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1. 宮津市議会 2019-09-04
   令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第2日 9月 4日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第2日 9月 4日） 　 　　　　　　　令和元年　　宮津市議会定例会議事速記録　第２号 　　　　　　　　第３回 　　　　　　　　　令和元年９月４日（水）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１３名） 　　　久　保　　　浩　　　　　星　野　和　彦　　　　　松　本　　　隆 　　　向　山　禎　彦　　　　　横　川　秀　哉　　　　　小　濃　孝　之 　　　長　林　三　代　　　　　松　浦　登美義　　　　　坂　根　栄　六 　　　長　本　義　浩　　　　　德　本　良　孝　　　　　河　原　末　彦 　　　北　仲　　　篤 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　髙　村　一　彦　　　　議事調査課長　　矢　野　善　記 　　　議事調査係長　　沼　野　由　紀　　　　主　　査　　　　廣　瀬　知　子
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市　　長　　　　城　﨑　雅　文　　　　副市長　　　　　今　井　真　二 　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　　企画財政部長　　浅　野　　　誠 　　　市民部長　　　　宮　﨑　茂　樹　　　　健康福祉部長　　笠　井　裕　代 　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行 　　　総務課長　　　　大　井　良　竜　　　　財政課長　　　　辻　村　範　一 　　　企画課長　　　　廣　瀬　政　夫　　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘 　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之　　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第２号）　令和元年９月４日（水）　午前１０時　開議 　日程第１　一般質問 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（北仲　篤）　　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１「一般質問」を行います。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　令和元年第３回（９月）定例会一般質問発言通告表〔９月４日（水）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　１　│久　保　　　浩　　│１　飼主不明の捨猫、多頭化による猫問題の対応　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　を問う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長、│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　２　│横　川　秀　哉　　│１　幼稚園の給食実施と小・中学校の給食費無償　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│若しくは教│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│育次長　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　３　│德　本　良　孝　　│１　国の幼児教育・保育の無償化を受けて、本市　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　の財政状況及び人口動向や地理的条件等を考慮　　│教育長　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　した教育施設や保育施設の整備計画について　　　│　　　　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　４　│松　本　　　隆　　│１　予算編成過程の公開について　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長市│ │　　　│　　　　　　　　　│２　地域子育て支援拠点施設（にっこりあ）の運営に│長又は　　│ │　　　│　　　　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　５　│小　濃　孝　之（　│１　枝線６路線のバス運行について　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│一問一答）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長市│ │　　　│　　　　　　　　　│２　宮津エネルギー研究所に係る関西電力（株）から│長又は　　│ │　　　│　　　　　　　　　│の申し出に対する回答書について　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　６　│坂　根　栄　六（　│１　投票率の向上に向けて　　　　　　　　　　　　│市　　長市│ │　　　│一　　括）　　　　│２　消防団の費用弁償について　　　　　　　　　　│　　長　　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北仲　篤）　　　順次質問を願います。久保　浩さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保議員　登壇〕 ○議員（久保　浩）　　　無所属クラブ、久保　浩でございます。通告に基づき質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　本題に入る前に、私は大の猫派でございまして、けさも、近所に猫がおるんですけれども、その猫に見送っていただきまして。この２月まで５年間ほど、近所の老夫婦が子供のところへ行くということで空き家になるということで、その猫が回り回って私が５年ほど面倒を見ておりました。最終的に２月に老衰でどうも亡くなったようで、最後まで見届けてあげました。 　では、質問に入りたいと思います。昨年来、議員に当選しましてから、私の知人の間で猫問題についてよく話は聞いておりました。捨て猫を複数の場所で確認しているとか、また、飼い主の事情で多頭化している事例があるんだけれども、行政の対応がよくわからないとの声を聞きます。宮津市のことでございますけれども、以前であれば宮津の保健所があり、そこに持っていけばすぐに引き取ってくれたように記憶をしております。しかし、今、保健所は宮津にはなくて、京丹後市まで行かなければなりません。こういったふうに、物理的にも遠のいた京都府の機関ということも相まってかと思います。また、身近な行政として宮津市が保健所と同様の対応をしてくれると思われている住民もあるのではないかと思うのです。亡くなった猫の処分権限は知事というふうになっております。知事ですけれども、市町村の焼却場へ運ばれる例もあるやには聞いております。このことからも、猫の扱いは市町村じゃないかと思い込んでいる住民もあるんではないかというふうに思います。 　犬の場合は、狂犬病予防の観点から行政への登録が義務づけられており、死亡した場合も同様、届け出が必要となっております。所有者が明確になるということから、猫に比べ、捨て犬というものは極力少ないのだろうというふうに思います。逆に猫は、飼育販売業者等は別としまして、届け出等の必要はなく、行政が実態を把握しにくくなっているというふうに思います。しかし、猫でも、飼い主が所有者を記入した首輪をつける工夫などで減らせることができるということもあると思います。 　そもそも猫の引き取り、処分など権限は、法律によって知事との規定があり、宮津市の役割分担としては、また法律で、国及び地方公共団体は動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならないとの規定がされています。しかるに、宮津市としてもこの規定の努力義務があるわけで、京都府との連携を図りながら、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じ、普及啓発を図るよう努めなさいよとうたっておるわけであります。また、顕在化すると大きな問題となることが懸念される、いわゆる捨て猫、あるいは多頭化した猫を市の職員が直接に扱うことは無理であっても、京都府への連絡、連携、また、住民による捨て猫、多頭化猫の保護、譲渡運動への関与はあってしかるべきと考えます。 　私の知人が、仕事の合間を縫っては捨て猫、多頭化の懸念されるお宅を伺って、知り合いへ一時預かりを頼んだり、譲渡先を広げるべく知人の輪を広げております。全国的にもこういった個々人や動物愛護団体、関連団体による譲渡会などの動きが効果を上げております。 　ちなみに環境省の統計資料で見てみますと、平成１６年度、猫の引き取り数は全国合計で約２３万７，０００匹であったものが平成２９年度には約６万２，０００匹と、実に４分の１程度までに減少しており、これはさまざまな形での人々の活動が実を結んだ結果であると言えます。また、京都府の状況を見てみると、平成２９年度で飼い主と所有者不明からの引き取り数は２００匹となっておるようです。他府県で多いところは１，６００匹を超えるところもあり、その差は大きく、この点から京都府は相当少ない状況とは言えると思います。こういった住民等の地道な活動があればこそ、大きな問題にならず済んでいると見ることもできるというふうに思います。 　まずですけども、こういったことを市は認識しておられるか、また、その住民活動等をどのように思われるか、また、京都府へどのように連絡、連携しているか、まずお尋ねします。 　次に、法の原則、法令等の改正によって、自分が飼えなくなっても次に飼ってくれる人を探すなど、一定の取り組み等をした後でないと、知事は原則引き取り等はしないというふうに現状はなっております。また、住民が、法令等に基づいて終生、最後まで飼養する努力義務があることなどをわかっておられない方もあるのではないか、また、去勢や不妊処置必要性の欠如で多頭化し、その結果、猫を捨てるなど、悪循環に陥っている例もあります。 　京都府とともに、法の内容の住民への周知徹底が欠かせないというふうに考えております。特に住民に一番身近な行政組織である市の対応として、以下の提案をするので見解をお聞かせください。これには既に実行の部分もあるかとは思いますが、確認の意味も含めてお願いします。 　１点目、市のホームページに徹底して飼い主の責務と罰則を明示する。例えば罰則の意味では、みだりに殺したり傷つけた者は２年以下の懲役または２００万円以下の罰金との規定が法律にあります。また、飼養の放棄、虐待、遺棄、いわゆる捨て猫についても罰則があり、これも今年度、２０１９年度でさらに改正されて厳罰化の方向が示されております。施行については、３年以内の施行になっておるようでございます。 　２点目です。京都動物愛護センターへのリンクはもとより、府内での猫の譲渡会、里親探しを行っているボランティア団体や公益財団法人どうぶつ基金へのホームページのリンクも張るようにしてはどうかと。 　３点目です。市のホームページだけでなく、市の関連機関、例えば各連絡所、幼稚園、保育所、小・中学校等での啓発及び関係団体、例えば宮津市自治連合協議会、社会福祉協議会、宮津市民生児童委員協議会など、あるいはペットショップ等、事業者等にも啓発、協力を願う。 　次に、保育園、幼稚園、小・中学校等で動物愛護、飼い主の責務などの啓発などを実施する。 　次に、啓発するときには、所有者不明の猫を防ぐために、所有者名を明示した首輪などをつけることも考えてもらってはどうかというふうに思います。 　次に、住民ボランティアと必ず府を含む関係機関との連絡会議は必要に応じて随時持たれること。 　次に、猫の不妊処置、負傷処置、疾病予防を実施している動物病院への財政支援が実施できないかということを、まずお尋ねいたします。 　答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　宮﨑市民部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宮﨑市民部長　登壇〕 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　私から久保議員の御質問にお答えをいたします。 　議員もお触れになりましたが、動物愛護行政の大半の権限は都道府県事務であり、市町村の役割は限られたものになってございます。京都府におかれては、動物愛護法に基づき、動物愛護管理推進計画の作成、不適切なペット飼い主への勧告、動物愛護担当職員の配置、負傷動物の通報窓口、犬猫の引き取りや、引き取った犬猫の譲渡を行われておりますほか、愛護団体の協力を得て里親探しをされるなど、適切に対応をされているところであります。また、本市におきましては、法に基づき、京都府とともに住民への啓発、あるいは飼い主への指導を行っております。 　こうした中にあって、里親探しに携わられるボランティアの方々への市の認識についてでありますが、議員お触れのとおり、愛護団体の御尽力、あるいは京都府と愛護団体との連携により未然に防止をされている事案があると承知をしており、市といたしましても愛護団体の活動に対しまして敬意を表する次第でございます。 　次に、京都府との連絡、連携についてであります。市民から捨て猫の情報が入った場合は、法に基づき京都府へ通報するほか、飼い主への指導の際は京都府職員と同行するなどを行っております。また、関係者の連携組織として、獣医師会等の動物愛護推進員、京都府を初めとする動物愛護に関係する行政機関、動物愛護に協力する団体を構成員とする京都府動物愛護推進協議会が既に設置をされており、この下部組織として、保健所管内を単位とする地区協議会の設置に向けて検討がなされているとお聞きをしております。 　次に、御提案をいただいた６項目についてであります。 　まず、啓発に関する４項目についてでありますが、これまで市広報を通じて、その命を終えるまで責任を持って飼うこと、遺棄や虐待は違法であること、無責任な野良猫への餌やりはしないでいただきたいこと、繁殖に関する適切な処置を行うべきことなどを周知をしてきたところでありますが、十分ではないという御指摘かと受けとめさせていただきます。 　