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令和元年第 3回定例会〔9月定例会〕(第3日 9月 5日)

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  1. 宮津市議会 2019-09-05
    令和元年第 3回定例会〔9月定例会〕(第3日 9月 5日)


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    令和元年第 3回定例会〔9月定例会〕(第3日 9月 5日)          令和元年  宮津市議会定例会議事速記録 第3号         第3回          令和元年9月5日(木) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(13名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    長 本 義 浩     德 本 良 孝     河 原 末 彦    北 仲   篤 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    髙 村 一 彦    議事調査課長  矢 野 善 記    議事調査係長  沼 野 由 紀    主  査    廣 瀬 知 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市  長    城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    総務課長    大 井 良 竜    財政課長    辻 村 範 一    企画課長    廣 瀬 政 夫    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第3号) 令和元年9月5日(木) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○議長(北仲 篤)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------     令和元年第3回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月5日(木)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │(質問方法)   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 7 │河 原 末 彦  │1 小売電気事業構築について          │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 地域公共交通に関する取組みについて     │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 8 │松 浦 登美義  │1 バス確保で快適な地域を           │市  長 │ │   │(一問一答)   │                        │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 9 │長 林 三 代  │1 学校給食について              │教育長  │ │   │(一問一答)   │2 企業の地域経済への貢献について       │市長又は │ │   │         │                        │関係部長市│ │   │         │3 環境を破壊するプラスチック製品について   │長又は  │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 10 │向 山 禎 彦  │1 健全化の方向性を問う            │関係部長関│ │   │(一問一答)   │2 民間の経営感覚に係わる経営ビジョンを問う  │係部長関係│ │   │         │3 田井水産加工施設の活用は          │部長関係部│ │   │         │4 ととまーとの改善策は            │長関係部長│ │   │         │5 おさかなキッチンの自走計画は        │関係部長関│ │   │         │6 屋台村構想は                │係部長  │ │   │         │7 旧公設市場売却の考え方は          │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 11 │長 本 義 浩  │1 定住支援空き家等改修事業について問う    │市長又は │ │   │(一  括)   │                        │関係部長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   前日に引き続き、順次質問を願います。河原末彦さん。              〔河原議員 発言席から発言〕 ○議員(河原末彦)   市民新生クラブ河原末彦です。通告は2点しておりまして、最初に、小売電気事業構築に向けて、市長の考えをお伺いしたいと思います。  2016年、平成28年の4月から、一般家庭などへの電力の小売が全面自由化され、2019年4月現在でさまざまな事業者595社が電気の小売市場に参入していると聞いています。  その中で、自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として、電気販売を行う自治体の新電力の設立も進んで、現在、30社ぐらいじゃないかなというふうに聞き及んでいます。自治体の新電力は、エネルギーの地産地消により、地域でお金を回すこと、それを目的に掲げ、事業収益を地域還元していき、地域課題の解決に使うことをうたっています。いずれにしても、消費者の判断によって、再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者や、あるいは近隣の自治体が運営する事業者から電気を購入することが可能になっているわけであります。  当市では、みやづビジョン2011の重点戦略であるヒト・モノ・カネを市内にとどめ、市内に循環していく自立循環型社会構造への転換を目指し、エネルギーを重要な要素の一つとして再生可能エネルギーの地産地消に取り組んできました。平成29年度には、宮津太陽光発電合同会社が由良、栗田、上宮津地区に5メガワットの発電量の発電所を開設し、30年度には2.4メガワットの発電所が稼働し、合わせて7.4メガワットとなり、これを一般家庭にしますと1,600世帯分の電気使用量相当が発電されていると聞き及んでいます。それと並行して、当市では、この地域で生産された電力を地域で消費できるよう、電力地産地システム構築に向けて検討をしています。  私は、昨年の12月議会において、宮津市が電力の小売事業に参加することへの意義、並びに参入への課題と可能性について質問をいたしています。そのときには、参入する意義として、1つに再生可能エネルギーの普及促進、2つに市内で稼いだ金を域内循環することで地域の活性化ができる、3つに事業収益を住民サービスの向上に活用できる、4つに新たな雇用が創出できる。課題といたしまして、事業が安定していく契約電力が確保できるのか、2つに電力システムをめぐる制度がどのように変わっていくのか、3つに、現在、京都府で府北部での電力小売会社の設立検討の動きがあり、本市のまた財政も非常に厳しくなっている中で、そういった動きも見きわめる必要があるという答弁をいただきました。  9カ月たちまして、現時点での状況の把握、並びにこれからの方向性について、まずお伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   ただいま御質問いただきまして、大きく4点いただいたのかなというふうに思ってございます。最初の3点は、昨年12月議会で御答弁申し上げた3つの課題について、そして、最後は今後の方向性ということかなというふうに思ってます。  まず1つ目でございます。1つ目の課題として申し上げた、事業が安定していく契約電力が確保できているのかという御質問についてでございます。これにつきましては、自治体PPSを取り巻く環境は昨年12月から好転している状況ではないと。むしろ厳しくなっている現状があると。こうした中で、小売電気事業のことをPPSと申し上げます。このPPS黒字経営の見通しが立たないため、電力契約の協議を行える段階には今ないということでございます。  2つ目でございます。電力システムをめぐる制度がどのように変わっていくのかということでございます。現時点の状況でございますが、いまだ不透明であるということでございます。これ、先ほどのお答えにも相関連をするんですけれども、この自治体PPSが黒字で経営していく前提には、再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金と呼ばれるものです。これを原資とする国の支援が十分にかつ継続的に行われていくこと、これがあります。現在、この再エネ賦課金のあり方をめぐってさまざまな議論がなされております。この結果、国の支援の先行きがいまだちょっと不透明な状態であるということ。  もう一つ、電力関係で申しますと、先ほどお触れになりました電力自由化によりまして、電力市場の価格競争は続いております。特に、既存電力の巻き返しが激しくなっているのかなというふうに思っておりまして、厳しい経営を余儀なくされている自治体のPPSがちょっと出てきておると、こんな状況でございます。  そして、3つ目の課題といいますか、見守らなければいけない動向ということで申し上げておりました、京都府さんにおかれての京都府北部中部地域での電力小売会社の設立検討の状況ということでございます。京都府におかれましては、大野ダムの水力発電を仕入れの電力として、北中部地域に売電をするPPS設立に向けた検討が進められてきておりました。しかしながら、水力発電の現行の売買契約期間というのが来年の3月末に満了を迎えるということで、タイムリミットがあるという中で、現時点では、先ほど申しましたような電力政策の先行きの不透明、あるいは電力市場の競争激化などから、設立を判断できる状況にないとして、少なくとも来年度からの会社設立は見送るという判断がなされたところでございます。  本市としましては、京都府が設立を検討されておりましたPPSに参画する可能性を探るという面、それから、本市においてPPSを設立した場合は調達電力を融通し合うパートナーとしての期待、一方では、売電先を取り合うといいますか、そういう競争相手になる懸念と、さまざまな観点がありましたものですから、その動向を注視してきたということでございます。  総じて申して、今後の対応ということでございますが、本市がPPSに取り組みます意義というのは、昨年も申し上げましたとおり、再生可能エネルギーの普及促進、1つ目に、2つ目に市内で稼いだお金の地域内循環、3つ目に事業収益の住民サービスの向上に対する活用、4つ目に雇用の創出ということでございます。この意義をしっかり踏まえていかんなんなということがありますが、その大前提としては黒字経営というのがございます。この一石五鳥がしっかり全てマスターできるかどうかというのは非常に難しいところではありますが、先ほど申しましたように、まずは黒字経営ということがございますので、引き続き国の電力政策やら電力市場の動向というものを注視していくということでございます。判断できる時期にないということでございます。  一方で、厳しい経営を強いられていると言われております自治体PPSの中にも堅調に推移をされてるところもあります。設立の意義というのが本市のものとは異なるかもわかりません。先ほど申し上げた4つのことではないかもわかりませんが、そうしたPPSの経営のモデルというのも研究はしてまいりたいというふうに思います。その上で、本市が意義として想定をしておりましたその4つのやつ、それがいけるのかどうかというのも検討してまいりたいというふうに思ってます。  現時点の状況は以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   御答弁をいただきました。意義は変わらないけれども、環境についてはむしろ悪化していると、そういう答弁だったというふうに思うんですけれども、この間も新電力をめぐる全国的な動きなんかを見てみますと、浜松の新電力が2019年の6月に開始する。それから、京セラあたりも2020年度に参入を計画しとる、計画というのか、検討ですね、されているという。加賀市においてはもう2019年が4月、公共施設を中心にして供給を行っている。こういういろんな状況の変化は全国的に厳しい面もあるかもわからんですけども、こうして新たに参加していこうという全国の自治体もあるということをまずちょっと報告をしときたいと思います。  私、このどうして経営を黒字にするかという、まず、一般家庭よりもまず公共施設を中心にして売電、いかに安く電力を仕入れて、そして売れるところをですね、あるということで、最初にやっていくところは、公共施設に対しての売電先でやってる、それが安定してから一般家庭へという流れているそのケースというのが多いわけであります。  そういう意味で、この取り組んだ場合に、宮津市の公共施設の中での電力の消費量というので賄えるのかどうか。今でいうと、宮津だけではとても賄えないよと、あるいは与謝野町に協力を求めたり、あるいは他の自治体に協力を求めたり、そういう形でまず公共施設の電気をすれば、経営は安定してくるんだと、それに見合った形で電力を仕入れたらいいわけですから、それで賄えるだろうというのが単純な数字として、私は、福岡のみやまへ行政視察したときもそういう形でも伺っております。その制度とかなんとかというよりも、むしろそうした形で動かしてやっていこうかと、意義を達成するためにやっていこうかという心構えがまず大切なんじゃないかというふうに私は思ってます。  今現在、ちょうどFITがこの2019年の11月に、以降、順次終了すると。そのことによって宮津で太陽光発電をやってるところが次第にもう金額が、売れる金額が安くなっていくと。情報誌見てみますと、もう1キロワット当たり8円ぐらいにならへんかという報道もされてますけれども、そういった太陽光の発電を家庭でやってるところのいわゆる売却先、これにもやっぱり自治体のPPSでやると期待がされるところではないかなと思うわけであります。  その辺のその状況、状況の判断ちゅうの非常に難しいかと思うんですけれども、確かに大手の安売り競争といいますか、大手がずっと価格を安くして、需要をとっているという報道もあります。しかし、それはもうほんまにどう闘っていくんかということになりますし、その辺のやり方というのか、今後、どうなんでしょうかね。そういう方向では考えられないんですかね。ちょっとお伺いします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   その仕組みも含めて考えられないのかということでございました。  少し、平成29年度に宮津市において調査をしました。そのシミュレーションの中身も含めて御紹介をさせていただきます。  この自治体のPPSの経営スキームといいますのを大まかに言いますと、国の電力政策による支援等を前提として、安い電力を仕入れる。そして、それを地域の公共施設でありますとか民間の需要家に売電をして、その差額を収益するというものでございます。  この売電価格、PPSから売る価格というのは、当然、一般の電力よりは低い価格にしなければいけないということになりますし、仕入れの価格はさらに低い価格で調達をしてこなあかんと、こういうことになります。29年度に実施したシミュレーションにおいては、一般的には6,000キロワットあれば安定的な経営ができると、その時点ではされていたものですが、8,900キロワットの電力売買を想定してシミュレーションをいたしております。  まず、仕入れのほうから御説明をいたしますが、仕入れにおきましては、いわゆる大手電力のほうから5,800キロワット、これ65%に当たります。それから、卸電力取引所といいまして、電力を全国で融通し合う取引所があります。これ株式市場みたいなもんですけれども、そこから1,300キロワット、15%でございます。それから、本市内を中心とする再生可能エネルギー発電から1,800キロワット、これ20%になります。この組み合わせで調達するというシミュレーションでございます。  このうち、再生可能エネルギー分につきましては、現在はFIT価格で取引をされておりますので、そのまま買ったんでは赤字になってしまいます。ここに対して、冒頭申し上げました再エネ賦課金を原資とする国の支援、これが継続をするということを前提に安価な価格で調達できると、こういう絵を描いてます。  それから、もう一つ、大手電力分ですね、65%を占める。これは29年度までの先行のPPS、ほかのPPSですね、で調達されていた実績が継続するということを前提に安価なものにできると、実績からはじき出したということです。こういう形で安い電力が仕入れられると。  今度、売電のほうでございます。8,900の売買規模ということで言いましたが、本市の公共施設は3,600キロワットにすぎないというところで、近隣自治体公共施設、それから、それに加えまして民間事業の高圧でございますが、高圧の契約のとこの5%相当を見込んで売電先8,900キロワットとするとしたところでございます。