、基本的には栽培できるようにどういう成分を加えていったらいいかということで、基本的には栽培がだめな土地は成分上では余りないと思ってます。ただ、地下水が割と近いところにあるとか、そういうところはちょっと避けたほうがいいというのはありますが、成分上はないというふうに思っております。
それから、成果の部分でございます。出荷量、この０．２８トンのうち０．１８トンを搾油しまして、その搾油量は約１２リットルということでございます。これがオリーブオイルということです。それから、残り０．１トンは新漬け加工をされておられます。
オリーブ茶を含めたこれらの販売額は、オリーブ全体として約１６０万円ということで伺っております。
それから、植栽予定本数が３分の１程度になった要因ということでございますが、この植栽本数の未達成の要因は、以前から協議を行っていました企業による植栽について協議がまとまらなかったなど、大口の植栽が見込める企業なり生産者の参入がなかったものによるものでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ありがとうございました。
ちょっと今の回答とダブる部分もあるかと思うんですけれども、この成果のところで、これまでの、この事業が始まってから、植栽の累計は２，６３５本ですか、記載していただいておりまして、目標は１万本をしていたということで、これの予定からすると２５％、４分の１強程度にとどまっております。さまざまな策をとってこられたかと思うんですけれども、これまでの総括的な意味も含めて、大きな目標に届いてない部分について、どのような主な要因があったのかというのをお答えできる範囲でいただければと思いますが。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 要因はということで、これは第１答弁の回答の繰り返しになるかと思いますが、やはり企業を初め、大口で栽培いただける方の確保ができなかったということだというふうに思っております。
この中に、計画としては今年度が最後ということでございますが、先ほども申し上げた企業以外に、ほかにも幾つか当たってまして、ことしは市内の事業者がオリーブ生産を始めるということで、今、植栽に向けて取り組んでいただいておりますことや、おこし隊１名が任期満了の後、オリーブ農家として就農されまして、そういった方々が植栽をされていくということで、ことしの見込みが大体、ことしだけで２，２００本ぐらいは植樹されるだろうというふうに思っております。なので、全体としては５，０００本弱ぐらいに、トータル、３１年度末にはなっていくのかなというふうに思っております。
市のほうとしましては、計画にはちょっと届いてないんですけども、この５，０００本というベースでいきますと、成木になったときにいろいろ加工、６次化をしていったときには、試算では１億円産業になっていく数字だというふうに思っておりまして、一定の基盤はできていくのかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１０時５８分）
────────────────────
（再開 午前１１時０８分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） そしたら、私のほうから数点お伺いしたいと思います。
まず、市政資料集のほうの、ページでいいますと１６ページです。情報基盤の整備ということで、電算システムの管理経費１億４７３万３，０００円、電算システムの管理運営等に係る経費の状況についてお伺いいたします。
マイナンバーの導入より、システム改修が増加し、平成２７年以降の委託料は約４，０００万円と超えてきておりますが、使用料及び賃借料についても平成２７年の１，６００万円から平成３０年は約４，４００万円と年々増加してきて、合計で今は１億円を超えてきている状況となっております。この点についてどういう状況となっているのか、金額の抑制をすることは可能なのか不可能なのか、またこういったことに改善できないのかについてお伺いしたいなと思います。
続きまして、市政資料集の４３ページになります。宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、指定管理料が９３０万円です。これの利用状況についてお伺いいたします。
平成２９年度に施設を改修をしまして、これのリニューアル前後の利用者数はどのようになっているのか。そして、利用料金が約５２万円ということですけれども、管理経費のほうは６８０万円であります。指定管理料につきましては９３０万円になっておりますけれども、この価格について、適正と判断する理由はどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
続きまして、市政資料集の２０３ページ、漢字・英語検定料助成事業についてお伺いいたします。１２７万１，９００円です。
漢字検定・英語検定について、合格者の人数は何人なのか、またそれを受けての基礎学力の充実と学力向上に向けての評価はどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
そして、最後に、市政資料の２０５ページ、宮津市教育支援センター、教育相談室こころのまどについてをお伺いいたします。
相談件数が中学生４件、高校生１０件、大学・一般４６件となっておりますが、特に大学・一般が平成２９年度、２件に対して、３０年度は突出して増加しておりますけれども、その内容と対策はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 坂根議員から４点の御質問をいただきました。そのうちの１点目について、私からお答えをいたします。
議員からは、市政資料集の１６ページに記載の電算システムの管理運営経費、これが年々増加しているということに着目をした御質問ということでございました。この増加の要因といたしましては、２つあるというふうに思っております。
１つは、
議員お触れのマイナンバーの導入関連によるものということであります。そしてもう一つが、本市がこれまでから利用している機器やシステムの更新等によるものということで、この２つの要因があるのかなというふうに思っているところであります。
それぞれ説明をさせていただきたいなというふうに思いますが、まずは議員お尋ねのマイナンバーの関連でございます。
議員お触れいただきました、全体で１億４００万円という合計額のうち、平成３０年度の決算ベースでは、このマイナンバー関連、約２，０００万円ということでございます。このマイナンバー制度の導入につきましては、平成２６年度から関連システムのプログラム開発等が始まりまして、整備に係る経費というものが年々増加してきておったということでございます。平成２８年度がマックスだったというふうに思っております。したがいまして、この２９年度と３０年度、これにつきましてはランニングに係る部分ということでございます。いずれも約２，０００万円オーダーということでございます。
今後ということでございます。今後もこの金額をベースに推移をしていくんではないかなというふうに思っておるというか、期待をしているところでございますけれども、このマイナンバーを活用した機能の拡大等々あるということで、今後どのように展開をしていくのかなというところで、ちょっと不透明というところもあるということでございます。
そして、もう一つの要因ということでございます。本市の通常業務利用システムでございます。これの機器のほうでございますけれども、これらは耐用年数でありましたりサポート期間等がおおむね５年という中で、順次更新をしていくということ、あるいは各種制度の法改正等によるシステム改修への対応、こういったことから、年々増加傾向にあるということでございます。
これらの抑制策ということのお尋ねもございました。抑制策といたしましては、可能な限り更新時期を延長していきたいなといったこと、さらには更新に当たっては、サーバーを市独自で保有しなくてもよいＡＳＰサービスと、クラウドサービスということのようですけれども、こういったものの利用、あるいは京都府と府内市町村で構成する自治体情報化推進協議会の提供する共同開発システム、これを選択するというようなことで、後々の改修費でありましたり機器更新費用の抑制、こういったものにつなげていきたいというふうに思っているところであります。
また、システム機器更新につきましては、整備費の単年度負担というものを避けていくということでございまして、その整備費用の支払いをリース方式ということにもさせていただいて、平準化を図っているというようなこともさせていただいておるということでございます。
いずれにいたしましても、今後においても経費の抑制の改善等について研究をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 坂根議員から宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センターの御質問についてお答えをいたします。２点御質問を頂戴しました。
１点目の御質問の、リニューアル前後の利用者数はということで答弁をいたします。
こちらの工事期間が２９年１１月から翌３月までの改修工事という形になってございます。その関係もございまして、２８年度の利用者数からお伝えをいたします。２８年度が１９１件、１万４，３４１人、２９年度が、これが２９年１１月までの実績ですが、１万２，４８８件、平成３０年度の実績が２４９件、１万７，２５１人というふうになっております。
続きまして、指定管理料の支出について、適正と判断する理由は何かという御質問についてお答えをいたします。
御質問の指定管理料の金額につきましては、他の指定管理施設の選定と同様に、宮津市指定管理者選定委員会におきまして、事業計画や指定管理料を含む収支計画などの審査を経て適当と判断された後に、相手方と協定を締結し、当該年度の指定管理料を定めたものとなっております。
本施設の指定管理料につきましては、事業計画どおりの業務を実施する中で生じた利用料金収入の減少等による不足額については、その不足額を指定管理者が負担するものとする一方、利用料金収入及び経費の節減等の指定管理者の経営努力による剰余金は、指定管理者の収入とするものです。
平成３０年度におきましては、大学生協を回って募集をされたり、しっかりと運営をされてるということから、当初、合意された指定管理料９３０万円が不適当となる事由生じておりませんので、当該金額を指定管理料として支払ったものでございます。
○議長（北仲 篤）
永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 坂根議員から、
教育委員会事務局所管の２つの事業について御質問をいただきました。
１点目の、漢字・英語検定助成についての御質問でございます。
従前から検定料に係る一部助成は実施をしてきましたが、小中一貫教育を推進し、それとあわせて行う学力向上プランに基づく取り組みの一つとして、平成３０年度から漢字能力検定を活用した語彙力の向上と国語教育の推進を目指して、小４で７級、小６、５級、中２で４級を基本として全員受験、英語検定を活用した表現力の向上と英語教育の推進を目指して、中１で５級、中３で４級を基本として全員受験とし、その検定料の全額助成を行うこととしたものでございます。
議員からは、合格者の人数はとのお尋ねでございますが、こちらで設定をしております学年の級より上の級を受験し、合格した児童生徒もおりますので、設定している級以上の保有者数で申し上げますと、漢字能力検定においては小４で８３名が７級以上、小６で７２名が５級以上、中２で５５名が４級以上を保有することができ、英語検定におきましては中１で９７名が５級以上、中３で５７名が４級以上を保有することができたところでございます。
また、全員受験という形で取り組んだ初年度として、１つには２学期中に新出の漢字の指導を終了し、定着、活用、習熟の時間を確保したり、漢字の学ばせ方のみならず、言語に対する関心を高め、活用できる力を伸ばすなど、共通理解を図り指導に当たるとともに、指導方法の工夫、改善が進んだ。２つには、授業での指導方法の工夫、英検参考書の図書館への配備などの環境整備も行い、多くの生徒が受験に臨み、英語学習の達成度を図ることができたと思っております。
今後も引き続き質の高い学力の充実、向上を目指す学力向上プランにおける基礎、基本の徹底、言語活動を通した表現力の育成、学習意欲の向上の３つの柱のもと、例えば国語科において、日常の会話や作成等で自己表現や他者理解が高まるような言語活動を定着させ推進する、英語に苦手意識を持つ生徒への指導の工夫、長文、会話文などの場面を意識した指導に努めるなど、漢字、英語検定の全員受験の取り組みをよりよいものとしていきたいと考えております。
次、２点目の教育支援センターの教育相談室についての御質問でございます。
まず、市政資料集に記載をしております教育相談室における相談件数と、その内訳については、これまでは相談件数と主訴別、校種別を実の件数で、相談形態を延べの件数で表記をしておりましたが、より教育相談等の実態が把握しやすいよう、相談件数と主訴別を実の件数で、相談形態と校種別を延べの件数で表記することに変更したところでございます。
つまり、
議員お触れの校種別の数値を今回延べに変更をさせていただいております。そうした中、実の件数も含めて比較をしますと、全体の相談件数が実の件数で１７件から２１件と増加する中で、
議員お触れの校種別の大学・一般の件数についても、実の件数で２件から７件に、延べの件数でも１４件から４６件となっており、増加をしております。これは以前に教育支援センターの適応指導教室こころのひろばに通っていた生徒等からの相談が大半で、それが増加したものでございます。
こうした状況の中、教育相談室こころのまどについては、教育、福祉部局が連携をし、より一体となって相談窓口機能を発揮できるようにするためにも、今年度から宮津市福祉・教育総合プラザ内に移転をしたところでございます。
