宮津市議会 2019-08-28
令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第1日 8月28日）
令和元年第 3回定例会〔９月定例会〕（第1日 8月28日）
令和元年
宮津市議会定例会議事速記録 第１号
第３回
令和元年８月２８日（水） 午前１０時００分 開会
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦 議事調査課長 矢 野 善 記
議事調査係長 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市 長 城 﨑 雅 文 副市長 今 井 真 二
総務部長 森 口 英 一
企画財政部長 浅 野 誠
市民部長 宮 﨑 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
総務課長 大 井 良 竜 財政課長 辻 村 範 一
企画課長 廣 瀬 政 夫 教育長 山 本 雅 弘
教育次長 永 濱 敏 之 監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第１号） 令和元年８月２８日（水） 午前１０時 開会
日程第１ 諸報告
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
日程第４ 議第 ８号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（一般会計）
議第 ９号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
土地建物造成事
業）
議第１０号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
国民健康保険事
業）
議第１１号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（後期高齢者医
療）
議第１２号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護保険事業）
議第１３号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（
介護予防支援事
業）
議第１４号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（下水道事業）
議第１５号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（休日応急診療所
事業）
議第１６号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（上宮津財産区）
議第１７号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（由良財産区）
議第１８号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（栗田財産区）
議第１９号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（吉津財産区）
議第２０号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（世屋財産区）
議第２１号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（養老財産区）
議第２２号 平成３０年度宮津市
歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区）
日程第５ 議第２３号 平成３０年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
日程第６ 議第２４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第７ 議第２５号
教育委員会教育長の任命について
日程第８ 議第２６号
教育委員会委員の任命について
日程第９ 議第２７号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第10 議第２８号 宮津市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
について
議第２９号 宮津市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について
議第３０号 宮津市印鑑条例の一部改正について
議第３１号 宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議第３２号 宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担
等に関する条例等の一部改正について
議第３３号 宮津市
森林環境譲与税基金条例の制定について
議第３４号 宮津市
水道事業給水条例及び宮津市
布設工事監督者の配置基準及
び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部
改正について
日程第11 議第３５号 令和元年度宮津市
一般会計補正予算（第２号）
議第３６号 令和元年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第３７号 令和元年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第３８号 令和元年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第３９号 令和元年度宮津市上宮津財産区
特別会計補正予算（第１号）
議第４０号 令和元年度宮津市栗田財産区
特別会計補正予算（第１号）
議第４１号 令和元年度宮津市
水道事業会計補正予算（第１号）
────────────────────
（開会 午前１０時００分）
○議長（北仲 篤） おはようございます。
ただいまから令和元年第３回９月
宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に先立ち、全員で宮津市歌を斉唱いたしたいと思いますので、皆さん、御起立をお願いいたします。
〔北仲議長 起 立〕
（宮津市歌 斉唱）
○議長（北仲 篤） 御着席ください。
〔北仲議長 着 席〕
日程第１「諸報告」であります。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、
公益財団法人宮津市民実践活動センター経営状況説明書及び
丹後地区土地開発公社経営状況説明書が提出されておりますので、ごらんおきを願います。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成３０年度出納整理期間中の４月分、５月分の一般会計、特別会計、令和元年度５月分の一般会計、特別会計、基金等並びに
水道事業会計の５月分、６月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、ごらんおきを願います。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第２「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
德 本 良 孝 さん 河 原 末 彦 さん
を指名いたします。
以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第３「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月３０日までの３４日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。会期は、本日から９月３０日までの３４日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第４ 議第８号から議第２２号までの１５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 皆さん、おはようございます。
本日から９月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には、御多忙のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会への提出議案でございますが、決算認定、人事案件、条例改正、補正予算など３４議案を本日提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました議第８号から議第２２号までの各
会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
平成３０年度は、地方創生の動きを将来につなげて宮津再生を確実にしていくため、
みやづビジョン２０１１及び宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき事業を推進するとともに、宮津市
行財政運営指針により行財政運営の健全化に取り組んでまいりました。一方で、平成２９年の２度にわたる台風災害に続き、平成３０年度においても７月豪雨を初め、たび重なる災害に見舞われたことから、その早期復旧を最優先で進めてきたところであります。
それではまず、主要な施策の成果についてであります。
最初に、
みやづビジョン２０１１に掲げる重点戦略の１つ目、
自立循環型経済社会構造への転換戦略についてであります。
しごとをつくり、安心して働けるようにするための観光革命の推進では、北部７市町の広域観光を牽引する海の京都ＤＭＯを支援することにより、国内外への
観光プロモーションの強化やインバウンドの誘客促進等に取り組むとともに、海の
京都ＤＭＯ天橋立地域本部が行う
天橋立アクティビティセンターへ
地域おこし協力隊員を配置し、体験型観光の拠点づくりと
着地型旅行商品の造成、販売の強化を図りました。
さらに、海の
京都天橋立地区協議会が行う
天橋立まち灯り砂浜ライトアップ、
成相寺紅葉ライトアップ事業を支援したほか、宮津まちなかの
にぎわいづくりについては、浜町周辺を魅力ある集客ゾーンとしていくため、親しみの持てる島崎公園となるよう、芝生広場を整備するとともに、
観光交流センターの運営に加え、おさかなキッ
チンみやづの運営を支援し、まごころ市との一体的管理により、道の駅海の京都宮津の来場者数やまごころ市の販売額も増加してきたところであります。
また、市街地から天橋立エリアへと回遊性を持たせた湾岸域一体のにぎわい創出に向けて、その中間点に位置する宮津市
食品卸売センターを、宮津の魚を使った食事や煉製品の体験ができる宮津漁師町
観光商業センター「ととまーと」として改修整備を行い、昨年１１月にオープンいたしました。
加えて、メード・イン・宮津の商品づくりや
宮津遺産認定制度による特産品の掘り起こしや販売促進に取り組んだほか、
特産品等振興事業補助金や
学校法人大和学園との連携事業により、
地元農林水産物を使った料理や加工品の開発、改良に取り組む事業者を支援いたしました。
海外からの誘客を促進する
インバウンド対策では、世界で最も美しい湾クラブのブランド力を生かした
誘客プロモーションを実施したほか、昨年１０月の京都宮津湾・伊根湾クラブとフランスのモン・サン＝
ミシェル湾クラブによる姉妹湾協定の締結を契機に、外国人観光客を誘客するための共同のチラシやポスター作成、