ホームページに関する御提案につきましては、直ちに対応いたします。 　また、小・中学校においては、発達段階に応じた動物愛護教育が適切に実施をされているところです。 　そのほか、関係機関との連携等については、十分に参考とさせていただきます。 　なお、この猫の適正飼育に関する啓発は、特に猫の飼い主様や餌やりをされる方にお伝えをしたい情報ということでございますが、広く一般を対象とした広報ではなかなか届きにくい面、あるいは該当の方に読んでいただけない面というのがあると思っております。京都府が作成されました猫の適正飼育に関する大変わかりやすいパンフレットがありますので、これも用いて引き続き個別の指導を行うほか、事例に応じて自治会等コミュニティーの御協力を得ることも検討をしてまいります。 　次に、連絡会の御提案についてでございます。さきに申し述べましたとおり、京都府において保健所を単位とする地区協議会の設置が検討されておりますので、議員の御提案を含めてお伝えをしてまいります。 　最後に、動物病院への財政支援についてであります。大原則は飼い主の責務であります。また、都道府県に引き取りをされた場合は、都道府県において処置をされるものであります。この法の役割を超えて市が負担をせよとの御提案でありますが、法の枠組みを超えて財政出動を行うことは慎重でなければならないと考えております。 　なお、公益財団法人日本動物愛護協会において、猫の不妊去勢手術助成の制度があります。また、ほかの団体もあるようでありますけども、お問い合わせがありましたら御紹介をする対応とさせていただきます。 　以上、答弁とさせていただきます。議員におかれましては、引き続き動物愛護行政へのお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（北仲　篤）　　　久保　浩さん。 　　　　　　　　　　　　　〔久保議員　発言席から発言〕 ○議員（久保　浩）　　　答弁ありがとうございました。 　先ほどの答弁の中で、保健所さんが主となっての各地区への連絡協議会的なものは検討されつつあるということを聞きましたので、ぜひともその辺、また市としましても強く求めていっていただくような、また進言等ありましたらお願いしたいというふうにも思っております。 　再度、以下の点を考えてもらえないか質問したいというふうに思います。 　提案の前に１点お尋ねしとくんですけれども、また法律の中に、先ほどもありましたが、道路、公園、広場、その他の公共の場所において、疾病、負傷、あるいは犬猫等の動物の死体を発見した者は、所有者が判明していれば所有者に、判明していないときは知事に通報するよう努めなければならないと規定されております。この所有者の判明していない猫は、宮津市においては丹後保健所に通報ということになろうかと思いますが、このような事例で市民が直接京都府に通報した場合は市ではわかり得ないということになると思いますが、市のほうに住民から連絡が入り、その情報を府のほうへ上げられていることがあるというふうに思います。その辺の件数はどんな状況なのかお教えいただきたいというふうに思います。 　さて、次の提案なんですけれども、１点目で、冒頭でも申しましたが、住民のボランティア活動によって、捨て猫、多頭化が相当数防止されています。ボランティアをされている方々への何らかの支援策が考えられないかお聞きします。 　２点目に、猫の不妊治療を実施した者に対して何らかの助成ができないものか。調べてみますと、京都府内では南部の城陽市が、飼い主のいない猫を対象に、１匹５，０００円を限度で年間１００匹まで助成しております。また、八幡市では、猫１匹５，０００円で先着３００匹、いずれも去勢、不妊費用助成であります。京都市でも助成は行われております。人にも動物にも優しい宮津市としてＰＲをして、宮津市への人口ふえる、こちらのほうへ住んでよしと言える宮津市をつくる一つの手法となるのではないでしょうか。北部初の助成をぜひ検討、実現してください。 　それから３点目ですが、これは日本で初というようなことのようですが、京都府と京都市が共同で設置運営をしておる京都動物愛護センターがありますが、所在地は、これ京都市内でございます。京都府民であれば猫の保護を求めたりと利用が、一定の要請等、相談等できるわけでありますが、残念ながら、現場へ行くまでには物理的に相当な距離がございます。京都府の特に北部方面の方々については、利用が非常にしづらい状況となっております。同じ京都府でありながら、ある意味、地域間格差が生じておるというふうに言えると思います。北部にも動物愛護センター的なものが設立していただけるよう、北部の市町村が連携し、京都府へ宮津市が先頭に立って働きかけをしていただく、そういうことがお願いしたいというふうに思います。見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　宮﨑市民部長。 　　　　　　　　　　　　　〔宮﨑市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（宮﨑茂樹）　　　改めてのお問い合わせ１点と、再提案ということで３点いただきました。 　まず、捨て猫の件数の関係でございます。議員もお触れになりましたように、直接京都府へ通報されてるのが大半かなというふうに思ってますが、宮津市に入った場合、京都府に法に基づき通報するという形になります。昨年度で４件、捨て猫がおるんだけどという情報をいただいております。いずれも保健所のほうに通報させていただいたということでございます。 　それから次に、御提案いただきました３点でございます。動物ボランティアへの助成、それから飼い主への助成、あわせてお答えをさせていただきますが、第１答弁でお答えをしたとおり、考え方としては、法の枠組みを超えて財政出動するということは慎重でなければならないというふうに思ってございます。したがいまして、直ちに行うということは考えてございません。 　３点目の提案でございます。北部に動物愛護センターがあればいいと、京都府に働きかけろという御提案でございます。京都府におかれては、府一円を範囲としまして京都動物愛護センターを設置されております。ここは保健所との連携のもと動かれるということになっておりまして、府内にも各保健所ございます。そこと連携して適切に活動されておるということです。北部においては、議員お触れになりましたが、少し住民から遠い、あるいは動きが見えないという御指摘かというふうに思ってございます。その辺の御要望の意図をしっかりまず京都府のほうへお伝えをしてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
   ○議長（北仲　篤）　　　久保　浩さん。 ○議員（久保　浩）　　　答弁ありがとうございます。 　先ほど法の枠組みを超えてというふうなくだりもありましたが、先ほどにも紹介しました、南部のほうで不妊なり去勢関係の助成をされているところがあるということで、これは直ちにはというふうには難しい面もあるかと思いますが、ぜひ将来に向けて何とか、こういった北部では初というふうなことが宮津市のよい発信元にもなると思いますので、ぜひそれを実現していっていただきたく、再度要望を伝えまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北仲　篤）　　　次に、横川秀哉さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔横川議員　登壇〕 ○議員（横川秀哉）　　　おはようございます。蒼風会の横川秀哉です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 　今回の一般質問につきましては、主に給食にかかわることにつきまして、今後のお考えでありますとか方向性につきまして、２点ほどお伺いのほうをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず１点目ですが、今まで個々の小学校にて対応をしておりました給食が、昨年度、センター方式となりました。これによりまして、小学校のみならず中学校においても給食が開始されました。この中学校の給食の実現につきましては、長年、保護者の方々の強い要望もあり、実施に対しましてとても喜んでいただいております。また、給食のセンター方式化ということにつきましては、当初さまざまな懸念もありましたが、アレルギー等に関しましても万全の体制で取り組んでいただいておりますし、食事の内容やその温度管理につきましても保護者の方から大変な高評価を頂戴しております。私はまだ小学校２年生の娘がおりますが、私の娘を含め、娘の友達に聞きましても、大変おいしいと評判がすごくいいわけです。 　さて、義務教育の部分における小・中学校の給食実施につきましては実現されましたが、一方、幼児教育のかなめである幼稚園につきましては、いまだに実施されておりません。これについては保護者の方も、いつ幼稚園の給食が始まるんだろうと期待をしておられます。まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラムの中でも明言されておりますように、子育て世代への支援は、宮津市の政策の中でも特に重要視されなければならないものです。共働きが当たり前の若い世代を支えることは、若年層の定住や転入の促進にもつながります。 　親のスキルや仕事の都合等によって開きが出てしまうことを防ぐことが大切ではないでしょうか。この幼稚園の食事、昼御飯の部分につきましては、御家庭によってはお父さんがお弁当をつくられるという場合もあろうかと思います。子育てをしていればわかることですが、このお弁当一つとっても、とっても大変なことです。私もやりましたが、コンビニでお弁当を買ってきて子供の弁当箱に詰めかえてみたりとか、とりあえず冷凍食品をレンジでチンして温めてみたり、本当は我が子のことを思ってバランスのとれたちゃんとした食事を用意してあげたいんですけども、やりたくても時間もその調理の腕もないということで、なかなかできないのが現状です。それでもやはり子供にはお弁当を持たせてやらなければいけない、こういった苦労は、やはり子育てをした人でないとわからないと思います。 　また、食育という観点からは、子供たちに好き嫌いのないバランスのよい食事をとる習慣づけを早い段階から行う必要があります。友達と一緒に食事をして、食べる力は生きる力であること、このことを早い段階で学ぶことが大切だと思います。この点におきましても、未就学児童に対する給食実施の効果はかなり大きなものがあると思います。今後、幼稚園の給食実施については市としてどのようにお考えなのか、また、何か障害があるのか、そのあたりを御説明いただければと思います。 　続きまして、２点目ですが、これも同じく給食についてでありますが、小・中学校の給食、いわゆる義務教育の範疇の給食が、全国的に給食の無償化というものが広がってきております。これは言うまでもなく、少子化対策でありますとか子供の貧困問題への対策といたしまして各自治体が積極的に推進をしておるものです。宮津市におきましても、先ほど申し上げましたように中学校の給食がスタートいたしました。この点では、やっと義務教育である小・中学校の給食が行えることになりまして、大変これはすばらしいことだと思っております。 　ただ、この給食費につきましては、これは食材の部分ということになろうかと思いますが、保護者が負担をしておる状況です。これも本来は、国が少子化対策として何よりも優先的に行わなければならない、何十年も前からこういうことはやらなければならなかったことじゃないかなと思いますが、全く気がない。良識ある社会というのは、年の小さな者から優先する、これが当たり前じゃないんでしょうか。大人が我慢してでも子供にはひもじい思いや悲しい思いをさせない。まずは小さい子供からしっかりとお金をかけてあげる、私はこれが基本だと思います。将来この国を背負って立つ金の卵である子供たちを、うちには子供がおらんしなとか、そういう問題じゃない。みんなで育てる、そういう意識が重要なんではないでしょうか。子供の貧困があってはなりません。子供たちの健康や成長といった部分を考えると、まさに給食は直結していると言えると思います。御家庭で満足な食事がとれなかったり栄養バランスが偏っていたりという子供にとっては、給食は大切なセーフティーネットになっていると思います。 　また、先ほどの幼稚園の給食実施のときにも申し上げましたが、若い世代をしっかりと支えていく、これは本当に、学校に関する出費の中でも給食費の占める割合というのは実は非常に大きいわけです。こういった子育て世代をしっかりと支援することがとても大切で、これはやはり少子化対策、また若い世代の定住、よそからの移住していただくといったことにつながるものではないでしょうか。 　今後、小・中学校の給食無償化につきまして、市といたしましてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　登壇〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　私から横川議員の御質問にお答えをいたします。 　議員からは、子育て世代への支援をより充実すべきとのお考えのもと、幼稚園での給食実施や給食費の無償化について御質問をいただきました。 　本市におきましては、平成２７年３月に策定した宮津市子ども・子育て支援事業計画などに基づき、「子育てにやさしいまち　みやづ」を目指し、保育所保育料の軽減や幼稚園教育・保育の充実、放課後児童クラブ、子育て支援センター、図書館の充実、中学校の給食実施など、子育て家庭への経済的支援や教育・保育環境の充実を図ってきたところでございます。 　議員もお触れの給食につきましては、子育て家庭の負担軽減につながるよう、課題であった中学校の完全給食の早期実施を目指し、昨年度２学期からセンター方式による学校給食を導入したところでございます。 　こうした中、１点目の幼稚園での給食実施につきましては、このセンター方式給食を導入する中で、平成２８年３月に策定した宮津市教育振興計画でもお示ししておりますように、幼稚園給食の実施に向けた検討を現在進めているところであり、本年１、２月には、宮津、栗田幼稚園の年長児を対象に、ハーベスト株式会社宮津工場での給食体験も実施をしております。 　この１０月から幼児教育・保育の無償化が始まり、子育て家庭への経済的支援を充実する中、食育も含めたよりよい教育・保育環境の充実に向け、早期に市立幼稚園において給食を導入していく必要があると思っておりますので、今後も、小・中学校と同じメニューでいいかどうかの検証やアレルギー対策、給食の受け入れ施設となる配膳室の設置など、より具体的な動きを進めてまいりたいと考えております。 　また、２点目の食材費である学校給食費の無償化につきましては、食育の推進や人材育成、児童生徒がいる家庭の支援、子供や人口の増加を期待した支援などを目的に、平成２９年度調査結果ではございますが、人口１万人未満の自治体を中心に、全国１，７４０自治体のうち７６自治体で小・中学校とも無償化を実施をされております。 　