今後も不登校の子供たちに対しまして、居場所づくりだけではなく、人間関係を構築する力を身につけさせるという視点から、長い目で見た社会的自立に向けた支援を行う適応指導教室こころのひろばとあわせて、宮津市教育支援センターとしての役割を果たすとともに、京都府を初めとした関係機関との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 御説明ありがとうございました。
２つ、２点ちょっと、教育のところでお伺いしたいなと思います。教育長のほうでお答えいただけたらありがたいなと思うんですけれども、この漢字検定、英語検定の合格することが全てじゃないと思うんですけれども、子供たちの、これを実施することでの、何ていうんですかね、この取り組みをしていることで、この数字自体が上がってきてるといいますか、３０年度は今の人数を教えていただいたんですけども、取り組みを始めて、これはいい方向に向かっているのかどうかっていうのをちょっとまた、教育長が見ているところで教えていただければと思います。
それとあと、こころのまどの相談件数のほうなんですけども、ちょっと具体にどういう相談内容、中学生、高校生ではなしに、大学とか一般の件数が、ここが伸びてるっていうところの、社会的に自立をしていくっていうところの課題が出てきているんだろうなとは思うんですけれども、就職とかの悩みなのか、何かどういった悩みでこういうところに課題が残っておるんかなと、どういう傾向があるのかなっていうのが、言える範囲で教えていただければなと思います。
○議長（北仲 篤） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 坂根議員のほうから、漢検、英検の部分についてお尋ねがありましたですけれども、各年度の合格者数については、子供たちの状況も違いますので、それだけをもって評価をすることはなかなか難しいというふうに思っておりますが、ただ、一方で、この制度を行うことによりまして、今、議員も御承知のように、英語が小学校で教科化をされました。今まで日本で行われてきた英語教育っていうものを、大きく見直しが進んでいます。
そういった中で、特に話す、聞くという部分においては、非常にこれから求められる力だということで力を入れているわけですけれども、そういった意味では、かなり子供たちにとっては、英検を受験するということによって、音声としてコミュニケーションツールとしての英語に親しんできているんではないかなというように思っています。現に中学校に進学をした子供たちの様子を見ておりますと、毎年、中学校の先生が行っているテストの結果で見ると、英語は非常によくなってきているというふうなことを聞いています。やっぱりそれはコミュニケーションツールとしての英語、教科としての英語というよりは、コミュニケーションツールとしての英語というものが、こういったことを中心にして広がってきているんではないかなと、これをさらに社会に出て、今求められている英語の力にどう結びつけていくのか、そのことをこれからまた私どもも学校と一緒になって頑張っていきたいと思っておりますし、漢検につきましても、やはり日本語のすばらしさといいますか、美しさ、そういったものをしっかりと学ばしていったり、感謝していくためには、やはり漢字の力というのが非常に大事なことでありますし、漢字を勉強させるということではなくて、それをいかに豊かな言語力につないでいくのかということが本旨でありますので、議員も触れていただきましたように、漢検、英検に合格することが目的ではなくて、将来、社会で求められる力をいかに漢検と英検を使って育成をしていくのかということが私たちの使命だというふうに思っておりますので、御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
それから、２つ目の適応指導教室の件につきましては、委員も御承知のとおり、今現在、社会人のひきこもり等々、大きな課題になってきております。京都府のほうも、ひきこもりについてかなり関心を持って取り組みを強めております。
そういった中で、小・中学校における、義務教育における適応指導教室と、いわゆるひきこもり対策との連携というとこら辺でかなり今連携が進んできています。そういった中で、今般、今御指摘の部分につきましては、今まで相談に行っていた子供たちが、中学校を卒業してそれぞれ歩んでいってるわけですけども、その中で日々のいろんなことですよね、そういったものを気軽に相談に来てもらっているというふうに感じておりますし、そのことが彼らの真の社会的自立につながっていけば、それにこしたことはないというように思っておりますので、きめ細かに対応していきたいというように思ってますので、その数の多さ、少なさとかいうことではなくて、やはり社会的自立にどうつなげていくのか、そのために適応指導教室がどう役割を果たしていくのか、そして関係機関とどう連携をしていくのかっていうことが今後問われてくる問題だろうというふうに思っておりますので、個別の相談内容については、申しわけないですけども、プライバシーのこともございますのでお答えできませんけれども、こういったことを含めて、トータルに考えていって社会的自立につなげていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解いただきますようによろしくお願いします。
○議長（北仲 篤） 次に、松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そしたら、私のほうから質疑をさせていただきたいと思います。
初めに、市長就任１年目でございます。このみやづビジョン２０１１の２つの重点戦略の推進状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、みやづビジョン２０１１の２つの重点戦略の成果と評価についてです。
まず、１つ目は地域経済力を高めるための自立循環型経済社会構造への転換戦略と、２つ目の人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略を重点的に進めていただきましたけれども、市長１年目といったところで、その成果について、そして成果をどのように評価されておられるのか、また、取り組み、進め方の評価について、また今後の進め方、これでいいのかどうか、そういった点についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、平成３０年度宮津市歳入歳出決算でございますけども、その点におきましても歳入歳出の決算の市長の評価と課題をお伺いをしておきたいと思います。
それから、平成３１年２月に取りまとめられました財政健全化に向けた取り組みの具体策は、この平成３０年度決算を見ても大丈夫だというふうに認識をされておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
それから、財政指標等の状況についてお伺いします。財政指標の経常収支比率について、これ昨年といいますか、一昨年もそうでありましたけども、経常収支比率が１００％を超えると、３０年度は１０２．５％でありましたけども、昨年度の３０年度の要因についてお伺いしておきたいと思います。
その要因として、市税収入等の減により、歳入経常一般財源が減少したと、そのことが要因である、また「等」というふうな形がございますけども、その要因についてお伺いをしておきたいと思います。そして、今後の対応について。市税収入の減少は、今年度の特徴と考えておられるのか、今後も減少傾向であれば、対策についてどのように考えておられるのか、その点についてお伺いをしておきます。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） そういたしますと、松浦議員から大きく４つ御質問をいただいたうち、まず、みやづビジョン２０１１の２つの重点戦略のうち、成果、評価ということについて答弁をいたします。
議員お触れの４つの視点に沿いまして、まとめた形で答弁をさせていただきます。御質問の自立循環型経済社会の構造への転換戦略は、大きな柱として、１つには、観光を基軸として外貨を獲得できる仕組みづくり、２つには、地域資源を生かした産業の拡大、促進を図り、地域経済力を高めていくための取り組み、そして、これらを担う人づくりでございます。
厳しい財政状況の中で、これまで取り組んできた観光革命の推進、海・里・山の地域資源を生かした里山経済圏の形成につきましては、産業の構造を転換していく取り組みでもあり、長期的な視野に立って初めて成果が見えてくるものと認識しております。
京都縦貫自動車道の開通、集客施設整備といった基盤の整備や、積極的な情報発信などにより、観光入り込み客が２９７万人になるなどの明るい兆しは出てまいりましたが、地域経済への波及効果はいまだ実感するに至ってないという状況でございます。これまで行政が行ってきた基盤整備などの取り組みを、今後は市内の関係業者の皆さんがしっかりと活用して稼ぐ取り組みにつなげられていきますよう、進めてまいりたいと考えております。
続きまして、定住促進戦略につきましては、自然動態、社会動態ともにマイナスが続く人口減少に歯どめをかけるため、市内業者における雇用の維持、確保、充実や、企業誘致における新たな雇用の場の創出を図るとともに、低廉で質の高い住宅の提供、福祉サービス等の充実、子育て関連施設や学校教育の充実など、魅力ある住む場としての条件整備を重点的に進めるものでございます。
東京圏への人口集中に歯どめがかからない状況が続く中で、本市においては府下でトップクラスの低い保育料の設定、学校施設の計画的な整備、センター方式によります中学校給食の実施、また、市役所本庁機能の一部移転に合わせ、新しい子育て支援施設や図書館などの整備といった子育て環境の充実をしっかりと推し進めてまいりました。これらの取り組みと合わせ、みやづＵＩターンサポートセンターを設置し、移住希望者の支援を行ってまいりました結果、センターを通じて市内へ定住した者は、平成３０年度末までの累計で１００世帯、１９７人となっておりますが、依然として転出超過が続いている状況でございます。
今後は、本市が選ばれるまちになりますよう、これまでから実施してきた施策の魅力をしっかりと発信してまいります。
続きまして、一般会計の決算に関する御質問についてお答えをいたします。
１３年連続の黒字決算を維持できたということですが、さきの決算提案でも申し上げましたとおり、多額の基金繰り入れなど、財源のやりくりによって何とか黒字を維持したというのが実情であります。経常収支比率は２年連続で１００％を上回り、実質公債費比率、３カ年平均で、あと将来負担比率も上昇しており、財政指標からも非常に厳しい財政状況であるということを示しております。
こうした中で、今後の財政運営に当たっては、財源不足の解消の具体策として取りまとめました財政健全化に向けた取り組みを、手綱を緩めることなく断行しなければならないというふうに考えております。
続きまして、平成３０年度の決算を受けて、財政健全化の具体策の今後についてでございます。
平成３０年度の決算の内容は非常に厳しい財政状況を示すものでございます。昨年１０月に公表しました約４１億の財源不足となる財政見通しにおいても、一定見込んでいたものでございます。したがいまして、今回の決算の結果により、財政健全化に向けた取り組みを即座に軌道修正するには至らないというふうに考えております。
しかしながら、先ほども申し上げましたが、財政健全化に向けた取り組みを確実にやり切ることが必要と考えております。
なお、財政見通しについては、毎年直近の動向を踏まえてローリングしていくこととしており、現在、財政健全化の取り組み、今回の決算状況、国、府の動向、新たな財政需要等を踏まえて見直しを行っておるところです。これについては、別途、１２月になろうかと思いますが、改めて御報告をしたいというふうに考えております。
続きまして、経常収支比率についてでございます。
経常収支比率とは、地方税、普通税のように使途が特定されておらず、毎年、経常的に収入される一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費に充当されるものが占める割合であります。
まず、市税収入の減による歳入経常一般財源等の減少についての内容でございます。歳入経常一般財源総額については、平成３０年度決算で約６２億４，６００万円であり、平成２９年度決算では約６２億９，６００万円でしたので、約５，０００万円の減となっております。この減の内容といたしましては、一番大きいものが市税で約６，０００万円の減、その他では譲与税や使用料、手数料も若干減となっております一方、普通交付税や交付金が若干増となっており、一般財源全体としましては約５，０００万円の減となっております。したがいまして、一般財源の減の主な要因は、市税ということであります。
市税収入の中身を見ますと、大きな減となっているのは法人市民税約２，９００万円と、固定資産税約１，９００万円であります。このうち法人市民税は特定の法人が設備投資により損益計上したことなどから、前年度から大きく減収となったもので、単年度の傾向ではないかというふうに見ているところでございます。
また、固定資産税は３年に１度の評価がえによりまして、前年度から減となりましたが、今年度以降も同様に減となるものではないかというふうに考えております。
経常収支比率につきましては、歳入歳出の両面から影響を与えるものであり、先ほども申し上げました財政健全化に向けた取り組みを確実に実施することで、一定の改善は図れるものと考えておるところでございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 再度でございますけども、市長のほうから評価なり課題といいますか、冒頭、決算のときはお話ありましたけども、特にもう一度、やっぱり決算質疑の場でございますので、市長のほうからも御答弁いただけたらありがたいかなと思いますけども、なければこれで終わります。