この売電単価は、いわゆる今の一般の電力より2から3%安く設定できるということで計算をさせていただいたということでございます。これによって、経営黒字が何とか確保できるという絵を描いてきたということでございます。  冒頭で申し上げましたとおり、このシミュレーションにおいては、このスキームが成立する前提には、安価な仕入れが不可欠になるということでございますが、国支援の状況、あるいはその電力市場価格競争等により、調達がそのとおりできるのかどうかっていうのが不透明な状態であるということでございます。  それから、もう一つ、FITの話がございました。家庭用の太陽光発電、今、市内に60件ほど電力があるということでございます、家庭用の太陽光発電としてと。一番早いお宅では、FIT契約がこの11月に終わるんじゃないかなということで言われてますが、その後のFIT後の支援というのは、今のところ制度として見えてきてないということです。29年にシミュレーションした際は、FIT後の家庭電力から調達するということはシミュレーションしておりませんが、単価と電力量により検討はできるものかなというふうに思ってます。ただ、その前に自治体PPSがちゃんと黒字経営できると、基幹のところでできるということがあってのことかなというふうに思ってございます。  以上、ちょっと状況の詳細説明ということで申し上げさせていただきました。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   再度ちょっとお伺いいたします。  私も福岡県のみやま市のほうへ2回視察に行きまして、その中での課題として、やはり電力会社を経営するに当たっては、電力会社や市場からのいかに安く買うかと、安く買って、そして売れるお客さんをいかにつかむかと、これに尽きるということですけれども、そのために今、大手のほうも安く売ったりという報道もありましたけれども、そういうことに対して、今、自治体の電力会社の横のつながりといいますか、まとめて電気量を買いに行こうやないかという動きもあります。一つだけの会社でいざ交渉しとってみても安くは買えない場合が、この横のつながりを自治体の電力会社が、横のつながりをしてまとめて電力を市場から購入しようかという、そういう動きもあるわけなんですよね。  それが大きくなればそれで安く買える一つの方策、方策っちゅうんか、行動というのか、そういうのがあるわけです。今頑張ってるわけですね。  それと、一番経営が黒字になるかどうかという話においては、電力の需給調整をする分、これが非常に難しく、難しいというのか、専門的な知識が要ると。ちょっと一つ間違えれば多く買い過ぎたということで赤字になるということもあって、いかに需給のバランスをうまくやるかという、この調整が外部のとこへ委託をしていくとお金が経費として流れると。これが一番やっぱりたくさんかかるねと。それを自前で、自前でその会社が需給調整をやることが第一やと。この2つがポイントだったというふうに私は行政視察の中で聞いてるわけです。  宮津市もこの4つの意義を確認しとるわけですから、特にこのことは、やはりビジョンの中でもしっかりとうたわれていることです。確実にこれをやるための、私は核になるんです、核にならなければならない施策ではないかなというふうに思っています。そういう意味では、しっかりとそういう進め方をしていただいて、どうしたら黒字化にそのうちなっていくんだということを一歩一歩進めていただきたいなというふうに思うんです。  市長にちょっとお伺いするんですが、やはり、この事業は、みやまも市長さんが先頭に立ってやっていこうというリーダーシップにおいてされてきたもんであります。いかに売電先を契約をとってくるかというのは、やっぱり市長、あるいは事業会社の代表者、社長、これのリーダーシップにかかってくるんだという、そのリーダーシップのもとで経営もたくさん需要先が、使ってくれるとこが出てくれば、それで、それによって電気を買ってくればいいので、経営的には私はそんなに、ざくっとやれば、考えれば、いかにリーダーシップを発揮していただいて、電力の売り先を見つけていくかと、これがやっぱりぜひ求めていきたいなというふうに思うんです。そのことが財政の問題もありますけれども、そのことによって、市民にとってみれば、ちょっと切りかえるだけで、大手の、これは一般のもしなった場合にね、切りかえるだけで、電力の購入先を切りかえるだけで地域貢献ができる、そういう意味も買い手の市民の側からいったらあるわけですよね。そのことによって、行政の財政が厳しいという中で、その利益でもって行政サービスができるということも含めて、こういう財政が苦しいからこそ、これを何としても成功をさせて利益を生むように持っていって、それが行政のまたあれにもつながってくると思います。その選択肢、市民にとっても選択肢があるということをぜひとも提起いうんか、していただいて、新しいリーダーシップ発揮していただきたいなというふうに思うんです。  ちょうど、市長は公約にも再生可能エネルギーの普及というのを書いてありますし、その辺についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   私の思いということで、河原議員の質問に答えたいというふうに思います。  議員もお触れのとおり、この再生可能エネルギーによる自治体のPPS、売電のほう、非常に私も意義のあるものだというふうに思ってございます。4つの意義、再生可能エネルギーの普及促進、そして市内で稼いだ金を地域域内で循環させることでの地域の活性化、そして、事業収益を住民サービス向上に活用できること、そして新たな雇用創出につながること、この4つの意義については、非常に私も大切なことで、前に進めたいという思いはあります。  ただ、一方で、先ほど部長とのやりとりの中でもありましたように、黒字にするということが非常にキーポイントだというふうに思ってございます。現時点では、国の政策等が不透明でありまして、このPPSについて、現時点では私は判断できる状況にないというふうに思ってございます。  そしてまた、こういった経営に関することは、やはり民間のほうが得意でございます。どこまで行政としてここに取り組みとしてやっていくのかというその判断も必要かというふうに思ってございます。  ただ、一方で、先ほど触れましたけども、この再生可能エネルギーの拡大促進ということは、本市にとって重要なテーマであります。今、世界の流れのほうでも企業の事業運営を100%再生可能エネルギーで行っていくことを宣言するというRE100という、こういった企業のイニシアチブ、これが本当に大企業がどんどん参加をしていってます。日本でもソニーであるとかリコー、そしてイオン、富士通といった名立たる企業がこのRE100に参加をしています。そしてそこに世界のお金、マネー、投資マネーが集まっていっているという、そういう状況でございます。
     そしてまた、IoTであるとか、AI、5G等々を活用したIoEという新たな技術革新、そしてまた電気自動車等はこの電力系統に接続することで、蓄電池の役割を果たすといったビークルツーグリッド、そういった技術、そしてまたVPPと言われる仮想発電所、各地にある再生可能エネルギーの発電所をネットワークでつないで、一つの大きい発電所というふうに見て発電を行っていくという、そういった技術革新、こういった流れが今広がっております。  私としましては、現在はこの全てFIT単価で売買されておるこの市内の再生可能エネルギーにつきまして、売電という経済効果としての活用だけにとどまらず、今申し上げました技術革新、こういった進展も見ながら、この再生可能エネルギーがどういった形で地域活性化に活用することができるのか、こういう視点に立って、エビデンスベースのエネルギー政策、これを研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   御答弁いただきました。  私、この質問するに当たって、どこが答弁してくれるんかなというふうに思って、市民部だって、以前は企画のほうでこの担当されてましてね、それで、次は産業のほうへ移って、それで今度市民ということで、ちょっとびっくりしとったですけど、ただ、今、ころころ担当の部局がかわるので、どこが、落ちつくとこに落ちついたと言えるのか、次から次から余り行政としては座り心地が悪いなというふうにちょっと感じておるんですが、逆に言えば、いろんなところが経験をしてノウハウを、この再生可能エネルギーの普及について知識としてもっと蓄えているわけですから、ぜひこの庁内の中でそういった、この問題に関する検討会というのか、そういったものを常に持ちながら、状況に応じて、ゴーサインが出るときにはゴーサインを出していただいて、進んでいただきたいなというふうなことを申し上げて、この問題については終わりたいと思います。  次に、地域公共交通に関する取り組みについて御質問いたします。  公共交通における最大の課題といたしましては、やはり交通弱者と言われる運転のできない学生、生徒、高齢者、障害者、そういう人たちが通学や通院、買い物など、日常生活の移動を支える交通手段の確保をどう図っているかにあります。公共交通空白地区を解消して、全ての市民に、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障することは行政の使命であると考えております。  ところが、近年、少子高齢化や人口減少による利用者の減少に加えて、働き方改革による労働環境の改善の要請から、バス等の運転手不足が顕在化し、当市においては昨年、丹後海陸交通株式会社から、運転手不足のため枝線6路線からの運行撤退の申し出があったところであります。令和2年4月からは、枝線全てが廃止されることが余儀なくされました。代替の交通手段について、公共交通空白地有償運送の検討を各空白地域にお願いして協議を進めているというふうに聞いているわけですけれども、そこでまず質問をしときたいと思います。  まず、これまでの経過並びに代替交通手段の検討方法についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   これまでの経過並びに代替交通手段の検討方法ということで、御質問を頂戴いたしました。  議員お触れのとおり、昨年10月に丹海さんから運行に必要な運転士の数が確保できないため、市内のバス路線のうち枝線6路線の運行が困難との申し入れを受けました。市といたしましては、各地域で住民の皆様に説明会を開催するとともに、丹海にバス運行の継続をお願いし、何とか令和元年度の運行はダイヤ変更等により維持することができましたが、令和2年度以降の運行は困難であると言われております。  こうしたことを受けまして、市といたしましては、改めて丹海へのバス運行の継続の依頼や、タクシー事業者へのデマンドタクシーの実施の打診などを行ってまいりましたが、いずれも運転士が不足していることから実施が困難であり、この夏に開催いたしました地域説明会では、この協議の内容を報告するとともに、令和2年4月以降の枝線6路線の路線バス廃止の対応策といたしまして、持続可能で住民ニーズに合った交通手段の維持、確保に向けて利便性も高くなる住民が主体となった公共交通空白地有償運送を御説明し、地域の皆様みずからが担い手となっていただくよう説明をしたところでございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   まず、この公共交通空白地有償輸送について、特にこれをする場合について必要な安全の措置を講じなければならないと、一番安全に運行がなされるのかということが一番やっぱり大切なことでありますので、こういったことが措置が講じなければならないかということがこの有償運送を行うに当たって最も大切でありますけれども、この必要な安全上の措置というのは、具体的にどんな措置を講じなければならないというふうに説明をされてるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   公共交通空白地有償運送の実施に当たりましては、その運転士となる者は二種免許の取得者または、一種免許の取得者であっても国土交通大臣が認定する講習を受講し、全ての運転士が安全安心な運行方法や緊急時の対応など、安全運行に係る知識を有する必要がございます。  また、サービス提供に使用する車両についても任意保険への加入が必須となってございます。運送サービスの提供におきまして安全運行の確保は何よりも重要な事項であると考えております。現在、必要な講習は市外、これは福知山でございますが、で実施されております。また、この協力者、運転の協力者がふえてきた段階では、宮津市内での講習会を開催するなど、そういう支援もしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   私、この公共交通地域が空白になるということで、そうして、住民相互が自主的にそういう事業を立ち上げていただくと、非常に意義のあるもんではないかなというふうに思っておるところでありますけれども、この住民主体による公共交通空白地有償運送、非常に聞こえ的には一応すっと入るんですけれども、なかなか住民主体によるというやり方につきましては、非常に多くの課題が残っているんではないかというふうに思っております。  まず、この住民主体ということですから、事業の必要性、これについて理解をしていただいて、参画をしていただくと、こういうことが重要でありますし、そのための手法、これについて、どのような手法をもってこの住民主体の運送をやっていくかということをお聞きするんですけれども、私的に考えてみますと、まずはやっぱりその地域、住民のニーズの把握、これがやっぱり大事ですし、そして、そのニーズを住民同士の話し合いであるとか、あるいはワークショップ、そういったものも行いながら、大まかな事業、これがどういった事業になるかというイメージ、これを共有する、このことが一番大事、そっから共有しながら、そっから地域の中で協力者を求めていくということが方法としてあるんじゃないかと思うんですけれども、その大まかなイメージを一致さすのにどういう、自治会あたりにそうしていただくために、どういったアクションを起こしていこうとしているのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   大まかなイメージを共有することが大切だというふうに議員おっしゃっていただいたように、こちらといたしましてもしっかりとそのイメージを共有をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  その手法といたしましては、昨日も答弁の中にもございましたが、現在、市におきまして、公共交通空白地有償運送についての経費の試算とか運行手法のモデルというのを構築しているところでございます。運営組織の立ち上げ時のそういうハード支援、運営に係るそういうやっぱり必要な支援策についてもあわせて検討をしておるところでございます。  また、この交通空白地有償運送の運営組織を含めました仕組みを構築するに当たりましては、京都運輸支局等の協力というものもいただきながら、そういう地域公共交通会議での意見も踏まえまして、市と地域の皆様が一緒になって取り組んでいく、その中でイメージを共有をしていくというようなことをできればというふうにというか、そういうふうな形に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   昨日の小濃議員の質問にお答えしてたモデルづくりですね。私もこれ、もうスケジュールを見てますと、9月中には何とか形をつくりたいというようなスケジュールになっとるわけですけども、これは今、非常にちょっと遅いんじゃないかなという気がしています。住民同士、話し合いの一つの転機というのか、そういうきっかけには、これを出すことによってなるかなと思いますので、これはもう早急に出していただく必要があると。  それと、いろいろ住民合意を得る上で、えてして自治会任せ、役員任せということになりがちなんですけれども、自治会によっても非常に差があります。これを一つにまとめていくには、やはり全体としてのそれまでの、立ち上がるまでの推進体制が、自治会が自治連に立ち上がるまでの支援というのは大きく市が、行政がかかわっていく必要があるんじゃないかと。そういう推進体制が、そういった分ができた暁には、それはそこに任せてどうやっていくかという実施体制を持っていったらいいんですが、それがやはりできるまでは、強力な関与というのが必要じゃないかなというふうに思いますが、その辺の自治会との関係においてどういう指導がなされるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   推進体制の確立するまでのこちらの市としての積極的な関与ということで御質問を頂戴いたしました。  議員おっしゃるように、この推進体制をやっぱりつくっていくというのは、市としても非常に重要なことというふうに考えております。そこに持っていくために、しっかり伴走といたしまして、これの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   話がちょっと変わってくるんですけれども、公共交通空白地に対する有償運送ですので、この公共交通空白地の定義、何か見てみますと、いろいろ各地域によってこの定義が異なっているようなんですけれども、当宮津市においては、この空白地の定義についてはちょっとどうなってるんか、ちょっとお聞きしときたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   宮津市におけます公共交通空白地の定義ということで御質問を頂戴しました。  