議員お触れのように、学校給食費の無償化は子育て世代への経済的負担の軽減につながるものとは思っておりますが、経済的理由により負担が厳しい保護者に対しては就学援助制度等で支援を行っておりますことや、無償化を実施された自治体の課題として、食育の関心の低下や無償化を当然とする意識の高まりの懸念も上がっていること、無償化には多額の経費を要することなどを踏まえ、具体的な検討までは至っていないところでございます。 　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　横川秀哉さん。 　　　　　　　　　　　　　〔横川議員　発言席から発言〕 ○議員（横川秀哉）　　　ありがとうございます。 　幼稚園の給食の実施につきましては、かなり前向きに御検討いただいとるようで、本当にこの点についてはありがたいなと思っております。 　１点お聞きしたいのは、この給食センターのキャパについては、まだ十分、幼稚園給食を始めてもキャパ的には対応できるものであるというふうに僕は認識しておるわけなんですけども、これ実際、現状の給食センターでの今受け入れておられる数と、幼稚園を足してどれくらい余力があるか等の部分がどうなっているか教えていただければと思いますのと、また、具体の策ということで先ほど永濱次長のほうからもありましたが、整備の問題ですね、配膳室であるとか、そういった部分の概算等もしていただいておろうかと思いますので、このあたりがどのようになっているかお教えいただければと思います。 　また、２点目の学校給食、小・中学校の給食無償化につきましてですが、先ほど御説明いただきましたように７６の自治体で実施をされておるということで、もちろんこれについても、誰もできるものならしてあげたいというふうに思っていただいてると思うんですが、このあたりにつきまして、今の宮津市の規模でこれを完全無償化とした場合に、実際年間どれくらいの予算が必要になるか、試算をしておられれば教えていただければと思います。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　永濱教育次長。 　　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　３点ほど再質問いただきました。 　１点目のキャパに関する御質問でございます。現在、宮津幼稚園、栗田幼稚園、合わせても約５０名ぐらいの園児という中で、基本の今ハーベストさんとお話をさせていただいてる限りにおいては、その分での対応はできると。ただ、今言いましたようにメニューをどういったものにするかという課題はございますが、キャパとしては対応はできるというふうに考えております。 　また、配膳室の設置などに係ります概算費用についてでございます。御承知のとおり、小・中学校で、それぞれの学校で配膳室整備を予算も認めていただいて整備をしております。そういった意味では概算の数字はございますが、ただ、それぞれ学校施設の状況等もございますので、これについては、一定方向性出ましたら、改めて設計費でありますとか整備につきまして議会で予算要求をさせていただいて、お認めいただいた上での対応ということになっております。 　それと、仮に無償化した場合の予算ということでございます。基本的に、食材費について今年度、予算計上をしております。基本的に食材費は、まず一旦市で購入いたしまして、それに伴う給食費として保護者の方からいただくという中で、年間約６，０００万円が給食費のいわゆる食材費としてかかっておるという状況でございます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　横川秀哉さん。 ○議員（横川秀哉）　　　ありがとうございます。 　今、財政的にとても苦しいのは重々承知をしております。今すぐには無理でも、今後の方向性につきまして、小・中学校の給食の無償化について、今後の方向性につきましてどういうふうに考えておられるのか。例えばある一定のめどが立てば、いきなり全額は無理でも、少しでも保護者の負担を軽くするようにしていきたいとか、そういう部分がもしあればお聞かせいただければと思います。本来、給食費につきましては、学校給食法におきまして保護者の負担というふうにされておりますが、文部科学省でも、これにつきましては保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではないと、また、負担軽減の手続論まで定めていないので軽減の方法に制約はないと思われるというふうに、法的に特に問題ないという見解を出しておられます。つまり、無償化や負担軽減は各自治体の判断で実行できるものであり、首長の思い一つで実現可能なものです。 　最後に、城﨑市長の熱い思いをお聞きいたしまして、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　私の子育て支援に関する思いということでお聞きをされましたので、私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、給食費の無償化の問題でございます。先ほど教育次長が答弁で触れましたとおり、本市においては、就学援助制度等によりまして、積極的に保護者の経済的負担の軽減に現在も取り組んでいるところでございます。学校給食に係る施設、設備、運営に要する経費については学校設置者の負担、食材費については保護者負担、これが基本とされている中で、学校給食において地産地消や食育を進めるとともに、食育に対する保護者の関心も高めながら、地元の食材の価値、これをしっかりと子供たちに理解をしていただくことが、まずは大切ではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、夢と希望があふれ、住み続けられるまちづくりに向けて、議員の御提案も含めトータルで考えた上で、若者が定住できるまちづくりのために子育て世代への支援、そしてふるさとを大切にするまちづくりのための教育についてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで約１０分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時４６分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５５分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、德本良孝さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔德本議員　登壇〕 ○議員（德本良孝）　　　おはようございます。ただいま御指名をいただきました市民新生クラブの德本良孝でございます。 　今定例会は、平成３１年度予算編成前に、城﨑市長を初め市の理事者が市民説明会において、平成３１年度から平成３５年度の間、約４１億円の収支不足の起算年度となる平成３０年度一般会計決算認定を初め９月補正予算等審査をする、とりわけ市民の皆様が強い関心をお持ちの大切な議会でございます。 　そこで、国の動向を含めた宮津市のまちづくり施策に対し、以下、所要の質問をいたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 　国においては、令和元年１０月１日から、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化されます。このことは、単に利用料の無償化を進め保護者の皆様の御負担を軽減する、そのためだけのものではなく、公営、民営を問わず幼稚園や保育所の施設整備方針にも影響を与え、特に本市のように公営施設としての幼稚園等の整備計画が、財政健全化の項目として、保育所運営事業、幼稚園管理・教育振興事業管理費削減として公立保育所や幼稚園の認定こども園への移行を検討としていますが、現在及び今後の宮津市立幼稚園、保育園等の整備計画についてお尋ねをいたします。 　本市と同じく、保育所運営事業、幼稚園管理・教育振興事業を、認定こども園への計画的な施設統合・再編整備を進めるために詳細な実施計画を策定されている、愛媛県の大洲市の例を若干説明いたします。 　大洲市においては、計画の策定の趣旨ということ、それから計画の基本方針、計画の位置づけや計画の期間、就学前児童を取り巻く現状と課題、就学前教育・保育施設の現状、アンケートの調査結果、今後の教育・保育の課題、就学前教育・保育の基本的な考え方、質の高い就学前教育・保育の実施に向けて、また、幼稚園、保育所の再編と認定こども園化、または民間活力をどう使うのかと、そういう観点から、就学前教育・保育の必要性や、どれぐらいの量が必要なのか、または地区や地域における再編の計画等々、いろいろと課題があります。このように、市民や施設利用者の意向をしっかりと把握するための時間をかけて手続を慎重に積み重ねられ、計画的に進められております。 　一方、本市において、保育所運営事業、幼稚園管理・教育振興事業管理費約６，０００万円の削減施策として、公立保育所、幼稚園の認定こども園への移行を検討しておるとされていますが、市民の皆様や施設利用者の御理解を得なければ、保育所運営事業、幼稚園管理・教育振興事業を認定こども園への計画的な施設統合・再編整備事業は難しいものと考えますが、詳細計画と市民の皆様の意向調査など時間がかかるものと、またその一方で、比較的に調査や効果などの検証が容易な事業もあると思料いたします。 　そこで、小学校、中学校給食の計画等の議会説明中には、将来的には宮津市立幼稚園も給食実施を見込んでいるとの答弁をお聞きした記憶があります。事実、本年２月には、年長園児たちはハーベストで給食を試食されたことをお聞きいたしております。意向調査は実施されたものか、またお尋ねをいたしたいと思っております。 　私は、どのようなすばらしい施策、政策であっても、市民の皆様や施設利用者を初めとして事業実施は時宜を得たものでないと所期の効果を得られないと思料いたしますので、誠意ある、まさしく時宜を得た御答弁をお願いいたします。 　以上、令和元年９月定例会における市民新生クラブ、德本良孝の一般質問を終わります。 ○議長（北仲　篤）　　　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　登壇〕 ○教育長（山本雅弘）　　　私から德本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員からは、この１０月からの幼児教育・保育の無償化で、子育て家庭の経済的負担が軽減される点だけでなく、無償化が地域の就学前施設のあり方に与える影響、そういったものも鑑みながら、市立幼稚園の施設整備を早期に進めていく必要があるのではないかというお考えのもと、この質問をいただいたというふうに思料をいたします。 　本市におきましては、みやづビジョン２０１１、さらに平成２７年３月に策定をいたしました宮津市子ども・子育て支援事業計画、そして平成２８年３月に策定をいたしました宮津市教育振興計画などに基づきまして、子育て家庭への経済的支援や就学前の教育・保育環境の充実に努めておるところでございまして、平成２７年４月から市立幼稚園で３年教育や在園児の一時預かり事業を開始しておりますし、教育内容、体制の充実を図ってるところでございます。現在、就学前から１０年間を見通しました小中一貫教育の取り組みなども推進をしてるところでございます。 　これらの動きと並行をして、議員お触れになりました愛媛県大洲市のように、就学前施設の統合、再編、整備に係る計画までは策定をしておりませんけれども、平成２９年８月に策定をいたしました学校施設整備年次計画に基づきまして、学校教育施設全般にわたって非構造部材の耐震化ですとかトイレの洋式化、さらにはエアコンの設置、また放課後児童対策、さらに給食配膳室に係る整備などを計画的に進めているところでございます。 　こうした中、市立幼稚園では、今年度中にトイレの洋式化と普通教室のエアコンの設置が完了いたします。また、給食につきましては、昨年度の２学期からセンター方式による給食提供を導入しておりまして、市内全小・中学校で完全給食が実施できるようになりましたけれども、市立幼稚園におきましても保護者の皆様などから給食をという強いお声もお聞きをする中、現在、完全給食の実施に向けた検討を進めているところでございます。 　議員からは、財政健全化の取り組みにおける公立保育所、幼稚園の認定こども園の移行等検討ということもある中で、今後の幼稚園の教育環境の充実、特に給食実施はいつになるのかとの御趣旨のお尋ねであったんではないかなというふうに思いますけれども、認定こども園への移行等の検討に当たりましても、財政健全化という視点だけではなく、現在の本市の就学前施設に係る状況等を踏まえて、時宜を得た上で、いかに子育てサービスのさらなる充実とその質的な向上などを図っていくのかという、そういうしっかりした視点を持って進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、保育が必要とされる世帯がふえつつある中で、保育所を利用する世帯と負担感が変わらずに幼児教育を受けたいと、そういった保護者の皆さんのニーズなどにも応えるために、先ほどの横川議員の御質問でも教育次長がお答えをいたしましたとおり、早期に市立幼稚園において給食を開始をし、就学前施設から中学校に至るまでの食育指導をしっかりと充実をさせながら、家庭や地域とも連携をしつつ、食の大切さであるとか栄養バランスはもとより、感謝の心ですとか社会性などにつきましても育んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 　今後も子供たちの心に宮津を育てると、そういう強い思いのもとに、地域の宝である宮津の子供たちを、ふるさと宮津に誇りを持って、将来、自分自身の持ち味を十分に発揮をしながら、それぞれの立場で社会に貢献できる自立した大人に育てていきたいというふうに考えているところでございます。そのための教育環境の充実にはしっかりと図っていかなければならないというふうに思っておりますので、引き続き御理解、御協力のほどをお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　德本良孝さん。 　　　　　　　　　　　　　〔德本議員　発言席から発言〕 ○議員（德本良孝）　　　先ほどは教育委員会として、また教育長として御答弁いただいて、本当にありがとうございます。 　やはり今回このテーマというのは、要するにいろいろな施策、政策の中でも、やっぱり今大切なもの、要はめり張りというのか、一定そういうものをつけていかないと市民の理解を得られないよという、そういう思いで今回御質問をいたしております。 　もう１点、宮津市の財政状況、正直言って、今、経常収支比率も１００パーを超えると。そうなってくると、要するに一般的な経常的な歳入というものが非常に、もうその意味では、それだけではとても回っていけない。