○議長（北仲 篤） 次に、向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） それでは、大きな項目として５つ、質疑をさせていただきます。
１つ目、海の京都ＤＭＯの運営に係る負担金について、２つ目、地域おこし協力隊の配置について、３つ目、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンドの推進について、４つ目、北前船文化を生かした観光地域づくりについて、５つ目、夜のにぎわい創出についてお聞きしていきます。
１つ目、海の京都ＤＭＯの運営に係る負担金１，９６７万円ございますが、海外向け商談会１１回（商談数３０３件）について、１つ、海外向けの商談会はどの国に対して行われたのか。２つ目、商談数３０３件のうち、当市に該当する商談数や、その商談がどこまで進捗しているのかお聞かせいただけたらと思います。
２つ目、地域おこし協力隊の配置３３０万円、天橋立アクティビティセンターに地域おこし協力隊１名を配置について。１つ、平成３０年度は天橋立アクティビティセンターの利用者数や売り上げ等の営業実績はどうなっておりますか。２つ、また滞在時間延長や消費拡大にどの程度寄与しているのか、分析を教えてください。
３つ目、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンドの推進２４２万円について。モン・サン＝ミシェルとの姉妹湾事業締結について、１つ、実際にどれだけのツアー受け入れがあり、どれぐらいの経済効果につながったのか、その実績をお示しください。
４つ目、北前船文化を生かした観光地域づくり４０７万円について。北前船寄港地フォーラムや地域会議参加へ９６万が支出ございますが、１つ、フォーラムや協議会への参加費としては高額でありますが、いつ、どこで、どういったものに何名参加されたのか、その費用の詳細と成果について教えてください。
５つ目、夜のにぎわい創出３００万について。天橋立まち灯りについて、１つ、来場者数が３万５，０００人、経済効果推計が５，８４９万円ということですが、このうち他府県からの来訪者の割合と外国人観光客の割合はどの程度になっておりますでしょうか。
２つ、また、地元の商店がさほど営業されていないようだが、今後の計画や方向性はどのようになっているか、お教えください。以上でございます。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 向山議員から大きく５つの事業について御質問をいただきました。
まず、海の京都ＤＭＯ関連２点についてでございます。
海の京都ＤＭＯにおいては、国内外で開催されます旅行博等で行われる商談会に参加し、平成３０年度は現在来訪者の多い台湾、韓国、香港の東アジア、増加傾向にあるタイ、シンガポールなどの東南アジアの諸国、そして消費単価が高い欧米、これらの旅行会社やメディアの事業者と商談を行っております。これらの商談を通じまして、海外からのツアー提案や視察のオファーも４件あったと伺っており、また、商談会後は旅行会社等によるファムトリップが実施されており、３０年度は海の京都エリアにおいて２０回行われ、そのうち６回、アメリカ、イギリス、ベルギー、韓国から宮津市内を訪れています。こうした取り組みを通じまして、ツアー造成がベルギーで２件、フランスで１件、台湾で１件、決定したと伺っております。
次に、天橋立アクティビティーセンターについて２点御質問いただいております。
天橋立アクティビティーセンターにおけます平成３０年実績につきましては、シーカヤックなどの体験メニュー７商品を販売し、催行回数が３１８回、人数は１，４２１人で、売り上げは約５００万円であります。
体験メニュー参加者へアンケート調査を行っておりまして、参加者の約７割が宿泊者であります。また、３０年度は前年度と比較しまして、催行回数は３２％増、催行人数は４０％増加しており、滞在時間の延長や観光消費額の拡大に寄与しているものと考えております。
それから、世界で最も美しい湾クラブ関連で１点御質問いただいております。
平成３０年度は、モン・サン＝ミシェル湾と１０月に姉妹湾協定した連携事業として本年３月下旬にツアー受け入れを行ったもので、１件でございます。３６名のフランス人観光客が天橋立を訪れましたが、京都市内泊が決まっていたことから滞在時間は約２時間にとどまり、この受け入れにおいては大きな経済効果はなかったと考えております。
今後は、観光誘客、観光消費の拡大に向けて、天橋立観光協会を初めとした民間事業者による当地の観光スポットや体験メニューなどを盛り込んだ旅行商品の企画、造成、販売の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
続きまして、北前船関連の旅費、またその成果ということでございます。
昨年度は５月に北前船日本遺産の追加認定を受け、中国の大連で開催されました寄港地フォーラムに宮津市から２名参加し、日本遺産認定書の授与を受けました。また、８月の新潟県長岡市で開催されました寄港地フォーラムに２名参加しております。加えて６月に大阪市内での日本遺産追加認定関西共同記者会見に２名、東京での北前船日本遺産推進協議会、２回の会議に延べ３名、１０月に由良地区の皆さんに１名同行して、山形県鶴岡市及び酒田市へ表敬訪問を行いました。これらにかかります旅費としまして、約５９万円を支出しております。そのほかには日本遺産追加認定ＰＲとして、浜町立体駐車場への懸垂幕の設置費に約８万円、宮津市歴史資料館の特別開設の委託料に３０万円を支出しております。
これらによりまして、寄港地フォーラムや会議において、日本遺産認定の３８団体との交流による情報交換を行うとともに、北前船まちづくり委員会と連携し、日本遺産認定の構成文化財を掲載しましたチラシや、由良地区や市街地のまち歩きマップの作成など、認定を契機とした市民啓発や、北前船文化を生かした観光地域づくりの取り組みが促進されたと考えております。
それから、夜のにぎわい創出で２点御質問をいただいております。
まず、割合ということですが、天橋立まち灯りの来場者数につきましては、文珠地区５カ所に設置しておりますＷｉ－Ｆｉパケットセンサーからの取得データにより推計しているものでございます。この調査ではどこからの訪問者かということが分析できませんので、お尋ねの他府県や外国人観光客の割合についてはお答えできません。
夜の営業の今後の計画や方針はということでございます。天橋立まち灯りにおける地元商店の夜営業につきましては、文珠地区では平成２７年度から天橋立砂浜ライトアップと連携し、７月下旬から８月末ごろまでの毎週末に、ぶらり散策として天橋立文珠繁栄会により取り組まれています。３０年度につきましては、毎週日曜日に飲食店やお土産物店１９店舗が夜間営業されたほか、観光船事業者によりナイトクルーズとして観光船やモーターボートが運行され、それに合わせて智恩寺や天橋立駅前でライブが行われたところでございます。
こうした中で、この取り組みの今後の計画や方針についてでございますけども、ぶらり散策につきましては、海の京都の取り組みを推進するため、天橋立文珠繁栄会と地元関係団体、宮津市等で構成する海の京都天橋立地区協議会が平成２５年度に策定しました天橋立地区マスタープランに位置づけている事業であり、現在当該プランの見直し作業を行っております。この協議会におきまして、地元商店の夜間営業に係る課題等も検証し、今後の計画や方針を決定していくこととしております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 次に、横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 失礼いたします。
それでは、資料は平成３０年度宮津市決算の概要のところでございますが、歳入の特徴点というところで、市税につきまして１点お聞かせをいただきたいと思います。
市税が大幅減となっているが、その主たる要因は何かということで、特に法人市民税につきまして、この傾向について、平成２９年度の決算額で法人市民税が１億９，４７１万、平成２８年度の対比で１，６９０万増、パーセンテージにして約９．５％の増になっておりました。本年度、平成３０年度の決算額では、法人市民税が額で１億６，６００万、対比では２，８７１万円の減、約１５％近い減となっておりますが、これにつきまして当市の事業者の業種でありますとか業態、また法人数の増加、さらには地域や国全体の経済・景況感等、さまざまな視点があろうかと思いますが、どういった状況が起きていると分析をされていますでしょうか。
また、特に景気といった面におきましては、今度消費税も１０％に引き上げられます。この点も含めまして、今後についての見通しの御見解等がありましたらお伺いできればと思います。以上です。
○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 市税の決算のうち、主たる税目であります個人市民税、それから法人市民税、固定資産税について御説明を申し上げたいと思います。
まず、個人市民税についてであります。近年の個人市民税の決算は、２５年、２６年は対前年比でマイナス２．１％、マイナス２．４％とマイナス基調だったと。２７年、２８年は逆にプラス１．０％、プラス１．４％とプラス基調だったと。また、これが２９年、３０年とマイナス０．４％、マイナス１．４％と再びマイナス基調だということでございます。
平成３０年度におきまして減少となった要因は大きく２つであります。１つ目は、これはちょっと制度的なもんなんですけれども、普通徴収といいます徴収手法から、特別徴収という徴収手法に変更したというものがあったものでございます。この影響額が、全体のマイナスの７３４万３，０００円のうちで見ますとマイナスの６２５万円と、こういう形になります。３０年度の課税分から、府内の全自治体で給与特別徴収義務者の一斉指定というのが解消されました。その際に徴収方法が変更になりまして、これによりまして従来なら３０年度の歳入となっておりました平成３１年の４月、５月分というのが、３１年度歳入になるということがございました。これは制度的な変更ということでありますし、３０年度のみの影響だということであります。これが大きな１点目でございます。
それから、もう一点目でございます。もう一点目は、
ふるさと納税の税額控除が、これが増しておるということであります。この影響額がマイナス２７０万ほどさらにふえておるということであります。市民の皆さんがほかの自治体に
ふるさと納税をされますと税額控除をされますが、その分がふえてきたというところで、２９年は１４４人、６２０万ほどの税額控除だったのが、３０年には１６４人、８９０万ほどとなっております。マイナスがふえてきて、３０年度では８９０万のマイナスということでありますが、市が受けておりますふるさとの寄附は８，７００万ありますので、その１０倍はいただいているということで御理解賜りたいなというふうに思います。
それから、法人市民税についてです。法人市民税でございますが、この市税の決算に対応する法人の事業年度といいますのは、法人のおおむねが３月決算であるというところから、２９年度の法人の活動内容だというふうに大まかに捉えていただければなというふうに思ってございます。
近年の法人市民税の税収といいますのは１億７，０００万円台から１億９，０００万円台で、年度間だごへごありますが、推移をしてきたということであります。３０年度決算では２，８００万円減の１億６，６００万円になったというところでございます。これを、数字を見ておりますとちょっと特徴的なことがございまして、そこの影響が非常に大きかったなというふうに思っております。３社におきまして法人税割の影響が大きかったということです。法人市民税には、均等割というのと法人税割というものがあります。均等割というのはあまねく皆さんにもうかっててももうかってなくてもしてもらう。法人税割というのは収益を対象にして課税をさせていただくというものでありますが、この法人税割を払っていただいている大手の法人のうち、３社が大幅に減少したということであります。この中身を見ておりますと、業績が悪くなったということでは決してなくて、それぞれ収益を設備投資に充てられまして、損益として計上されて最終確定申告をされたというところで、結果として法人市民税が減少したものだということであります。これが、この３社の影響分が２，６４０万円ありまして、減少額のほぼほぼを占めておったということであります。
先ほど申しました法人税割でありますが、３０年度は決算で５，８８０万円入っております。市内の法人といいますのは、平成３０年度で課税法人は７２２法人あります。この７２２法人のうち、先ほど申しました法人税割５８８万という額の約半分を上位の１５法人が占める、こんな構成になっておるということであります。この１５法人の業種バランスといいますのは、近年変わってないというところでございます。ほかの法人さんにつきましても、当然年度による変更がございますが、法人数とか税額というのはおおむね横ばいで推移をしておると。したがいまして、税のほうから見るということでありますけれども、本市地域の法人の景況感といいますのは、２９年の法人活動は前年度並みに推移をしたのかなというふうなことで見ております。
最後に、固定資産税についてであります。これがマイナスの１，９００万ということであります。近年、土地の評価額はずっと下落傾向にあると。家屋は年度によって新増築があったり滅失があったりしますが、おおむね横ばいで推移をしてきたと。もう一つ、償却資産は２８年度以降、増加で来ておったということであります。
平成３０年の決算では、土地家屋分で３，０６６万円の減、償却資産分で１，１１３万円の増で、トータルで１，９００万円の減だということであります。土地家屋につきましては、３０年度が３年に１度の評価がえの年度であったことから、下落が大きかったということでございます。償却資産については、逆に事業所において引き続き設備投資がふえてきておるというふうに見ております。