ウエブサイト等ＳＮＳにより、国内外に向け、当地の魅力、観光情報の発信を行いました。
また、昨年５月に、日本遺産「荒波を越えた男たちの夢を紡いだ異
空間～北前船寄港地・船主集落～」に宮津市の構成文化財が追加認定されたことを受け、セレモニーやシンポジウムを行うなど、北前船文化を生かした
観光地域づくりに向けた取り組みを進めました。
重要文化的景観については、既に国の選定を受けている府中・文珠地区において、真名井神社等の修景整備事業を行うとともに、
宮津市街地地区の追加認定を目指し、
文化的景観フォーラムや
市街地まち歩き事業を実施しました。
海・里・山の地域資源を活用した里山経済圏を形成していくため、海の資源であるナマコの増殖、育成実証や、販路の開拓を行ったほか、イワガキの増産に向けた育成いかだの設置支援を行いました。
また、里の資源、オリーブの生産拡大を図るため、生産者に対し、苗木購入等の初期費用を支援するとともに、
マネジメント組織「
オリーブオイル宮津」への運営を支援し、栽培、加工技術の向上や、宮津産オリーブの産業化に向けた取り組みを推進しました。
さらには、山の資源である竹を活用するため、放置竹林の整備による森林環境の改善を図ったほか、竹の
カスケード利用の促進に向けて民間事業者の取り組みをサポートいたしました。
次に、みやづを担う次代の人づくりについてでございます。
新規起業家や第二創業の促進につなげることを目的に、
創業スタートアップセミナーを開催したほか、市内の３高校と連携し、生徒が仕事と向き合う講座を開催しました。
地域で活躍する人材の育成として、農業では、青年就農者４名を支援し、漁業では、京都府海の民学舎において、漁師を希望する若者１名が市内で就業、また、１名が就業に向けて現地研修を行うなど、新たな担い手の確保に取り組みました。
福祉人材の育成については、
介護福祉士修学資金の貸し付けや、
福祉施設現任職員に対する資格取得支援を行ったほか、京都府
北部福祉人材養成システムの中核施設である
総合実習センター「マ・ルート」における大学や専門学校の実習、フィールドワークの誘致に取り組むなど、介護・福祉人材の養成、確保に努めました。
次に、重点戦略の２つ目の、定住促進戦略についてであります。
みやづへの人の流れをつくるため、
みやづＵＩサポートセンターを通した宮津暮らしの案内、発信や、北部７市町が連携した
移住ブランディング等の実施により、１２世帯２８人の定住が実現したほか、空き家、空き店舗を活用した新規出店者への支援により、２店舗が開業されたところであります。
住環境の整備については、夕ヶ丘団地の建てかえについて、来年春の竣工に向け、建設工事に着手いたしました。
次に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、若い男女が交流する婚活イベントの開催に対する支援や、新たに産婦健診と産後ケア事業に取り組むなど、妊娠期から出産までの切れ目のない支援を強化しました。
さらに、子育て支援では、
子育て支援センターにっこりあにおいて、子育て期の保護者同士の交流や
子育て相談支援等を実施、令和元年度に策定予定の第２期子ども・
子育て支援事業計画の基礎データとするため、児童の保護者を対象に
アンケート調査を実施しました。
学校教育環境の整備では、平成３０年度２学期から、４小学校２中学校において民間委託によるセンター方式の給食提供を導入し、市内の中学校の完全給食の実施を達成することができました。
また、
学校施設整備年次計画に基づき、普通教室へのエアコン設置やトイレの洋式化、府中小学校の通級指導教室の整備工事等を実施したほか、本年４月からの学校敷地内での
放課後児童クラブ開設に向け、栗田小学校及び府中小学校に施設を整備いたしました。
さらに、令和２年度からの小中一貫教育の全面実施に向け、市民に取り組み状況を周知するため、
教育フォーラムを開催したほか、栗田学院では試行実施、宮津学院では研究実践、北部４小学校では連携学習を進めるとともに、算数、数学の指導力向上に向けて、
学力サポートコーディネーターを新たに配置いたしました。
平成２９年度に福祉・
教育総合プラザに移転しました図書館については、昨年４月から北部７市町連携による
図書館相互利用を開始するとともに、蔵書の充実、お話会や講座等の開催など、サービスの充実と利用促進に努めました。
次に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するため、地域福祉では、分野を超えて支え合いの福祉のまちづくりを進めることを目的として、高齢者、障害者、児童、健康づくりの各計画の上位計画となる地域福祉計画を
成年後見制度利用促進計画と一体的に策定をいたしました。
公共交通においては、
北近畿タンゴ鉄道の線路の維持や改修等、鉄道の基盤部分について、京都府、兵庫県、沿線自治体と一緒になって支援をしたほか、７月豪雨や台風等の災害により運行に支障を生じたことから、災害復旧対応や代行バス運行の支援を行いました。
バス路線については、運行を行う
丹後海陸交通株式会社から枝線６路線について、これまでどおり運行に必要な運転手を確保できない状況であるとの申し出を受け、スクールバスを切り離し、本年４月以降の運行ダイヤやルートを再編しました。
次に、５つの基本施策の主な成果についてでございます。
まず、観光を基軸とした産業振興についてであります。
本市の農業振興を図るため、３地域で地域農業振興の基本となる人・農地プランの策定や更新を行ったほか、近年急増するニホンジカの緊急捕獲や、市北部に出没するニホンザルの追い払いや捕獲に取り組むとともに、平成２９年及び３０年に被災した農地・農業用施設、林道及び水産業施設について、応急復旧も含めた災害復旧工事を実施し、早期復旧に努めました。
次に、環境保全と生活環境向上についてであります。
天橋立の世界遺産登録については、天橋立を世界遺産にする会による講演会の開催やパンフレットの増刷など、機運醸成に取り組むとともに、国際的な観点からの顕著な普遍的価値を証明していくための学術的な調査、研究を進めました。
また、阿蘇海の環境改善の取り組みとして、平成３０年度は７月１４日を阿蘇海の日とし、
阿蘇海周遊体験会など住民の意識啓発に努めました。
ごみ処理については、
宮津与謝環境組合において、来年４月からの実質稼働を目指し、新
広域ごみ処理施設の建設が着実に進められております。
水洗化については、引き続き
下水道汚水管渠布設工事を実施し、新たに１５．１ヘクタールの区画を整備したほか、浄化槽の設置拡大に努め、水洗化普及率を平成３０年度末で７８．５％としました。
次に、教育の充実と人材育成についてであります。
学校教育については、遠距離通学する児童生徒の通学手段として、６路線を
一般混乗型スクールバスとして運行しましたが、運転手不足による路線バス再編を踏まえて、新たに
スクールバス専用車両を購入するなど、
専用スクールバスの運行に係る体制を整えました。
文化財の保護と活用では、府中地区の安国寺遺跡の発掘調査を実施したほか、その遺跡の価値や発掘の成果を市民向けに発信する取り組みとして、現地説明会や
小学生野外学習会、パネル展示等を実施しました。
次に、健康増進と福祉の推進についてであります。
介護保険においては、平成３０年度からの第７期
介護保険事業計画に基づき、
居住系サービスと居宅サービスを適切に提供したほか、介護予防と要介護状態になっても地域において自立した生活の継続を目的として、介護予防・
日常生活支援総合事業による訪問・通所サービスの提供や、
一般介護予防事業を実施いたしました。
あわせて、
地域包括ケアシステムを一層推進するため、医師や
関係事業所職員等の参加による地域ケア会議を継続して開催するとともに、増加する認知症高齢者に対応する
認知症初期集中支援チームの活動や、認知症カフェの設置により、認知症御本人と家族支援を実施いたしました。
障害者福祉においては、平成３０年度からの障害者計画・第５期障害福祉計画・第１期
障害児福祉計画に基づき
障害福祉サービス等を提供するとともに、
障害者自立支援協議会の取り組みを通して、一般就労の定着に向けた支援や障害のある子供の就学支援を実施しました。
健康づくりにおいては、病気の早期発見、早期治療を目的に、健診受診率向上の取り組みや、
生活習慣病対策として食や運動面の改善指導等により、市民の健康づくりを支援しました。
次に、暮らしの基盤の整備についてであります。
市民が安全で安心して過ごし続けられる生活環境を実現するため、地域の要望を勘案しながら必要な事業を厳選し、道路、河川、都市下水路等の維持、整備に努めるとともに、平成２９年及び３０年に被災した公共土木施設についての早期復旧に向け、工事等を進めました。
最後に、平成３０年度決算の規模、収支状況、財政指標及び財政健全化についてであります。
まず、一般会計は、歳入決算額が前年度比で７．５％減の１３２億４，１３２万６，０００円、歳出決算額は７．２％減の１３１億６，１９４万１，０００円、
歳入歳出差し引きで７，９３８万５，０００円の黒字、実質収支で２，５４４万１，０００円の黒字となりました。
また、
土地建物造成事業を初めとする１４の特別会計は、歳入決算額が前年度比１１．１％減の７２億９，０１３万４，０００円、歳出決算額は１０．８％減の７３億４，０９７万９，０００円となり、
歳入歳出差し引きで５，０８４万５，０００円の赤字、実質収支で５，０８６万円の赤字となりました。
赤字となった会計は、
土地建物造成事業特別会計であり、その赤字額１億５，８５６万９，０００円については、翌年度歳入を繰り上げて充用いたしました。
次に、主要な財政指標についてであります。
まず、財政力指数でありますが、平成３０年度単年度の値は前年度から０．００１ポイント減少し、０．４２６で、平成２８年度からの３カ年平均値は０．４２４となりました。
次に、経常収支比率は、前年度から１．３ポイント減少し、１０２．５％となりました。
次に、
実質公債費比率３カ年平均は、前年度から０．６ポイント上昇し、２０．９％に、将来負担比率は、１２．０ポイント上昇し、２２１．１％となりました。
最後に、２つの特別会計と
水道事業会計で用いる資金不足比率は、いずれの会計も資金不足を生じていないという結果となりました。
以上、決算の規模や収支状況、財政指標について申し上げましたが、その内容は、多額の基金繰り入れなどにより、何とか１３年連続の黒字を維持したものの、各種財政指標については、国の定める
早期健全化基準には至ってはおりませんが、依然として高い数値となっているなど、極めて厳しい財政状況を示すものとなっております。
そうした中で、平成３０年度において、向こう５年間での約４１億円の財源不足解消を図るため、その具体策として、財政健全化に向けた取り組みを取りまとめ、令和元年度から不退転の決意で取り組んでいるところでございます。
最後になりましたが、今後とも市民の皆様の声をしっかりと聞きながら、若者が夢を持って働き、子供たちが地域の将来に希望を持ち、誰もが安全、安心に生活にでき、夢と希望があふれ、住み続けられる明るく豊かな宮津市づくりに粉骨砕身当たってまいる所存でございます。
この後、担当部長等から補足、詳細説明を申し上げます。御理解と御協力をお願い申し上げ、平成３０年度決算について認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
〔
浅野企画財政部長 登壇〕
○
企画財政部長（浅野 誠） ただいま市長から、平成３０年度の決算認定に当たりまして、事業の成果、決算規模等を説明いたしまして、審査をお願いしたところでございます。
私からは、別途配付いたしております平成３０年度宮津市決算の概要により、