例えば市税と、それからいわゆる交付税、そのような当然経常的に入ってくるものについては、それでやっていけないから特別交付税や都市計画税や宮津市独自の税金等で何とかやりくりしておる現状です。ですから、多くの費用がかかることをやれというようなことは今言えるときではないと、それは思っております。だけども、今後はそこを含めてやはり計画的なものをつくっていかなきゃいけないかなと思いながら、ちょっと次の質問を再質問という形でお願いをしたいんだけども。 　やっぱり財政の健全化を図るいうことは、これ一番大切なことであります。市民の皆さんや議会に示された財政健全化に向けた取り組み、議会の議決を得た計画ではありませんけれども、御承知のように２０１１年の５月２日に地方自治法第２条第４項が削除をされ、地方自治体の総合計画、いわゆる基本構想なり基本計画なり実施計画、特に自治体運営の基本となるべき自治体の基本構想の策定義務がなくなりました。そこで、同日付ですけれども、このときに総務大臣のほうから総務大臣通知という形で、地方自治法によるものではなくて、それぞれの自治体の判断でこの総合計画に近いようなものをやっぱりつくりなさいよと、そして自治体運営、はっきり言いまして財政運営を含めてしっかりやっていきなさいよというような通知も出ました。 　現在、地方自治体を取り巻く環境の中でいろいろと私なりに調査をしますと、多くの自治体でそれなりにいわゆる総合計画のようなものをおつくりになっております。それはとりもなおさず、それをつくっておかないと、実際問題として、この事業やこの政策、施策は一体宮津市のどこに向かっていくための予算なのかとか、我々議員としても、もともとにベースがないと、実際に審査をするときに、この予算とこの予算どちらがプライオリティーが高いのかとか、どちらが市民のニーズに応えてるのかなんてわかりませんよね。やはり全体の大きな計画があって、この予算はその計画の中に、上へ上がっていくとこんな宮津をつくるという、市長がよくおっしゃる宮津のために、宮津がいい町になるという、その目標の宮津をここに置いて、そこへ向かっていく予算なんだよという説明ができれば、少し苦しくても市民の皆さんも何とか協力して、これから宮津がよくなっていくように頑張っていこうって目標がはっきりしてるというのが一番いいことだなと私は思うんですね。 　ですから、できたら今回の質問の趣旨としては、厳しい財政状況ではあるけれども、その中で、議会と、また市民と、そして行政が一体となってこの宮津の今の厳しい状況を乗り越えていかないかんと思うので、総合計画のようなものをどのようにお考えになるかをお尋ねいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　宮津市の基本構想にかかわる部分ですので、私からお答えをしたいというふうに思います。 　議員からは、現在、本市が市民の皆さんにも御負担をいただきながら財政健全化を図っている中で、より予算のめり張りが必要であること、そして、そうした財政運営を行うためには総合計画の策定が必要であることというお考えのもと、再質問をいただきました。 　私といたしましても、財政健全化に取り組んでいる中ではありますが、先ほどの教育長の答弁で、就学前施設のあり方検討、整備等に当たっては、時宜を得た上で、いかに子育てサービスのさらなる充実と質の向上などを図っていくという視点が欠かせないという答弁であったと同様に、市民の皆さんと一緒に、夢と希望があふれ、そして住み続けられるまちづくりを進めるんだとの思いのもと、時宜を得た事業実施を行っていかなければならないという考えでございます。 　また、みやづビジョン２０１１の計画期間が令和２年度までとなる中で、市民や事業者、そして議会との対話を通じて、しっかりと行政、市民、事業者等が目指す将来像、これを共有し、施策の選択と集中、そして官と民の役割分担の指針となり得る、基本構想と基本計画で構成する総合計画を策定していかなければならないというふうに考えております。その上で、財政健全化を図りながら明るく豊かな宮津づくりの実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　市長、前向きな御答弁ありがとうございます。 　やはり、何度も申し上げますけれども、我々も審査もしやすいし説明もしやすい。やはり我々が何を今ここで議論をしているかというと、後ろにいらっしゃるとか、１万８，０００人になる宮津市民の多くの市民の皆様の将来のことを考えながら議論をしていくわけですから、そうすると、議論の基本になるものがないと議論を交わすこともできないし、議論をし、そして施策、政策を実施し、予算を編成し実施をして、その検証というところがついてこないと、検証をしてまた新たな予算ということで、私ども、残念ながら、地方自治体のあり方と財政のあり方というのは単年度主義ですから、毎年毎年、予算は出てきます。説明は受けます。そして正しいのかどうなのか、いいのか悪いのか、そういうことの審査を我々していきます。だけど、それが、じゃあ例えば３１年度から３２年度になったときに、３１年度は予定したものが実施できたのかどうなのか、そして３２年度につながる予算はできたのか。例えて言うと３３年度はどうするんだとかいうときに、やはり長いスパンでこういうふうにやっていくんだというきちっとしたものが出てきていると、すごくやりやすいんだろうなと思います。 　それからもう一つ、これは、それこそ皆さんに対して大変失礼かもわかりませんけれども、例えて言うと、宮津が今現在非常に厳しいのであるけれども、例えば簡単に言うと、宮津の場合、借金返しといわれる公債費というものが例えば１７億としたら、それに対して例えばそれをオーバーするような起債を発行すれば、当然それはそこに財政の破綻が起きるわけで、当然のことですね。だけどそれは、例えば計画年度をよく考えて、要するに有利な過疎債にしたって、これは要するに起債を発行した年度にもう発行した、例えば１億なら１億出ますよね。それから３年たってから始めていくと、返済、公債費。そして、それに対して今度は交付税がついてくるという時差があるんですよね。ですからやっぱりこの長いスパンでの中できちっと計画をつくっていただいて、きちっと財政運営をしていこうと思うと、やはりどうしても話は戻るけども、基本計画なり基本構想がしっかりとした財政運営をしていかないかんと思います。 　ですから私は、蛇足ではありますけれども、市民の皆様からこんな声を聞くんですよ。こんだけ苦しくなったのは、例えばミップルに宮津の施設、図書館やら移したから厳しくなったんだというような御指摘を受けるんですよ。でも、ただ実質的に言うと、例えば図書館にしても、それから横の古いほうの庁舎にしても、古いというか、仮の第２庁舎にしても、実際にはもう使い勝手が悪くて、いつ危険な状態になるかわからないということであって、恐らくは１０億どころじゃなくて、建てかえを考えたときには２０億とか、そんなことが当然出てくると大きな数字が出てくる。ですからそれを計画的に何とかしていこうといって、１０億はあるけども、それをゆっくり長いスパンで返済していく。つまり庁舎の計画なんていうのは、１０年、２０年当たり前ですよ。そういうふうな、だから観点でいくと、決して無駄な予算ではないし、ましてや市民の皆さんの中に一部誤解があってね、大変な賃料を払ってるんだろうとかいう話もあります。我々の説明不足もありましてそういう誤解を与えておりますけれども、それは私は違うということを説明してまいっております。でも、ただ、やっぱり長期の計画に値するものと短期にやらなきゃいけないもの、そして早期にやらなきゃいけないもの、このめり張りというのをよくお考えいただいて、先ほど教育長なり市長から答弁がありましたように、やはり子供、子育てということは一番大事なことではないかなと思いますので、より先ほどの答弁が実際の予算化がされますように心からお願いをして、私はもうこれは質問ではありませんので、私はここで今回の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　次に、松本　隆さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本議員　登壇〕 ○議員（松本　隆）　　　公明党の松本　隆です。通告に基づきまして質問をいたします。 　予算編成過程の公開について。 　ことしに入り、２月６日から、世屋地区を皮切りに各地区で財政健全化に係る住民説明会が持たれました。その折、今後５年間の見通しに４０億円強の赤字が見込まれるという説明、報告を受け、税金の使途や住民サービスの低下などに対する説明責任を求める市民の方からの声の高まりがありました。本市におきましても、人口減少と同時に進む少子高齢化という今抱える課題に真正面から向き合っていかなくてはなりません。また、財政の逼迫により、限られた財源で効率的かつ効果的な支出が求められ、そのためにも少しでも先々の展望が開けますよう、市民の皆様と力を合わせ、知恵を絞ってやるべき政策を探り、進めていかなくてはなりません。 　このような状況の中、住民サービスの提供ということでは、最も住民の皆様に身近なサービスを提供しているのが、国でも京都府でもなく宮津市であり、そのサービス内容を決定する重要な政策が自治体の予算であります。ここに住民の声が反映されてこそ、初めてニーズに対応した公共サービスが可能となります。しかしながら、予算編成権は市行政の専権事項となっており、首長である市長が予算編成の権限を持ち、議会が予算案をチェックするという機能を果たすことになっております。予算編成過程では、詳細は個別の自治体によって異なりますが、一般的に言われるのが、９月から１０月ころに首長から予算編成方針を発表し、現場の各部課から予算要求が行われ、財政、予算担当部課がヒアリングを行い、首長と幹部が査定して決定されます。こうして作成された予算案は１２月ころに各部課に内示され、１月に復活要求と査定を経て２月には決定される予算案は、３月議会に提案され、審議を経て決議されます。 　現在、この予算編成過程を公開する自治体が年々増加をしていると言われており、その代表例では、鳥取県では２００３年度６月補正予算から予算編成過程をインターネットで公開しており、その当初、片山知事は、最終的に予算案という形で責任をとるわけだから、その途中経過を公表する必要はないと考えておられ、同年の５月上旬の知事記者会見において地元紙記者から予算編成の過程も公開すべきではないかとの問題提起を受け、その可能性について検討することになったとのことであります。
   　公開に当たっての問題点は、以前は執行部が提出したものが修正されることなく原案どおり成立することが当たり前という認識であったことと、原案の最終決定までの各段階での査定が変更になる可能性があることであったと、しかし、予算をつくっているさなかの議論を公開することによって、これまで無関心だった県民の予算に対する関心が高まるとともに、財政当局もより説明責任が求められ、よりよい予算編成ができるとの考えに至り、各段階で査定の結果が公表されることに決定されたということです。また、成果、課題などにおいては、特に財政課長の段階から、誰がどのような理由で事業を採択し、あるいは不採択されたかという事業の取捨選択の過程とその理由が公開されるため、事業採択の理由と事業間の優先順位づけが明白になる、早い段階から予算編成に対する住民の関心度が増加したことも指摘されているところであります。また、公開の詳細は異なりますが、近隣市町ではいち早く京丹後市が、また与謝野町が予算編成過程の公開をされております。 　このような一例や予算編成過程を公開する自治体が年々増加する中で、本市におきましても予算編成過程の透明化を図る上で、市民の皆さんへの説明責任を果たすべく情報共有を図り、市政に対する理解と信頼関係を一層深めていただくものとして、予算要求から査定段階までを含め予算編成過程を市のホームページに公開してはどうかと思うわけですが、お尋ねします。 　次に、地域子育て支援拠点施設にっこりあの運営について。 　今、国全体で人口減少が進む中、本市におきましても年間を通して子供の生まれる数が１００人を割り込んでおり、いかにして出生数、出生率を高めていくかが喫緊の課題であります。少子化の問題は、何よりも新しい命を産み育てやすい環境に整えることが政治の役割であり、その意味では、子育てを支援する給付など直接的な支援だけでなく、働きながら育児、子育てができるという調和のとれた生活環境の確保や、住まい、交通に関する問題など幅広い取り組みが求められます。 　このような中、市内２カ所に設置をしておりました子育てセンターを統合し、屋内型遊園地ペップ・キッズ・ガーデンの常設化とあわせ、平成２９年１１月に宮津阪急ビル内に、地域子育て支援拠点施設として宮津市子育て支援センターにっこりあが開設されました。また、保育士による子育て親子への支援として、親子の交流促進や子育て講習等、サークルなどの支援を実施され、誰もが喜んでいただける施設として開設されました。また、近隣市町などの多くの方からも親しまれ、市外の方でも無料で利用できます。 　平成２９年度の利用状況では、年度末まで４カ月余りの期間でしたが、大人が７，３３６人、子供が８，２１８人で、合計１万５，５５４人の利用でありました。そのうち宮津市内の大人が２，４１３人、子供２，８２８人で合計５，２４１人、全体の約３３．７％の利用があり、近隣４市２町、その他の市外の利用人数では、大人４，９２３人、子供５，３９０人で、全体の約６６．３％の利用でした。また、平成３０年度の利用状況では、大人が２万２２０人、子供２万２，０４６人で、合計４万２，２６６人もの利用がありました。そのうち宮津市内の大人が４，６３５人、子供５，３３７人で合計９，９７２人、全体の約２３．６％の利用であり、近隣４市２町、その他の市外の利用人数では、大人が１万５，５８５人、子供１万６，７０９人で、全体の７６．４％でありました。 　平成２９年度の利用実績と比較した場合、１０％以上、市外の方の利用がふえており、増加することは喜ばしいことですが、宮津市内の利用に着目しますと、開設当時の時期との間で比較した場合、参考として、平成２９年度１１月の開設日数３日を除き、１２月から年度末までの４カ月間の利用状況では、大人が２，２９６人、子供２，６９２人で合計４，９８８人に対し、平成３０年度の１２月から年度末までの同じ期間の利用では、大人が１，３３６人、子供１，５３２人で合計２，８６８人と、４０％強の利用状況においての減少が見受けられます。 　一方で、市民の多数の方からは、今、市の財政が豊かなときならともかく、財政健全化に向けた取り組みが行われ、その解消に向け多数の市民サービス事業が削減や見直しがなされる中で、にっこりあを利用する市外の方からの利用料金を考えてはどうかなどの声を聞くわけでありますが、そこでお尋ねしますが、今後において市内、市外の利用者数の動向をどのように推測されているのか。また、にっこりあの事業運営が将来的にも末永く持続可能なものにしていくためにも、市外の方からの使用料設定の考え方につきお尋ねし、質問といたします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　登壇〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　私から、松本議員の予算編成過程の公開についての御質問にお答えいたします。 　