なお、消費税１０％になったときの企業の動向の見通しということでありますが、法人の事業活動、本当に私らの見きわめがしにくいというところで、まずはしっかり注視をしてまいらんなんというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか。長林三代さん。
○議員（長林三代） １点お伺いしたいんですけれども、久保議員が質問されました里の地域資源活用事業の中の②の栽培講座２回分の講師謝礼９５万の部分なんですけれども、非常に高額だなと思いまして、１回につき４０万から４５万払っているのかなとか、どういった割合、先生が多いのかなとかいろいろと考えてたんですけれども、とにかく何を基準にこの金額なのかっていうことをお尋ねをしたいと思います。この１点お願いします。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） この講座につきましては、５月とそれから３月の２回しておりまして、５月に２日間の講座開催、それから３月には３日間の講座開催ということで、講師はお一人ですけれども、イタリアからの旅費と、それに係ります日数間の謝礼ということで、この９５万円ということでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はございませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、予算決算委員会に付託いたします。
ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午後 ０時０３分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第２ 議第９号から議第２３号までの１５件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、質疑を願います。星野和彦さん。
○議員（星野和彦） １点お伺いします。この件については、つつじが丘
団地造成事業における残区画数３７区画についてお尋ねをします。
この事業の経緯をおおむね記入をされておりますけど申し上げますと、今から１５年前の平成１６年に２２２区画中７３区画を７億１，１００万円で購入した後、前年度も販売実績がなく、３７区画が売れ残っております。これは他市町でも同じような事例がたくさんあるかと思います。その対策などをリサーチしていらっしゃればお尋ねしたいと思います。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 星野議員からつつじが丘の造成
団地に係りまして、他市町の同様の事例という御質問を頂戴しました。
昨年度、綾部市にございます、あやべ桜が丘
団地の販売手法等につきまして聞き取りを行ったところでございます。その状況を御説明いたします。あやべ桜が丘
団地につきましては、平成１２年に販売を開始されまして、平成２３年に販売価格の変更ということを実施されておるというふうに確認をしております。総戸数が４５６戸、今現時点で２４区画の残があるというふうに聞き取り時点で確認をしております。平成３０年度では２区画の実績があるというふうに聞いておりますが、いずれもハウスメーカーが建て売り用に購入をされたような物件であるというようなことのようです。どういう形で販売をされてるかということを申し上げますと、顧客への営業とか販売方法につきましては、あやべ桜が丘ハウスパーク運営協議会という協定のハウスメーカーに任せているというようなことを聞いております。綾部市独自の取り組みといたしましては、不動産事業者への紹介手数料、土地価格の１０％であったり、ハウスメーカーがモデルルームを建築した場合への助成いうことで１５０万円、そういうものが実施されているというふうに聞いておりますが、やはり販売には苦慮しているというふうに聞いております。
こちらの、本市におきましても、同じように今年度から販売価格の変更というのを行っておりまして、その結果、３軒、１，５００万円程度の販売実績があったというようなことでございます。
○議長（北仲 篤） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。これ３軒売れたということは、２年ぶりに売れたのかなと、４年間で１軒、たしか、私、議員になってから売れてない状態が続いてたと思うんですけども、値段を下げることによって３軒、その理由としたら、３月議会でもお尋ねしましたですけども、返済のほうが３月で終わったというところから価格も下げれたということかと思いますが、ちょっと気になったのは、綾部の桜が丘の
団地ですね。これ、私なりにちょっと分析してみたんですけども、こちら今、部長おっしゃられたとおり、平成１２年、今から１９年前、宮津市のこのつつじが丘をやる４年前か、４年前に始めてるんですね。当時４５６区画ということで、４２５区画が売れましたと、去年の時点で。今、残２４ということですから、この１年でまたさらに売れてたんだなということがわかります。要するに売れた率っていうのが９０％を超えてるんですね。これは宮津と大きく違っております。じゃ、なぜ違うんだろうかというところを私なりに分析しますと、この新築の促進補助制度、これが１戸当たり１５０万円出てますと。それにプラスして家を成約された場合っていうのは、家電製品等を約１００万円プレゼントするという特典がついてるそうです。あれやこれやでやられてますね。
今の、１９年間の間で市場にも出回ったあれもあるんですけど、ネットで見ても中古家屋がもう既に出てるんですね。これが大きな違いなんですよ。例えばこれ、綾部駅からバスで約２０分、アクセスとしては余りいいと言えないですよね。これ、都会のほうでバスで２０分っていうと非常にいい物件なんですけども、田舎で駅から車で２０分もするのと。つつじが丘と条件としてはよく似てるなっていうふうに捉えるかと思うんですが、この中古家屋見ますと、２軒出てまして、６ＬＤＫ、築９年、建物が１７０平米、土地が２６０平米で３，３８０万円です。もう一軒のほうは、築１７年、かなり古いですね、これ、４ＬＤＫで１，７９０万円、建物面積が１３４平米と、それから土地面積が１９８平米ですと。これ、市場価格として捉えるんであれば、都会と比べれば非常に安いんですけど、宮津の感覚からいったら、わっ、高いなと、これでもまだ中古売買されるんだなという感覚的なところから入りますと、もう既にそういう市場ができ上がってるんだという捉え方ができる。要するに流動性を持ってるってことは、市場価格としてもう成り立ってるんで、立派な住宅としてなってるのかなと、学ぶところが多いんじゃないかということが言いたいわけです。
さらに、ここの綾部の施策を考えますと、これ、土地を造成したときに、実は
工業団地も一緒につくってるんですね、同じタイミングで。これが、１４区画、
工業団地をつくっております、同じ年に。１０社が立地しまして、９区画が埋まりました。５区画については定期借地権、これで契約をとられたということで、全区画が埋まっておると。
したがって、非常にへんぴなとこではありますけども、戦術と戦略をしっかりしてるんですよね。戦術部分だけじゃなく戦略として
工業団地をつくって、そのそばにこういう住宅をつくれば人は買うでしょうというところが、要するに戦い、戦争とかをたとえにするのは余りよくないのかもしれないですけど、物流をちゃんと考えて、補給路をちゃんと考えて計画してるなというところも大きく学ぶところであり、反省すべきところでもないかなというふうに思います。
周辺のやつもう少し調べますと、福知山で同じようにやっております。これは住宅に手を出してるとこって北部少ないんですね。長田野
工業団地がつくられてもう５０年たっとるんですかね。私、子供のころできて、覚えておりますけども、このアネックス京都三和と、旧三和町のところにも造成をしてますね。それから、舞鶴だと平
工業団地、あとは港湾関連で２つ、そういう土地の造成をしておると。だから、このつつじが丘に関していうと、宮津だけが
工業団地とかを考えずに住宅だけをつくっておるという分析の一つの手法かと思います。
だから、これあくまでこの場は質疑なんで、一般質問とは異なりますから深くは言いませんけども、そういった分析まで掘り下げられてるのかなということだけ少し教えていただけたらと思います。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 綾部の
工業団地なりという、一緒に建設をされてるかというような御質問、他市町との比較というふうに御質問だったというふうに思っております。
綾部の件でいいますと、綾部の
工業団地なり、あやべ桜が丘
団地の周辺には、綾部インターなりジャンクションというような交通の一番要所になっている部分であるというふうに認識をしております。そういう中で、最近でもカルビーとか、かなりの大手の企業が立地もされており、その中で、確かにおっしゃられるように、山の上の不便な場所で学校からも遠いというようなことで、非常に宮津とは住宅としての立地環境は似てるんじゃないかなというふうには思っております。
そういう状況の中で、そういう住宅地であるということの立地環境は似てますが、公共というか、高速道路なりのそういう交通の環境というのはやはりちょっと大きく変わるといいますか、やっぱり利便性という面では、非常に企業立地に関しましては交通の利便性というのは大きいんじゃないかなということだというふうに思ってます。そのあたりも含めまして、同時にできれば一番いいんだというふうには思いますが、今現時点では定住促進の観点で、当時、適地を調査をするということを実施して選定をされておりますので、そういう中で、今、宮津市の住宅があるというようなことになってます。残った住宅を精いっぱいこちらといたしましては売っていくということを努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、事業等説明資料、特４の
介護保険事業特別会計についてお伺いをさせていただきます。
各戸配布の介護保険パンフがありますけれども、この総合事業の対象者というのは基本チェックリストを踏まえて決定すると書かれています。基本チェックリストで生活機能の低下が見られても、事業対象者になるかどうかは宮津市が判断すると、こういうふうになっております。生活機能の低下が見られても総合事業の対象とならなかった方、これは何人いらっしゃったのか、お伺いをします。
○議長（北仲 篤）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） ただいま議員がお触れになられました基本チェックリストでございますが、これは２５の質問項目によりまして、高齢者の生活機能の低下を判断しようとするものでございます。
議員もおっしゃいました介護保険制度における総合事業ですけれども、これは介護予防・生活支援サービス事業、訪問型、それから通所型のサービスを主に行うものです。これと、一般介護予防事業、大きくこの２つがございます。介護予防・生活支援サービス事業につきましては、要支援１あるいは２の認定を受けられた方と、この基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方が対象となります。一方、一般介護予防事業につきましては、６５歳以上、全ての方が対象となります。
議員お尋ねの、基本チェックリストにより生活機能の低下が見られたけれども対象外とした方についてでございますが、昨年度、さらに平成２９年度におきましても、チェックリストにより生活機能の低下とされた方につきましては、全て事業の対象といたしております。事業対象外となった方はございませんでした。以上です。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 全ての方が対象となっているということなんですけれども、逆に言えば要介護の人、例えばヘルパーを利用したり、デイサービスを利用していた要介護の方、こういった方が総合事業に移行されたということも考えられますし、あるいはまた、事業所のほうからもこの総合事業、これも含めて運営は大変だと、こういったこともお聞きしますし、３０年度の当初予算のときには、保険料を抑えるには適正な給付管理が必要だと言われて、保険料を据え置くなら給付を削減するような、こういったニュアンスを含めた御答弁があったんですけれども、保険料は京都府下で一番高くなりましたよね。保険料がじゃあ高くなったんだから、そしたら給付も京都府下で最高のサービスを行っているのか、果たしてそう言えるのか、この点いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 少し補足をさせていただきますけれども、６５歳以上の全ての方が対象となるのは、総合事業のうちの一般介護予防事業です。いわゆる健康体操ですとか介護予防講座、こういった事業が当たります。介護予防・生活支援サービス、これは訪問型のサービス、いわゆるホームヘルプですとか通所型のサービス、デイサービス、この事業については、要支援の１あるいは２の認定を受けた方と、先ほど議員がおっしゃいました基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方、この方が対象となります。したがいまして、要介護の認定を受けられた方は、総合事業には移行いたしておりません。引き続き介護給付の中で事業を受けて、サービスを受けていただいております。
保険料が京都府下で一番高くなってということでございましたけれども、決算の資料を見ていただいたらおわかりのように、保険給付の部分につきましては、事業所の休止等がございまして前年度から４，４００万円ほどの減額にはなっておりますが、地域支援事業費については、昨年度と比較して６，０００万円を超える増となっております。したがいまして、要支援あるいはチェックリストにより生活機能の低下が見られる方につきましては、十分にサービスを使っていただいておるというふうに考えておりまして、この比較的軽度の方にサービスを使っていただくことによって、これ以上の介護度が上がることのないよう、この部分については十分にサービスを提供できたというふうに思っております。以上です。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） ありがとうございます。十分にサービスしているというようなお答えでした。