宮津市におけます、まち・ひと・しごと創生総合戦略のおけます交通空白地につきましては、交通アクセスが集落単位として1キロメートル圏内にないものということで設定しているところから、今回の枝線廃止に伴う公共交通空白地の設定も同様に取り扱っております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   そうすれば、今回の枝線6路線の廃止に限らず、この定義に1キロ以内にそういった集落がないというところはありますか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   宮津市の中では、山中、皆原地区というふうに承知しておるところでございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   そうすれば、その山中、皆原地区がこの公共交通空白地であるということですので、これは今回の有償運送の働きかけとは別に、対応を一緒になってるのか、その辺どういう位置づけになってるのか、お考えか、ちょっとお聞きします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   山中、皆原地区におきましては、これ以前からこのバスの運送サービスがない地域でございます。今後、地域の皆様と意見交換をしてまいりたいというふうに考えてはおりますが、まずは、既存の枝線6路線が廃止される地域、当該地域の移動手段の確保ということをこれをしっかりと行っていくように検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   今、6路線の中ではそういう進め方をしとるんですけども、どうしてもそういう運送のシステムができないところもやっぱり中に出てくるんかな、全てがその運送事業に取り組めばそれはそれでいいんですけれども、その場合に、やっぱり同じような状態が宮津市全体としてカバーし得るシステムというか、そういったものもやっぱり必要になってくるんじゃないかなと。それが今で言う、現在の空白地の、やっている山中、皆原にも通じてくるんじゃないかと思うんですけれども、それは今後の話になるかと思うんですけれども、そういった地域の移動の保障をどう確保していくのか、お答えを下さい。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   全体のそういう公共交通の確保ということにつきましては、まず、全体の取り組みの中でまずは今、先ほど申し上げましたとおり、6路線の枝線というのを今考えておりますが、それを行う中で全体として考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   それでは、非常に私、この地域の中で、公共交通空白地域の中で、そういった運送の事業ができるということは、非常に今でも高齢者の事故が相次いでいます。そういう時期で免許証の返納、そういったことも含め、増加をしているように聞いていますが、やはり都会と違って交通の不便なところでは、免許証の返納はしたい、当然したいんだけれども、やっぱり地域、日常的な生活の不便が残るというところで、返納もやっぱり進まないということもこの地域の中ではあるかというふうに思います。  裏腹の関係にありますので、これはぜひ、本当に気軽に使えれるような、そういったシステム、そういった方々も気軽に日常的に不便を感じさせない、そういった地域のシステムをぜひ構築していっていただきたいし、私はこの事業というのは、非常に期待はしてるんですけども、ぜひそういう形で全体見ながら、宮津市全体として地域で助け合いの輪というか、そういったものができるような方向で持っていっていただきたい。  一つだけ、全体的なイメージを共有するに当たって、いろんな方法があると思うんですけども、1つはまだ私もこの公共空白地運送なんていう言葉は初めて聞いたことですし、一体どういうイメージなのかということも地域の方々の共有する上でおいては、いろんなとこへの役員の先進地視察なり、そういったものもまざり合いながら、やっぱり共有する人口をいかにふやしていくかという努力も必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういった多くの方々の共感を得るような、そういう取り組みにしていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午前10時50分)           ────────────────────               (再開 午前10時59分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松浦登美義さん。              〔松浦議員 発言席から発言〕 ○議員(松浦登美義)   おはようございます。通告に従いまして、公明党の松浦でございます、質問をさせていただきます。  それでは、バス確保で快適な地域を。  本市は、東西に13キロ、南北に24キロといった縦長の地域です。また、天橋立を挟んで南北に分かれたまちです。人口は市制施行時3万6,000人から、現在、8月では1万7,809人、高齢化率はことしの3月時点で41.28%の状況です。  本市でのバスの役割を考えますと、大変に重要です。まちづくりの根幹をなし、毎日の買い物、病院など、高齢化の本市では今後、ますますさらに重要になるのではないでしょうか。団塊の世代の方が70歳を超えられる、そうした中で、バスの利用もふえることが予想できます。そして、バスの利用が便利であれば、外出をされる機会がふえて、健康にもつながります。家の中での生活ですと、他の方との会話も少なくなり、健康的な生活は見込まれません。毎日の買い物は自分でスーパーなどで見定め、買い物をすることも健康の秘訣ではないでしょうか。また、病院へも自分で行く、お友達のところへも行ける、高齢の方だけでなく、学生さんや観光客の方も利用しやすい運行も必要です。来年、マリオットホテルの進出もあり、市内観光の充実、金引の滝などをバスでめぐる観光のお客さんもふえていくのではないでしょうか。金引の滝は、車ですと駐車場も少なく、限界があります。ことしの夏も渋滞していました。  また、ふだんの生活が不便であると、他市町への転出もふえる可能性も考えられます。みやづビジョン2011にも掲げた「住んでよし訪れてよしの宮津」とし、地域経済力を高めるため、自立循環型社会構造への転換戦略と人口減少に歯どめをかけるための定住戦略という2つの戦略を重点的に進めておられますが、そのためにも、最も安心して生活できることが大事ではないでしょうか。バス運行はなくてはならない施策と思います。  そうした中、平成30年度から、丹後海陸交通から運転手不足により枝線路線バスの運行を確保することが困難な状況とのことです。  まず初めに、令和2年4月以降の路線バス運行の考え方をお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   令和2年4月以降の路線バスの運行の考え方ということで、ちょっと全体、これまでの経過も含めて御説明をさせていただきます。  本市を運行します地方バス路線は、上宮津地区と伊根町をつなぎます路線、いわゆる幹線と、あと枝線といたしまして、上宮津線、田井線、島陰新宮由良線、日ヶ谷線、養老線、日置世屋線の6路線がございます。また、平成30年度までは一部上宮津線を除く路線でスクールバス一般混乗型として運行してまいりました。この枝線6路線につきまして、議員お触れのとおり、昨年10月に、丹海から運行に必要な運転手の数が確保できない状況にあるため、運行が困難であるとの申し入れがございました。その後、丹海と協議した結果、何とか令和元年度の運行はダイヤの変更等により維持することができましたが、令和2年度以降の運行は困難であると言われております。  こうしたことを受けまして、市といたしましては、改めて丹海へのバス運行の継続の依頼やタクシー事業者へのデマンドタクシーの実施の打診などを行ってまいりました。しかし、いずれもやはり運転士が不足しているということから実施が困難でありましたことから、この夏に開催いたしました地域説明会では、この内容を報告するとともに、令和2年4月以降の枝線6路線の路線バス廃止の対応策といたしまして、持続可能で住民ニーズに合った交通手段の維持、確保に向けて、利便性も高くなる住民が主体となった公共交通空白地有償運送を御説明し、地域の皆様みずからが担い手となっていただくよう御説明したものでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   平成30年度のスクールバス車両の購入の関係で、その購入理由として、今後、この路線バスの対応において、それを想定した形で、朝夕は学生さんのスクールバスとして活用するけども、日中はそれを利活用も含めた形で購入するといった説明があって、予算を通して購入した経緯があると思いますけども、その活用についてはどのように考えておられますか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   現在、枝線6路線内におきまして、教育委員会が運行いたしておりますスクールバスは、運転士不足で、特に朝夕の通学時間帯の運行が厳しいとの丹海からの申し出を受け、新たに車両を購入し、登下校を中心に運行しているものでございますが、短縮授業やクラブ活動などにより、朝夕だけでなく昼間に運行している場合があったり、突然の気象警報等により下校便を早めることなどもございますことから、有償での一般向け定時運行バスとして運行する場合、予定している便が確実に運行できない、そういう場合も想定されることから、昨日の小濃議員の御質問でお答えもいたしましたし、住民説明会でも公共交通としてのスクールバスの活用は難しいというふうに説明をいたしてきたところでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   再度ちょっと確認しますけど、スクールバス購入が8人乗り5台、25人乗り1台が購入されております。これは結局、当初見込んでおった日中をこういった一般混乗型で活用するといったことには使えないという判断をしたということでよろしいんですか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員の御質問にお答えします。  先ほどもちょっと申し上げましたように、やはりスクールバスといいますのは、学生ですね、生徒ですね、そちらのほうを優先、第一義に考えるものというふうに考えておりまして、そこの部分はあいてる時間というのは、もし先ほど申し上げましたように、そういう定時運行といいますか、運行ができなくなるというような場合があっても、どうしても地域のほうで使いたいと、そういうような御希望があった場合は、また教育委員会や関係機関とも協議をいたしまして、この有償での一般向け運行については考えていく必要があるというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そうしましたら、この路線バスのほうにはスクールバス、現実的にはなかなか厳しいということでございます。  そうした中で、今、自治連単位のほうに今後の空白地域を、バス運行どうしていこうといった形の説明をされておりますけども、今の説明の状況ですね。それぞれの自治連単位で説明されておりますけども、その状況についてお伺いしておきます。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今、自治連単位のその状況ということでお答えをいたします。  この夏、該当のある地域で意見交換をさせていただきました。現時点で、公共交通空白地有償運送を検討していくため、利用ニーズなどの調査を進めていただいていると、そういう地域もある一方で、地域でできる方がやっぱり少なく、実施が困難であるという意見をいただいた地域もございました。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   これ、やはり自治連単位でお話を進めますと、ある意味デマンドバスといった形になると思うんですけども、小単位化されてきて、宮津市全体の構想といいますか、それがなかなか見出せないんではないんかなというふうにちょっと危惧するんですけども、そこら辺についていかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   どこの単位でという話でございます。  今現在、運行している枝線6路線の区域を勘案いたしまして、まずはということで、自治連単位で住民の皆様に説明を行ったものでございます。今、皆さんから御意見を頂戴いたしました。これからは、これまでの皆様の声をお聞きした結果を受けまして、先ほど申し上げました住民主体の公共交通空白地有償運送のこの実現可能な区域というものを検討いたしまして、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、先行的に進んでる地域と、積極的に、そうでない地域がそれぞれ点在するといった形でございますけども、具体的にいいますと、それぞれの路線ごとで一定の協議みたいなものをするとか、そうしないと、一部先行してる地域があれば、例えば一つの路線の中でそれぞれ幾つかの自治連がやっぱりあるわけですね。そうしますと、仮に一つの地域がやると。ほかの地域は個別になれば利用者も少ないし、なかなか利用者が少ないからやろうという形もなかなか出てこないといった形に陥るんではないかなというのを危惧するんですけど、そこら辺についてお伺いします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   その単位ごとにいろいろ温度差がございます、先ほど申し上げましたとおり。議員お触れのとおり、そういうことにならないように、こちらとしても取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。  それには、先ほど申し上げましたとおり、取り組みの範囲ですね、それは柔軟に取り組んで、取り組めるような形で皆様方にお示しをしていくいうふうに考えておるところでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今の経過、あまり進めてもあれですので、本来、市としてこの路線バスの全体のあり方というのを一定方向決めて、ある意味進めていかないと、なかなか宮津市全体のフォローといいますか、それができなくなるんではないかと思うんですけども、本当にいざやるところとやらないところが点在してしまったら、じゃあ、できないところは今後、全くなくなるという形になってしまうわけですよね。ちょっとそこら辺、もう一度ちょっと御答弁いただけますか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長
    企画財政部長(浅野 誠)   市としての路線バス等の公共交通機関の基本的な考えということで御答弁をいたします。  宮津市内では、鉄道と、あと路線バス、これ幹線、枝線ですね。あとタクシー、これが公共交通となってございます。このうち、先ほど申し上げました路線バスの枝線の運行については、事業者の運転士不足により、その運行が困難となった状況でございますが、鉄道や幹線バス、タクシーについては、これ以上の民間事業者の撤退というのが行われないよう、今までどおり民間には事業実施を何とかして維持していかなければならないというふうに考えております。  枝線につきましては、持続可能で住民ニーズに合った交通手段の維持、確保に向けまして、住民主体の公共交通空白地有償運送が、これが住民の利便性の観点から地域に適した方法というふうに考えておりまして、その運行方法については、地域の皆様の声をしっかりお聞きし、地域の皆様と一緒になって実現可能な方法というのを検討していきたいというふうに考えております。  今後は、これまでの地域からの意見とか関係機関の調整を早急に鋭意進めていきたいということを考えております。また、実現可能な方策をしっかり絞り込みながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   持続可能性があって利便性があるという御答弁がありましたけども、それが可能であればいいんですけども、実際問題として持続可能であるのは、例えば一部分で、今までとバス路線が走ってたところで空白地域があるほうが多くなるんではないですか。そこら辺は見通しとして大丈夫なんでしょうか。例えば、運行する地域というのは、具体的に言いますと、ある地域がやりますよと。そうした場合、買い物で使います、そしたら、あるスーパーさんに行って帰る、ある方は病院に行って帰る、それだけですよね、運送形態は。その地域はそれが確保できる。だけど、その隣の自治会はないいうことが発生していきませんか。ちょっと確認しときます。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   そういう地域間の実施のばらつきというのがないかという御質問だというふうに思っております。そういうばらつきがないように、先ほど申し上げました実施範囲のほうを広げて、皆さんできる形で実施可能な形でなるような計画というのを皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   市としてのやっぱり考え方を全体的に一定方向性を決めて進めるべきではないんかなというふうに思いますけども、本市の年齢構成別人口を見ますと、65歳から69歳が1,724名ということで、一番多い年齢層になるわけですよね。次に多いのが85歳以上の年齢層といった形になります。ですので、やっぱりこれからある意味バスを利用されるといいますか、いう方もふえてくるわけですよね。