まず、本市における当初予算編成の大まかな流れを御説明いたします。例年、当初予算編成の前段といたしまして、前年度の決算分析等を踏まえ、市長と各部局間で重要施策の方向性を確認するとともに、施策の有効性を高めることを目的に１０月ごろからオータムレビューを実施しており、その後、１１月中旬に予算編成方針を通達し、本格的な予算編成作業を行ってまいります。よって、議員御紹介の予算編成スケジュールと比べた場合、１２月以降の作業が非常に過密になっているのが実態でございます。 　そうした中で、議員から、予算要求から査定段階までの予算編成過程の公開についてお尋ねをいただきました。予算編成過程の公開については、予算の見える化、透明化を図ることで住民の関心、理解を促すこと、住民参加を促進することで、より住民ニーズに応えられるようにすることなどを目的に、既に実施されている市町村があることは認識いたしております。しかしながら、編成過程の中で、国、府、関係機関及び地域等との調整により要求や査定内容が修正されることも多く、公開に当たっての適切な時期や金額を判断するのが難しい面もございます。議員もお触れになられましたが、予算につきましては、その編成権、調製権は地方公共団体の長に属するものであり、第一義的には、市長の責任により調製しました最終の予算案をもって審議、評価いただくべきものと考えております。 　したがいまして、予算要求から査定までの過程の公開は現時点では困難ではありますが、今後、市民の皆さんとの予算に係る情報共有の手法につきまして研究をし、市政に対する理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　登壇〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　私から、地域子育て支援拠点施設にっこりあの運営についての御質問にお答えいたします。 　まず、御質問の１点目の、にっこりあの今後の市内、市外の利用者数の動向についてでございます。 　宮津市子育て支援センターにっこりあは、平成２９年１１月２７日の開設以来、多くの方に御利用をいただいており、この７月末には開設からの累計利用者数が７万人を超えました。市内、市外の利用者の割合では、大人と子供を合わせたものとなりますが、宮津市民の方の利用は１万８，３６１人で全体の２７％、北部４市２町の利用者は４万３，０００人で６１％、その他の地域の利用者は８，７７９人で１２％となっております。 　議員お触れの平成２９年度と平成３０年度のそれぞれの１２月から３月までの利用状況でございますけれども、平成２９年度につきましてはオープンして間もないということもあり、また、開設直後の１２月は新図書館が開館したということも相まって、大変多くの市民の方に御利用をいただきました。同時期で比較しますと、平成３０年度の市民の利用者数は減少しておりますが、これは、当初はにっこりあを大変多くの市民の方が体験的に御利用していただいておりましたが、現在は子供たちの遊びの場という一面だけでなく、未就園児の保護者の交流の場として、また、子育てに関する相談や子育て情報の収集、発信の場として、にっこりあを繰り返し利用したいと思われる方、いわゆるリピーターの方が市民の利用者の中心となってきているのではないかと分析をいたしておるところでございます。今後の利用者数の動向につきましても、これまでの傾向と同様に、市民の方の利用率は全体の利用者の約３割弱で推移をしていくものと見込んでおります。 　次に、２点目の市外利用者の利用料金の設定についての御質問についてでございます。 　にっこりあにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の子育て支援拠点として、保護者の交流や子育てに関する相談や援助等を行うという役割を担っておりまして、その利用料は無料といたしておるところでございます。また、市外の方の利用につきましては、交流人口の増大や地域の活性化、将来的には子育て世代の定住につながるものという思いから、開設時には利用料を徴収するという考えは持っておりませんでした。 　一方で、議員御指摘のとおり、にっこりあは市民の方だけでなく非常に多くの市外の方にも利用していただいている状況の中で、施設や遊具等の維持管理経費も必要となってきております。今後も継続して事業を実施していくためにも、利用料の徴収につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（北仲　篤）　　　松本　隆さん。 　　　　　　　　　　　　　〔松本議員　発言席から発言〕 ○議員（松本　隆）　　　御答弁をいただきました。 　１点目の予算編成過程の公開につきましての御答弁では、次の年度の主要施策の方向性が示されて以降、１２月以降、過密になっておるということでいただいております。その中で、予算の見える化と透明化、また住民ニーズに応えるためにということで、そういう思いのことも御答弁いただきました。現時点では困難ということで、今後におきまして市民の皆さんとともに情報共有を図っていくということでいただいております。 　そういった中で、今御答弁にもありますこの内容自体が、本市にとっての予算編成過程のありのままの状況の姿であるように捉えられます。そういったことから、また、各自治体によってはそのような過程においてのさまざまな違いというのがまたあらわれてきましょうし、それからまた実際に公開につきましても、その示し方、また出し方等とも異なるかと思っております。 　そういった中で、現実のありのままの編成においての過程も含めて、可能な限り、予算編成方針の発表から予算要求、そして査定段階までと、そういったものを公開してはと思うわけでありますが、昨年の１１月９日から、日ヶ谷地区を皮切りに市内９つの会場で、城﨑市長のもと市政懇談会が開催をされております。そして市民の皆様の声を受けまして、ことし１月に財政健全化の取り組みについての中間案というのが示されました。また、２月上旬から財政健全化に係る住民説明会が各地区で開催されまして、この２月２５日に財政健全化の取り組みが示されたところであります。そして、この新年度予算案の各事業の中にそのことが盛り込まれまして、各部課の事業において廃止、休止、削減など、こういった修正が行われました。 　このことはまさに、予算編成の公開とは異なりますが、３月の新年度予算までに市民の方に示された財政健全化の取り組みの表明自体が、もはや、この対処というか、対応するという心構え、その姿勢自体が公開そのものではないかと思うわけであります。市民の方が、市財政の見通しの状況を知ることを含めて次年度の予算の編成状況を途中で知ることは、市長の声にありますように、市民と行政が力を合わせ、互いに意見、議論を交わし、役割分担をしながらまちづくりに取り組んでまいります、このようにありますように、そこに透明化、情報共有、また市政に対する理解と信頼関係が一層深まっていくものと思うわけでありますが、このあたりを再度お尋ねします。 　それから、２点目のにっこりあの運営につきまして、１点は、市内と市外の利用状況の動向ということでは、今後、市内の方、全体の３割弱で推移をしていかれるものと見られるということでいただきました。にっこりあの利用は、就学前の子供とその家族が対象になりますが、市内の方、市外の方の利用がこのまま進んでいった場合、就学前の子供が対象のために保育園などが休みの日の利用が集中してきますことから、例えば来場が多数になった場合は入場制限となります。そこで思いますことは、市外の方が先に例えば入場、利用されていて、後から来られた市内の方が入場制限のため利用ができなくなった場合やらを懸念するわけであります。にっこりあは、宮津市に住む就学前の子供を持つ子育て世帯の暮らしをより豊かなものにするために、市内唯一の商業施設内に設置する地域密着型の遊び場施設の目的からしましても、もう本末転倒になってしまうのではないかというふうに見えますので、目的にかなった運営にすべく、再度お尋ねをしたいと思います。 　それから、２点目の市外の方の利用料設定の考え方につきまして、今後において徴収を考えてまいりますということで御答弁いただきました。その利用料設定の考え方につきまして、一つは、同じ遊具で遊ぶ施設であっても、稼働するまでの新しい施設や設備を導入するイニシャルコストがかかる事業と、それから、イニシャルコストとともに稼働が始まってから使い続けるために必要となる光熱費や、また人件費など運営費用、ランニングコストですね、これが伴うにっこりあのような事業である中で、にっこりあの運営は宮津市独自の事業であるがゆえに一定他市町の方の利用負担をすべきという考え方と、それからまた、にっこりあの利用目的は、宮津市に税金を納めております市内に住む就学前の子供を持つ子育て世帯の暮らしをより豊かにするものにするということが目的にあるため、直接宮津市に税金を納めていない他市町の方の利用負担をすべきではないかというこの考え方があろうかと思うんですけども、そういった考え方につきどのように思われるか、その見解を御答弁いただきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　まず、私のほうから、ただいまのにっこりあについての御質問にお答えをさせていただきます。 　休日など利用の多いときに入場制限があって、市民の方が利用できないんじゃないかという御指摘でございます。利用が多いときに、子供たちの安全、にっこりあの中で遊んでいる子供たちの安全を確保するために入場制限をさせていただいております。そういう状況下にありまして、現場でここからは宮津市の方だけですよっていうような取り扱いというのは、現場の対応としては非常に困難であるというふうに考えております。 　なお、昨年度の入場制限を行った回数ですけれども、合計で１９回ございました。平均でいいますと月１．５回程度です。今年度に入りまして若干入場者数が減っているのか、４月から８月までの間で３回、入場制限をかけております。入場制限をする場合でも、整理券を発行したり、あるいは入れかえ制というようなことをいたしまして、３０分から長くても１時間程度待っていただければ入っていただける、こういう対応をしているところでございます。 　それから、改めて他市町の利用者の方からの利用料徴収についてお尋ねをいただきました。第１答弁で、今後、利用料の徴収について検討してまいりたいというふうに申し上げたところでございますが、徴収に当たっての考え方、まず取るか取らないかということと、今、議員のほうから御提案がありました、市外の方からのみ利用料を取るか、こういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 　なお、他市町の方の利用者負担だけ取るということにつきましては、今、宮津市が持っております公共施設の利用料金について、市内と市外の方とで利用料に差をつけてるものはございませんということ、それから、京都府北部の７市町で構成します北部地域連携都市圏、こういったこととのかかわりも考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　それでは、１点目の予算編成に当たっての姿勢ということについてのお尋ねですので、私からお答えをしたいというふうに思ってございます。 　議員お触れのとおり、昨年度は約４１億円の収支不足を解消するために、財政健全化に向けた取り組みの具体策を求めるために当たりまして、１２月の全員協議会で御報告をさせていただいた後、予算案確定が迫る２月上旬から中旬にかけまして、市内１０地区を回りまして意見交換をさせていただきました。これは、財政健全化に向けた取り組みの内容が市民生活に影響のあるものも含め多岐にわたるものであったことから、その取り組みのみの内容を反映させた予算案を確定させる前に、市民の皆さんに市の考え方をお伝えをする必要があるというふうに私が判断をしたものでございます。 　一方、先ほど部長から答弁申し上げたとおり、予算の編成権、これは私にあります。また、予算を審議いただく場は議会であります。したがいまして、私の責任により編成した最終案を議会に提案をさせていただき、議会において審議、評価していただくのが本筋であるというふうに考えております。 　ただ、かねてより申し上げておりますとおり、私は、市政運営に当たりまして市民の皆様の対話を重視したいというふうに考えております。今年度におきましても予算編成前までに広聴の場を設けまして、市民の皆さんの声を聞かせていただきながら、明るく豊かな宮津を実現するための予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても御理解、御協力賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松本　隆さん。 ○議員（松本　隆）　　　御答弁ありがとうございました。 　１点、予算編成の関係では、ただいま市長のほうから、あくまでも市長の提案がこの議会にということで、それが本筋だということでいただきました。 　今、本市を取り巻く状態が本当に大変厳しい財政状況であり、また、健全化に向けた取り組みが開始されたゆえに、予算案として出されました結果だけを議会が審議するだけではなしに、また、結果だけを市民の皆さんが知るだけではなしに、行政の予算はただの見積もりではなくて、活動にかかわる全てが予算案に盛り込まれると思っております。そういった中で、査定情報は行政が各事業をどのように評価したかを示すものであります。したがいまして、査定額や査定理由に関する情報は、私たちにとっても予算の必要性や市行政による意思決定の妥当性を検証する上で極めて重要な情報でもあります。市民のために使う予算であるからこそ、その予算編成過程には情報公開が必要ではないかと思うわけであります。予算は行政の基本であり、予算編成を知ることは極めて重要であります。予算要求がどのような理由で発案され、全体事業の中で何を優先され事業選択をしたのか、不採択事業や復活基準、要望事業についての事業効果や緊急性等を考慮し、最終査定においての判断などしてきたのか等を公開することで、透明化、情報共有が図れ、市民の皆さんが予算の意味を知ることができるのではないかと思うわけでありますが、要は積極的に公開をしようとされる姿勢があるのかどうか、このことになると思いますが、再度お尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。 　繰り返しになるかとは思いますけども、本筋は、先ほど申し上げましたとおり、私の予算の最終案を議会において審査いただくということでございますが、ただ、議員の御指摘も踏まえまして、しっかりと住民の皆さんに情報を、どういった形で情報公開できるかはこれから研究をしてまいりますが、そういったことをしっかり取り組みながら、市民とともに、明るく豊かな宮津づくりに向けて、よりよい宮津になるように努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５３分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、小濃孝之さん。 　　　　　　　　　　　　　