これ、私の質問の仕方も悪かったと思うんですけれども、要するにヘルパーやデイサービスを利用しているのは要支援１、２の人だと先ほどおっしゃっていましたけれども、いや、私が言いたかったのは、要介護１とかそういった方が、ランクを落とされて要支援１とか２とかになった場合の方は、それはもちろん総合事業のほうに行って十分なサービスをしてもらっているのかなという点で、要介護から要支援に移行していないとおっしゃいましたけれども、移行はされないですわね。だけど、何ていうの、段階、段階というか、要介護１から５までありますし、要支援も１、２とありますけれども、その部分の人数削減というか、要介護からまだまだ元気だねと要支援に行ったと、要支援に落とされたというんですかね。そういった方はいらっしゃらないのかなと思ってお聞きしたんですけれども、また、これは委員会のほうで十分に聞いていただきたいなと思います。以上です。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
１５件は、予算決算委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第３ 議第２８号から議第３０号までの３件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、質疑を願います。河原末彦さん。
○議員（河原末彦） それでは、議第２８号の宮津市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質疑をしたいと思います。
この制度につきましては、発端は働き方改革ですね。これによって、これを進める上で地方公務員法とかが改定をされてきたもんだというふうに私は認識をしております。非常に宮津市においても多くの臨時、非常勤、そういう職員が雇用されてまして、まさに市行政にとても重要な役割を果たしておられるというふうにも思います。働き方改革ということで、同一労働同一賃金を目指した動きの中だろうと思うんですけれども、この制度の制定について、フルタイムの
会計年度任用職員中心に提案されとるんですけれども、果たして一般職員、本来なら常勤ということで働いている一般職員、そこへフルタイムの会計年度職員というのが規定されましたし、この一般職員とフルタイムの会計任用職員の違い、職務の内容であるとか、あるいは職責であるとか、そういったことが、当然こだわらなければ、一緒だったら常勤の職員として雇うべきだろうと思いますし、当然違いがあるかと思います。そこの違いがどこにあるのかといった点についてお答え願いたいと思います。
そして、宮津市ではどういう職場で何人ぐらいになってんのかなと。嘱託職員については臨時の方もおられますし、その人たちの処遇というのが、フルタイム、あわせてパートのほうもどういう改定の内容になっているのか。同一労働同一賃金を目指すという、そういう方向には近づいておるんだろうなと思うんですけれども、その辺の考え方についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ２点御質問をいただきました。
最初の１点目です。一般職員とフルタイム
会計年度任用職員の違いについての御質問でございました。
議員おっしゃったとおりということになるんですけれども、いわゆる一般職員と
会計年度任用職員の区別です。これは業務の性質ということになってきます。では、一般職員はどのような業務だということでございますが、これは組織の管理でありましたり、運営あるいは政策の企画立案等の市政運営に直接かかわる業務というのが一般職員がやること。それから、許認可でありましたり、財産の差し押さえ等の権力的業務、こういったものが一般職員がやるものだということであります。一方、
会計年度任用職員のほうです。こちらの職務はといいますと、一般職員がやる業務の補助的業務、お手伝いといいますか補助的業務という、こういう区分けということでございます。したがいまして、
議員お触れになられましたように、一般職員とフルタイム
会計年度任用職員との違いというものは、要は勤務時間は同じということでありますけれども、業務内容が市政運営に直接かかわる業務、あるいは権力的業務か、あるいは補助的業務か、こういった区分けだということでございます。
それから、今現状の嘱託職員等の処遇というんですか、どのような職場でというお話もございました。現在、本市では、フルタイムの嘱託職員でありますとか臨時職員というのは雇用はいたしておりません。全てパートタイムの雇用ということになってございます。その嘱託職員と臨時職員の全てが今回提案させていただいております
会計年度任用職員へ移行の対象になるということでございます。
現状の職員の配置について少し触れたいというふうに思いますけれども、嘱託職員については基本的に１年雇用であるということ、それから、現在１００人程度の職員人数であるということでございます、１００人程度いるということです。主な職場はというところなんですけれども、本庁における事務補助、あるいは窓口業務ということで約５０人、この本庁といいますのは、この市役所の本館、別館、あるいはミップルの４階の福祉教育部門、こういったところが本庁の勤務ということで、５０人程度ということであります。それから、そのほか、学校でありますとか保育所、幼稚園等々で３０名程度ということであります。そのほかの施設管理業務ということで１５人、地区連絡所であるとか、そういったところへの配置が１５人程度あるということで、都合１００人程度、嘱託職員として雇用しているということであります。
一方、臨時職員のほうでございます。これについては原則的には６カ月以内の雇用ということであります。したがって、季節によってばらつきがあるというようなことでございまして、４０人から８０人程度、季節によっては雇っているときもあるということであります。どのような雇用形態かといいますと、産前産後休暇でありましたり、育児休業等の嘱託に伴う代替職員ということ、あるいは繁忙期やイベント業務の補助、こういったこともやってもらっとるということであります。あるいは、保育所や幼稚園等の預かり保育等の対応もしていただいておるということでございます。
これらの嘱託職員、臨時職員について、来年４月から
会計年度任用職員に移行するということになるということでございます。
１点、済みません。先ほどフルタイムは全くないとちょっと申し上げました。ちょっと訂正をさせてください。臨時の職員でフルタイムの方も幾らか、何人かいらっしゃるということで、訂正をお願いしたいと思います。基本的にはほとんど全てがパートタイムということでございます。
○議長（北仲 篤） 次に、小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 同じく議第２８号について４点質問をさせていただきます。
この
会計年度任用職員制度が創設になりました、そのもとの地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、これ、衆議院の総務委員会だったようですけども、ここにありますように、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とするよう原則を前提とすべきというふうにしてあります。制度の移行によって正職員を
会計年度任用職員に置きかえたり、あるいは民間委託をするということはないのかどうか、お伺いをします。
２点目です。現行の嘱託職員（現行の条例別表（第２条関係）（１１８）その他の嘱託職員）ですけども、この嘱託職員が
会計年度任用職員に移行した後、昇給はあるのかどうか、お伺いします。
それから、３点目です。今、河原議員の質問に対して答弁がありましたように、臨時職員も
会計年度任用職員に移行すると、対象になるということですけども、その場合に任用期間、給料というのはどうなるのか、お尋ねします。
それから、４点目に、条例施行後、具体の運用等でふぐあいが生じた場合に、職員組合としっかり協議をして、その職員にとって前向きな解決が図られるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ４点御質問いただきました。
まず、１点目です。
会計年度任用職員はあくまでも正規職員の補助的業務の範囲内で任用を行うものということで、先ほど答弁させてもらったとおりということでございます。したがいまして、今回の制度移行に際して、正規職員を
会計年度任用職員に置きかえるということは考えていないということでございます。
ただし、業務改善でありましたり、事業の見直しというのは常に行っております。したがいまして、その結果、現在市内部で行っている業務を民間委託等に移行するということはあるということで、答弁とさせていただきたいと思います。
それから、２点目の昇給はあるのかという御質問でした、現行の嘱託職員がということでございましたけれども。まず、今回の
会計年度任用職員制度においては、再任用時においてそれまでの勤務実績等を勘案いたしまして、勤続による職業能力の向上に応じて上位の給与に格付を行う、いわゆる昇給制度を設けているということであります。また、今回の地方公務員法等の法律改正に際しまして、これも附帯決議があったんですけれども、
会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件を確保することと、こういった国会での附帯決議もあったということであります。
したがいまして、制度移行時の特例措置ということで、現行の嘱託職員につきましては、その報酬の年収ベースの直近上位に格付をするということにしております。今いらっしゃいます現行の嘱託職員さんが
会計年度任用職員に移行した後の昇給の有無といいますのは、今申し上げました特例措置での格付の状況によりケース・バイ・ケースということになっております。昇給のある方もありますけれども、特例措置で最高号給に格付をされている方もいらっしゃるということでございますので、ケース・バイ・ケースということでございます。
なお、仮に今の現行の嘱託職員が全員、
会計年度任用職員に移行したという場合には、最高号給に格付される職員は約６割程度いらっしゃるということでございます。
それから、３点目でございます。臨時職員の任用期間なり給料はどのようになるのかということでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨時職員さんも来年度からは
会計年度任用職員ということになります。したがいまして、その任用期間でありましたり、給与というものは、現行の嘱託職員が移行する
会計年度任用職員と同様の条件となるということでございます。
なお、現行の臨時職員さんは、繁忙期における事務補助でありましたり、産休育休代替等ということでございますので、業務量自体にいろいろ変動があります。夏休みの期間だけ雇うというようなことがあって、勤務日数が少ない方もいらっしゃるということです。したがいまして、その
会計年度任用職員においても、その業務の内容に応じてその給与の支給の仕方が、月給ということであったり、あるいは日給ということであったり、時給と、こういう３つの選択ができるようになっておるということでございます。
それから、４点目、職員組合との関係でございます。制度に課題が生じた場合においては、職員組合とも協議をしながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ありがとうございます。現在の嘱託職員が移行した後、現在の嘱託職員の６割については最高号給に格付するので、したがって、昇給はないという、そういう御答弁でしたですけども、正職員の場合には、これ、原則として年１回定期昇給がありますし、それはやっぱり経験年数に応じて昇給するという、そういう考え方も含まれた制度だというふうに思います。したがいまして、嘱託職員が会計年度職員になったとしても、同じ考えからすれば、この経験年数加算といったものが加算されて、基本的には昇給があるべきだというふうに私は考えるわけですけども、したがいまして、最高号給ということで、要は天を設けるんじゃなくて、それを取り外してやっぱり私は昇給させるべきだというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） これは国のガイドラインによっても上限は設けるべしということになってございます。したがいまして、それと、もう一方は、先ほど申しました附帯決議で現給保障はしなさいよということになってございますので、いわゆる今申しました上限の設定と現給保障というところで、これがニアリになりますので、今まで勤続してよい勤務形態をとっていただいておった職員については、一番最高号給に位置づけるということでございます。要はあくまでも上限の設定はさせていただくという、国のガイドライン上も、私どもの考え方もそういった形だということでございます。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はございませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
３件は、総務文教委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第４ 議第３１号から議第３４号までの４件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。長林三代さん。
○議員（長林三代） 参考資料の４８ページ、宮津市災害弔慰金支給等に関する条例の一部改正についてお伺いをいたします。
提案の趣旨・目的には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律とあります。災害援護資金を借りるに当たって、地域の自主性・自立性を高めることと保証人のあるなしとどう関係しているのか、御説明をお願いします。