一般会計決算の概要、特別会計の決算概要、財政指標等の状況、今後の行財政の運営に当たってについて補足させていただきます。
その前に、決算を説明する上で、そのもととなります現計予算について御説明させていただきます。
決算書・決算附属資料の一般会計の最後のページ、１９１、１９２ページでございますが、一番下の歳出合計の欄をごらんください。
平成３０年度の最終予算額、予算現額は、１９１ページの一番右側の１５３億６，４０８万２，０００円となっております。平成２９年度の最終予算額は１５９億７，３８４万円であり、それには及ばないものの、非常に大きな規模となったところでございます。この予算のもとで各事業を執行した結果といたしまして、右側の１９２ページに記載してございます支出済み額１３１億６，１９４万１，０００円が一般会計の決算額になっております。
なお、その隣の繰越明許費１５億４，５４６万４，０００円、事故繰越１億２，６８０万円及び不用額５億２，９８７万７，０００円が平成３０年度の予算執行の結果となっております。
それでは、平成３０年度宮津市決算の概要の２ページをごらんください。
まずは、
一般会計決算の概要についてでございます。
平成３０年度一般会計の決算規模でございます。歳入決算額１３２億４，１３２万６，０００円、歳出決算額１３１億６，１９４万１，０００円、単純な差し引きでは７，９３８万５，０００円の黒字となっておりますが、翌年度に繰り越しをいたしました事業に必要な一般財源５，３９４万４，０００円、これを差し引いたものを実質収支と呼んでおりますが、これを一般的には決算の収支額として用いております。この実質収支額は、２，５４４万１，０００円の黒字でございまして、平成１８年度以降１３年連続の黒字決算となっております。
ただし、２ページの下に記載がございますとおり、多額の基金繰り入れなど財源のやりくりがございまして、何とか黒字を維持したものということになっております。
また、後ほど改めて御説明いたしますが、各種財政指標につきましても、いずれも非常に厳しい数値となっているところでございます。
続きまして、決算の中身の説明です。
まずは、歳入の特徴点から。４ページ、５ページをごらんください。全体といたしまして、自主財源、依存財源とも減少しております。
主なものにつきまして個別に御説明いたします。
まず、４ページの自主財源でございます。
市税２５億５６９万９，０００円で、前年度比２．４％の減。その内訳を見ますと、入湯税はわずかに増加したものの、個人市民税、法人市民税、固定資産税はいずれも減少しております。
次に、寄附金でございます。８，８４５万３，０００円で、１５．６％の減となっております。７月豪雨災害等に係る災害支援寄附金として１，６２５万円の御寄附をいただいた一方、従来のふるさと宮津応援寄附につきましては、返礼品の見直しの影響等もございまして、約２，７００万円の減となったところでございます。
次に、繰入金でございます。７億２，９９９万９，０００円で、１７．６％の減となっております。減債基金から２億円、その他基金から約５億２，９００万円を繰り入れ、前年度から減少したとはいうものの、非常に多額の繰り入れを行ったところでございます。
次に、依存財源でございます。右側５ページをごらんください。
まずは、地方交付税です。普通交付税、特別交付税を合わせました総額は３７億６，０６４万５，０００円で、１．１％の増。普通交付税はほぼ横ばいではございますが、特別交付税は約２，５００万円増の約８億１，０００万円の交付を受けたところでございます。
次に、国庫支出金１５億６，２８６万２，０００円で、６．２％の増となっております。これは災害復旧費に係る増が主な要因でございます。
次に、府支出金９億６，６４１万１，０００円で、４．５％の増となっております。これも国庫支出金と同様、災害復旧費に係る増が主な要因となっております。
最後に、市債２２億６，１２５万１，０００円で、３０．３％の減となっております。財産整備事業債、過疎対策事業債、防災施設整備事業債などの減によるものでございます。一方、災害復旧債につきましては、約４億２，７００万円の増となってございます。充当事業等の詳細は、２２ページ、２３ページに記載してございますので、ごらんおきを願います。
続きまして、歳出の特徴点を御説明いたします。６ページ、７ページをごらんください。全体といたしましては、義務的経費、投資的経費、その他の経費いずれも減少となっております。
個別にそれぞれ説明をさせていただきます。
６ページの義務的経費でございます。
まずは、人件費２０億４，７０３万５，０００円で、１．０％の減となっております。特別職、管理職の給与減額措置は平成２９年度で終了しておりますが、職員数の減や時間外勤務手当の減等により、全体が減っております。
次に、扶助費でございます。１８億２，６７１万５，０００円、わずかな減となっております。従来から扶助費につきましては増加傾向でございまして、平成２２年以降毎年過去最高となっておりましたが、平成２９年、平成３０年と２年連続で微減となっております。
次に、公債費でございます。１５億７４７万７，０００円で、１．８％の減となっております。過去に行った新発債の発行抑制の効果等により定時償還額が減となったものでございます。
次に、投資的経費でございます。
まずは、普通建設事業費１６億４，８９０万円で、５２．１％の減。歳入、市債のところでも御説明いたしましたが、財産整備事業などの減によるものがここで反映しております。
次に、災害復旧事業費１１億４，６５７万７，０００円で、３７０．８％の大幅増となっております。平成２９年災害、これは台風１８号、２１号に係る繰越予算分が約６億４，１００万円、平成３０年災害、これが７月豪雨、台風２４号でございますが、に係る分が約４億６，５００万円というふうになっております。災害復旧事業につきましては、総額約１１億５００万円を翌年度に繰り越しているところでございます。
次に、その他経費といたしまして、右側７ページをごらんください。
まずは、物件費でございます。１７億６，３５０万５，０００円で、１．６％の減となっております。センター方式による学校給食開始に伴う増があったものの、除雪事業や図書館管理運営事業の減などにより、全体としては減となっております。
次に、補助費等でございます。１５億４，９８６万６，０００円で、５．７％の増。
水道事業会計繰出金、財産管理事業、一部事務組合への負担金の増などによるものでございます。一部事務組合への負担金の詳細につきましては、９ページに記載しておりますので、またごらんおき願います。
次に、積立金９，８２７万６，０００円で、２４．８％の減となっております。歳入の寄附金のところで説明をさせていただきましたが、ふるさと宮津応援寄附の減に伴いまして、寄附金を財源とします基金組み立てが減となったものでございます。
最後に、繰出金１５億４，１３３万１，０００円で、５．５％の減。簡易水道事業への繰出金がなくなったこと、
国民健康保険事業への繰出金が減となったことによるものでございます。なお、簡易水道事業への繰出金につきましては、水道事業との統合により、
水道事業会計繰出金となっており、先ほどの補助費等の増と相関連しております。特別会計への繰出金の詳細につきましては、これも９ページのほうに記載してございますので、ごらんおき願います。
続きまして、特別会計でございます。１０ページをごらんください。
特別会計は、７つの財産区会計を含め、合計で１４会計ございます。１４会計の歳入合計額は７２億９，０１３万４，０００円、歳出合計額は７３億４，０９７万９，０００円となっております。土地造成事業特別会計は１億５，８５６万９，０００円の赤字となっておりますが、その他の会計は黒字ということになっております。特別会計全体では、５，０８６万円の赤字となっております。
続きまして、財政指標等について、１１ページをごらんください。
まずは、財政力指数でございます。単年度は０．４２６で、０．００１ポイント下がっておりますが、３カ年平均は０．４２４で、０．００４ポイント上がっているということです。これは、基準財政収入額の微減と基準財政需要額の微増ということによるものでございます。
次に、経常収支比率でございます。１０２．５％で、１．３ポイント下がっております。昨年度に引き続きまして１００％を超える極めて高い数値となっております。１．３ポイント下がっておりますが、これは基金繰入金を経常経費に充当したことにより、経常経費に充当する一般財源が減ったということによるものでございます。収支構造が改善したというわけではなく、むしろ苦しい財源のやりくりの結果によるものと考えておるところでございます。
次に、健全化判断比率についてでございます。合計５指標ございますが、全てにおいて国の定める健全化基準はクリアしております。ただし、数値は極めて高く、厳しい財政状況を示すものとなっております。
まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率についてでございます。この２つについては、黒字となったことから比率は算定されておりません。
次に、１２ページ、
実質公債費比率でございます。３カ年平均２０．９％で、０．６ポイント上がっております。なお、単年度では２０．５％で、０．７ポイント下がっております。一般会計の公債費、下水道事業への繰出金等の準元利償還金がいずれも減となり、単年度では０．７ポイント下がったというものでございます。３カ年平均の場合、平成２７年度と平成３０年度の単年度の比較により、０．６ポイント上がったものというふうになっております。
次に、将来負担比率についてでございます。２２１．１％で、１２．０ポイント上がっております。一般会計の地方債残高、今後の下水道事業等への繰り出し見込みが増加するとともに、現金化可能な基金残高が減少したものによります。
最後に、資金不足比率について。対象は、
土地建物造成事業、下水道事業、水道事業。いずれも比率は算定されておりません。
次に、基金残高について、１４ページをごらんください。年度末残高は３億７，７３６万６，０００円、６億３，０５９万２，０００円の減となっております。減債基金を２億円、過疎地域自立促進特別事業基金を２億７，０００万円など、多額の取り崩しを行ったことにより、残高は大きく減少しております。
次に、地方債残高について。一般会計の年度末残高は１５２億３，７０１万１，０００円、８億６，２８２万２，０００円の増となっております。生活関連基盤の整備等によりまして、昨年度よりは減少したものの、多額の借り入れを必要としたことに加えまして、災害復旧に係る借り入れも多額となり、２年連続で残高は増加しております。
特別会計、企業会計の合計での残高は減少しておりますが、一般会計の残高の増加により、全会計での残高は増となっております。
最後に、今後の行財政運営に当たっての所信について、１６ページをごらんください。
冒頭にも申し上げましたが、平成３０年度の一般会計は、平成１８年度以降１３年連続の黒字決算となっておりますが、多額の基金繰り入れなど財源のやりくりにより、何とか黒字を維持したものでございます。一方、生活関連基盤の整備や災害復旧により、地方債残高は増加、基金残高は多額の繰り入れにより大きく減少しております。さらには、財政指標を見ましても、
実質公債費比率、将来負担比率は悪化、経常収支比率は２年連続で１００％を超えるなど、財政状況が非常に厳しいことを示しております。
こうした中、昨年、令和元年度から令和５年度までの５年間で約４０億９，４００万円の収支不足が見込まれ、この財源不足の解消に向け、市役所の内部改革を初めとする財政健全化に向けた取り組みの具体策を取りまとめました。今後の行財政運営に当たりましては、手綱を緩めることなく、財政健全化に向けた取り組みを断行していくことが必要であると考えているところでございます。