〔小濃議員　発言席から発言〕 ○議員（小濃孝之）　　　日本共産党の小濃孝之です。通告に基づきまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 　初めに、枝線６路線のバス運行について質問します。 　現在、市は丹後海陸交通に委託して枝線６路線のバスを運行していますが、丹後海陸交通の運転手不足により来年４月から運行はできないとして、７月１８日から８月８日にかけて枝線６路線運行地域９カ所で、自治会長を中心とした住民を対象に説明会を開催してきました。説明会では、枝線バス路線の代替交通手段を確保するためとして、公共交通空白地有償運送が提案され、各地域でこの運送サービスを担う組織体制づくりをしてほしいとの依頼がされました。一方で、現行の枝線６路線のバス運行が今年度限りで廃止される地域の住民からは、バスがなくなれば生活できない、どうしても残してほしいといった切実な声が出されています。地域住民、とりわけ交通弱者と呼ばれる住民の方が生活していく上で、地域の公共交通の確保は必要不可欠であり、市はその確保に責任を持つ必要があると考えています。 　以上の立場から質問をします。６月議会での長林議員の一般質問で、来年度から地域の公共交通をどのようにしていくのかとの質問に対し、浅野部長は、地域の皆さんと一緒に考えていきたい、地域に入って膝を突き合わせて考えていきたいと答弁をされています。すなわち、地域住民の皆さんの意見を十分聞いた上で、市としての方針案を提案をしていくという趣旨の答弁であったと思います。しかし、初めに申し上げましたように、今回の説明会では、いきなり公共交通空白地有償運送という具体の提案がされました。住民の意見を聞いた上での提案ということにはなっていないと思います。なぜこうしたやり方をされたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 　　　　　　　　　　　　〔浅野企画財政部長　自席から答弁〕 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　小濃議員の御質問にお答えをいたします。 　この夏の説明会におきましては、今年度、４月、５月の枝線バス路線の利用状況を報告させていただくとともに、市と公共交通事業者で行いました枝線６路線のバス運行の代替手段検討の協議状況について報告させていただきました。公共交通事業者から、依然として運転手が不足しているため、バス運行やデマンドタクシーなどの運行が困難と言われております。そのような状況の中で、地域の皆様との意見交換では、持続可能で住民ニーズに合った交通手段の維持、確保に向けて、利便性も高くなる、住民が主体となった公共交通空白地有償運送を御説明し、地域の皆様みずからが担い手となっていただくよう説明したものでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　いずれにいたしましても、来年４月スタートという期限が決まっている中で、しかも今回の提案については地域が主体になって進めてもらう、そういう事業にもかかわらず、説明会の開催が遅いのではないかと考えます。今後は地域の住民の皆さんの意見を十分聞いた上で事業を進めていくためにも、もっと早目早目に対応していただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。 　次に、枝線６路線運行各地域での公共交通空白地有償運送実施に向けた現時点での進捗状況はどうなっていますか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　該当となります地域での意見交換会をさせていただきました現時点におきまして、公共交通空白地有償運送を検討していくための利用ニーズなどの調査を進められている地域がある一方で、運転できる方が少なく実施が困難であるとの意見もいただいた地域がございました。こういった地域の皆様の貴重な御意見を踏まえまして、現在、市におきまして、京都運輸支局の御協力もいただきながら、公共交通空白地有償運送を行う際の経費の試算や、想定される運営手法のモデルの構築を行い、公共交通空白地有償運送が実施できるよう対応策を検討しているところでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　今、御答弁ありましたように、各地域で取り組みの温度差がかなりあるということだというふうに思います。こうした状況の中で、来年４月に全ての枝線６路線運行地域で、この公共交通空白地有償運送が実施されるめどは本当にあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　来年の４月の実施に向けましては、議員お触れのとおり、時間的な制約や地域間での温度差がある中で、関係機関との調整に時間を要するという側面もございます。しかしながら、来年４月の時点で公共交通が突然なくなってしまうことがないよう、対策もあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　来年４月に公共交通空白地有償運送が実施できない地域が出てきた場合に、市はどのような対応をされますか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　できない場合の対応ということでございますが、まずは、しっかりと公共交通空白地有償運送のほうを実施できるよう取り組んでいきたいというふうに、皆様方に御説明をしていきたいというふうに考えております。それで、それ以降、実施できないということでなりましたら、その手法についても検討という段階でございますので、まだお示しできるような段階ではございません。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　少なくとも、今部長の答弁ありましたように、公共交通が中断することがないように、しっかり対応をしてもらうことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、現行の枝線６路線の運賃は片道１５０円から２００円ですが、市は公共交通空白地有償運送が実施された場合の運賃は、おおむねタクシーの半額程度、または路線バスの運賃を参考に定めることとなると説明をしています。現行運賃の引き上げということになりますと、これは市民負担増ということになります。そうならないよう現行運賃を据え置くべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　公共交通の運賃につきましては、さまざまな公共交通や運行する路線、区域などによりバランスを求められるということになります。地域公共交通会議での承認も得る必要がございます。公共交通空白地有償運送を行った場合においても、鉄道、バス、タクシー、それらとのバランスが必要となってまいります。先ほど申し上げましたとおり、現在、実施に当たりまして経費を試算しているところでございまして、これをたたき台といたしまして、地域の皆様とともに、持続可能で住民ニーズに合った交通手段の維持、確保に向けて、その手法を検討していきたいと考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　現在、手法を検討しているということですけども、仮にタクシー料金の半額という運賃になった場合、例えば栗田から宮津までこの制度を利用した場合の運賃は、往復で２，０００円ぐらいになります。そうしますと、現行の運賃よりも５倍も高い運賃になります。公共交通を利用したくても利用できない住民が出てくるのではないかと思います。とりわけ交通弱者といわれる人の多くが高齢者であり、その高齢者も国民年金しか受給していない高齢者であれば、満額であっても月６万５，０００円の年金額です。運賃引き上げということになりますと、公共交通の利用が困難になってくるというふうに思います。これでは幾ら住民の足を確保するといっても、かけ声倒れになってしまうのではないでしょうか。実効性のある公共交通を確保するために、やはり運賃は据え置きにすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　運賃のほうですが、実効性のあるいうふうな形で今議員も御指摘いただきました。運賃につきましては、先ほども申し上げましたとおり現在検討中でございます。タクシーなりバスの運賃、それ以外にも、実際利用される方の御負担なりもあわせまして検討をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　運賃については現在検討中ということですけど、ぜひ据え置きの方向で検討をお願いしたいというふうに思います。 　それで、据え置きにしてほしいですけども、仮にこの運賃が引き上げになった場合、幹線路線バスの運賃は、これはどのようになりますか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　今検討しておりますのは、枝線６路線の部分のお話を検討しておるところでございます。幹線のほうとはもう全然別という形になっておりますので、連動することはございません。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　わかりました。 　次に、公共交通空白地有償運送に移行した場合、特別地方交付税措置を受けることができますか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　特別交付税につきましては、運営経費や車両購入経費に措置をされるというふうに確認しております。
   ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　交付税措置を受けることはできるということだという、そういう御答弁だったというふうに思います。そうしますと、一定の財政支援といいますか、一定の赤字補填がされるということになるというふうに思いますので、こういった点から、先ほどお願いしております運賃を据え置きにするとかいうことも含めて、市民が利用しやすい、そういう公共交通にすべきだというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向でよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、この間の説明会の中で、多くの参加者からスクールバスを有効利用すべきとの意見が出されました。登下校時の利用は困難と思われますが、昼間、登下校時以外の時間帯ですね、これの利用は可能だというふうに思います。その方向で教育委員会としっかり協議をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野　誠）　　　現在、枝線６路線内におきましては、教育委員会が運行しているスクールバスは、これまでスクールバス一般混乗型で丹海に運行委託していましたものを、運転士不足で特に朝夕の通学時間帯は運行が厳しいとの丹海からの申し出を受けまして、教育委員会が責任を持って通学手段を確保できるよう、車両を購入し、議員お触れのように登下校時を中心に運行しているものでございます。 　実際４月から運行している中で、短縮授業やクラブ活動などにより、朝夕だけでなく昼間にも運行している場合もあるとともに、また、突然の気象警報等によりまして下校便を早めることなどもございまして、有償での一般向け定時運行バスとして運行する場合、予定している便が確実に運行できないことも想定されます。こういったことから、住民の説明会では、公共交通としてスクールバスは活用は難しいと御説明をしてきたところではあります。しかしながら、今申し上げましたような、こういうような状況を御理解いただいた上で、地域から活用希望がございましたら、教育委員会や関係機関と協議をいたしまして、有償での一般向けの運行についても考えていく必要があると思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ぜひ前向きな協議をお願いをしたいと思います。 　京丹後市の久美浜町では、スクールバスを使用して一般住民も利用できる混乗型のバスが運行されています。スクールバスですので当然子供たちの運賃は無料ですが、一般住民は１００円から２００円の運賃を支払っているようです。ぜひそうした事例も研究していただきながら、前向きな協議をお願いしたいというふうに思います。 　初めに申し上げましたが、説明会の中で部長は、路線バスがなくなってしまうと交通弱者といわれる方が生活できない状況になってしまう、これはどうしても食いとめる必要があると言っておられます。すなわち、市は責任を持って公共交通、市民の足を確保すべきとの認識を表明されたものと受けとめています。この認識が具現化するよう最大限の努力をお願いしたいと思います。 　また、市は定住促進政策に力を入れておられますが、地域から公共交通がなくなれば、そこには誰も住まなくなります。そうしたことにならないよう、公共交通空白地有償運送だけにこだわることなく、他の方法の検討も含め、先ほど申し上げましたが、実効性のある公共交通をぜひ確保していただきたい、このことを強く求めまして、枝線６路線のバス運行についての質問を終わります。 　次に、宮津エネルギー研究所に係る関西電力からの申し出に対する回答書について質問します。 　ことし２月２７日、宮津市等５団体が連名で、宮津エネルギー研究所に係る申し出に対する回答書を関西電力に提出しました。これは昨年１０月２日に、宮津エネルギー研究所の再稼働だけにこだわるのではなく、この地域、宮津の発展、貢献につながる再開発という観点も含めて、将来像について幅広く検討していきたいとの関西電力からの申し出に対する回答で、今回の申し出が地域経済再生の起爆剤となるものと期待し、受け入れることといたしましたので、検討に当たりましては貴社の誠意ある対応を強くお願いいたしますとしています。あわせて、申し入れのあった宮津エネルギー研究所の将来像についての検討は、次のことを基本として貴社が責任を持って進めていただきますよう申し添えますとし、３項目の条件を示しています。 　こうした中で、宮津市はどういうスタンスでこの件に取り組んでいこうとしておられるのか、この観点から質問します。 　条件の１項目めに、京都府、宮津市及び地元自治会の意見を十分に尊重することとあります。宮津市としても、地元自治会の意見を十分尊重するというスタンスに変わりはありませんか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 　　　　　　　　　　　　　〔今井副市長　自席から答弁〕 ○副市長（今井真二）　　　小濃議員の御質問にお答えします。 　