○議長（北仲 篤）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 本市の災害援護資金の貸し付けにつきましては、国の災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、連帯保証人を定めた上で３％の利率で貸し付けを行うという全国一律の運用となるように本市の条例を定めておりましたが、昨今の経済情勢の変化による市中金利の低下や、被災者支援の充実を図ることなどの観点から、国の地方に対する義務づけ、枠づけを見直すべきとの意見を踏まえまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これ、いわゆる第８次地方分権一括法でございます。これが公布されまして、この法律の中に災害弔慰金の支給等に関する法律及び政令の一部は改正をされたというものでございます。
これによりまして、これまで全国一律の運用から、市町村独自の判断で大きく３つの事項が決定できるようになりました。１つには、貸付利率でございます。年３％以内で市町村が定める率となったこと、２つには連帯保証人の要件が緩和されたこと、３つには償還方法の拡充が図られたことでございます。この法改正を受けまして、本市におきましても災害援護資金の貸し付けに係る運用を改善し、被災者支援の充実、強化を図るため、本条例第１４条におきまして新たに保証人の要否、保証人を立てるか立てないかの規定を追加すること。また、これまでの法定による貸付利率、これ年３％だったわけですけれども、これにつきまして保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は年１．５％に改正をするもの。また、同じく第１５条におきまして、月賦による償還方法を新たに追加するものでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） もともと市の条例としてあったものと、３％。これが仮に利率を年１．５％とするというようなんですけれども、これ、一見いいように見えるんだけれども、しかしながら災害にあった方たちへの支援ですよね。これ、自然災害によって被害を受けた世帯の世帯主に対する貸し付け、そしてそれをもって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とするということですから、保証人を立てなければ利息を取るとか取らないとか、そもそも被災者に対してこういう考え方というのはいかがなものかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 本市の災害援護資金の貸し付けの事業でございますけれども、先の答弁で申し上げましたとおり、国の災害弔慰金の支給等に関する法律、これに基づいております。その援護資金の財源につきましても国等から財源が当たっております。こういった中で、国のほうでこれまで３％一律としておったものを、まずは１．５％に下げるというものでございまして、さらに保証人をつけられた場合は無利子にするということで被災者の生活支援に、こういった改正が被災者の生活再建に資するものだというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 私が最終的にお聞きしたいのは、国が３％としていたものを、これを１．５％にするとか云々とか、それを国の言うとおりに決めると、国が決めたら何でもいいのかという点なんです。ほかの事業でも言えますわね、ほかの、例えば国が改正したからうちもこうするんだと。でも、やっぱり我が市民を守るためには、そこでしっかりと市長、どうしたらいいのか、どうすべきなのか、市民を守るためにはどうすればいいのかっていうのを考えていくべきではないのかなと、このように思います。
全然話、中身は違うんですけれども、例えば今、泉佐野市、随分と国とやり合ってますよね、中身は違いますけれども。しかしながら、それぐらいの気概があってもいいんじゃないかなと、市民を守るためには。このように私は思いますけれども、市長はどのようにお考えなんでしょうか。最後の質問とします。
○議長（北仲 篤）
笠井健康福祉部長。
○
健康福祉部長（笠井裕代） 済みません。繰り返しになりますけれども、宮津市の援護資金の貸し付け事業につきましては、国の災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて実施しておる事業でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
４件は、産業建設福祉委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第５ 議第３５号から議第４１号までの７件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。長本義浩さん。
○議員（長本義浩） それでは、私のほうから有害鳥獣対策事業ということで、補正予算案の概要の事業等説明資料８ページでございます。有害鳥獣処理施設の整備等ということで、５，７３０万円について４点ほどお尋ねいたします。
まず初めに１点目、発酵処理装置の仕組み等、具体の内容をお伺いします。
２点目に、令和２年４月より新たなごみ処理施設への移転に伴い、処理容量の関係から処分施設が必要となったとあります。この新しくできる新有害処理施設での年間どれだけの量を処理する計画があるか、お尋ねします。
３点目に、目的として有害鳥獣駆除活動を安定的に実施、鳥獣による農業被害、生活環境被害の軽減を図るとありますけど、例えば捕獲わなの増設、おりの増設等もあり得るのか、お尋ねいたします。
４つ目です。捕獲した有害鳥獣は誰が施設に搬入するのか。また、小動物に関しては一般の人の搬入も可能か、お尋ねいたします。
５点目です。有害鳥獣以外、例えば車にはねられたような小動物等の処理（持ち込み）も可能か、お尋ねいたします。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 有害鳥獣対策につきまして５点いただいたと思ってます。
まず、発酵処理装置の仕組みについてでございます。この発酵処理装置は微生物の分解力を利用し、捕獲個体を発酵させることにより減容化するものでございます。
具体には、まずこの発酵処理装置の発酵槽の大きさですけども、これが幅５メーター、奥行き１．７５メーター、高さ１．８メーターという発酵槽におがくずやもみ殻等を入れまして培地をつくります。ここに粉末状の微生物を添加ということでございます。微生物が活性化するのに温度が７０度から８０度程度必要ということで、これを常時加温して微生物が分解する環境をつくるということでございます。そこに捕獲いたしました個体を、基本丸のままで投入をしていくということでございます。
１日当たりの投入量につきまして、これ、最大２００キロまで処理できるということで、今までの実績の平均の１頭当たりの重量で割りますと、大体この２００キロいうのがイノシシで７頭ぐらい、鹿なら３頭から４頭ぐらいが処理できるということでございます。この装置は２４時間運転ということで、適宜自動で攪拌を行いながら対象物を減容化していくということで、１日で大体骨が残る程度まで分解をしていくということになります。
発酵しますときにどうしても少しにおいが生じますが、これにつきましては集じん機を通して、脱臭装置により除臭をしてまいります。
これが一連の１日の発酵の流れということでございます。
それから、２つ目に、どれぐらいの規模の処理施設の計画かということであったと思います。これにつきましては過去１０年の捕獲状況を考慮いたしまして、イノシシと日本鹿を合わせた捕獲量が最大でありました平成２７年度の量が１年間で処理できる施設としております。
具体的な量ですが、２７年度でいいますと、イノシシを約９００頭、これ重量でいいますと約２４トン、日本鹿を約２５０頭、重量で約１４トンということで、重量ベースの合計でいいますと、３８トンの処理ができる施設規模としております。
それから、捕獲わな、おりの増設もあり得るのかということで、今回のこの予算の中には捕獲わなとかおりの予算は計上はいたしておりません。毎年度、これ市の予算ではないんですけども、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会というのを、これは市、それから猟友会、それから農家組合の代表、また森林組合、ＪＡ等で組織しております。ここに国の交付金がおりる制度になっておりまして、こちらのほうで地元の要望に基づき、おりなりくくりわなを購入して配備をしておるということでございます。これは毎年地元の要望に基づき、地元へおり等を設置をさせていただいております。
それから、小動物も一般の人が搬入が可能かということ、また、この施設が誰が搬入するのかということでございますが、基本的にこの有害鳥獣につきましては、鳥獣保護法に基づきます捕獲許可が必要になりますので、現在でいいますと猟友会の駆除員ということになります。捕獲したものをこの施設で処理していくということで考えております。
一般の人が搬入できるのかということでございますが、これ、法律で野生動物を一般の方が許可がないと捕獲できないということになっておりますので、一般の方の搬入というのは想定もしておりません。
それから、車にはねられた小動物等も可能かということでございますが、先ほども申しましたように、この施設、鳥獣保護法に基づきます許可によって捕獲した個体というのを処理していく施設ということにしておりますので、事故により死んだ、例えば鳥獣等につきましては受け入れすることは考えておりません。基本的に事故死した鳥獣、事故獣等につきましては、当該場所の管理者等が適切に処理していくということになっておるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 次に、松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 私のほうも鳥獣害対策事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
今、若干御説明がありました。そうした中で、先ほど答弁の中で平成２７年にイノシシが９００、それから鹿等が２５０頭ですか、そういった１，０００頭強の年間の鳥獣を、それを処理していくといった形ですけども、全体の流れですね。猟友会さんの役割、そして運搬関係、全体的な流れをお伺いをしておきたいと思います。
それから、今１日の処理個体数は、処理が２００キロでイノシシが７頭といった形の御説明がありましたので、それはわかりました。そういった中で、小型冷蔵庫の保管個体数、キロではなくて個体数をお伺いします。
それから、中間保管施設の個体数をお伺いします。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 有害鳥獣対策事業につきまして３点御質問をいただきました。
まず、全体の流れということで、特に運搬関係ということであったと思います。まず、猟友会さんのほうに現在許可をおろしまして、鳥獣の駆除を委託して捕獲をいただいております。その駆除後、駆除業務の一環としまして、府中地区以北につきましては当該この発酵処理施設の敷地に備えつけます冷凍庫、また吉津以南地区につきましては南部の中間保管施設、コンテナ冷凍庫を予定しておりますが、ここに猟友会さんのほうで搬入いただくこととしております。今回最終的に処理するのが北部の発酵施設になりますので、南部の中間施設から北部に運搬する必要が新たな業務として出てきてまいります。と、その発酵施設の運転業務というのが出てまいりますが、これにつきましても委託をしていく方向を検討しておりますが、現在、その受託者につきましては調整中ということでございます。
それから、小型冷凍庫の個体数ということで、大体キロでいいますと５５５キロぐらいが収容できる冷凍庫で考えております。これは北部のほうの小型冷凍庫でございます。これ、イノシシでカウントしますと大体イノシシ、今までの実績でいくと平均で２７キロと、１頭当たりが、ウリ坊もいますので２７キロということで、今言いましたキロで割りますと大体２１頭ぐらいになります。鹿で換算しますと、１頭当たり大体５５キロということで、１０頭ぐらいが収容できるということでございます。
それから、中間保管施設の個体数ということで、ここでは大体４，５００キロが収容できる冷凍庫ということで考えておりまして、先ほど申し上げましたキロで割りますと、イノシシの場合、約１６７頭、それから鹿の場合、８２頭が収容できる冷凍庫ということでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そうしますと、府中以北でとれた、捕獲された鳥獣が２１頭以上になれば、処理能力が１日７頭ですので、それ以上の捕獲があった場合はこちらの中間貯蔵施設のほうに持っていくという形になるんでしょうか。それとも、十分この府中以北だけで先に処理をしながら、毎日７頭処理する中で回っていけて、中間保管施設のほうで全部保管しておくという、全体的にそれで賄えるということでよろしいんでしょうか。
それから、この施設自体の管理といいますか、何人ぐらいで管理を予定をされておるのか、その２点をお伺いします。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 先ほどの頭数につきましては、あくまで平均のキロの頭数で申し上げております。
議員お触れにもなりましたが、基本的に北部の捕獲個体から先に処理をしていく考えで今おります。南部に大きい中間庫を設置しまして、北部のあきが出てきたときに中間庫から輸送しまして処理をしていくということで、基本的には過去のシミュレーションをとって計算しておりまして、賄っていけるものというふうに考えております。