以上、平成３０年度決算の補足説明とさせていただきます。
引き続き、各部局より主な事業について御説明をさせていただきます。
それでは、企画財政部所管事業について御説明いたします。平成３０年度決算事業説明資料をごらんください。
まず、１３ページ、次世代人材育成事業でございます。
平成２８年度に協定を締結した京都大学経営管理大学院経営研究センターと連携しまして、
創業スタートアップセミナーを実施したところ、起業予定者など１０名の方に受講いただきました。
市内の活性化や地域課題の解決に向けて、地域団体等の活動支援や地場産品の開発、ＰＲ等の地域協力活動を行いながら、みずからのアイデア等に基づき起業を目指す提案型
地域おこし協力隊員３名を平成２９年１１月から引き続き委嘱しております。
続きまして、１５ページ、魅力あるまち“みやづ”にＵＩＪターン推進事業でございます。
平成２３年度から開設しております、みやづＵＩターンサポートセンターにおきまして、専任の職員を配置し、宮津への移住希望者に対して、まちの情報の提供、移住相談、空き家紹介、空き家見学対応などのほか、京都府北部地域連携都市圏事業とも連携いたしまして、都市部における情報発信等に努めました。
空き家等の活用では、定住支援のための空き家等改修事業として１２件の支援、新規出店者に対する魅力ある商いのまちづくり支援事業としまして２件の支援を実施いたしました。
これらの事業実施によりまして、平成３０年度は１２世帯２８人の方の定住につながっております。
以上、企画財政部の所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 健康福祉部が所管します主要な事業につきまして御説明を申し上げます。
事業等説明資料は、１４をごらんください。介護人材確保推進事業でございます。
本市の介護・福祉人材の養成、確保を行うため、介護資格取得研修等の受講費を助成したほか、介護福祉士就学資金の貸与制度につきましては、入学前に貸与ができるよう制度を見直したところでございます。さらに、京都府福祉人材養成システムとの連携事業としまして、社会福祉法人みねやま福祉会が運営するマ・ルートにおきまして、大学生のフィールドワークや、介護資格取得に係る実習、研修を引き続き実施したところでございます。
事業等説明資料１７をごらんください。結婚から出産までのトータルサポートでございます。
妊娠期から出産までの幅広い支援として、従来からの妊婦健診助成や赤ちゃん・妊産婦訪問等に加え、心身が不安定になりがちな産後間もないお母さんへの支援として、昨年９月から新たに産婦健診助成と産後ケア事業を開始しました。
次に、事業等説明資料１８、地域子育て支援事業でございます。
宮津市福祉・
教育総合プラザ内に開設しました地域子育て支援拠点施設である
子育て支援センターにっこりあにつきましては、昨年初めて通年での運営を行い、年間４万２，０００人もの親子に御利用いただきました。また、にっこりあ内の相談窓口では、１７３人の方から子育てや各種サービス等の御相談をお受けするなど、利用しやすい身近な相談窓口として子育て期の親御さんたちをしっかりと支えてまいりました。
続いて、事業等説明資料１９、認定こども園整備事業でございます。
保育・教育環境の向上を図るため、みねやま福祉会が運営する府中こども園におきまして整備された幼児及び職員トイレの洋式化とシャワースペースの増設などに支援を行いました。これにより、市内全ての保育施設の洋式トイレ化が完了いたしました。
事業等説明資料３２、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業でございます。
人口の高齢化等により、要介護認定率や１人当たりの医療費が増加する中、病気の予防と早期発見、早期治療の推進、食や運動面の改善など、幅広い視点から市民の健康づくりに取り組みました。
住民健診につきましては、引き続き無料でがん検診を実施するとともに、土日の健診実施や、個別に電話等で受診勧奨を行いましたが、受診率は前年度比２．２から３．９％低下する結果となりました。今後とも受診勧奨の手法を工夫しながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１０時５４分）
────────────────────
（再開 午前１１時０３分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
松崎産業経済部長。
〔松崎産業経済部長 登壇〕
○産業経済部長（松崎正樹） 私から、産業経済部所管の主な事業につきまして御説明申し上げます。
説明資料１ページをごらんください。魅力ある観光地づくり支援事業についてでございます。
日本の顔となる観光地を目指し、海の京都ＤＭＯや天橋立観光協会が取り組む観光誘客に資する事業に対しまして支援を行いました。
海の京都ＤＭＯでは、観光に関する各種調査分析、海の京都エリアの一体的な情報発信やプロモーション、増加しているインバウンドの受け入れやさらなる誘客の取り組み、旅行商品の造成や販売などが実施されました。
天橋立観光協会では、
天橋立アクティビティセンターの運営、天橋立駅での観光案内業務、観光パンフ等の作成が実施されております。
次に、資料２ページをごらんください。浜町エリアの活性化に向けてについてでございます。
魅力ある集客ゾーンの具体化の推進としまして、浜町エリアでのパイロット事業施設、おさかなキッ
チンみやづの運営を引き続き支援したほか、道の駅海の京都宮津及びその周辺のエリアも含めた地域振興拠点全体を魅力ある集客ゾーンとしていくため、来訪者調査、道の駅ホームページやＳＮＳによる情報発信、口コミサイトを活用した評価チェック等のマーケティング業務を実施しております。
また、所管は建設部所管ではございますが、関連しますので私から説明させていただきますが、この浜町地区の
にぎわいづくりにあわせて、島崎公園をより利用しやすく親しみの持てる公園とするため、引き続き２期工事として芝生広場の整備を行いました。こうした取り組みにより、道の駅来場者数は増加してきております。
次に、資料３ページをごらんください。宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組み、このうちインバウンド推進事業、北前港町まちづくり事業、丹後ちりめん創業３００年事業についてでございます。
世界の観光地とのネットワークを活用した外国人観光客の誘客を推進するため、世界で最も美しい湾クラブによる取り組みを行いました。
平成２９年８月に設立しました京都宮津湾・伊根湾クラブの主な取り組みとしまして、昨年１０月にモン・サン＝ミシェル湾と姉妹湾協定を締結するとともに、協定締結後、互いの湾の情報を掲載したチラシやポスターを作成し、モン・サン＝ミシェル側と相互ＰＲやモン・サン＝ミシェル湾の関係者のツアーの受け入れを行いました。
また、北前船文化を生かした
観光地域づくりでは、昨年５月に、宮津市を初め全国２７自治体の構成文化財が日本遺産に追加認定され、これを祝う追加認定のセレモニーやシンポジウムや勉強会などの機運醸成の取り組みを行う市内の地域団体等で構成される北前船まちづくり委員会へ支援したほか、認定自治体等で構成される北前船日本遺産推進協議会等全国的な組織との連携を図りました。
加えて、２０２０年に丹後ちりめんが創業３００年を迎える機会を捉え、丹後地域のものづくり産業文化や地域の魅力を広く発信するため、丹後織物工業組合を初め、丹後エリアの関係機関、団体、行政等で構成する丹後ちりめん創業３００年事業実行委員会に参画し、連携して丹後ちりめんのブランドの向上、織物業界の人材育成等に取り組みました。
次に、資料６ページをごらんください。観光商業施設整備事業、観光商業施設運営支援事業についてでございます。
本事業につきましては、観光消費額の拡大を図るため、浜町から天橋立の中間に位置する宮津市
食品卸売センターを誘客・商業施設に転換し、増加傾向にある来訪者の新たな立ち寄り施設として、平成２８年度から、議会や地元に御理解をいただきながら改修整備を進めてまいりました。
平成３０年度におきましては、残りの内装工事、体験工房に必要な備品整備、看板整備等を行い、全ての工事等が完了し、１１月２１日に宮津漁師町
観光商業センター、施設の愛称名、宮津天橋立漁師町ととまーととしてオープンいたしました。また、運営につきましては、議会の議決を得て、宮津フードファクトリー合同会社を指定管理者として指定するとともに、当該センターの知名度アップや集客力向上を図るため、当該指定管理者が行うＰＲの取り組みを支援いたしました。
引き続き、施設の知名度アップやリピーターによる入り込み客数の定着などが早期に図れるよう、指定管理者の取り組みをサポートしてまいります。
次に、事業等説明資料の９ページをごらんください。里の地域資源活用事業についてでございます。
オリーブの産業化を図るため、オリーブの栽培の技術向上、生産拡大、栽培者の育成等の取り組みを引き続き支援いたしました。主なものとしましては、生産者等への栽培技術等のサポートや普及啓発、情報発信、販路開拓等を行う
マネジメント組織、
オリーブオイル宮津の運営を支援したほか、生産者が行う苗木購入、これ９３１本でございますが、この購入や、２４圃場の農地再生に対して支援いたしました。
また、植樹地の土壌分析を
オリーブオイル宮津に委託し、その分析結果に基づき、圃場ごとの土づくりや土壌に適した品種の選定、植樹の配置の計画を立て、生産者の植樹をサポートいたしました。
加えて、オリーブ生産・加工等の協力活動を行う地域おこし協力隊３名を引き続き配置しました。なお、地域おこし協力隊１名につきましては、平成３０年度をもって３カ年の任期が満了いたしましたが、引き続き市内に定住し、４月からはオリーブ生産者として営農を開始されています。
次に、ちょっと飛びますが、説明資料２９ページをごらんください。水産基盤施設の整備についてでございます。
漁業生産活動の安全を確保するため、平成２７年度から４カ年で防波堤の延長や船揚場の拡張等の整備をしてまいりました田井漁港につきましては、平成３０年度の漁船保管施設用地等の舗装及び漁港道路の修繕をもって、計画しておりました全ての整備が完了いたしました。
また、海岸保全施設整備につきましては、栗田漁港海岸地区に計７基を順次整備していく計画で、平成３０年度から、まず脇地区において離岸堤整備に着手いたしましたが、災害の影響等により、地元調整に日数を要したことなどにより、工事の一部を次年度に繰り越しいたしております。そのほか、海岸保全施設の長寿命化計画につきまして、栗田漁港海岸及び養老漁港海岸の２海岸の計画策定を実施いたしました。
今後、平成２８年度及び平成２９年度の２カ年で策定いたしました漁港施設の機能保全計画とあわせて、海岸施設及び漁港施設の長寿命化に向けて、計画的に改修等の対策を実施してまいりたいと考えております。
以上、産業経済部所管の主な事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、建設部所管の一般会計主要事業と下水道事業特別会計について御説明を申し上げます。
最初に、一般会計主要事業についてでございますが、事業等説明資料１６ページをごらんいただきたいと思います。市営住宅環境整備事業３億１，４０８万８，０００円についてでございます。
本事業は、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、宮津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の大規模修繕や建てかえなどを行い、良好な住環境を整えるものでございます。