市議会との連名で提出させていただきました回答書の第１番に記載しておりますとおり、再開発の検討に当たりましては、京都府、宮津市及び地元である小田宿野自治会の意見を十分に尊重していただきたいと考えております。 　現在、関西電力株式会社においては、京都府、宮津市、小田宿野自治会の皆さんの声を聞きながら検討を進めているという、そういう状況でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ぜひよろしくお願いします。 　次に、宮津市としては、あくまで関西電力からの事業の提案を待つというスタンスなのでしょうか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　先ほどもお答えいたしましたとおり、関西電力株式会社において、地域の声を聞きながら事業構築を進めておられます。既に、市や地域の思い、目指す方向性などについてはしっかりとお伝えもしております。関西電力株式会社において、地域の意見を反映させた事業を提案いただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　宮津市を含めた地元と関西電力との事前の協議を進めながら関西電力の提案を待つということ、そういう答弁でしたけども、これは確認です。そうしますと、関西電力からの提案は、宮津市の意向に沿わない、地元の意向に沿わないという、そういうことはないというふうに確認させていただいたらいいわけですね。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　現在、関西電力のほうで検討を進めておられます。仮定のお話については、お答えすることはできません。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　関西電力からは、いつごろをめどに事業提案がされるということになっておりますか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　関西電力株式会社からは、現在、幅広く検討するというふうに聞いております。当然ながら、それに向けては一定の時間が必要だというふうにお聞きしておりますので、そういった形で今現在進んでいるというところでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　この条件の２項目めに、宮津エネルギー研究所稼働時と同等またはそれを上回る地元経済への貢献度の高い事業を検討することとあります。宮津市としては、地元経済への貢献度の高い事業とはどういった事業だと考えておられますか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　現在、関西電力株式会社において幅広く事業を検討いただいてるところでございますので、現時点ではそういったことを申し上げる段階ではございません。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　そうしましたら、あくまでも関西電力の事業提案を待つという、そういう御答弁やったというふうに思いますけども、そうしますと、関西電力からの提案が地元経済への貢献度の高い事業、そういう提案であれば、宮津市としては何でも受け入れられるということでしょうか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　関西電力様からの御提案、これを踏まえて判断をしていくということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　宮津市として、企業誘致の規範、基準ですね、こういったものを持っておられますか。持っておられるとしましたらどういう内容でしょうか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　宮津市において、そういった条例とかそういったものを持っているということはございませんが、私どもとしては、地域経済に効果のある、あるいは雇用を創出する、あるいは地域に対して非常に経済効果がある、そういった企業を積極的に今後とも誘致してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　そういう提案は、住環境などに悪影響を及ぼすようなそういう事業提案、これは絶対に受け入れられないようにしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　次に、関西電力に一方的に頼って地域経済への貢献度の高い事業を求めるのではなくて、宮津市と地元が協力し合って、自力で、豊かな自然を生かし、農業、漁業を初めとした地域の産業振興を図るため、関西電力にはその手伝いをしてもらう、そういうスタンスで関西電力と対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　宮津エネルギー研究所においては、関西電力の所有でもあります。そういった中で、現在、関西電力株式会社において幅広く事業を検討いただいてるということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　将来にわたって宮津市や地域に責任を持つのは、宮津市や地元自治会を含めた地域だと思います。そこが自主性を持って地域振興を図っていくことが重要だというふうに考えますが、市としては、これについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　この回答書にもあるとおり、地域経済においてしっかりと検討するというようなことをお願いしておりますので、そのスタンスで我々は進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時３５分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時４２分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一言御説明を申し上げます。先ほどの暫時休憩中に、小濃議員と答弁をされてました今井副市長との間で、小濃議員の質問の意図なり趣旨をお互いに確認をしていただいて、同じ質問の繰り返しになっている状況について確認と審議をいたしました。この後に今井副市長から改めて答弁をしていただくということになりましたので、よろしくお願いをいたします。報告、説明としては以上です。 　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　宮津エネルギー研究所の再開発については、関西電力株式会社が誠意を持って、また責任を持って検討を行ういう形で今進んでおります。当然、現在、関西電力株式会社から、京都府、あるいは宮津市、あるいは自治会、こういった声をしっかりと聞いていただきながら事業の検討を進めておられるということでございます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　わかりました。 　これが最後の質問です。今、世界の流れは脱原発、再生可能エネルギーへの移行です。こうしたときに原発に固執するのは、多くの人類の願いに背き、世界の流れに逆行するものです。原発を動かせば、必ず核のごみ、使用済み核燃料は出てきます。原発稼働から半世紀が経過しますが、いまだに安全な処理方法が見つかっていない中で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設は建設すべきではありません。しかし、関西電力は原発事業者であり、２項目めの条件からすると、中間貯蔵施設の建設提案もあり得ると考えます。そうした提案があった場合、昨年９月議会での私の質問や、６月議会での長林議員の質問に対し、市長は、ふるさと宮津を守り育てる条例の趣旨を踏まえて判断すると答弁されています。この条例の趣旨は、ふるさと宮津を将来にわたって豊かで安心・安全な町としていくため、それにそぐわない施設である核燃料物質の貯蔵施設、中間貯蔵施設などの立地は認めないということだと考えます。そうであるならば、市長答弁の条例の趣旨を踏まえて判断するということは、中間貯蔵施設の建設は認められないという判断をされることになると考えますが、それでよろしいでしょうか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　今井副市長。 ○副市長（今井真二）　　　議員の御提案により制定いたしました、このふるさと宮津を守り育てる条例、この趣旨をしっかりと踏まえて判断をしていくということで、それ以上のものでなく、それ以下のものでもなく、しっかりと判断していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　なぜ市長の意思を明確に表明されないのかよくわかりませんが、ぜひ御自身の意思を明確にされるようお願いをしておきたいというふうに思います。 　仮に宮津市に中間貯蔵施設が建設されれば、その影響ははかり知れないと考えています。宮津市民の安心・安全が著しく脅かされ、風評被害によって宮津市のイメージは大きく低下し、観光を初めとした地域経済も大きく落ち込むことが懸念されます。今も少なくない市民から、中間貯蔵施設が建設されるのではないかという不安の声が上がっています。こうした市民の声を大切にし、市民の命と暮らしを守る責務を持つ市長として、中間貯蔵施設の建設にははっきり反対をされる方向で前向きに検討をしていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで約１０分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時４７分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時５４分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　登壇〕 ○議員（坂根栄六）　　　蒼風会の坂根栄六でございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。 　まず１つ目に、投票率の向上に向けてということで質問させていただきます。 　宮津市においては、期日前投票所がミップルになったことによる利便性のよさ、そして宣誓書の記述の簡潔さの工夫により手軽に投票できるようになったこと、また、メールでの早期投票勧奨も頻繁に行っていただいていることなどにより、期日前投票が増加傾向にあるように思います。選挙管理委員会におかれましては、創意工夫し投票率向上に向けて御尽力いただいていることに感謝申し上げます。 　さて、近年の選挙の投票率と期日前投票数を見ますと、京都府知事選挙においては、平成３０年４月８日執行の投票率は４７．７９％、期日前投票数は３，１２１票、その前の平成２６年の知事選挙では２，０７５票であり、比較すると１，０４６票の増となっております。宮津市議会議員一般選挙においては、平成３０年６月２４日執行の投票率は６３．８５％、期日前投票数は３，８３７票であり、その前の平成２６年の宮津市議会議員選挙では３，０３６票ということで、こちらも比較すると８０１票の増となっています。京都府議会議員一般選挙、宮津市及び与謝郡選挙区のうち宮津市分においては、平成３１年４月７日執行では、投票率は５０．９２％、期日前投票数は３，２１８票、その前の補欠選挙においては２，８４４票ということで、こちらも比較すると３７４票の増となっております。そして直近の参議院議員通常選挙においては、令和元年７月２１日執行の投票率は５５．３０％、期日前投票数は４，０９１票となっており、その前の参議院選挙では３，２９１票となっていることから、こちらも比較すると８００票の増となっております。このように、投票率においては選挙の種類によって増減はさまざまにありますが、期日前投票においては増加傾向にあることがうかがえます。 　しかしながら、さらなる超高齢化社会を鑑み、市街地周辺の距離が遠い地理的要因や交通手段などにより、ミップルまで期日前投票をしに行くことができなくなる方々がふえることは想定できないでしょうか。投票機会をふやすことでより一層の投票率の向上に向けて、移動投票車の導入ができないものかと考えております。 　そこで、まず１つ目は、市街地と周辺部の期日前投票数の割合はどのようになっているのか、現在の傾向はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、投票機会の拡大を図るために、市街地周辺の距離が遠い地域への出張期日前投票所など、有効な方法はさまざまにあるとは思いますが、移動投票車の導入についての見解をお伺いしたいと思います。 　２つ目に、消防団の費用弁償について質問をいたします。 　消防団におかれましては、通常の火災対応のほか、幹部・新人訓練を初め、操法大会や団長点検、春季連合訓練や年末警戒、出初め式、そして日常の夜間警戒や水利の点検など、さらには昨今のたび重なる台風や豪雨大規模災害の対応に御尽力いただき、年間を通じてもたくさんの活動をしていただいております。 　そのようなたくさんの活動をしている中で、さらに宮津燈籠流し花火大会や、ふゆ花火、出船祭、運動会などイベントにも出動をしていただいております。しかしながら、イベントについては、現在は費用弁償が手当てされていないようであります。言うまでもないですが、消防団は非常勤特別職の地方公務員であり、活動中の負傷などが発生した場合は公務災害補償が受けられる身分であります。ゆえに、公設の消防団が出動する活動においては基本公務と考えるべきであり、費用弁償も手当てされるべきものと考えるのが一般的な考え方ではないでしょうか。 　これまでは、盆踊り大会、祭礼、イベントなどにおける消防団の活動を公務とするには、火災予防を前提とした警戒などでなければならないものとされていましたが、総務省消防庁の消防力の整備指針において、平成１２年１月の消防力の基準の改正により、消防団の業務、第３６条６項に、地域住民（自主防災組織等を含む）などに対する指導、協力、支援及び啓発に関する業務が加えられ、その業務の具体例として、祭り、イベントなどでの警戒、会場整理などが上げられています。また、祭りなどイベントでの雑踏整理については、公共の危険防止のための警戒活動と考えられています。したがって、消防団がその行事に参加することで住民に対する防災意識の啓発、普及、広報等の効果等が期待できると消防団長が判断し、その命令下で出動したものは公務として取り扱われるとされているようであります。 　そこで、消防団員及び家族の負担や団員数減少への影響、団員のモチベーションや団員数の確保など、消防力の向上を考慮し、消防力の基準の改正に基づき、地域の各種イベント等の取り扱い等について見直しを図るとともに、費用弁償を手当てするべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　大井総務課長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔大井総務課長　登壇〕 ○総務課長（大井良竜）　　　私から、投票率向上に向けての御質問にお答えをいたします。 　