それから、処理施設についてどれぐらいの人員を考えているのかということでございますが、今のところ処理施設、それからまた運搬業務を合わせまして各１名というような試算をしております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 再度お伺いしますけど、１日７頭ですよね、２００キログラムの発酵ができると。そうしますと、１日７頭であれば、月にしたら２１頭、１２カ月で掛けても、ああ、そうか、そうか。間違えました。わかりました。ああ、２１０頭か、そしたら十分処理できるということで、わかりました。計算間違いをしておりました。失礼しました。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時０８分）
────────────────────
（再開 午後 ２時１６分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、補正予算について質疑をします。議第３５号の補正予算の有害鳥獣対策について、先ほどから同じなんですけれども、事業等説明資料の８ページです。
南部の中間保管施設について、先ほどからたくさん質疑がありますけれども、排水はどうかとか、においはどうかとか、施設の規模、これは先ほどお聞きしましたけれども、こういった近隣住民に対しての周知・説明をされたのかどうか、お伺いをします。
それから、議第４１号、事業等説明資料の１２ページ、令和元年度
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、事業費は年間３，２５０万円、４年間で総額１億３，０００万円で債務負担行為を設定をしておられます。事業費の内訳・どういう経費がどのくらいかかっているのか、教えていただきたいと思います。
２つ目に、滞納整理業務も委託することとなっておりますけれども、お水というのは命にかかわる問題です。水道料金を滞納すれば、ライフラインである水道を民間業者がとめるということになるといかがなものかと思うんですけれども、これについてもお答えを願います。
３つ目に、広域化・民営化という問題だと思います。委託先は舞鶴市・与謝野町・宮津市で１つにするということで合意がされたということですけれども、この委託先から経営できないから委託料金上げてほしいと、こういうふうに言われたら市のほうとしてはどのように対処するのか、お伺いをします。以上です。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 有害鳥獣対策の中間保管施設につきまして御質問いただきました。
この中間保管施設につきましては、整備場所に関しまして地権者の承諾を得た後、本年７月中旬に当該施設整備地区の自治会役員へ計画について協議を行いました。この協議におきまして、施設の管理運営に係る安全衛生面等についての要望を受け、それ以降、市と自治会役員の間でその対応策等について詰めてきたところです。当該地区住民へは、この７月の下旬に自治会役員さんから計画の説明、そして８月下旬に市との現在の調整状況の報告、そして９月１日に市のほうから事業計画の説明を行っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤）
山根建設部長。
○建設部長（山根洋行）
水道事業会計補正予算にかかわります御質問を３点いただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
最初に１点目でございます。事業費は年間３，２５０万円ということで、事業費の内訳・どういう経費がどのくらいかということだったかと思います。この事業費の積算に当たりましては、近隣で同様の業務を受託しております複数の業者から参考見積もりを徴取いたしまして積算根拠としておりますけれども、その事業費の内訳についてでございますが、検針員の費用も含む人件費ということで、約８割はこの人件費ということでございまして、その他業務、例えば業務用自動車のリース料だとか通信費だとか、それから消耗品費等の現場経費や一般管理費、こういったものが大体６５０万ぐらいですけども、こういったことが積算の内訳、事業費の内訳と、経費というところでございます。
次に、２点目でございます。ライフラインである水道を民間事業者がとめるのかという御質問をいただきました。水道使用料金の滞納によりまして水道の給水を停止するまでの業務につきましては、委託業者と本市におきまして役割を区分する予定でございます。業者の役割といたしましては、今考えておりますのは滞納者のリスト作成、それから督促状、催告状、それから給水停止予告状の印刷、発送、そして給水停止の現地作業を役割として考えておりまして、市の役割といたしましては、先ほど申しました督促から給水停止予告上の発送までの各過程における執行の決定を市が行う、する予定といたしております。したがいまして、委託業者には作業を行っていただきますけれども、市民生活に大きくかかわる各過程の執行については、本市において決定する予定でございます。市が責任を持つべき点についてはしっかりと管理を行いつつ、水道使用者の負担の公平性の確保や経営の健全化の観点から徴収率の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、３点目でございます。委託業者から委託料を上げてほしいと言われたらどうするのかということでございます。今回の業務委託で２市１町が合意いたしましたのは、委託業者の選定を共同でやりましょうというものでございます。決して委託先が決定して合意をしたわけではございません。本提案の債務負担行為が承認された際には、２市１町が合同で委託業者の選定を行っていくことになりますので、その際に各市町が債務負担行為により設定した額を４年間の上限額として公表することにしておりまして、応募事業者はこの上限額の範囲内で業務の内容の提案を行うことになります。したがいまして、委託期間中の４年間におきましては、新たな業務を市側から追加しない限り、債務負担を設定した額以上に委託料が増加することはないと考えております。
なお、新たに、今回の債務負担行為、４年間ということでございますので、４年後、新たに委託業者の選定を行うことになりますので、改めて予算審議をお願いすることになりますので、物価変動等がございますので、委託料の増減はあるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 有害鳥獣対策についてなんですけれども、この中間保管施設の件ですけれども、地域住民には９月ですかね、９月１日って言われてたかな、市から説明をしたと。確かにね、私、９月２日って聞いたけども、日付はどうでもいいんですけれども、住民説明会があったと聞きました、数人の方が参加をされたと。近隣の方は、特に不安がっている方ですね。初めも申し上げましたように、排水はどうかとか、それからにおいはどうかとか、それからいろんな不安、そういったものがあったと思うんですけれども、この住民説明会ではそのほかにもどんな意見が出されていたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
それから、水道事業についてなんですけれども、事業費は年間３，２５０万、４年間で総額１億３，０００万ですね。これ、舞鶴市は４年間で２億９，０００万、与謝野町は１億４，０００万と、このように試算をされています。与謝野町でも縮減効果、こういうことも議会に提案をされているようなんですけれども、では、宮津市の縮減効果というのは一体どのくらいなんでしょうか、お伺いをします。
それから、ライフラインの水をとめるというのは、民間業者は市に言われて作業するというふうに受けとめましたけれども、自治体としての責務ですよね、市民の命にかかわることですから。こういった自治体としての責務、人としての権利を守ることは自治体として十分に責任を果たしてもらいたいと思います。
最後の広域化・民営化の問題なんですけれども、共同でやろうとするものと。４年後の、次の公募ですね。４年間たった次の公募で予算審議をする際には増減があるかもしれないということですよね。これ、委託料金を上げてほしいと仮に言われたとしたら、それは何で上げるかといったら水道料金で上げるのかなと思うわけなんです。水道料金の見直しを今、まさに今、審議会でされていますけれども、それがまた４年後にじゃあどうなるか、こういった不安があるわけですね。そういった点でも十分に宮津市としては委託料、今後の、今４年間、そしてその４年後、こういった点でどういった上限額を設定するのかとか、その辺のことがよくわかりませんし、どういったらいいのかな、要するに共同化っていうのは一部事務組合のようなものをつくってしていくのかなと。後期高齢やら税機構のようなものではなくても、須津の環境組合議会みたいな、環境組合とか、そういったようなものをつくるのかなと、これからどうしていくのかなと、いろいろと考えるんですけれども、それをつくっていって、果たして小さな声、弱者の声が市に届くように、そういうふうな組織づくりになっていくのかな、そこが心配なんですけれども、その点はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 説明会での意見がどんなのがあったかという御質問でございました。
安全面、衛生面については丁寧に説明をさせていただきました。その中で出てましたのが、場所的にもう少し山側のほうにならないかなとかいうような御意見は数名の方からいただいたというふうに思っておりますが、最終的には、今後この施設の管理運営に係ります協定書案というのを市から示してもらい、より具体の調整を図っていこうということになったというふうに思っております。今後しっかりと御理解いただけるように丁寧に説明していきたいというふうに思っております。
○議長（北仲 篤）
山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 今回の事業効果という御質問をいただきました。この効果につきましては、現在かかっている経費等でございますけれども、４００万円強の効果があるというふうに見込んでおります。
そして、次に、ライフラインである水道の給水停止の関係でございますけれども、しっかりと市は責任を持って役割は果たしてまいりたいというふうに思っております。
それから、３点目でございます。事務組合のようなものをつくるのかというような御発言があったかと思うんですけれども、今回の業務委託につきましては、共同で発注をするということでございまして、契約は各市町が別々に契約を行うものでございます。
また、水道料金につきましては、この前、水道事業ビジョンで御説明を申し上げましたように、５年ごとに委託料のみならず水道事業の経営全体を見て審議をしていただくということにしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 有害鳥獣対策事業なんですけれども、この南部の中間保管施設、これ先ほどお聞きしましたら、ほかにどんな意見が出ていたのかということで、山側にならないかとか、そういったことだったと思うんですけれども、しかしながら、住民の方にお聞きしましたら、市は住民に説明する前に自治会の役員さんに説明をしたと、これは確かに先ほどおっしゃったとおりですし、地域住民はそのことを常会で自治会長からも聞いたと、先ほどおっしゃったとおりです。そして、９月に入っての説明会で、市の説明はこう決まりました、これで運用します、御理解と御了解をお願いします、この一点張りだったと、このようにお聞きをしました。住民からいろいろ意見出されても、決まりましたからとか、御了解お願いしますと、そういうことばかりだったといって、これでは意見を言っても何言ってもだめだと。これで、何ていうんでしょう、住民の方は虚脱感というか、脱力感というか、そういうものを感じたようです。これで宮津の活性化や宮津が元気になんて言っても、誰もついてこないと、そう私は思うんです。ですから、計画をする、それを説明する前の段階で、計画のお話があった段階で既に住民の皆さんには説明をしないといけないんですよね。自治会長だけに説明したって、それは地域の住民、納得しませんよ。自治会長だって、事細かく説明したり質問されたりしたらよう答えないかもしれない。それから、地域住民に説明をちゃんとしといて、役員さんも含めてね。それから、計画を上げてというふうな手順じゃないと、これ、市民の方、納得しませんよね。この点については、今後のこともありますし、どのようにお考えなのか、事業のあり方ですよね、計画のあり方、これについてお伺いをいたします。
それから、水道なんですけれども、水道事業の削減効果といいますか、４００万だということなんですけど、えっ、たった４００万ですかと思ったわけです、たったそれだけかと。
例えばこれ、与謝野町、４年間で４５０万、単年度１１０万、こんなもんですけれども、だけど、宮津も４００万強、これで縮減効果があった、そんなんだったらもう、無駄な事業やめたほうがましじゃないですか。たったこれだけかと私は思うわけです。
それから、ライフラインについては責任を持ってやっていただきたい。
それと、料金の関係なんですけれども、５年ごとに審議するということなんですね。５年ごとに審議する、５年ごとに値上げをしていくのかなと、こういうふうに思ったわけです。今の段階ではないですよ、確かに補正には上がってこないけれども、だけども、これ、行く行くはこういうふうにしていくと、もう計画段階で上がっていて、そして、この今の債務負担行為１億３，０００万、これを出してきているわけですよね。この辺をもうちょっと、先ほども申し上げましたけれども、水道料金がだんだん高くなっていくと予想される、そういったことでやっぱり弱者の声とか、こういったことをもっともっと考えていただきたい、市民の立場に立っていただきたいと思うんですけれども、その点もお伺いをしておきます。以上です。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 事業の進め方というところで御質問をいただきました。