３０年度の主な事業につきましては、夕ヶ丘団地の住宅本体の建築工事に着手したほか、東波路団地においては、居室内の断熱性の向上と施設の長寿命化を図るため、２９年度に引き続き、外壁断熱改修工事を実施いたしました。
今後も引き続き、夕ヶ丘団地の建てかえや既存住宅の居住環境の維持向上など、着実に事業を展開しながら、誰もが安心して暮らすことができる住生活の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、事業等説明資料３３ページをごらんいただきたいと思います。道路新設改良事業７，０２２万５，０００円についてでございます。
本事業は、道路、橋梁等の老朽化が進む中、道路ストック点検、橋梁長寿命化修繕計画、宮津市通学路交通安全プログラムに基づき、施設の計画的な整備、修繕や長寿命化を図ることで、安全で安心して暮らせる快適な生活環境づくりを進めるものでございます。
３０年度の主な事業につきましては、道路構造物の効率的な維持管理を行うため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、中田線中田橋のかけかえに向け、橋梁下部工及び道路築造工事を実施したほか、撥雲洞トンネルの健全度を判定する法定点検を実施いたしました。また、通学路の安全対策として、宮津中学校線及び妙見山線の改良工事を実施し、道路の機能性や安全性の向上を図ったものでございます。
今後につきましても、道路、橋梁等インフラ施設の老朽化が進む中、より一層適切なアセットマネジメント、資産管理が重要になると考えており、社会資本整備総合交付金など最大限に活用し、計画的な点検、整備に努めてまいります。
次に、事業等説明資料３４ページをごらんいただきたいと思います。公共土木施設災害復旧事業７億３，１７０万３，０００円についてでございます。
本事業は、平成２９年及び３０年に発生の台風や集中豪雨等により、数多く被災した公共土木施設の早期復旧を図り、地域の安全と生活基盤の安定を図るものでございます。
３０年度の事業につきましては、道路、河川、都市排水路等被災箇所において、平成２９年発生災害８０カ所、平成３０年発生災害１４９カ所の災害復旧工事を実施いたしました。しかしながら、現在もなお、数多くの被災箇所において復旧工事が途中でございます。一日も早い復旧に向け、最優先に取り組んでまいります。
続きまして、事業等説明資料、特－６ページをごらんいただきたいと思います。下水道事業特別会計についてでございます。
まず、決算の特徴についてでございます。
歳入歳出の総額は、施設整備事業の減及びそれに伴う市債借入額の減により、いずれも約２，３００万円の減となっております。また、一般会計繰入金につきましては、歳出において流域下水道維持管理負担金及び市債償還元金が増となったものの、歳入において資本費平準化債に当たる市債借入額が増となるなど、前年度と比較して１，５２４万９，０００円の減となる５億３，６１１万円となっております。
次に、主な事業や水洗化の状況等についてでございます。
決算概要欄の特記事項に記載をしておりますが、公共下水道につきましては、平成３０年度末での施設概成に向けて整備を進めてまいりましたが、７月豪雨災害への対応により工事におくれが生じたことから、事業の一部について繰り越しをすることとなりました。したがって、平成３０年度における整備面積は１５．１ヘクタールであり、面積整備率は前年度と比較して３ポイント増の９１．５％でございます。
なお、下水道計画区域内の水洗化率につきましては、前年度と比較して０．１ポイント増の８４．７％となっております。
また、３０年度末の市債残高についてでございますが、前年度と比較して６，９２４万１，０００円の減となる９５億８，３５５万７，０００円となっております。
最後になりましたが、下水道事業におきましては、今後も供用開始区域内の早期接続を促進していくとともに、引き続き、安全で快適な下水道サービスを持続的、安定的に提供できるよう、施設の健全性の維持に努めてまいります。
以上、建設部所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長（永濱敏之） 私から、教育委員会事務局所管の主な事業につきまして、決算事業等説明資料により、５つの事業について御説明申し上げます。
初めに、資料番号２０をごらんください。小中一貫教育推進事業でございます。
本市の小中一貫教育につきましては、平成２９年に策定をしました小中一貫教育基本方針及びその具体化を図るための推進基本計画に基づき、令和２年度からの全面実施に向けて、乗り入れ授業等の教科カリキュラム等を実践しながら、栗田学院での令和元年度からの本格実施に向けた試行実施、宮津学院での研究実践、北部４小学校での連携学習を推進いたしました。また、宮津市
教育フォーラムを開催し、小中一貫教育の取り組み状況等について、保護者を初めとする市民への周知に努めたほか、算数、数学の指導力向上に向けて学力コーディネーターを新たに配置いたしました。
今後は、小中一貫教育の推進とあわせて、学力向上プランに基づく教科指導等を実践し、教育振興計画における、質の高い学力の充実・向上、心身ともに健やかな子供の育成に努めることとしております。
次に、資料番号２１をごらんください。学校給食運営事業でございます。
学校給食につきましては、平成３０年度２学期から、市内４小学校と２中学校において民間委託によるセンター方式での給食提供を導入し、中学校での完全給食実施が達成できたところでございますが、この導入に向けた準備として、宮津小、吉津小、府中小の配膳室整備工事を実施したほか、配膳台、食器等の備品購入等を行いました。また、１学期における全６小学校及び２学期以降の北部の２小学校における自校方式での学校給食運営のほか、２学期以降の４小学校、２中学校におけるハーベスト株式会社への給食の調理等の業務委託及び学校給食の公会計化に伴って、これらの小・中学校における２学期からの食材の購入等を行っております。さらに、学校給食を適正かつ円滑に実施するため、保護者や栄養教諭等で組織される学校給食委員会を開催をいたしております。
今後も学校、委託業者とも連携を図りながら、より安全、安心でおいしい給食の提供、食育、給食指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、資料番号の２２をごらんください。スクールバス運行事業、スクールバス購入事業でございます。
遠距離通学する児童生徒の安全確保並びに地域住民の移動手段を確保するため、スクールバス一般混乗型として６路線を運行するとともに、栗田小学校及び橋立中学校に通う児童生徒の通学手段を確保するため、
専用スクールバスを３台運行しております。また、令和元年度以降、スクールバス一般混乗型の６路線の継続運行が困難となる中、新たに
専用スクールバスとして８人乗り車両を５台購入をいたしました。
今後も児童生徒の通学手段の確保を図るとともに、安全・安心で安定的なスクールバス運行に努めることとしております。
次に、資料番号の２３をごらんください。学校教育環境の整備・充実、のびのび放課後クラブ事業でございます。
よりよい教育環境の実現に向け、
学校施設整備年次計画に基づき、学校施設の整備を進めておりますが、平成３０年度においては、市内５小学校と２幼稚園のエアコン設置及び府中小の通級指導教室、栗田小、府中小の放課後児童クラブ施設整備に係る実施設計を行いました。これにより、令和元年度での普通教室のエアコン設置１００％に向けての準備が整ったところでございます。また、宮津小学校の北校舎解体と外構工事、宮津小南校舎、宮津中、栗田中のエアコン設置や府中小通級指導教室の整備等を実施したほか、放課後児童クラブを学校敷地内で実施するため、栗田小、府中小の校地内に施設整備を実施いたしました。
今後も計画的に学校施設の整備を進め、良好な教育環境の確保に努めてまいります。
最後に、資料番号の２４をごらんください。図書館管理運営事業でございます。
平成２９年１１月に、福祉・
教育総合プラザに移転しました図書館については、蔵書の充実、お話会や講座、映画会の開催などのほか、昨年４月から北部７市町連携による
図書館相互利用を開始するなど、サービスの充実と利用促進に努めてまいりました。こうした取り組みの成果として、平成３０年度の入館者は旧図書館の約５倍、目標値の約２倍となるなど、利用状況も順調に推移しており、連日、子供からお年寄りまで多くの利用者でにぎわっております。
今後におきましても、利用者のニーズ等を把握しながら、さらなるサービスの充実と利活用の促進に努めることとしております。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 次に、監査委員から１５件に係る審査意見の報告を願います。稲岡代表監査委員。
〔稲岡監査委員 登壇〕
○監査委員（稲岡 修） 私から、平成３０年度一般会計及び
土地建物造成事業特別会計ほか１３の特別会計の決算につきまして、審査の方法と結果について御報告を申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書及び附属書類が地方自治法等関係法令に準拠して作成され、かつ、計数が正確であるか、歳入は予定されたとおり確保されたか、また、歳出は予算の議決の趣旨に沿って適正、かつ、効率的に執行されたかなどを重点に、関係諸帳簿その他証書類と照合し、必要に応じて関係職員に説明を求め、審査を実施をいたしました。
基金の運用状況等につきましても、設置の趣旨に沿って効果的に行われているか、また、出納計数が正確であるかなどについて審査を行いました。
また、財政健全化法に伴う健全化判断比率、資金不足比率につきましても、当該比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかについて、関係職員から説明を聴取して審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、全ての会計におきまして、決算書等は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算の執行及び関連する事務の処理についても適正に行われておりました。
基金の運用状況につきましても、適正に運用されているものと認められました。
また、財政健全化法に伴う各比率につきましても、書類が適正に作成されておりましたので、その旨、御報告させていただきます。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として審査意見書に記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
なお、今後５年間で約４１億円の財源不足が見込まれるとして、財源不足解消の具体策、財政健全化の取り組み、５年間分が取りまとめられたところであります。これに基づく行財政運営の健全化を強力に推し進めた上で、明るく豊かな宮津づくりに取り組まれるよう期待をするものでございます。以上でございます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第５ 議第２３号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第２３号 平成３０年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について御説明を申し上げます。
平成３０年度は、簡易水道事業との経営統合後の初年度の決算となりました。その経営状況につきましては、簡易水道事業の統合により、年間有収水量及び給水収益は増となりましたが、減価償却費等が大幅に増となったことから、平成２１年度決算以来となる７２６万円の純損失を計上することとなりました。