それから、次に、上宮津線を例えますと、運行状況、平成31年3月までの運行の関係ですけども、今までは平日9本の運行で休日が4本の運行であったのが、4月から再編されて平日4本の運行といった形になってますね。それ以前の上宮津線の2のほうですけども、平成26年10月から平成27年9月までがバスの運送利用者が1,697人、平成27年10月から28年9月までが、次の年ですね、3,757人、平成28年10月から平成29年9月までは4,620名、平成29年10月から30年9月までは5,532名ということで、その1年間だけでも912名、ずっとふえてきたんですね。毎年毎年どんどんどんどんふえてきた、利便性がある、ある意味路線でもあったわけですね。それが今回、ある意味なくなっていくと。そこら辺はやはりある意味、市としての全体的にバス路線を考えた上でやっていかないと、自治会単位での対応というのはなかなか難しくなるんではないかと思いますけども、最大の原因がバスの運転手不足ということですよね。財政的な問題ではなくて、バスの運転手不足、それを再度確認させてください。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今御質問いただきましたのが、財政的にということなのかということか、運転士不足なのかということでございます。市といたしましては、このきっかけとなりましたのは運転士不足ということでなりました。それで、あと4月から、4月、5月の運行状況も地域のほうではお示しをいたしました。しっかり、やはり市の税金を投入している事業でございますので、乗っていただく、利便性が高い、そういうような交通にしていかなければならないという中で、今回の提案というのをさせていただいたということでございます。  財政的にということではございませんが、やっぱり乗っていただける、住民に近い、そういう交通をつくり上げていきたいというのが市の基本的な考えといいますか、思いといいますか、になっております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   財政面ではない、乗っていただける環境が大事だというふうに今お話がありましたけども、実際、上宮津線2のほうでございますけども、年々どんどんどんどんふえてきてた状況と。利用される方はおられるという現実があるわけですよね、やはり。そこを踏まえていただきたいと思いますけども。  今、公共交通空白地域有償運送で議論をされておりますけども、仮にこれ市町村運営有償運送、交通空白運送ですね、を実施したら、どれぐらいの予算が必要か、また、現在との比較はどのようになるのか、お答えください。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   公共交通空白地有償運送の手法とか、地域の実情とかによりさまざまであるというふうに考えておりまして、経費は一律ではございません。現在、市におきまして公共交通空白地有償運送を行う際の経費とか試算、そういう想定される運営手法のモデルを構築してるということは先ほど申し上げましたが、でき次第、地域の皆様にお示しをして、手法の検討を地域の皆様と一緒に進めてまいりたいと思いますので、それに係る経費についても現時点で予算額をお示しできる段階には至っておりません。  また、市町村運営の有償運送の実施についてお尋ねをいただきました。市といたしましては、枝線については持続可能で住民ニーズに合った交通手段の維持、確保に向けて、地域の皆様の創意工夫が反映されやすい住民主体の公共交通空白地有償運送が最適というふうに考えておるところでございます。  市町村運営の有償運送という制度はございますが、現行の枝線路線の運行便数の維持や運転士の確保などの課題、さらには市における実施体制の確保などについても課題がございます。そうしたことから、まずは住民が主体となって公共交通空白地有償運送の実施につきまして実施可能な方法を住民の皆様と十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   再度お答えいただきたいと思いますけども、今現在、公共交通空白地有償運送で議論されておられますけども、交通空白運送のやり方といいますか、手法もあるわけですよね。ですので、宮津市全体として一定、今すぐという形ではなかなかこれから議論していって、今後、そういうことも視野に入れながら、今はとりあえず、もう令和2年4月には、このやり方というのは間に合わないかもしれませんけども、一定、全体像も考えながら進めていくというのは大変重要だと思います。  再度、確認をしておきたいと思いますけども、費用的な形は大体、やり方次第ではどちらが安くなるかっていうのは、費用がかかるかっていうのはわからないという形なのか、それとも、いやいや、この市町村運営有償運送というのが交通空白運送をやった場合、高くなるのかというのがやっぱりわかったらということで、これはある意味、市がこの施策といいますか、この運送形態というのは市がもう直接やると。委託する場合もあれば、例えば市がある意味雇用をして、明年から嘱託職員さんとかパートの方もそうでありますけども、会計年度任用職員制度が新たに創設されます。そういった中で、市が独自にバスの運行をしていく。これは一種免許で講習も受けなければなりませんけども、その中でやっていけると。今のといいますか、ことし、平成30年だけじゃなくて、それまでのバスの形態の回り方でも一定対応ができるというふうにも考えられますし、さらに、もう少し利便性がいいような形の体制だってできると思いますけども、そこら辺について再度お答えください。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   市町村運営有償運送とこの公共交通空白地有償運送の経費比較ということで御質問を頂戴いたしましたが、それにつきましては、どちらも試算いたしておりませんので、経費比較はできておりません。  それと、あと、市が直接雇用してというような御質問だったというふうに思いますが、現時点では、まず、先ほど申し上げましたように、住民主体でのこの公共交通空白地有償運送と、それをしっかりと皆様方に説明をいたしまして進めていくということが住民様の利便性の向上というものにつながっていくというふうに考えておりますので、まず、そちらを進めていきたいというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   平行線のようでありますけども、確かに今、公共交通空白地域有償運送のほうを進めてるから当然そういう形になるとは思うんですけども、やはり全体像を見ていかなければならないと思います。これ国交省の資料でありますけども、やはり路線バスとか交通手段を利便性よくすれば、経済効果も上がってきますよという資料なんですけども、交通事業者と、これ富山市であります。交通事業者と連携し、65歳以上の高齢者を対象に、市内各地から中心市街地へ出かけるのに限り、公共交通利用料金を往復とも1回100円とする割引制度を創設したと。そうしますと、中心市街地の消費額が30億円増加したという資料なんですけども、公共交通利用者はまちなかでの滞在時間が長く、消費が多いと。マイカーで利用するより公共交通のほうが滞在時間が長くて、消費額も高くなりますよといった資料なんでありますけども、やはり今後、要は、市としてのまちづくりといった観点、また観光地という宮津市、それをトータル的に考えても一定、幹線だけのバスではなくて、また、公共機関ではなくて、路線バスというのは大変重要な位置づけになってくるんではないかと。地元住民の生活も当然利便性も当然あれば、観光でも使っていただけるような流れをつくっていく、それが本市の政策ではないんかなというふうに思うんですけども、そこら辺について再度お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   基本的な考えということで御質問を頂戴しました。  ちょっと先ほどの繰り返しにはなりますが、まずは住民が主体となった公共交通空白地有償運送の実施につきまして、実現可能な方法を住民の皆様と十分協議させて進めていきたいというふうに考えております。来年4月の時点で公共交通が突然なくなるということがないような対策も、それはあわせてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   確かに来年からすぐなくなるという形は当然あってはなりませんけども、この生活といいますか、やはりもう一度しっかり全体像といいますか、そこら辺は考えていただきたいというふうに思います。やり方によっては、国のほうの経営費用の欠損分ですね、その2分の1の補助等もあるようでありますので、全体的なこの費用対効果といいますか、そういったことも踏まえて考えていただきたいというふうに思います。  平行線といいますか、市が実際、今進めていこうというのは公共交通空白地有償運送の関係でありますので、その点についてはやはり、一地域なり一自治連単位での運行ではなくて、幅広にバス路線、今のバス路線ぐらい、ある意味維持できる、そこら辺も一緒に回りますよといった形で進める、ある一定固めができたら、そっから先へ進めていくといった形のぜひ検討をしていただきたいと思いますけど、そこら辺についてお伺いします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今、議員お触れのとおり、そのやっていく範囲といいますのは、ちょっと先ほど申し上げましたとおり、最初はバスの枝線の路線ごとに自治会単位で入っていったというところでございます。そこから範囲を広げまして、検討をしていくというふうに先ほど申し上げました。  議員お触れのとおり、その単位というのは、少なくとも今のものが何とかキープできるものにはしていく必要があるというふうには思ってますが、より住民の利便性が高くなるような、先ほどから申し上げてます住民主体の公共交通空白地有償運送ですね、それを実施していければというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、そういうふうに全体的な形で考えていきたいと。その裏づけといいますか、具体的に今、デマンドバスを、ある市内地域が今の路線の中で何自治会か出てきた。そういった場合は、その路線をある程度市としては全体的な、来年、令和2年のときの4月までには全体をフォローするような形のバス運行を考えた場合、市としてはどういった対応をされますか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今回のバスの路線の確保ということは、バスの運転士不足ということに起因はしております。しかしながら、この問題というのは、全国的な課題でございまして、今後、バスの運転士がふえていくということはなかなか難しい。今後はどちらかというと、悪くなるほうかなというふうに考えております。  そういう中で、持続可能な公共交通の確保、それをしていくためには、地域の皆様が自分のことというふうに考えていただく、そういうことが一番大切ではないかというふうに考えております。その中で、こういう公共交通空白地有償運送がより地域の住民の皆様に利便性が高いものになるように、市も一緒になってつくり上げていきたいというふうに考えておる次第でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   なかなかちょっと理解ができないんですけど、確かに言葉では簡単なんですけど、実際問題として本当にそういう形態が本当にできるかなというのがちょっとすごく心配をしてるんです。本当に、やっぱり現場っていうのは、なかなかやっぱりどこが主体的に動くかでかなり自治会も違うと思いますし、また、市全体的にも違うと思うんです。そういった意味では、やはり市としてのある意味方向性なり、全体的なバスの考え方というのをしっかり持って動かないと、なかなかうまくいかないんじゃないんかなというふうに気はしますけども、やはり問題は答弁でありましたけど、運転手不足ですので、先ほど言いましたように、要は、やり方としては市が直接やるという形でも対応はできるわけですよね。ですから、その可能性だってないわけではないと思いますけども、再度ちょっと御答弁いただけませんか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   市町村運営の有償運送の実現可能かどうかという御質問だと思います。  ちょっと繰り返しになる部分もございますが、これ、できるかできないかということの前に、まずは住民主体の公共交通空白地有償運送というのがやはり住民が主体となって持続可能な公共交通機関というふうに考えておりますので、まずそれをしっかりと住民の皆様に取り組んでいただけるように、説明をさせていただきまして、そこは市もしっかりフォローさせていただいて、それに向けて取り組んでいきたいと、取り組んでいただけるようにしっかり市もやっていきたいというふうに考えておる所存でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   これ以上やってもなかなか今すぐなかなか結論も出ないと思いますけども、さまざまな手法があるということで、ぜひともそこら辺も踏まえた形でぜひ検討を考えていただきたいと思います。  本市は、やはり冒頭も申し上げましたけども観光地でもあります。また、ますます公共交通との連携が必要になってくると思います。京都丹後鉄道と公共交通バスと、それから海上交通との連携したある意味観光地としてのまちづくりの視点もあると思います。そして、高齢者の方などの地元のスーパーや病院など、いつでも安心して行けると、どこでも行けるという、いつでも行けるという安心感、高齢者の方の健康維持のための外出誘導など地域のバスは必要であります。住んでよし、訪れてよしの宮津へ、市長はバスを活用したまちづくりの考え方についてお伺いします。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   私の考え方ということで御質問いただきました。お答えをしたいというふうに思ってございます。  議員も述べられましたように、過疎化、高齢化が進展する本市におきまして、この公共交通の確保ということは非常に重要な課題であるというふうに私も思っております。議員御指摘のとおり、健康増進、また観光振興の施策においてもこのバス等の移動手段の確保は重要であると認識をしております。  しかしながらといいますか、一方で、本市全体のこの公共交通を考えたときに、浅野部長も答弁で言いましたけども、幹線バス、それから鉄道、こういったあたりの維持というのは非常に重要になってきます。ここが撤退されると、もう本当に宮津市にとっては大打撃になるというふうに思ってございます。  そういった意味で、幹線においては200円バスということで我々も本当に努力をして、維持をしております。これは本当に国交省のほうからも非常に高い評価を受けている施策でございますし、それから、鉄道のほうはWILLER TRAINSさんに上下分離ということで、これも今までない、新たな手法を初めて取り入れて、これも非常に高い評価をいただいておる取り組みでございます。こういった努力を重ねながら、この幹線であるとか鉄道、これの維持を必ずしていくということが非常に大事でございまして、私は、ここが撤退される、非常に危機感を今抱いておりますので、まずはここを市としてしっかり考えていきたいというふうに思っております。  そういう中で、この運転手不足に伴う枝線路線の廃止という、こういう喫緊の課題が出てきたわけでございます。そういった喫緊の課題に対しまして、私としましては、住民生活手段としての移動手段を確保する必要があるというふうに考えておりまして、今般、繰り返しの答弁になりますが、持続可能で住民ニーズに合った交通手段の確保に向けまして、対象の地域で住民が主体となった公共交通空白地有償運送の実施を提案をさせていただいたところでございます。  一方で、先ほど触れましたけども、全国各地においてもこういった課題がございます。そういった中で、全国各地におきまして、無人運転などの先端技術を活用した新たな取り組みであるとか、Maasといった新たなサービスの手法による公共交通や、モビリティー、移動手段自体のあり方の検討、これも進められております。こういう最新技術、またMaasといった新たな概念といいますか、公共移動手段の概念のこういったことを取り入れながら、宮津市のまちづくりについてもあわせて検討をしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   市長のほうから、幹線バスは守らなければならない、公共交通のバスという話がありました。やはり、ある意味守るという意味合いでも、路線バスがある意味うまく動いて、一緒に連携した形で相乗効果があるということも期待できますし、また、もう1点、路線バスの関係で今進めておられます各自治連単位で進めていこうということもぜひとも、ある意味、その路線で空白地がないように、ぜひお願いしておきたいと思います。  いずれにしてもこのバスの関係は、大変宮津市にとっても大事な事業でございますので、全体的にその時々のよく検証していただきながら、ある一定、まとまった段階で、宮津市全体としてやっぱり空白地域なり、何か漏れそうなところであれば、市が積極的に何らかの形で対応していただくことをお願いしまして、私の質問とします。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。               (休憩 午前11時45分)           ────────────────────               (再開 午後 1時10分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、長林三代さん。              〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  初めに、学校給食について質問をいたします。  2017年3月議会において、小・中学校の給食を1カ所でつくるセンター方式の事業に対し、給食は育ち盛りの子供にとって3食のうちの重要な1食であり、次世代につながる食育の大切な役割を担うものだとして、自校調理方式で手づくりの安全なおいしい学校給食の存続・実現を求める請願が2,620筆の署名とともに提出されました。その後も署名が寄せられ、合計3,100筆以上が市に届けられましたが、議会で否決され、2018年2学期からセンター方式の学校給食が始まりました。1年が経過し、市民の方からもその後どうなっているのかといった問い合わせもあります。そこで質問をさせていただきます。  民設民営のセンター方式の給食事業が始まって1年、給食がおいしいといった子供たちの声は、お母さん方を通じて聞こえてきます。また、議会でも視察し、試食をさせていただきました。私もおいしくいただきました。こういったおいしいという声は聞きますが、そのほかにも、子供たちの声、教師の声、保護者の声、またハーベストで働いている方の声など聞いておられますか。どのような声があるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。              〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   給食に関する皆さんの声を聞いているのかというお尋ねでございます。  議員からもおいしいといった話を聞くと言っていただきましたが、4つの小学校のセンター方式への移行、2中学校での給食の開始と、本市で初となるセンター方式給食を導入する中で、学校給食委員会に保護者にも参画いただくとともに、保護者試食会も開催し、保護者からは、センター給食のイメージが変わった、だしがきちんととってあり、とてもおいしかったなどの評価もいただいております。  また、児童生徒とハーベスト株式会社宮津工場の調理員の間では、交換ノートや調理員が学校へ出向いての交流給食など行っており、もぐもぐだよりという給食通信において、子供たちの意見や感想の発信、昨年度3学期には、児童生徒から調理員の皆さんにたくさんの感謝の手紙が届けられたり、給食メニューを家でも食べたいのでレシピをとの声もあって、レシピを通信に載せることなどもしているところでございます。  さらに、毎月2回、ハーベストの職員、栄養教諭、市担当者の打ち合わせも行っており、調理方法など調理員から出された意見を踏まえ、調理方法の改善なども行っております。  このように、できる限り、学校給食に関係する皆さんのお声をお聞きしながら、日々、安全安心でおいしい給食の提供に努めているところでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   安心安全でおいしい給食に心がけていただいている、努めていただいているということで、子供たちも非常に喜んでいるという様子がよくわかりました。  中でも、残食がほとんどないと、私はそのように聞きましたけれども、これ非常に喜ばしいことかなと思っております。しかしながら、献立によって好き嫌い、子供ですから当然あろうかと思うんですけれども、ほとんど残食がないと。これはどうして残食がないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   残食に関するお尋ねでございます。  議員もお触れのとおり、本市の学校給食における残食は大変少ないと認識をしております。これは、一つにはセンター方式給食前と変わらず、栄養教諭が食べやすさも考えて献立を作成し、ハーベスト株式会社で手づくり給食を基本に調理での工夫がなされていること、また、3名の栄養教諭を中心に、各学校において給食時間を活用するなどし、地域の食材を知る、食への関心を持つ、マナーよく残さず食べようとする気持ちを高めるなどを狙いに、食育活動に取り組んでいることなどによるものと考えております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   本当にだしも十分にとっていただいて、おいしく、そして食育にもいろいろとあの手この手で考えてやってくれているということで、大変すばらしい教育というか、それをしていただいていると思うんですけれども、私、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、あるクラスでは、体調の悪い子は別として、残させないというようなことが聞こえてきましたけれども、過去には、随分前ですよ、過去には残食を穴を掘って埋めたとかいう実態もあったようです。これは随分前ですけれども、さすがにこれは今はないかと思いますけれども、どうなんでしょう。要するに、残食があったらいけないということが現場で働いているんでしょうか。残食を残さないよう現場で対応しているということはないんでしょうか。その点お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   残食がない給食を提供しているということで御評価をいただいたのかなと思っておりましたが、残食がない、正直、残食が全くないということはございません。少ないというふうには認識をしております。議員が言われるのは、もう無理から、いわゆる完食を強要して子供にということをイメージして言っておられるのかなというふうに思っておりますが、実態はそういうことはございませんし、先ほども言いましたように、ふだん、家ではなかなか魚が食べれないけど、給食という雰囲気もあるんだと思うんですが、いろいろと工夫して給食を食べやすくする、そういった取り組みの中で残食がないというふうに前向きに評価いただければ大変ありがたく思います。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そうですね、非常に皆さん、ハーベストの方も栄養士さんも、そして、いろいろと工夫をされて頑張ってくれてると思いますので、残食はないと。残食はあるんですけれども、強要はしていないというふうに私も考えたいとは思いますけれども。  ところで、食材調達、教育委員会が行っていますね。センター方式での地元の宮津産、そして、京都産など、地場産品の利用率、これは現在、どのくらいなんでしょうか。以前お聞きしたときには40%ぐらいというふうにお聞きをしましたけれども、いかがでしょう。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   地元宮津産等の地場産品の利用率についてのお尋ねでございます。  これは品目ベースでの率となりますが、地元宮津産の利用率は、現在も約4割でございます。センター方式の給食導入前と同様の水準を保てているというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   4割ということで、同様の水準ということで、非常にうれしく思うんですけれども、平成28年9月議会ですね。我が党の福井康喜前議員が質問をしまして、それで食品ベースで約40%というふうに答えていただいております。近隣市町でトップクラスだと、このように御答弁をされました。そしてまた、維持向上させると、地産地消の利用率も向上をさせるものと期待をしております。  で、今、お隣の京丹後市で5年後をめどに給食施設、これの検討をしているというふうに伺いまして、いろいろと調べさせていただきました。京丹後市としては、センターを5施設建設をしたいようなんですけれども、私が驚いたのは、この検討をするに当たっての京丹後市が議員の皆さんに提供している資料の多さです。あそこは30ほどの小・中学校があるんですけれども、25で今、自校給食をしてるんですね。残りの5校は給食センター1カ所なんですけれども、25のその小・中学校全ての給食施設の築年月日ですね、それから、面積とか、調理員数とか、過去5年間の運営費とか、給食実施回数、給食対象人員、子供の数ですね、で、給食費とかもアレルギー対応の状況とか、地場産品の活用状況、試食会の開催状況など本当にたくさんたくさん詳細を細かく一覧表にして議会に示されています。本当にこれだけ資料がたくさん出れば、議員も検討するのに非常に参考になるなと思ったんですけれども、その中の、先ほど申しました地場産品の活用率ですね。これ、一番高いところで65.8%あるんです、長岡小学校。これ、でも、人数がおよそ80人分。大宮南小学校が120人分で55.1%、これも宮津と同じく食品ベースです。本当に人数の少ない小学校ほど地場産品の活用率が高いということが、その一覧表を見たら一目瞭然、すぐわかるという、こういうようなたくさんの資料の提示でありました。  ところが、網野の給食センター、5校が1カ所のセンターでというところなんですけれども、これ子供の、子供って給食を食べる人ですね、およそ950人。これで活用率が40.5%なんです。これらからは、センターのように人数の多いところほど地産地消の使用率は低いのかなと。少人数で自校方式なら地産地消の使用率は高いのかなといったことがわかりました。宮津市も詳細なデータ出されていたならば、あらゆる角度から検討することが可能であったと推察はできます。そのようなことを申し上げておきます。  ここで、食材納入業者、地産地消にかかわっている業者の方ですね。子供たちやまち全体のことを考えて、いいものを納入しようと、彼らは思っているそうです。食材納入業者の皆さんの声、この声も市のほうは聞かれていますか、お伺いをいたします。
    ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   食材納入業者の皆さんの声も聞いているのかというお尋ねでございます。  議員もお触れのとおり、子供たちのために、地域のためにと思いをお持ちの食材納入業者の皆さんによって、本市の学校給食は支えられていると実感をしてございます。こうした思いのもと、センター方式給食導入に際して学校給食食材登録制度をスタートさせ、地場産物を活用した学校給食の充実につながるよう取り組んでいるところでございます。  こうした中で、3名の栄養教諭が中心に、食材の発注、納品確認などを行う際に、生産者の方から、新たな食材の情報を聞き、給食に取り入れることもございましたし、産業経済部と連携した上で、学校給食食材調達登録制度に登録いただいている野菜の生産者から、納品方法、価格設定、量の確保などの点でさまざまな意見を伺ってございます。  今後も食材納入業者の皆さんのお声をしっかりと聞きながら、学校給食の食材調達の仕組みをよりよくしていかなければならないと考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   業者の方たちも不安な声というのを私、聞いております。いつまで続けて買ってもらえるのかなと、こういった不安を持っておられるんですね。子供の数が減ってくると事業が成り立たなくなるから、安いものを買うようになるのではないか、こういった不安なんですけれども、これは食材は教育委員会が発注していますから、そうですね、だから、地産地消のいい食材を地元業者や農家の方から取り寄せると、買うというふうに思いますが、そうですね、それで合っていますね、ちょっとお聞きします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   これは、以前から変わりがございません。なるべく地元で新鮮でおいしい食材を調達したい、そういった思いから、今までの地元業者を中心に食材登録制度をスタートさせて、地元からの食材を中心に食材を調達をしております。  今後においてもその方針は変わりなく、これからもその考えのもと進めてまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   それならば、食材納入業者の皆さんの不安を払拭するようにしていただきたいと思います。食品ベースで40%、約4割、前と変わらない水準ということで、しかしながら、維持向上もさせるというところで地産地消の利用率の向上、期待をいたします。  それから、地元の農家の方たちが精魂込めてつくった食材、これ、ハーベストでおいしく調理をして、子供たちが成長する、この流れが続くように教育委員会としてさらに力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度というか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   教育委員会としましては、センター方式の給食導入は、これ導入することで終わりではございません。本市の学校給食における新たなスタートであると思ってございます。  先ほどまでの答弁でも触れましたが、1つには地場産物を活用するための学校給食食材調達登録制度、2つには栄養教諭が立てる献立と、ハーベスト株式会社宮津工場等での給食調理、3つには、家庭や地域とも連携した食育の取り組みなどについて、日々、よりよくしていくというスタンスを持った上で、今後も、議員からも評価いただきました給食によって、子供たちが食について知り、選択し、健全な食生活を実践できるようになることを目指しまして、地場産物を活用した学校給食の充実と学校教育全体を通した食育の推進を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   ところで、子供の貧困、宮津市では就学援助の認定率で置きかえていると聞いております。宮津市の就学援助を受けている子供たち、以前は7人に1人だったのが現在は3人に1人となっています。この京都北部の厳しい生活実態が如実にあらわれていると思います。給食は食育、教育の一環です。給食費は無償にし、子育て世代を応援してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。  横川議員の質問にもありました。御答弁では、多額の経費を要するので、具体の検討には至っていないということでありましたけれども、食材費6,000万とおっしゃっておられました。しかしながら、3人に1人が就学援助ということは、3分の1は就学援助で補助を受けていると、残りの4,000万、これを支援できないのか、無償にできないのかということでお伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   議員からは、学校給食の無償化をとの御提案をいただきました。  これ、議員も今、お触れになりましたが、昨日の横川議員の御質問でもお答えしましたとおり、保護者への経済的負担の軽減策として、先ほど議員も触れられました就学援助制度等で学校給食費の支援を行っていることなどから、その具体的な検討までには至っていないところでございます。  これ、繰り返しになりますが、まずは、議員からも評価をいただきました教育としての学校給食において、子供たちが食について知り、選択し、健全な食生活を実践できるようになることを目指して、地場産物を活用した学校給食の充実と学校教育全体を通した食育の推進を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   2012年度から小・中学校の給食費は児童手当から徴収が可能となっておりますけれども、本市では、児童手当からの徴収、これは行っているんでしょうか。ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   はい、そのような方向で今取り組みをしております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そのような方向で今取り組んでいると、じゃあ、これまでは行われていなかったということですね。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   はい、そうでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   御存じのように、若い世代の方々、本当に厳しい生活となっています。ですから、就学援助が3人に1人というふうな実態があるわけですね。  今までは児童手当からは給食費、食材費ですね、これは児童手当からは充てていなかったと、しかし、これからは充てるというふうに受けとめさせていただきましたけれども、今までは学校側が現場のほうで給食費を集めていたからそういうふうになったのかなと、なっているのかなと思いますけれども、違ってたらまた教えてください。  これからセンター給食が始まってから、教育費として上がるようになってきたというところで、この差が大きいのかなと思っておりますけれども、給食費、これは給食というのは食育というふうにはっきりとおっしゃっておられます。今後、滞納等が非常に表に出てくるということがあるかもしれない。しかしながら、これ児童手当から徴収するのが本当にいいのか。児童手当っていうのは若い世代の支援に使うお金ですよね。もうちょっと今後の手だてというものを考えていただきたいと思います。  繰り返しになりますけれども、給食は教育の一環です。教育に係る費用は無償にすべきであることを申し上げまして、質問を終わります。  続きまして、企業の地域経済への貢献についてお伺いをさせていただきます。  今、大企業が地方にどんどん進出をしています。宮津市でも関西電力を初め、ハーベスト、先ほどのハーベストですね。