１点目の市街地と周辺部の期日前投票者数の割合でございますが、本年夏の参議院議員通常選挙の状況で御説明をいたします。 　近年、投票環境の向上策の一つとして、国からも商業施設等を利用した期日前投票所等開設の展開が推進されている中で、本市では、いち早く商業施設であるミップルに併設の福祉・教育総合プラザに期日前投票所を移設し実施をしてきたところで、期日前投票の利用者は選挙ごとに増加をしております。 　まず、全体の投票者数に占める期日前投票者数の割合ですが、市全体で約４７％となっており、半数に近い割合で期日前投票利用となっております。これを地区別で見ますと、割合が高い地区では、上宮津地区が５７％、宮津地区が５４％、栗田地区が５１％と高く、次いで府中地区が４１％、日置地区が３８％、由良地区が３７％、吉津地区が３５％となっておりまして、低い地区では、日ヶ谷地区が２５％、世屋地区が２２％、養老地区が１８％と、北部地区の利用が低くなっております。 　ただし、この期日前投票の利用の低い地区、これが全体の投票率も低いということではなくて、当日の投票を含めた全体の投票率で見ていきますと、逆に市全体の投票率を上回っているという状況で、期日前投票の高さと全体の投票率、これに相関関係は見られないというふうに見ております。期日前投票の利用という点においては、北部地区の方には投票機会の向上という利便性の恩恵が薄いという現状であるというふうに分析をしております。 　次に、２点目の自動車による移動投票所の導入についてでございます。 　自動車による移動投票所は、期日前投票期間中に投票所までの交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会の確保策としまして、３年前の参議院議員通常選挙から島根県の一部の市で取り組みが始まりました。これを機会に全国でも少しずつ実施する自治体が出始めておりますが、京都府内では、まだ導入している市町村、これはない状況でございます。ひとり暮らし高齢者でありますとか高齢者のみの世帯が増加をする中で、家族等による投票所への移動手段が得られにくい方が増加しており、山間部の集落を抱える本市におきましては、この移動投票所の取り組みは、投票機会を確保する環境整備として有効な方策であるとは考えておりますが、選挙期間中における人員の増員配置でありますとか、１つの選挙人名簿を共有して同時に確認する方策、移動期日前投票所を実施する地域の選定でありますとか、実施に当たっては多くの課題がございます。こうしたことから、移動期日前投票所の導入につきましては今後の研究課題としまして、実現性を見きわめてまいりたいと考えております。 　引き続き投票率の向上に取り組んでまいりますので、投票率向上の取り組みについて御協力を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　登壇〕 ○総務部長（森口英一）　　　私から、坂根議員の２点目の御質問、消防団の費用弁償につきましての御質問にお答えをいたします。 　宮津市消防団におかれましては、火災や自然災害など、市民の生命、財産を脅かす事象に最前線で立ち向かう地域防災のかなめとして、また、地域活動をさまざまな面から支援する組織として大変重要な役割を担っていただいているところであり、改めて深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　議員お触れのとおり、消防団は非常勤特別職の地方公務員であり、その業務の範囲は、総務省消防庁の消防力の整備指針において、火災や地震、風水害等の自然災害等に係る予防や警戒、鎮圧や防除、また住民の避難誘導や救助、さらには地域住民等に対する指導、協力、支援等に関する業務も含むものとされております。このように消防団の業務の範囲は、消防の任務の直接遂行行為に限らず広範なものでございますけれども、いずれも社会的要請を受けて従事するということが要件とされているところでございます。 　こうした中、議員からは、消防団のイベント等への出動に係る考え方についての御質問をいただきました。本市では、火災や自然災害等に係る非常出動はもとより、予防活動、警戒活動、また操法技術等の維持、向上を図るための訓練や大会への出場、さらには消防機器、消防水利等の点検などに係る出動について、それぞれの活動内容に応じて非常出動手当または訓練手当を支弁しているところでございます。 　また、これまでは、花火大会等のイベントに係る警備等につきましても必要に応じて出動手当を支弁してきたところでございますが、消防団に出動を要請される団体等との調整でありましたり、消防団との協議の結果、本年度から廃止としたところでございます。イベントにつきましては、主催者、協力団体等を含めて多くの方が無報酬で参加をされるという中、出動要請を受けた消防団についても、イベントの運営状況や地域貢献等を勘案される中で、無報酬での出動に一定の理解が得られたものというふうに認識をしているところでございます。近隣自治体の状況を見ましても、イベント出動に当たっての手当につきましては、支弁のある消防団や支弁のない消防団、あるいは消防団以外の出役者、団体等が無報酬かどうかによって判断をするなど、その取り扱いはさまざまなようでございます。 　議員お触れのとおり、消防団の確保が難しい一方で、自然災害が多発し、警戒、防災活動等の対応はふえてございます。また、火災予防等の啓発活動や操法技術力の維持、向上のための訓練実施、そして地域からの要請に基づくイベント出動など、消防団員の皆様御自身や御家族への御負担が非常に重くなっているということも十分認識をしてございます。市といたしましても、議員の御指摘も踏まえまして、消防団員が活動しやすい環境づくりができるよう消防団の皆さんとしっかり意見交換をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　発言席から発言〕 ○議員（坂根栄六）　　　それでは、ちょっと順番逆にはなりますけれども、まず、消防団の費用弁償について一言申し上げたいと思います。 　今るる御説明ありましたけども、他市町の状況もそれぞれあるということでございますけれども、やはり今、宮津市消防団、宮津市の消防団の皆さん、ほんまの現場の声というのがどこにあるのかっていうのをしっかり捉えていただきたいなと。本当にもうモチベーションが下がったりとかすると、いろんな活動にもやっぱり支障も出てきますし、こんだけ災害が起きてる中で、それさえも今出動を頑張ってやっていただいてると。しかしながら、このイベントでは、ボランティアの要素が強いということで今年度見直しを図ったということではありますけれども、そういったことで本当に整理していいものかっていうのは、私、疑問に思うところであります。 　やはり公務災害補償ということも出ることもありますし、消防団はやはり公務員特別職、公務で出ているという部分の要素が大変強くあると私思っているとこです。そういった意味でおいても、恐らくこの消防法の平成１２年の改正があったというのは、そういったところからも来てるのかなというふうに思ったりもしますし、やはりこの消防団の消防力の基準、こちらに基づいて一度しっかり、消防団の団長会議かもわかりませんけれども、そういった場にもう一度しっかりと俎上に上げていただいて、基準がなければ、基準といいますか、どういったものを適用するとかという見直しとか、消防団の活動の範囲の見直し、こういったものをしっかりと考えていただいて、宮津市はこうなんだ、消防団の人にもう一つ頑張っていただきたいという姿勢をしっかり見せていただくように、まずはそういった協議の場を持っていただきたいなと思っておるところでございますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。 　そして、戻りますけれども、１つ目の投票率の向上についてでございます。 　先ほど御説明いただきまして、期日前投票が市全体で約半数ぐらい、ふえてきているということで、各地区別の状況を上げていただきました。日ヶ谷、世屋、養老というところが顕著に数字が低いというような状況ではありますけれども、当日の投票数全体を考えてみると、全体的にはそうでもないよと。ただ、この地区別の状況を見ると、北部の投票機会っていう部分では、この数字を見ると弱いんだろうなというのが見えたんではないかなと思っているところでございます。 　そういったところで、移動投票車、こちらの導入についての見解を伺ったわけですけれども、島根県のほうの一部始まったということでございます。先ほどの答弁の中でも、ひとり暮らし高齢者の方のことだとか取り上げていただきました。本当にこういった方々の投票機会っていうのが、これから移動投票車を導入することで一つ意義のあるものになるということ、有効であるということではありましたけれども、人員の配置とかそういったものは課題があるということで、これから研究していきたいということだったと思います。本当に、これから超高齢化社会と言われますが、今、超高齢化がもう始まってる段階ですので、移動投票車というのも一つの手法としては考えられるのかなというところでございます。それについての見解のほうは理解させていただきました。 　それでは、ちょっと再質問ではあるんですけれども、要介護などで足の痛みなど体が不自由な方が期日前投票に行けない状況があるように聞いております。先ほどの北のほうの方からの声っていうのもこういうところに来ているのかなと思うんですけれども、こういった声を聞いているわけでありますけれども、こういった方の措置として、郵送でも郵便投票ができる制度というのがあるわけでありますけれども、要件のほうがまだまだ厳しい状態ではないかなと思っております。こういった方々に対して何か対応ができないのか、対策がないのか、もしあるようでしたら、制度の状況なども踏まえて、もしあれば教えていただきたいなと思っております。それが１点目。 　もう一つ、再質問ですけれども、よりこの投票率を向上させていくために、期日前投票をしやすくする必要があります。その一つとして、今現在、期日前投票では、入場券がなくても期日前投票はできるようにはなってはおりますけれども、期日前投票をするには宣誓書に記入する必要があります。幾つか条件というか事由がありますけれども、より期日前投票の投票をしやすくするために、宣誓書の投票日当日に投票ができない理由の選択肢を、これをもっとふやすなど柔軟な対応が今後必要ではないかと思っておりますけれども、現行の制度法令はどのようになっているのか、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　大井総務課長。 　　　　　　　　　　　　　〔大井総務課長　自席から答弁〕 ○総務課長（大井良竜）　　　坂根委員から２点御質問をいただきました。 　１点目、そもそも投票所へ行くことが難しい方、そういう方に対しても、投票機会を確保するということに対して対策とかないんだろうかということだったと思います。 　議員もお触れになられておりましたけど、郵便等による不在者投票、これにつきましては、投票所に行かず、選挙人の自宅で選挙人が投票用紙に記載をして、これを郵便等によって選挙管理委員会へ送付するという制度でございますが、議員もおっしゃっておられたように、対象者が重度の障害者、両下肢の障害であるとか移動機能障害、こういったのをお持ちの方であるとか、要介護のほうでは要介護５の方に限られております。 　この制度についてですが、高齢化社会を迎えまして在宅介護者の増加が見込まれます。こうした中で、投票所へ行くことが難しい人の投票環境の改善を目的に、昨年、議員立法による公職選挙法の改正案が案として出されました。対象者を要介護３の方まで拡大するという案でございますが、その後、法案が流れたままという形になってございます。総務省の有識者研究会でも要介護３まで対象者を拡大すべきという提言もされております経過もございまして、次の国政選挙までには改正されるのではないかというふうに見込まれておりまして、その動向を注視しているところでございます。 　それから、もう一つの御質問、期日前投票を行いやすくするための対応、何かできないのかといったことだったと思います。期日前投票を行っていただくに当たっての、投票日当日に投票できない理由の選択肢でございます。これは法令で定められた要件となっておりまして、市独自の要件、これを設定することができないということになってございます。期日前投票者数の割合が非常に高くなる中で、期日前投票宣誓書の撤廃でありますとか、期日前投票の運営の改善を市町村の選挙管理委員会の声として発出はしてきてはおりますが、なかなか見直しの方向には進んでいないという現状でございます。 　こうした中でございますが、選挙、これにつきましては公職選挙法の制度の中で、厳正で公正な選挙事務執行が行われなくてはならないものと考えております。そういったことから、公職選挙法の改正で投票環境の向上が図られるということを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　御答弁いただきました。 　法改正のほうが流れたりとか、また宣誓書の撤廃とか、そういったような見直しの動きがあるということで、一定、今の動き、動向のほうを理解させていただきました。私のほうでも自分の立場で何ができるかを考えさせていただいて、働きができるようであればそういうこともして、改善に向けて尽力していきたいなと思っております。 　最後に、これは提案といいますか、期日前投票を向上させるということにおいて、与謝野町のほうはケーブルテレビがあるので、ケーブルテレビとかで期日前投票のお願いを流したりとか、京丹後市のほうでは自治会か行政無線かちょっとわかりませんけれども、そういったもので、投票に行きましょうみたいな、そういったような案内を流していたような、ちょっとこれ、済みません、うっすらと記憶ですけれども、そんなこともやっておられるのかなと思っております。 　例えばですけれども、先ほどの北部エリアのほうで期日前投票が低い場合においては、そこに移動投票所みたいなところを１カ所か２カ所、人員の配置の問題とかはあるにしても、そういうところが仮に整理できて、北部エリアに１カ所でも、それから２カ所でも期日前投票所ができるのであれば、そういったところを設置して、そういった自治会というか、行政無線とかそういったものを使って広報して呼びかけるとか、こういったこともしていけば、投票率向上に向けて、またブラッシュアップしていけるんではないかなというふうに思っておりますので、そのあたりも、これは今回御提案ということで、少し考えていっていただければなと思っております。 　以上で私の今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北仲　篤）　　　本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　２時２３分）...