また、これに前年度からの繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額を加えた、当年度の未処分利益剰余金につきましては、合計４，８４６万７，０００円となりました。
この利益の処分につきましては、剰余金処分計算書（案）のとおり、翌年度への繰越利益剰余金に８４６万７，０００円、資本金に４，０００万円を組み入れることとし、決算認定とあわせ、議決をお願いするものでございます。
水道施設の拡張改良につきましては、後ほど建設部長から説明がありますが、これら資本的収支の状況は、１億６，９０６万円の不足が生じたため、減債積立金３，０００万円、建設改良積立金１，０００万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額４３８万７，０００円及び損益勘定留保資金１億２，４６７万３，０００円で補填をいたしました。
以上、決算の概要を述べましたが、水道は、市民生活や経済活動に欠くことのできない重要なライフラインであり、地域における共有財産でございます。給水人口の減少や老朽化施設等の更新需要など、経営は非常に厳しい状況でございますが、この水道の恩恵を将来にわたり享受できるよう、宮津市水道事業ビジョンで掲げております基本理念、安全でおいしい水をいつまでもの実現のため、水道事業の健全な経営に努めてまいりたいと考えております。
以上、平成３０年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定に係る説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決及び認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、ただいま市長が申し上げました
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきまして詳細説明を申し上げます。
事業等説明資料、特－９ページ、
水道事業会計をごらんいただきたいと思います。収益的収支につきましては税抜き金額、資本的収支につきましては税込み金額で御説明をさせていただきます。
まず、収益的収支についてでございます。
収入総額は、前年度と比較して５，８９８万９，０００円の増となる５億４，３３１万４，０００円で、これは簡易水道事業の統合により、当該事業分の長期前受け金戻入が純増となったことが主な要因でございます。支出総額は、前年度と比較して１億１，９９６万９，０００円の増となる５億５，０５７万４，０００円で、こちらにつきましても同様に、簡易水道事業分の減価償却費が純増となったことが主な要因でございます。この結果、収支差し引きは、前年度と比較して６，０９８万円の減となる７２６万円の純損失となっております。
水道事業会計決算書５ページ、損益計算書をごらんいただきたいと思います。先ほど市長より説明がございましたが、当年度未処分利益剰余金についてでございます。下から４行目が、平成３０年度の純損失７２６万円、これにその下の前年度繰越利益剰余金１，５７２万７，０００円及びその下の、その他未処分利益剰余金変動額４，０００万円を加えた額が、当年度未処分利益剰余金４，８４６万７，０００円でございます。
次に、
水道事業会計決算書７ページ、剰余金処分計算書（案）をごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げました、当年度未処分利益剰余金の処分についてでございますが、翌年度への繰越利益剰余金に８４６万７，０００円、資本金に４，０００万円の組み入れをお願いするものでございます。
事業等説明資料、特－９ページに戻っていただきまして、資本的収支についてでございます。
支出総額は、前年度と比較して２億９，３３４万５，０００円の減となる２億７，３５５万円で、主には、７月豪雨による水道施設の災害復旧を優先したことに伴い、予定していた整備事業の多くを次年度に繰り越したこと、また、養老・日ヶ谷簡易水道統合関連工事の完了に伴う建設改良費の減によるものでございます。一方、収入総額は、前年度と比較して２億９，４０９万円の減となる１億４４９万円で、建設改良費の減に伴う企業債の減によるものでございます。この結果、収支不足額は、前年度と比較して７４万５，０００円の増となる１億６，９０６万円となりまして、減債積立金３，０００万円、建設改良積立金１，０００万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額４３８万７，０００円、損益勘定留保資金１億２，４６７万３，０００円で補填をいたしました。
また、旧簡易水道事業分を含む平成３０年度末の企業債残高は、前年度と比較して１億３，５５８万３，０００円の減となる４０億５，３８７万５，０００円となっております。これは、３０年度における企業債償還額が企業債発行額を上回ったことによるものでございます。
次に、主な建設改良費の内容について御説明をさせていただきます。
水道事業会計決算書１１ページから１３ページ、建設改良工事等をごらんいただきたいと思います。
３０年度は、滝上浄水場の耐震診断を初め、老朽化した石綿セメント管や他の公共事業と連携した送水管及び配水管の布設がえなどを行ったことに加え、７月豪雨により被災した水道施設の復旧工事を行い、これらの総額は５，９４２万４，０００円となっております。また、石綿セメント管の布設がえにつきましては、７月豪雨の影響を受け０．３５キロメートルの布設がえにとどまり、完了には至りませんでしたが、今年度の完了を目指し、残延長０．９２キロメートルの布設がえを進めております。
以上、
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 監査委員から、本件に係る審査意見の報告を願います。稲岡代表監査委員。
〔稲岡監査委員 登壇〕
○監査委員（稲岡 修） 私から、平成３０年度宮津市
水道事業会計の決算につきまして、審査の方法と結果について御報告を申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書並びにその他の附属書類が地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、かつ、その計数が正確であるか、経営成績並びに財政状態が適正に表示されているかなどについて審査を行いました。
その結果、決算書類は関係法令に準拠して作成され、その計数に誤りはなく、かつ、事業の経営成績及び財政状態につきましても適正に表示されているものと認められました。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として審査意見書に記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。以上でございます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第６ 議第２４号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第２４号
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料の１ページをあわせてごらんください。
固定資産評価審査委員会の委員につきましては、地方税法及び宮津市市税条例により、任期は３年で定数は３人と定められております。
今回、委員のうち、志達正一さんと茶谷亜希子さんの任期が９月３０日をもって満了となりますので、その後任委員の選任についてお願いをするものでございます。
志達さんは平成２６年から、茶谷さんは平成２８年から委員として、中立、公正な立場で職務を適正に執行していただいており、引き続き委員としてお願いしたいと考えております。
御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第２４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件は、同意することに決しました。
────────────────────
〔山本教育長 退席退場〕
○議長（北仲 篤） 日程第７ 議第２５号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第２５号
教育委員会教育長の任命について提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料の２ページもあわせてごらんください。
教育委員会教育長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとされており、任期は３年と定められております。
今回、山本雅弘教育長の任期が９月３０日で満了することから、法第４条第１項の規定により、引き続き山本雅弘さんを
教育委員会教育長に任命することについて、議会の同意をお願いするものでございます。
任期は、令和元年１０月１日から令和４年９月３０日までの３年間であります。
山本さんは、平成２９年４月１日から教育長として御就任いただいており、皆さん御承知のとおり、高潔な人格に加えて、教育行政にすぐれた識見を有しておられ、教育長として適任であると考えております。
御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第２５号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件は、同意することに決しました。
〔山本教育長 入場着席〕
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第８ 議第２６号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第２６号
教育委員会委員の任命について提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料の３ページもあわせてごらんください。
教育委員会の委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、４人の委員をもって組織し、任期は４年と定められております。
今回、委員のうち、生駒正子さんの任期が９月３０日で満了することから、法第４条第２項の規定により、新たに藤井陽子さんを委員として任命することについて、議会の同意をお願いするものでございます。
藤井さんは、現在も高校生の保護者であり、これまで宮津幼稚園、宮津小学校、宮津高等学校の
ＰＴＡ副会長を歴任され、高潔な人格に加えて、教育、文化にすぐれた識見を有しておられ、教育委員として適任であると考えております。
御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第２６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第９ 議第２７号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第２７号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料４ページをごらんください。
人権擁護委員は、法務大臣において委嘱されるものですが、人権擁護委員法第６条第３項の規定より、あらかじめ議会の意見をお聞きした上で、市町村長が法務大臣に推薦することとされております。委員の任期は３年で、宮津市における委員の定数は７人となっております。
このたび、委員のうち、佐々木正博さんの任期が１２月３１日をもって満了となることから、後任として、本藤ひとみさんを推薦させていただきたいと存じます。