積水ハウス、マリオットホテル、オムロン、社会福祉法人などなど、そしてまた丸紅や中部電力も進出を予定をしております。どうやら、地方は宝の山らしいです。  そこでお尋ねをいたします。日本冶金に計画されているバイオマス発電ですが、利用するのは95%の輸入木質ペレット。この中には、助燃剤としてヤシ殻も数%含まれるということです。残りの5%で国産の未利用材を使用すると聞いております。  輸入木質ペレットやヤシ殻、これは主に東南アジアで育てられています。木がどんどん伐採され、森林が失われています。ヤシ殻は、パーム油を採取した搾りかすで、これもパーム油採取のために森林を切り開いてヤシの木を植えたりと、乱開発で環境破壊が拡大しています。現地住民の生活にも影響しているとお聞きをしております。  私は、木質バイオマスはCO2を吸収した木を現地で、木が生えているところで利用して初めてCO2はゼロになると思いますが、タンカーで運んできて日本で燃やす。これで果たして日本のCO2は減るんでしょうか。環境によいんでしょうか。  ともあれ、地方は宝の山らしいです。企業が来ると地域経済が活性化し、宮津が元気になる、暮らしやすい宮津になると期待する方も大勢いらっしゃいます。そのためには、大企業の地域への社会的貢献、これが大きく左右すると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   大企業の地域貢献についてのお尋ねであったと思っております。  企業のこの地域貢献につきましては、企業倫理の観点から、事業活動を通じて自主的に社会貢献する、いわゆるCSRが進んでおり、それぞれの地域においてこうした取り組みが実施されているものと考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   企業が来ることに大きな期待を持つのは当然だと思います。少しお聞きをしましたけれども、建設従業員さん、そして雇用の拡大、固定資産税の増大と、先がバラ色になっていると、このように見えてくるんですけれども、企業の地域への貢献についてお聞きをしましたけれども、大企業はだめだと判断をしたらさっさと撤退をする、これが民間企業ですよね。したがって、宮津の地域経済の発展や暮らしをよくするためには、市内の中小企業や農業、福祉事業所などの果たす役割、これがさらに重要だと考えております。  例えば、マリオットホテルの建設で自治会が児童遊園の一部を提供しました。それが地域経済の発展に寄与すると考えてのことだと思いますけれども、そしてまた、ホテル側から、宿泊客のための食事や土産物などの提供、これ求められています。これらの要求に単に提供するだけではなくて、どうしたら市民全体の暮らしをよくすることができるのか、地元企業の要求や意見も交えてお互いに議論し、一緒に成長していくことが大切だと考えます。すなわち、先ほども申し上げました、大企業には社会的責任があります。  そしてまた、地元の中小企業や事業所にも地域に貢献することが求められています。以前、私は、産業振興基本条例、これをつくってはどうかと一般質問したこともあります。同じことなんですけれども、中小企業振興条例といいますか、企業が地域に貢献するように理念を盛り込んだ条例が必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   中小企業振興条例について御質問いただきました。  まず、立地企業についてでございますけども、これまで市が立地してきました企業につきましては、地域貢献等の規定も含めた協定を本市と締結しまして、それに基づき、雇用の創出であるとか、また地域の食材とかそういう調達等のそれぞれの取り組みに取り組んでいただいておると思っております。  また、市内の企業もその連携していくべきであるというところでは、昨日、德本議員の御質問で市長からの答弁もありましたが、次期の総合計画、これをつくっていくに当たって、しっかり目指すべき将来像を共有し、そして官と民がしっかり役割分担をした、その指針となる計画をつくっていくということを答弁させていただいてると思っております。基本的にはこれに基づいてしっかり地域が、行政が、そして民間企業が、市民が役割分担しながら連携して、地域経済の活性化とか地域の活性化、こういうものに一緒になって取り組んでいくということで考えております。  したがいまして、現時点で御質問の条例の制定ということについては考えておりません。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   私が産業振興基本条例をお聞きしたのは、七、八年前だったと思います。それで、そこから七、八年たったわけですね。それで、以前に比べてこの宮津市の実態を見たらどうかというと、どんどんと落ち込んでいるような状況が見受けられると私は思うんです。次期総合計画なるものをつくってこれに基づいてみんなで一緒に取り組んでいくということですから、その点はしっかりと、過去の経験を踏まえて今後に生かしていくということが非常に大事かなと思っております。  私も中小企業振興条例と今回の質問では言わせていただきましたけれども、この条例がないとだめだということではないんです。以前から、企業に計画の中で地域社会に貢献するようお願いをしているんだったら、宮津はもっともっと活性化をしているはずなんですよね。だけども、その中心になるものがないのかなと。総合計画なりで随分と計画を立てて上向きにやっていこうと、元気に活性化させるようにやっていこうとみんなで思ってるんだけれども、だけども、中心的なものがないんじゃないかなと。個々に目指していてもだめなんですよね、中心になるものがなければ。結局、ばらばらになってしまう。どんな大企業であろうと小さな事業所であろうと、気持ちを一つにしなければ発展はできないということを最後にこのことを理解していただいて、条例の検討をしていただきたい。いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   先ほど答弁で申し上げましたこの総合計画というのは、宮津のまちづくりの指針となる、市にとっては最上位の計画であるというふうに思っておりますので、それを条例ではという御質問ございましたが、それがどこで位置づけるかは手法の問題だというふうに思っておりますので、本市においてはこの総合計画でしっかりその役割分担等を定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   次に、3点目、環境を破壊するプラスチック製品についてお伺いをいたします。  レジ袋やストロー、食品を入れる容器といったプラスチックごみによる環境破壊、海洋汚染など、生物界への深刻な影響に関するニュース、これが連日のように報道されています。EUでは、ことし5月に、使い捨てプラスチック食器や発泡スチロール容器を禁止する新規制が承認をされました。この新規制には、2029年までにペットボトル回収率を90%にすることや、2030年までにペットボトルの原料に回収したボトルの素材を30%以上使うことなどの数値目標が明記をされています。これによって、欧州の海岸を汚すごみが70%減ると推計をしています。  一方、日本では、1人当たり年間300枚から400枚ものレジ袋、これを使用しているということなんです。ペットボトルは日本国内の飲用容器の7割を超えて、年間販売量は236億本に上っています。日本周辺の海のマイクロプラスチックの濃度は、他の海域の30倍も高いと、このように指摘をされています。日本のプラスチックごみの海への流出量、海洋汚染への寄与度、少ないとは言えない、こういう状況だと思います。プラスチックごみの海への流出をいかに減少させるかが今、大きな課題となっています。  そこで質問をさせていただきます。日本は、アメリカに次いで世界第2位の廃プラスチック輸出国と言われています。この資源と言われる廃プラスチックの輸出が受け入れ先の国々で深刻な環境汚染や人的被害を引き起こして大問題となっています。海外輸出という従来の考え方、このやり方が今は国際社会で通用しなくなってきています。これについての認識は一致すると思うんですけれども、いかがでしょうか。お伺いをします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   世界的にリサイクルに適さない汚れた廃プラスチックの輸出が大きな課題になっております。ことし5月に、有害廃棄物の国境を越えた移動を制限するバーゼル条約が改正をされました。その規制の対象、制限の対象に、汚れた廃プラスチックが加えられたというところでございます。  我が国もこの条約の共同提案国であります。海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携していく取り組むべき喫緊の課題になっているということでございますし、本市も同様の認識でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   バーゼル条約の改正ということで、日本はこの共同提案をされたということでしたけれども、これそうですか、はい。  アメリカと日本は条約に入らなかったと、加盟しなかったというふうに聞きましたけれども、多分バーゼル条約ではなかったんでしょう、ごめんなさい。環境省は、ことし5月に、私が言っているその条約に入らなかったもんだから、これはやばいやと思ってことしの5月に都道府県に廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についてというものを通達を、通知をしております。この中身について、多分京都府のほうから来ていると思いますので、概略を教えていただけますか。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   この該当文書は、本年の5月20日付で環境省の廃棄物関係の課長から、都道府県の部長宛てに技術的な助言として発出をされたものでございます。外国の輸入禁止措置によって国内で処理される廃プラスチック類の量が増大をしたことで、国内の廃棄物処理施設が逼迫しておる状態にあるということで、排出事業者及び処理業者等への周知指導を依頼しておるものでございます。  その内容は9点ございます。1つ目に、一部自治体が行っております域外からの産業廃棄物の搬入規制の廃止あるいは緩和、2つ目に排出事業者による分別の徹底と処理業者への適正な対価の支払いの指導、3つ目に廃プラスチックの不法投棄の監視の強化、5つ目に産業廃棄物に該当する使用済みプラスチックを輸出するには環境大臣の確認が必要なことの周知と、その事例を発見した場合の情報提供の依頼、5つ目に使用済み電気電子機器等の適正処理の排出事業者、処理業者への指導、6つ目に輸出先が確保できず、野積み状態の使用済みプラスチックについて、廃棄物該当性の適正な判断、7つ目にプラスチックの高度なリサイクルに資する設備投資への補助制度を大幅拡充したことの事業者への周知、8つ目に市町村一般廃棄物処理施設における産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れの検討、最後ですが、9つ目に廃プラスチック類を扱う処理業者への火災防止の指導、以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   国は、海外輸出が不可になるかもしれないということから、このような通達を出したと私は理解をしておりますけれども、須津に間もなく焼却施設、リサイクル施設というか、ごみ焼却施設ができますね。完成をしますけれども、しかしながら、先ほどおっしゃっていただきました9つの中身の中の8番ですね。廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理なんですけれども、これ、プラスチックがようけになると困るから、だから、緊急避難措置としてごみ焼却施設または廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、必要な間、この産廃に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することと。プラスチックの焼却を求めているわけだというふうに詳しく説明文を持っておりますけれども、この宮津市では、ごみが細かく分類されて、プラスチックごみもその他のビニールとかいろいろと分別をされています。家庭から出るプラスチックごみの処理、これは自治体の責任で今現在ですよね、自治体の責任で的確に処理されていると、この認識でよいのでしょうか。そしてまた、これからできる、来年度完成をするというその施設に、須津の施設にこういうことは行わないと、先ほどの8番ですね。プラスチック類を燃やさないというようなことを明確に明言できるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   本市におきましては、資源ごみのプラスチック製容器包装、それからペットボトル、それから燃やさないごみとしてビニール、プラスチック類というものを収集をいたしております。プラスチック製容器包装、それからペットボトルは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会等を通じて全て再資源化をさせていただいております。それから、ビニール・プラスチック類につきましては、減容や破砕をして、最終処分場で埋め立て処分をしております。いずれも適正に処理をしておるとこでございます。  環境組合の施設についてのお尋ねがございましたが、それは今、答弁できる立場にはないんじゃないかなというふうに思ってますので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   自治体でごみの処理をするというのは、自治体に課せられた責務でありまして、これは確実にしっかりと処理をされていると私は思っておりますので、今後もこれを十分に守っていただきたいと思っております。  ところで、この海洋汚染ということで、先日もジュゴン、海のかわいいあのジュゴンですね、あの赤ちゃんがプラスチックで内臓を傷めて亡くなったという報道もありましたけれども、我が市では、リサイクル率、非常に高いし、ごみもきちっと確実に自治体で処理をしていると。それでもこのプラスチックのいろんなものですね、そういったものが散乱して、海洋へ流れていっていると、マイクロプラスチックになっているというような、この現状なんですけれども、これはなぜなんだろうかと。ペットボトルやプラスチック製品のつくり放題、使い放題、捨て放題、これが問題ではないのかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   ポイ捨てでありますとか不法投棄が問題であると思っております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   不法投棄も確かに問題ですよね。それから、やはり近年は、災害によって非常にこう、例えばこの辺でしたら由良川、上流のほうからもたくさんといろいろとごみが流れてくると、そういったこともあろうかとも思われますし、いろんな原因があろうかと思われます。温暖化とも言われていますし、温暖化阻止で、廃プラスチックによる環境破壊、これをとめるためには、製造とか使用とか、不法投棄をするのはそこにあるからですよね、ペットボトルなりプラスチックのごみがあるからなんです。やはり製造や使用の禁止措置などの法的な対応が欠かせないのではないでしょうか。製造者や利用者等の責任、これを明確にするべきではないのかなと、私は思います。  よく、3アールと言われます。リデュース、リユース、リサイクル、これを中心に据えた容器リサイクル法、これの改正を望む声も今上がってきております。つまり、住民の意識と運動、これが脱プラスチックの鍵を握っていると、このように私は考えます。今では多くの方がマイバッグとか、そしてマイボトルを持参しています。散乱ごみを減らして環境破壊をとめるには、もっとたくさんの協力が必要だと思います。  レジ袋もお店にとって経費のうちですから、経費削減になるのではないかなと。このレジ袋もなくせばいいのではないだろうかと。そこで、宮津市の店舗のレジ袋を廃止する条例、これを提案をいたしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   マイバッグでありますとかマイボトル、そういった暮らしを皆さんでやっていくと、これはすごく大事なことであります。  本年5月に国におきまして、プラスチック資源循環戦略というものが策定をされております。これは問題意識は、先ほど申し上げたとおり、海洋プラスチックによる海洋汚染が世界的な課題になっとると、そっから出てきておるもんでございます。その対策として、ポイ捨てや不法投棄撲滅、あるいは石油由来プラスチック代替用品の開発、あるいはその利用促進に加えまして、レジ袋の有料化義務化が重点戦略と掲げられたところでございます。  そしてさらに、翌月になりますが、6月には、環境大臣が有料化について国の法令で早期に整備をしていきたいということを表明されております。本市としては、まず、この国の動き、これを注視してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   国の動きを注視するということなんですけれども、なかなか国って動くまでが遅いですよね、時間かかります。しかしながら、その一方では、環境破壊というのはどんどんと進んでいるというところで、私も偉そうなことは言えないんです。買い物でマイバッグを忘れて袋に入れてもらうこともありますし、しかし、私も含めて意識改革、そういうものが必要だと思います。  そしてまた、そのプラスチック類を減量させるためには、買い物客の側だけに負担をかけてもよくないと思うわけです。こういった製造する側、販売する側にも大きな問題として意識改革していただいて、議論をしていく必要があると思います。こういった前向きな姿勢を宮津市として表明する必要があるのではないかと思っております。国も有料化についての法令をするということなんですけれども、いち早く宮津市も環境破壊を阻止するためにも前向きな表明をされてはいかがかなと思っております。この点をお伺いをいたしまして、質問を終わります。お願いします。 ○議長(北仲 篤)   宮﨑市民部長。 ○市民部長(宮﨑茂樹)   先ほども申し上げましたが、6月には環境大臣が国の法令でのレジ袋の有料化、これを早期にやっていくと表明をされております。その動きを注視してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午後 1時59分)