市が施設を整備していく場合、この有害鳥獣に限らず、基本的にそこの地域の方の了解を前提にこれまでから進めてまいりましたし、今後もそういう進め方をしていくということでございます。決して決まったからというような説明は今回もいたしておりませんし、しっかり理解いただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤）
山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 先ほど長林議員より、その効果が４００万というのが少ないっていうような御意見もあったかと思うんですけれども、私は、水道事業ビジョンにもうたっておりますとおり、安全でおいしい水をいつまでも持続をさせるということが一番大切だというふうに思っておりまして、少しでも料金にはね返る経費については削減をしていきたいという思いの中で、こういった事業手法をとっておるということでございます。
それから、料金が上がるのは、確かに市民の皆さん誰でも好むものではないというふうには思っておりますが、給水人口の減少に対しまして、先ほども申しましたけれども、安全でおいしい水をいつまでもというこの基本理念、これを持続、水道事業を持続していくためには市民の皆さんで守っていただきたいという、そういう思いがございます。どうかこの点を御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 次に、向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） ４人目になりますですが、有害鳥獣対策事業についていたします。
先ほど私がお聞きしようと思って書いてある、出させていた質疑もございますが、前の方からいろんなことが出ておりましたので、やや簡略化して御説明いたしますと、質疑ですので、感想とか思いとかそういうことは除きまして、まず、１つ目、安全性とかという面に関して、地元自治会さんの説明、合意ということはきっちりされてるかどうかということが１つ目でございます。
それから、２つ目は、感染病やウイルス等、よくわからない微生物の処理ということでございますけども、人体に与える影響と危機管理に対するセキュリティー対策はどうなっておりますかということが２つ目でございます。
それから、もう一つの項目は、事業等説明資料９ページのスマート農林水産業実装チャレンジ事業でございます。
スマート技術導入への支援で８０６万円の予算が補正として出ておりますが、ほとんどほぼ府支出金でございまして一般財源はゼロ円でございますけども、京都府内ということでございますので、お聞きさせていただきます。補助率は２分の１、私、ちょっと補足させていただきますと、水産業に関しましては１０分の４．５ということでございました。残りの分は、負担者は支援先であります日置地区、あるいは栗田地区の皆様でよろしいんでしょうかと。
それから、２つ目、期待される効果として、作業の効率化・省力化及びシステム管理による品質・生産性の向上、生産規模の拡大、所得向上等が書かれておりますが、いつまでにどれぐらいのことを目標とされているのか、数値目標があれば教えてください。以上でございます。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 補正に上げております２つの事業につきまして御質問いただきました。
まず、有害鳥獣対策ということで、１点目のこの施設の関連住民への説明、了解というところでございます。
まず、この発酵処理施設があります下世屋地区につきましては、地元自治会へ事業計画及び管理運営に係る衛生面等の配慮について説明を行いまして、施設設置の了解を得ております。
それから、中間施設につきましては、先ほど長林議員の御質問にもお答えしましたとおり、管理運営に係る協定書案を示し、より具体の調整を図っていくことということで現在なっておりまして、再度説明を行い、しっかり御理解いただけるよう、丁寧に説明をしていくこととしております。
それから、セキュリティー等に関する御質問でございました。
まず、感染症対策の関係でございます。これにつきましては専門機関のアドバイスも受けながら、次のように対応していくこととしております。まず、捕獲個体の細菌やウイルスについては、空気感染はこれまで事例がないということでございます。ただし、現場で捕獲個体の運搬や処理などの作業に当たる場合、ダニの寄生が可能性としては考えられるということ、それから、また、捕獲個体の体液等に直接触れる場合には、その個体が持っております病原菌に感染する可能性も指摘されているというところでございます。そうしたことから、運搬や処理の作業時には、直接手で個体に触れることのないよう防護服、手袋の着用を義務づけるなど、マニュアルを作成し、十分に対策をしていくこととしております。
また、防犯上の対策につきましては、施錠のほか、下世屋の処理施設につきましては機械警備によるセキュリティーシステムの設置、また、両施設につきましては、フェンスを設けていくこととしております。
２点目のスマート農業の関係でございます。
農業、水産業のほうの補助率のほうは先ほど議員がお触れられたとおりということでございますが、ただ、農業のほうでアタッチメントについては一部１０分の４．５ということになっております。この補助金の残額につきましては、それぞれの事業主体、日置のレンゲ米生産者の会、丹後曳縄会の自己負担ということでございます。
それから、数値目標等はということでございます。日置のレンゲ米生産者の会の取り組みは、作業効率の向上により水稲、園芸作物の作付面積の拡大を目指しておるものでございまして、３年後に、水稲につきましては作付面積を２１％増、生産額を１６％増と。それから、園芸作物のほうでは作付面積を２０パー増、生産額を６７パー増ということで目標にしております。
それから、丹後曳縄の会の取り組みにつきましては、ソナーによる魚群探知機能と巻き上げの機械化による漁獲効率の向上を目指しており、３年後にサワラの水揚げ量２５％増、生産額３０％増を目標としております。
○議長（北仲 篤） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） スマート農林については御理解させていただきました。
鳥獣に関して、もう一点だけよろしいでしょうか。先ほどのセキュリティー関係なんですけども、先ほどほかの方の質疑の中で１名の担当者の方がいらっしゃるようにお聞きしとったんですが、よく私もちょっと機械というか施設がわからないんですけども、処理をするボタンをぶっと押せば処理が始まるようなものかなと想像しておるんですけども、そのボタンを押す方というのはその担当者の方１名だけで、例えば猟友会の方が冷凍庫に入れたものをそのまま入れるということはないのか、そういうこともあり得るのかということはいかがでしょうか。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 捕獲地から中間施設、それからこの処理施設、両方に冷凍庫を設けますが、ここに運搬してくるまでというのは、鳥獣の捕獲の業務の一環ということになりますので、ここまでは猟友会さんということになります。ここから先、中間処理施設から北部の処理施設への運搬、これは新たに生じてくる、これまでになかったものになりますけども、これなり、そこの下世屋地区の施設の運転というのが今回新たに出てくるということでございますが、ここについても当然民間に運営を委託していくということで考えております。そこについては、現在そこの運営をどこにお願いしていくかというのはまさに調整中ということでございまして、意思形成中ということで、どこということはちょっと申し上げられませんけども、基本的に業務としてはそこで仕切ってやっていくと。例えばの話ですけど、そこを猟友会さんがもし引き続きやられるとしたら、それは別の業務としてやられるという、有害鳥獣の捕獲、許可の処理業務までと、そこから先という一連にはなるんでしょうけど、例えばイメージとしてはそういうことであるということでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） これ以上細かいことは委員会の方にお任せいたしますけども、今お聞きしましたように、微生物が処理して骨しか残らないようなそういう施設である以上、非常に安全面ということはかなり神経使わないといけないと思ってまして、いわゆる、例えば鍵を持った方が勝手にあけて何かを入れれば処理できるという、単純なこと言いますとそういうことになる可能性もあるわけですので、審議の中ではきちっとその安全性といいますか、特に犯罪につながるようなことのないような形をとっていただくように、ぜひ慎重な御審議をしていただきたいと思っております。私は以上でございます。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか。德本良孝さん。
○議員（德本良孝） ただいまの向山議員の質問と、それからもっと言うと水道事業も一緒にありますので、水道事業等も含めて質問された中で、まず水道事業のほうからちょっとお話ししておきたいのは、これ、私、この説明資料を読んで思ったことは、要するにスケールメリットを業者の人が持つことによって料金の低廉化というか、例えていうと舞鶴、宮津、それから与謝野町というところで、例えば検針に行くとか、収納、集金に行くとか、そういうことを含めて全部スケールメリットがあるから、人的要因の配置だとかそういうことができるからというところにメリットがあるからこういう方式をとられるのかなと思うので、そこの説明がきちっとされておったらもっと簡単に理解できたのかなと思うんですよ。単純に幾らもうかるもうからんということよりは、そのもうかるもうからんじゃなくて無駄な出費を控えていくというのは、これは当然市民の税金で運営していくわけ、利用料で運営していくわけですから、当然当たり前だろうと思うので、先ほど私が申し上げましたように、業者のほうにもメリットがあるからスケールメリット、それから人員配置が容易になるという要因でこういう話し合いができて、ただし契約そのものは市、町ごとに契約を結ぶと、こういう説明があればもっと簡単だったと思いますけれども、再度お願いします。
それから、もう一つは、鳥獣被害のほうも、やはりこれではちょっと、私も同じ委員会ではないので、そちらの委員会ではないので、できればもう少し発酵処理いうのをどういうものなのかということをもう少し具体にわかるように、そういうふうな、これはまた、もちろん議長に申し上げて資料請求なりなんなりということになるんだろうけれども、やっぱりそこがないと、発酵処理たるものどんなものなんだろうかという、つまり先ほどの部長の答弁では、肉体、いうなら動物を入れると骨になるなんて、つまり、たんぱく質である人間だって、逆に言うと人間だってそこに入っちゃったら骨になってしまうのかななんてことも恐れてしまう。ですから、それが具体的にどういうもので、どういうふうな形で発酵していってこうなるんだということがよりわかるような、そんな資料があるとわかりやすいんじゃないかなと思うので、もしも御答弁があるのならその辺も含めて御答弁願えれば、これ１回しか質問できないんで、済みませんが。
○議長（北仲 篤）
山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 申しわけありません。説明がちょっと不足していたのかなというようには思っております。
議員おっしゃいますとおり、共同発注によりましてスケールメリットが出るということでございまして、少しでもその料金にはね返る経費を削減しようと、そういったことが狙いでございます。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） この発酵処理施設、言葉で説明するのは非常に難しうございますので、その資料につきましては分科会を通じて出させていただきたいというふうに思っておりますのと、やはりかなり発酵する処理施設ですので、セキュリティーのほうは、機械警備なりしっかりしてやっていくということで考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか。長林三代さん。
○議員（長林三代） スマート農業の件なんですけど、向山さんの質問ですね。これでちょっともう一点お聞きしたいんですけれども、直進アシスト機能とか、こういった大型の圃場とか、こういうところを整備できたり、いろいろ書いてありますね。植えつけ、代かき、あぜ立てとか、こういった立派な機能を持った農業機械だと思うんですけれども、これ、こういうのを取り入れてやっていくというのは非常にいいんですけれども、この機械がふぐあいを生じたときには、そしたら、これ修理というか改修というか、そういったこともかなりの料金が要るのかなと思うんですけれども、いや、私にはよくわからないので、そこら辺の説明をお願いできますか。じゃ、それはどこが持つのかなというような点なんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（北仲 篤）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） こうした田植え機でありますとかトラクターというのは、基本的に毎年何らかの修繕というのは必要になってくるというふうに思っておりますので、今回特にＩＣＴを活用してということでございますんで、そのＩＣＴのところがちょっとふぐあいが生じたということになると、これまでの機械よりは少しそういった修繕の経費は必要になってくるんだろうなというふうに思っております。
そういう中で、基本的に維持修繕につきましては当然この事業主体、取得者のほうが毎年しっかり修理をして使っていくもんだということでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
７件は、予算決算委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は９月３０日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 ２時５５分）...