本藤さんは、人格、識見ともにすぐれておられ、人権擁護委員として適任と考えております。
御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第２７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。
本件は、同意することに決しました。
ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５７分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第１０ 議第２８号から議第３４号までの７件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） 私から、議第２８号 宮津市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定及び議第２９号 宮津市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正の２件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
最初に、議第２８号 宮津市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてでございます。議案参考資料の５ページもあわせてごらんください。
本条例は、非常勤職員等の適正な任用の確保を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
会計年度任用職員制度が創設されました。これに伴いまして、
会計年度任用職員の勤務条件を規定するための条例を制定するとともに、関係条例の一部を改正するものでございます。
現在、地方公共団体においては、多様化する行政ニーズに対し、任期の定めのない職員、いわゆる正職員でありますが、これを中心としながらも、臨時・非常勤職員の多様な任用、勤務形態により対応しているという状況でありますが、その任用につきまして、制度の趣旨に沿わない運用がなされている状況も見受けられるということでございます。
こうしたことから、今回の法改正において
会計年度任用職員制度を創設し、右側の、政策等の背景、提案までの経過欄に記載をいたしておりますけれども、これまで非常勤職員等として任用をしてきました特別職や臨時的任用の範囲を厳格化するとともに、一般職の非常勤職員の任用や身分を明確化することとされたものでございます。
今回、提案の条例につきましては、新たに設置する
会計年度任用職員の給与等の勤務条件を、フルタイム
会計年度任用職員とパートタイム
会計年度任用職員それぞれに規定するとともに、
会計年度任用職員に移行する嘱託職員等を、現行の条例、宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等から削除するなどの改正を行うものでございます。
施行日は令和２年４月１日でございます。
次に、議第２９号 宮津市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。議案参考資料の３７ページもあわせてごらんください。
今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴いまして、地方公務員法における職員の任用に係る欠格条項が見直されたことから、当該関係規定を引用する関係条例の改正を行うものでございます。
具体的には、右側の、政策等の背景、提案までの経過のところの下のほうに参考という欄がございますが、ここに掲げておりますように、地方公務員法において、一般職の職員となる場合の欠格事項から成年被後見人または被保佐人の項目が削られ、これに伴いまして、職員が当該欠格事項に該当した場合に、自動的に失職となる規定も廃止されるということから、その場合における期末勤勉手当等の支給の取り扱いに係る規定を削除するなどでございます。
施行日は、法律の施行日であります本年１２月１４日でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
〔宮﨑市民部長 登壇〕
○市民部長（宮﨑茂樹） 私から、議第３０号 宮津市印鑑条例の一部改正につきまして提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料の４４ページもあわせてごらんください。
本議案は、女性活躍推進等の観点から、住民基本台帳法施行令等が改正をされまして、住民票の記載事項に旧氏、いわゆる旧姓のことでございますけれども、この旧氏の併記が可能となることに伴いまして、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正内容は、登録できる印鑑に旧氏の印鑑、旧氏の印章、これを追加する等でございます。
施行日は、本年１１月５日としております。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、議第３１号 宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正及び議第３２号 宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例等の一部改正の２件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議第３１号 宮津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございます。議案参考資料４８ページもあわせてごらんください。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、災害援護資金に係る保証人及び貸付利率の規定の改正、償還方法として月賦償還を追加、また、償還金の支払い猶予、償還免除等の規定を追加するとともに、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するための支給審査委員会を設置する改正をあわせて行うものでございます。なお、この支給審査委員会の設置に伴い、関連する宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に、新たに本支給審査委員会の会長及び同委員の報酬の額を規定する改正を行うこととしております。
施行日は公布の日といたしております。
続きまして、議第３２号 宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例等の一部改正について御説明を申し上げます。議案参考資料は５４ページをあわせてごらんください。
１０月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、関連する３つの条例を改正するものでございますが、初めに、宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の改正についてでございます。
幼稚園、保育所及び認定こども園を利用する３歳から５歳児及び非課税世帯のゼロから２歳児の利用者負担を無料とするとともに、これまで保育料の中に含まれておりました３歳から５歳児の給食費につきまして、公立保育所に係る徴収方法等について新たに定めたものでございます。なお、私立保育園等の給食費につきましては、それぞれの施設において直接徴収されることとなっております。また、公立幼稚園における預かり保育料につきましても、引き下げを行うものでございます。
２つ目の、宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正といたしまして、市内の特定教育・保育施設等の運営基準におきまして、第３子以降に係る副食費減免の独自基準を盛り込むとともに、３つ目の、宮津市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の改正といたしまして、無償化に伴う新たな給付について過料の規定を定めるものでございます。
施行日は１０月１日といたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
〔松崎産業経済部長 登壇〕
○産業経済部長（松崎正樹） 私から、議第３３号 宮津市
森林環境譲与税基金条例の制定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料７７ページもあわせてごらんください。
本年４月に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律と、森林経営管理法の２つの法が施行されたことに伴い、適切に経営管理されていない森林について、市町村が森林環境譲与税を財源に、適切な森林経営管理を行うことが定められたところであります。本基金条例案につきましては、この森林経営管理の取り組みを円滑に推進するとともに、森林環境譲与税の使途を明確にするため、制定しようとするものであります。
基金の主な使途としましては、法に基づき、間伐、路網整備、森林所有者の意向調査などの森林整備に関する施策及び人材の育成・確保や、木材利用の促進など森林整備を促進する施策に充当し、多くの事業費を要する間伐等の実施に備えて、当面、基金の積み立てを行うなど、計画的に森林経営管理を行っていくこととしております。
施行日は公布の日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、議第３４号 宮津市
水道事業給水条例及び宮津市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料７８ページをごらんいただきたいと思います。
昨年１２月、指定給水装置工事事業者の資質の保持などを目的に、水道法の一部を改正する法律が公布され、本年１０月１日より、指定給水装置工事事業者の指定に更新制が導入されることになりました。このため、宮津市
水道事業給水条例において、指定給水装置工事事業者の指定更新手数料、１件につき１万円を追加し、所要の改正を行うものでございます。
また、水道法施行令の一部改正に伴い、引用条項の規定整理をあわせて行うこととしております。
施行日は令和元年１０月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第１１ 議第３５号から議第４１号までの７件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第３５号から議第４１号までの令和元年度補正予算関係７件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計、特別会計５件及び
水道事業会計で、総額３億１，０９２万円を追加するものでございます。
まず、
一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
歳入歳出ともに２億１，９５９万４，０００円を追加し、予算の総額を１３７億８，３１６万８，０００円とするものでございます。
別紙の令和元年度宮津市９月補正予算（案）の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
最初に、暮らしの安全・安心対策についてであります。滝馬川流域の浸水被害軽減のため、河川改修に向けた測量設計費に１，０００万円を計上いたしております。