              ────────────────────               (再開 午後 2時08分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、向山禎彦さん。              〔向山議員 発言席から発言〕 ○議員(向山禎彦)   蒼風会の向山でございます。通告に基づきまして、一問一答方式による一般質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたしますよう、よろしくお願いします。  健全化の方向性、民間経営感覚による経営ビジョン、以前の質問の進捗状況、浜町エリアの活性化策として屋台村構想、旧公設市場売却について、質問させていただきます。  最初に、現在、宮津市が進行中の財政健全化の健全化とは、何を、どこを目指しておられるのかお聞きします。民間の経営感覚の視点から、健全化とは縮小均衡なのか、拡大も考慮するのか、目指す健全化の方向性を教えてください。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。              〔今井副市長 自席から答弁〕 ○副市長(今井真二)   財政健全化の方向性についてのお尋ねでございます。  財政健全化につきましては、まずは令和元年度から令和5年度までの5年間での収支不足約41億円の解消を図る、このことが肝要であり、この収支不足解消に向け、人件費を初めとする市役所内部の改革、事務事業の改革、収入の改革、公営企業の経営改革などによる財政健全化に向けた取り組みを最優先で取り組んでいく必要がございます。  また、中長期的な視野に立って、足腰の強い行財政基盤の構築、これが宮津市の持続的な発展にとっても非常に重要であると考えております。このため、農林水産業、商工業、観光業などの振興、こういった経済活性化策、あるいは未来への投資、さらには民間企業誘致による税源の涵養、こういったものについてしっかりと取り組んでいくというのが健全化の目指すべき方向だというふうに考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   縮小均衡とは、縮小しても均衡させていくということになります。しかし、大きなものを相似形のまま小さくしていってもバランスがとれるとは限りません。不都合が生じたから見直しを行うのに、同じことをしていては、また同じ道を歩むからです。民間経営ではここをよく見誤ります。仮に1億円の営業事業を10個、10億円の売り上げ規模を誇る会社があるとします。業績が悪くなり、規模を小さくする場合、毎年、どの部署も同じように小さくすれば、最後に会社はなくなるということです。そこで、1億円10個の事業を見直して、縮小する事業、現状維持をする事業、伸ばす事業、これを見きわめてまいります。拡大も考慮するのか、財政健全化の中に拡大等も考えるのかとお聞きしたのはそのことでございます。先ほど御答弁では、めり張りのきいた御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひそれを進めていただきたいと思っております。  少し言い方をかえて、お聞きしたいことがございます。  宮津市は、きょうの御飯も食べるのが大変なほどの貧乏生活という意味で、最優先で現在、再生に取り組んでおります。それが5年間で41億円も節減をなし遂げるということだと思います。ないときは我慢しないと仕方ない、それは当然のことでございます。しかし、収入がなければ、疲弊するばかりで痩せ細っていきます。我慢すれば、その次に訪れる幸せを示さないといけません。先ほどの御答弁にもありましたように、次にどうするかということをしっかり考えていくことだと考えております。  民間の経営感覚の市政に転じて1年が過ぎました。民間の経営手法でいう未来の幸せを示す政策をどうして出していくのかということが大事だと思っております。1年が経過した今こそ、未来への道しるべを示すときではないでしょうか。民間の経営感覚を行政に導入すると言われた市長に、市民は大きな期待をしております。  そこで、質問させていただきます。財政健全化途中におけるお金をかけない再生と、未来へ向けた活性化策、この両面をどのように考えておられますか。先ほどの副市長の御答弁と重なるかもしれませんけれども、もう一度聞かせていただけますか。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   お金をかけない再生か、未来へ向けた活性化策かということでございますが、財政状況は大変厳しい、これは事実でございます。ただ、宮津市としては、事業の優先順位を決め、また時期を得た事業執行、あるいは施策の選択と集中、こうしたことにより計画的に、また効果的、あるいは効率的な事業執行に向けて、明るく豊かな宮津の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   わかりました。お金をかけるかかけないか、あるいは発展するかしないか、この組み合わせはたった4つしかございません。お金をかけて発展するか、お金をかけても発展しないか、お金をかけずに発展するか、お金をかけずに発展しないか、この4つの組み合わせしかございません。残念ながら、過去におきまして、努力をされたにもかかわらず、結果的に宮津市が財政難に至ったということは、結果的に、今申しました、お金をかけても発展しなかったということになります。民間の経営改革でいえば、どんなに努力してもよい結果が出なかったとき、計画実行の役職者、重役職者に結果責任があると判断されます。宮津市の財政健全化5年計画では、三役と上位職のカットを示されております。この点は、まさに民間の経営感覚で対応されているというわけでございます。  健全化によってどこを目指すのか、次に訪れる幸せは何かをもう一度聞かせていただきます。先ほど言いましたように、今お金をかけずに我慢するときでございます。その先にある明るい未来をどのように考えていくかが重要だということでございまして、先ほど言いました5カ年計画、この施策が終わった翌年から、天地が変わるような政策の大転換が来るわけではなく、5年後の結果を推測しながら、明るい未来をどう実現していくのか、宮津市の進むべき道に経営ビジョンというものを少しずつ徐々に、徐々に投入しながら、5年後、6年後に向けて考えていくのが感覚だと思っております。  そこでお聞きします。民間の経営感覚を取り入れた宮津市の経営ビジョンはどんなものか教えてください。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   経営ビジョンに関することということでございます。私からお答えをさせていただきたいと思います。  まず、私の現状認識といいますか、認識からお伝えをしたいというふうに思ってございます。我が国におきましては、成長社会から成熟社会へと移行をする中で少子高齢化の進展と相まって、平成20年をピークに人口の減少局面に入ってきております。これは言いかえますと、パイの拡大局面から縮小局面へと、戦後、この日本が経験したことのない時代に我々は直面をしているというふうに考えてございます。このことは、地域がこれまで大切にしてきた資源に磨きをかけ、知恵を絞りながら、地方創生の取り組みによって地域社会の維持、発展に努めることが必要な時代であるということが言えるというふうに思います。  そうしたことから、今年度の所信表明でも申し上げましたが、これからの時代においては、そこに住む人たちがみずから動き、改善していくまちはより住みやすくなり、豊かになっていくと考えますが、一方で、これまでどおりの行政任せの地域、行政主導のまちづくりでは、衰退の一途をたどるのではないかと、そういった危機感も同時に持っております。これからは、住民一人一人が、自分がまちを変えていくんだという意識を持って行動することが必要であるというふうに思っております。  そのため、昨日、德本議員の答弁でも申し上げましたが、現在策定を考えております総合計画は、市民や議会、事業者等との対話を通じて、しっかりと市民、行政、事業者等が目指す将来像を共有し、施策の選択と集中、そして、官と民の役割分担の指針としなければならないと考えてございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   民間の経営感覚ということでいいますと、経営者という立場になるかと思います。経営者には、人それぞれの経営感覚というのがございまして、思いもそれぞれあると思います。私は38年間ほど、民間で利益を上げる仕事をなりわいとしてまいりました。もうけるということは、自分だけでなく、相手、お客様も豊かになっていくということでございまして、それが両方かなわないと、継続も持続もしないということを私は学んでまいりました。それを遂行する私のキーワードは、実行と実現と実益でございました。実行とは、入り口にありますように計画を立てて行うことでございます。実現とは、計画を成果としてあらわすことでございます。実益とは、最終目的である利益、つまり豊かさをもたらすことでございます。行政におきましては、宮津市、市民がどれだけ豊かになるかということに取り組むことだと考えております。  しかし、私もよく体験しましたが、実行という言葉は、やるやるとアドバルーンを上げた瞬間にやった気持ちになり、満足するという勘違いを多く見ます。やりますと言った瞬間に、本来の目的である利益ということを忘れてしまいます。これが一番注意しなければならないことでございます。  また、民間企業は赤字が多くて、将来に不安があれば、銀行がなかなかお金を貸してくれません。しかし、赤字でも、将来への展望や計画が明確であれば、その限りではございません。私が経営ビジョンをお聞きしたのは、まさしくこれが大きな力になるからでございます。  市長もここで御答弁いただきましたように、市民に浸透させて、これから目指すべき宮津のあり方、夢をどんどん浸透させて、皆さんに向かっていただきたい、そういうふうに考えております。今言われた経営ビジョンを皆さんと一緒にぜひ遂行していくようなまちにしていきたいと考えております。  次に移ります。一つ一つの計画を確実に実現することが経営感覚の基本だと思っております。言ったきりにならないためにどうしていくかということが大切だということです。進捗管理の大切さ、これを日常化するために3つのことだけを聞かせていただきます。以前お聞きしたことの進捗状況でございます。  田井の水産加工施設は、令和元年度、本年度に対応方針を定めるという回答をいただいておりますが、その後はいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   田井水産加工施設の対応方針の進捗状況について御質問いただきました。  この水産加工施設の対応方針に係る進捗状況につきましては、当該施設を含め、本市の各個別施設の具体的な対応方針を定める宮津市公共施設再編方針を本年度に策定することとしており、副市長を座長とする宮津市公共施設マネジメント庁内検討会議を6月に設置、翌7月に第1回会議を開催したところであります。引き続き、当該検討会議及び実務レベルの作業部会での検討を重ねまして、年度内の方針決定に向けて進めてまいります。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   ぜひよろしくお願いいたします。  2つ目でございます。ととまーとは、計画比50%で推移と、お聞きいたしました。その後はいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   ととまーとにつきましては、指定管理者を中心に各種イベントの開催や各店舗における新規メニュー、あるいはセットメニューの開発など、誘客、売り上げアップに向けた取り組みが実施されてるところですが、現時点では、入り込み、売り上げともに伸びていない状況にございます。  今後も、今申し上げました取り組みに加えまして、営業時間の延長の検討や誘客に向けたエージェント等へのプロモーションの強化、また、1ブースが活用されていないことから出店者の立地など、改善に向けまして、本市も一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   私、せんだっての議会だよりの編集のときに、議員がお邪魔しましたのコーナーでととまーとを担当させていただきまして、かなりの回行かせていただきました。紙に書いた店舗店長さん、社長さんのお話を、紙に書いたものだけじゃなくて、何度もお話聞きながら、これからどうしていったらいいのかということを繰り返して聞いておりました。それは議会だよりに載せることではございませんが、そういう話になりました。  そこで、先ほど部長触れましたけれども、営業時間の問題というのが出てまいりました。確かに飲食中心の店舗が多うございますので、見ていましても、昼、私も昼ばっかりしか行っておりませんでしたけれども、昼は食べますと、朝9時からですから、朝飯食べる人いますかって、9時に食べる人いないでしょうって言われて、晩飯はって聞いたら、いや、6時で閉まるんで、酒も飲んでくれんちゅう話になってきて、そういう意味でいくと、店舗数の問題もあるんでしょうけども、コンテンツよりも営業時間を、先ほど触れたところを今後どうしていくかということも大きな課題になろうかと思います。これはもう店舗の方の交渉というよりも、地域のことの交渉になりますので、行政の方が中心となって、今言われたことも改善、解決に向けて働きかけをしていただきたいなと思っております。  それから3つ目、おさかなキッチンは計画どおり進行中で、令和2年度に自走予定という回答をいただいておりましたけども、それはいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   おさかなキッチンみやづにつきましては、その後の収支実績におきましても、おおむね計画どおり推移し、自走に向けて着実に進んでいると、事業主体である商工会議所からは伺っております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   まことに喜ばしいことでございますが、事業とは、本来は事業主が借入金をしてでも、自己資金で行うのが基本中の基本でございます。ただ状況によりましては、補助金や助成金を用いながら、軌道に乗るまで運営されるケースなどさまざまな多様なケースがございます。インフラ整備や社会整備などを除けば、補助金や助成金を投入した施設が経済効果を生み、まちの活性化や税収増加などによって、歓迎されることが重要かと思っております。これを踏まえて、ぜひ令和2年度の自走を期待しております。  次に移らせていただきます。質問ではなくて、エールを送らせていただきたいことがございます。  6月の定例会におきまして、私の人事評価制度導入時期の質問に、副市長から、評価制度の昇給、期末手当連動を令和2年度に導入を目指すという回答をいただきました。これは非常に大きな問題でありますが、所々の問題がある中で、他市町に先駆けた大英断だと私は理解しております。副市長の人脈を生かしながら、先に導入された府庁など、効果や欠点、対策などを、先行例を参考にしていただいて、よりよい制度をつくっていただけるものと期待しております。  以前にも触れましたけども、評価を連動させることが本来の目的ではございません。能力を発揮されて、成果が生まれることが目的でございます。その成果に報いるために、それを実行された職員の方が昇給、期末手当と連動していくのです。万人が満足する評価というのは大変難しいことだと思います。民間企業におきましても、私も38年間、このことにはかなり苦労させていただきました。目標設定を具体的に定めることが最大のポイントかと私は感じております。実施に当たりましては、部署や個人の目標を丁寧に設定していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、経済活性化について質問させていただきます。  マリオットホテルの開業を来年に控え、にぎわいを期待しているところでございます。  そこで、質問でございます。飲食施設のないホテルですけども、宿泊者が利用するであろうエリアでの飲食の予測といいますか、これ非常に難しいですけども、どの程度の方が飲食関係を利用されて、それに対応する施設が宮津市にはどの程度あるのかということはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   マリオットグループホテルの客室数は93室と伺っており、最大で186名の宿泊が見込まれるところでございます。一方、これの受け入れるこの施設の状況ということですが、宮グルメぐるホームページ掲載店舗の数値になりますけれども、市街地エリアに約70店舗、席数にしまして約1,700席あると把握しております。  