次に、学校教育・子育て支援の充実についてであります。幼児教育から中学校教育までの学びの連続性、一貫性を通して、認知能力と非認知能力をともに育成する学校モデル構築に向けた取り組みに２０万円を計上するほか、１０月１日より施行される国の保育料等の無償化に伴い、所要の財源補正等を行うとともに、事務経費の追加を行っております。
次に、観光を基軸とした産業振興についてであります。有害鳥獣処理施設の整備費に５，７３０万円のほか、農林水産業に係るスマート技術の導入支援に８０６万３，０００円、上宮津地域会議が行う農村集落活性化に向けた取り組みへの支援に２５万円、森林環境譲与税を活用した新たな森林経営管理の取り組みに４７９万２，０００円を計上いたしております。
次に、健康増進と福祉の推進についてであります。プレミアムつき商品券事業について、販売方法の変更に伴い、プレミアム分を除く商品券本体の換金費用として１億円を計上いたしております。
次に、市民との協働についてであります。財産区での売却益の一部を原資とする各地域への自治振興交付金に７９万２，０００円を計上いたしております。
このほか、平成３０年度に受け入れた国府支出金等の精算に伴う整理、定期人事異動等に伴う人件費等の整理を行うとともに、消防団員の退職報償金を１４７万６，０００円計上いたしております。
以上が歳出補正予算の概要でありますが、その財源は、国府支出金等の特定財源を１億８，００８万８，０００円、一般財源は３，９５０万６，０００円としております。
次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、上宮津財産区
特別会計補正予算（第１号）、栗田財産区
特別会計補正予算（第１号）及び
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございます。
財産区を除く各会計について、定期人事異動等に伴う人件費の整理を行うとともに、
国民健康保険事業特別会計と
介護保険事業特別会計については、平成３０年度に受け入れた国府支出金の精算に伴う整理を行っております。
財産区特別会計については、平成３０年度に受け入れた財産収入の一部について、自治振興交付金として支出をするため、一般会計への繰り出しを行っております。
また、
水道事業会計については、一般会計からの繰入金の科目整理等を行うとともに、来年度から窓口業務等の一体的な民間委託を行うため、債務負担行為の設定をあわせてお願いいたしております。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤）
浅野企画財政部長。
〔
浅野企画財政部長 登壇〕
○
企画財政部長（浅野 誠） ただいま市長から、議第３５号 令和元年度宮津市
一般会計補正予算（第２号）の提案に当たって審査をお願いいたしました。私からは、今回の補正予算の財源、歳入を中心に、令和元年度９月補正予算書、そして令和元年度宮津市９月補正予算（案）の概要、この２つの資料で補足説明をさせていただきます。
まず、予算議案・事項別明細書の１０ページに、今回の補正の財源内訳を載せております。特定財源、これ国府支出金、地方債、その他の計が１億８，００８万８，０００円、一般財源が３，９５０万６，０００円となります。
次に、令和元年度宮津市９月補正予算（案）の概要の２ページをごらんください。左側、歳入について、主なものを説明させていただきます。
１０款 地方特例交付金３，０７７万５，０００円でございます。大きく分けて２つございます。一つは、地方特例交付金として２６万５，０００円。先般、本年度の交付額が８５６万５，０００円と決定いたしましたので、当初予算８３０万円との差額を今回増額補正するものでございます。もう一つは、子ども・子育て支援臨時交付金として３，０５１万円。１０月からの保育料等の無償化に伴い、本年度に限り、来年度以降の地方負担部分の全額が交付されるものでございます。当初予算未計上でございまして、今回、見込み額の全額を計上するものでございます。なお、２つの交付金は、いずれも一般財源として取り扱うこととなります。
１１款 地方交付税２，９４３万９，０００円の減額となります。普通交付税の決定に伴うものでございまして、当初予算３０億６，５００万円に対し、決定額３０億３，５５６万１，０００円となり、差額を減額補正するものでございます。
本年度の決定状況について御報告させていただきます。対前年度比で全国市町村ベースでは１．８２％の増、府下市町村ベースでは０．３８％の増、それに対して本市は２．９２％の増ということで、他市町と比較すれば本市はかなり伸びているということとなっております。これは、基準財政需要額のうち、公債費、これは過疎債の償還などが伸びているものと、基準財政収入額、税収などがほかと比べて伸びていないというのが主な要因となってございます。一方、予算との比較について、先ほど申し上げた公債費の伸びや基準財政収入額の伸び悩みはおおむね見込みどおりとなっておりますが、しかしながら、基準財政需要額のうち公債費以外については期待したほどの額となっておらず、結果として予算額を下回ったものでございます。
１５款 国庫支出金２，６０６万１，０００円でございます。保育料等の無償化に伴うものとして１，８２４万７，０００円、過年度の精算に伴う追加交付として７８１万４，０００円。この過年度の精算分については、一般財源となります。
続きまして、１６款 府支出金４，３３６万７，０００円でございます。これは、保育料等の無償化に伴うものとして４６６万３，０００円、過年度の精算に伴う追加交付として８２万円。この過年度の精算分については一般財源となります。このほか、本年度の事業に対応するものとして、緑の公共事業費補助金２，９３７万１，０００円などがございます。
続きまして、１９款 繰入金１２８万４，０００円。これは、森林環境譲与税基金からの繰入金４９万２，０００円と、上宮津、栗田の各財産区からの繰入金７９万２，０００円でございます。このうち基金繰入金については、本年度に森林環境譲与税基金に４３０万円を一旦積み立てて、そのうち本年度の事業の財源として４９万２，０００円を繰り入れるものとなっております。
２１款 諸収入１億２，２６６万４，０００円でございます。プレミアム商品券販売収入金１億円、後期高齢者医療療養給付費負担金の精算に伴う返還金２，００９万３，０００円、消防団員退職報償給付金１４７万６，０００円などでございます。諸収入のうち、一般財源として取り扱うものは、先ほどの後期高齢者医療に係る返還金を初め、合計で２，０１５万４，０００円となっております。
続きまして、２２款 市債１，７９４万７，０００円でございます。建設地方債について、有害鳥獣処理施設整備及び河川（滝馬川）整備の財源といたしまして計上しております。総額が３，０１０万円でございます。臨時財政対策債についてですが、普通交付税の代替財源で一般財源扱いとなります。先般、発行可能額が２億４，３０３万８，０００円と決定したことを受け、当初予算２億５，５１９万１，０００円との差額、１，２１５万３，０００円を減額補正するものでございます。
最後に、地方債の状況でございます。今回の地方債補正に係る議案は、予算議案・事項別明細書の７ページ、第２表地方債補正のとおりでございます。年度末の地方債現在高見込みは、３３ページの調書のとおりでございます。今回の補正後の時点で、令和元年度末の現在高を１７６億１，７９６万２，０００円、平成３０年度末から２３億８，０９５万１，０００円増と見込んでおります。
以上、今回の補正予算の財源、歳入を中心とした説明とさせていただきます。
引き続き、各部局より主な事業について御説明をさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
〔松崎産業経済部長 登壇〕
○産業経済部長（松崎正樹） 私から、
一般会計補正予算に係る産業経済部所管分の主な事業につきまして御説明申し上げます。
事業等説明資料の、上の中央にあります通し番号の８ページをごらんください。有害鳥獣対策事業５，７３０万円でございます。
本事業は、現在、宮津市清掃工場で焼却処分しております有害鳥獣の捕獲個体につきまして、令和２年４月の新ごみ処理施設への移転に伴い、処理容量等の関係から、別途、有害鳥獣の処理施設が必要となったため、新たに整備するものであります。
整備概要でございますが、処理施設の建屋は、下世屋地区にあります市所有の既存建物を活用し、その建屋内に微生物による発酵作用で１日最大２００キログラムの処理能力を有する発酵処理装置や、発酵の際の臭気を除去する脱臭装置等を整備するほか、捕獲頭数が日々変動する中、捕獲頭数が多い日に対応し、処理の平準化を図るため、保管用の小型冷凍庫１基を敷地内に設置していくこととしております。
また、南部地域、須津地区以南になりますけども、この南部地域にも北部地域と同様に、捕獲頭数が多い日への対応と、駆除隊員の運搬等の作業の負担の軽減や効率化も考慮して、中間保管施設を設け、コンテナ式冷凍庫１基を設置していくとともに、当該中間施設から北部の処理施設への捕獲個体の運搬用車両１台を購入していくこととしております。
本市の農業振興を進める上で、有害鳥獣の駆除対策は不可欠な事業であり、年度内に整備し、来年度４月から円滑に処理できるよう取り組んでまいります。
次に、事業等説明資料の通し９ページをごらんください。スマート農林水産業実装チャレンジ事業８０６万３，０００円でございます。
農業及び水産業において、ＩＣＴなど先端技術、いわゆるスマート技術を活用し、品質や生産性の向上を図る取り組みを府補助制度を活用して支援するものであります。
農業分野においては、日置地区の日置の蓮華米生産者の会が導入する圃場の水管理を遠隔操作するシステムや、直進アシスト機能を持つ田植え機及びトラクターを、水産分野においては、栗田地区の丹後曳縄会が導入するサワラ漁における高性能ソナー等をそれぞれ支援するものであります。
以上、産業経済部所管の主な事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、議第４１号 宮津市
水道事業会計補正予算における債務負担行為の設定について御説明を申し上げます。９月補正予算（案）の概要１２ページの事業等説明資料、特－６をごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、本年７月に策定の宮津市水道事業ビジョンに基づき、より一層の事務の効率化を図るため、令和２年度より窓口業務や収納業務等を民間委託しようとするもので、令和５年度までの４年間で総額１億３，０００万円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
これまでの経緯等についてでございますが、平成３０年８月に市町村水道事業連絡会議（北部ブロック）を立ち上げ、事務の効率化、共同化を目的とした広域的な連携のあり方を検討してまいりました。その結果、複数市町共同による民間委託は、委託費用の抑制につながる合理的な手法として、本市においては、まずは舞鶴市、宮津市、与謝野町の２市１町により、窓口業務等の共同発注を行うものとし、本年度、業務委託事業者の選定を行うものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、
水道事業会計補正予算の説明とさせていただきます。
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○議長（北仲 篤） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、９月４日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 １時４５分）...