こうした中で、浜町エリアを初め、ホテル周辺の飲食施設の充実など、稼ぐ観光に向けて、当該宿泊客の受け入れ対応をしっかりしていくことが必要と考えており、マリオットホテル、市街地の宿泊、飲食、物販等の観光事業者、商工会議所、観光協会等で構成するまちなかインバウンド受入協議会、まだ仮称ではございますが、これを立ち上げ、当該協議会において、朝、昼、晩の食事提供の現状把握とその対応について協議していくこととしております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   今の数字でお聞きしていますと、足りるという認識でいらっしゃいますか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   今の単純な数字でいくと、186名よりは多いので、あるというような数字に見えますが、実際に朝、また夜、どこまでやっとられるかっていうのは、これはもう少し詳細に把握しながら、進めていかなければならないと思ってまして、これをこの、先ほど申し上げました協議会の中でしっかり状況把握をして、対応を考えていくということでございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   若干補足をさせていただきます。  まだ、マリオットホテルとまだ十二分に協議ができていないという状況ではございますけれども、このマリオットホテルが呼び込む客層、あるいは客室、あるいは求めるもの、こういったものがまだわかってございません。そういったものも含めまして、この協議会でしっかりと議論をし、また受け入れ体制、こういったものを構築していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   了解いたしました。  浜町エリア周辺とした宮津の屋台村構想というのはお考えになられませんでしょうか。以前、屋台のことはほかの議員さんも質問されましたけども、いわゆる飲食施設がないホテルということで考えてたとしても、例えば新規の飲食関係が経費を考えて、出店が多数出てくるとはなかなか考えにくい状況だと思います。そこで、屋台というものであれば、出店経費としてはかなり抑えることはできます。人口減少によって働き手不足もありますが、高齢者の方や定年後の方、あるいは営業用の飲食料理に造詣の深い方など、幅広い意味での開業ということが考えられるような気もいたします。  また、にぎわう名物エリアになってくれば、将来は飲食関係以外にも広がる可能性というものもあるかと思います。必要に応じた出店しやすい環境づくりということをどのようにお考えになられますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   屋台村につきまして御質問をいただきました。  まず、この議員御提案の屋台村につきましては、先ほど答弁で申し上げました市街地の民間事業者が参加するまちなかインバウンド受入協議会の中でしっかり協議をしていきたいというふうに考えております。そういう中で受け入れ環境の話も当然議論をしていくということになろうと思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   今言われたことは、仮称、協議会の中で検討、議論をするということでよろしいんですか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   屋台村につきましても商売でございますので、やっぱり民間事業者がやっていくとかやっていかないとか、そういう御意見も中で議論いただいて、その中で市ができる環境づくりみたいなものは並行して考えていかなければならないと思ってますので、まずはそこで、民間の中で議論をいただくことが重要だというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   私がちょっと申し上げましたのは、協議会のメンバーさんっていうのは、恐らく現行の飲食業者様が多いと思います。屋台というのは、私も新しく出てくる方、活性化につながる一つとして、そういう方々もおられるのではないかというふうに考えておるわけでございます。  そこで、既に既存の営業業者様が議論される協議会ではなくて、行政さんが誰々さん出なさいということではなくて、屋台村を出すとしたら、法令的にどの辺を見ておかないといけないのか、どの道路でやってもいいということじゃないと思います。例えばこのエリアならできるのか、どういう条例をつくらないといけないのか、条例は要らないのか、それから食品衛生上、保健所等もございます。そういうことはどうなのかということを検討されるのが行政の仕事だということで私はお聞きさせていただいたんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   議員お触れのとおり、まさしくこういった屋台村っていうのが実現するかしないかというのは民の企業、民間の方々がやりたいというような、そういったお話がないと、なかなかこういった話はできません。ただ、当然そういったお話があれば、そういった適地、あるいはどういった場所ならオーケーなのか、そういったことも含めまして、しっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   ありがとうございました。ぜひそういった声が上がるときには、回答できるように体制をとっていただきたいと思っております。  次の質問でございます。浜町から島崎エリアは以前、宮津市の活性化の重点地域であって、旧公設市場は売却予定だと聞いております。今後、先ほどのホテルの進出等、浜町エリアがにぎやかになり、活性化すると思われる中でお聞きしたいと思います。  旧公設市場の売却に関してでございますが、1円でも高く売れるということは喜ばしいことではございますけども、その瞬間的な、刹那的な高い値段ということよりも、この物件が宮津市にもたらす将来の活性化の視点から構想を練っていただきたいと思いますが、この点のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   旧公設市場につきましての御質問でございます。  旧公設市場の売却予定につきましては、議員お触れのとおり、平成31年3月議会の議案質疑におきまして、建物は除去しない、現状有姿での売却を検討するというふうにお答えさせていただきました。現在は、遊休市有財産の処分に向けて、測量調査及び不動産鑑定評価の業務を進めておりまして、年内を目途に公募をしたいと考えてございます。ただ、この公募方法につきましては、今年度設置した公共施設マネジメント庁内検討会議のほうにおきましても、この浜町エリアを含めた周辺地域全体の活性化につなげていくため、まずは民間からの利用提案、これをいただくという形でのプロポーザル方式を検討しているところでございます。今後、公募方法等の内容が固まりましたら、改めて議会のほうにも報告させていただく予定としております。早くても12月ぐらいになるかなというふうに思っておりますが、そういった形で考えてございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   考えがまとまったら、また議会のほうにもということでございますが、先ほど私がお聞きしたような、考え方の基本、高いことが優先順位になるのか、あるいは将来的に役に立つのが優先順位になる、その辺の考え方についてございますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。 ○副市長(今井真二)   基本的には、地域の活性化、こちらが優先されるというふうに考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。
    ○議員(向山禎彦)   ありがとうございました。ぜひ、残された大きな施設でございますので、将来にわたりまして、活用される売却ということを御検討していただきたいと思います。  いろんな項目にわたりまして質問させていただきましたけども、誠意ある御答弁いただきましてありがとうございました。  以上におきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   次に、長本義浩さん。                 〔長本議員 登壇〕 ○議員(長本義浩)   蒼風会の長本でございます。  通告に基づきまして、定住支援空き家等改修事業についてということで一括で質問をさせていただきます。  全国的に少子高齢化により、京都府北部地域はもとより、各地方の多くの市町において、近年、人口は右肩下がりの減少が続いております。そんな中、少しでも人口の減少に歯どめをかけるため、各地方の都市においては、都市部からの移住、定住者を迎え、受け入れるための取り組みを行っております。住宅建築支援、空き家等住宅改修補助、借家の家賃補助など、さまざまな取り組みが行われているところであります。  本市においても、空き家等情報バンクシステムなどの情報発信を行い、空き家等利用希望者の募集、空き家住宅等改修補助事業等を行っております。今年度より財政健全化の取り組みにより、修繕費に要する経費の2分の1、上限100万円にはなっておりますが、そのような取り組みを行っております。  そうした取り組みの中で、本市では空き家等利用希望者登録件数が、平成29年度末、146世帯、299人、平成30年度は、新規登録件数80世帯、173人の方の登録があります。また平成30年度には、12世帯、28名の方に移住をしていただいております。累計では、100世帯、197名となっております。その一方で、平成30年度は、残念ながら、43世帯、88人の方が空き家等利用者希望登録から抹消となっております。この抹消については、定住されたので抹消になったのか、それとも定住を諦めて抹消になったのかははっきりはわかりませんでした。  そんな中、私、先日、都市部より宮津市のほうに移住をしてこられた方とお話をする機会がございました。その方に移住してくるに当たり、苦労話なんかを話を聞かせていただきました。その方のおっしゃるには、大変、空き家等情報バンクシステム、定住支援空き家等の改修補助事業等は、大変わかりやすくありがたい制度であり、大変助かりましたというお返事をいただきました。しかしながら、補助金の申請をするに当たり、空き家の購入の日から、購入の日、または定住してから1年以内に住宅の修繕を行う場合に補助金の交付という制約があるということです。この期間をもう少し余裕を持っていただけないかなというお話でした。理由としては、まず、住宅購入資金、生活必需品のそろえるお金、また、この方は事業もされるので、その事業資金等、かなりのお金は準備してきたようなんですけども、いざ住むに当たりまして、住宅のほうの修繕が必要となった場合に、手持ちのお金が余りないということで、大きな工事ができないというお話でした。やはり補助制度がありましても、満額、補助金のほうがいただけなかったように聞いております。そういった意味でもう少し長い期間をということでした。  京都府内の近隣の市町と本市と同じような空き家修繕補助等の事業を行う自治体を調べましたところ、補助率、金額等の差はあるものの、補助金の申請については、本市と同じ1年未満でありました。そこで、全国的で同じような制度のところを調べたところ、岐阜県の下呂市では、空き家等改修補助金申請期間が定住後2年以内というふうになっております。その理由としては、下呂市の場合は、補助金を受ける条件として、自治会への加入という条件があります。自治会への加入ということで、移住された方がまずそこのまちになじめるかというお試し期間的なところが2年間あるように思います。  やっぱり本市においても、近隣の市町と差をつけるという意味でも、少しでも多くの移住者の希望、移住者の目線になって、本気で移住人口をふやそうと考えるなら、移住者の気持ちになり、しっかりと考えていただきまして、この取り組みを進めていただきたいと思います。  まず、1つ目に、なぜ定住後1年なのかということ、それと、現在の1年以内という期間を改めれるのかということを御質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。                〔今井副市長 登壇〕 ○副市長(今井真二)   私から、長本議員の御質問にお答えいたします。  定住支援空き家等改修補助事業の修繕費等の補助金を活用するに当たりまして、移住年数の制約を見直してはとのお尋ねでございました。本市の空き家改修への補助制度は、市独自の制度として、市域全般を対象とした宮津市定住支援空き家等改修補助事業と、それから京都府の制度を活用した宮津市移住促進補助事業の2事業がございます。  市独自の制度は、先ほど長本議員からもお触れのとおり、平成24年4月から運用を開始し、昨年末まで補助対象経費に3分の2を乗じた額で、限度額を100万とした補助事業を実施しておりましたが、財政健全化に向けた取り組みの中で、本年度から、当該補助金の見直しを図りまして、限度額は据え置きするものの、補助対象経費に2分の1を乗じた額といたしました。  また、京都府の制度を活用した宮津市移住促進補助事業につきましては、京都府条例で規定する移住促進特別区域、こちらのほうに限定はされておりますが、限度額は180万、補助率は10分の10となっております。  空き家改修制度の補助対象者は、市独自の制度及び京都府の制度とともに、市内に住所を有して1年を経過しない者としております。これは双方の事業とも人口の増加と地域の活性化を図るため、市内への定住促進を目的としていることから、市内の空き家等を購入、または賃借を検討される新たな定住希望者、こういった方々に対して、物件の修繕等を支援するものでございます。本取り扱いについては、京都府並びに近隣市町も同様に1年と設定をしているところでございます。  なお、議員お触れのとおり、定住を決心するには確かに時間を要するという定住希望者の方も想定されます。そういったことから、みやづUIターンサポートセンター、こちらのほうにおきまして、一人一人の移住希望者に合わせて、きめ細やかな対応を行うこととし、しっかりと伴走支援を行って、今後とも移住・定住者の確保に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えてございますし、また、あわせまして、移住・定住施策につきましては、当然、そういった府の制度とリンクするところもございますので、あわせて制度の改善要望についても、こういった状況があることをしっかりと京都府のほうにもお伝えしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。              〔長本議員 発言席から発言〕 ○議員(長本義浩)   ありがとうございました。改善をしていただけるというふうに、京都府さんのほうとも一緒になってということなんですけども、京都府さんのほうの特区、いわゆる特区と言われる地域は、伊根町がほぼほぼ全域、与謝野町もほぼほぼ、京丹後のほうも半分ぐらいは特区になっていると思います。やはり京都府さんと一緒になって進めていくのもいいんですけども、やはり同じように京都府さんも、じゃあ、それを2年にしますよっていうふうになった場合、宮津市だけ、宮津市内も特区として上宮津、世屋、養老地区とありますけども、ほかの特区じゃないところに移住を希望される方に対して、やはり一歩でも早いこと、2年という期間のくくりができたらなというふうに思います。足並みがそろって、京都府も2年になりました、宮津市も2年になりましたということであれば、宮津市にとってさほどメリットもないのかなというふうに思いますけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。              〔今井副市長 自席から答弁〕 ○副市長(今井真二)   移住・定住施策につきましては、全国の市町村でこれを取り組んでおります。まさしく競争で行っておりますので、議員御指摘のようなそういった観点も必要かとは思いますが、その中からこの宮津市を選んでいただくということにつきましては、やはり地域の受け入れの気持ちとか、あるいはそういった体制、こういったものが重要だろうというふうに考えてございますし、またあわせまして、これを担当している宮津市の職員にとっても、この移住を希望される方の目線に立って、しっかりと伴走支援をしていくことが重要だろうというふうに考えてございます。  また、議員お触れのとおり、宮津市の場合は、3地区がこの京都府の特区になっておりますが、そういったこともあわせまして、もう既に京都府のほうには、特に宮津市の市街地にも非常に空き家とか、そういったものもふえてきておりますので、そういったことも含めて、やはり相対的といいますか、総合的な対策、そういったものをしっかりととっていただくように既にもう京都府に対しても要望をしているところでございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございました。  それでは、少し、一歩でも、少しでもちょっと前進したかなというふうに思います。ますます宮津市に一人でも多くの方が住んでよしというふうに思っていただけるように、行政としても支援していただきまして、取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。  これで一般質問を終結いたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。               (散会 午後 2時52分)...