宮津市議会 > 2019-06-06 >
令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第3日 6月 6日)

  • "ホテル"(/)
ツイート シェア
  1. 宮津市議会 2019-06-06
    令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第3日 6月 6日)


    取得元: 宮津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-14
    令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第3日 6月 6日)          令和元年  宮津市議会定例会議事速記録 第3号         第2回          令和元年6月6日(木) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(13名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    長 本 義 浩     德 本 良 孝     河 原 末 彦    北 仲   篤 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    髙 村 一 彦    議事調査課長  矢 野 善 記    議事調査係長  沼 野 由 紀    主  査    廣 瀬 知 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市  長    城 﨑 雅 文    副市長     今 井 真 二    総務部長    森 口 英 一    企画財政部長  浅 野   誠    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    総務課長    大 井 良 竜    財政課長    辻 村 範 一    企画課長    廣 瀬 政 夫    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第3号) 令和元年6月6日(木) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○議長(北仲 篤)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------     令和元年第2回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月6日(木)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │(質問方法)   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 6 │星 野 和 彦  │1 ふるさと納税の選択と集中          │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 7 │長 本 義 浩  │1 国道178号線の渋滞対策について      │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 パーク&クルーズについて          │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 8 │松 本   隆  │1 下水道整備の課題と水洗化の促進について   │市長又は │ │   │(一  括)   │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 9 │坂 根 栄 六  │1 大学等高等教育機関誘致について       │市  長 │ │   │(一問一答)   │                        │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 10 │向 山 禎 彦  │1 宮津市の残業削減と評価の連動制度について  │関係部長 │ │   │(一問一答)   │2 宮津市の活性化について           │関係部長 │ │   │         │3 障害者の鉄道系割引制度について       │関係部長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   前日に引き続き、順次質問を願います。星野和彦さん。              〔星野議員 発言席から発言〕 ○議員(星野和彦)   無所属クラブの星野和彦です。通告に基づき、一問一答方式で、ふるさと納税の集中と選択について一般質問を行います。  本題に入る前に、本質問の概略を申し上げます。  質問の概略は以下5点で、まず、ふるさと納税に関する経緯、問題点、新制度を確認します。2点目は、宮津市の実績と分析に関して、寄附額の推移などをお尋ねします。3点目は、企業版ふるさと納税について、実際のアプローチ状況などを質問します。4点目は、寄附額の向上に向けた提案を行います。そして最後に、昨年末から本年3月に提示された財政健全化に向けた取り組み41億円に関して、宮津市は第2の夕張市などと新聞報道されましたが、市民と職員の皆さんが一丸となって財政危機を乗り切る運動への位置づけとして、選択と集中、費用対効果、短期戦略の観点から、ふるさと納税を担当する専任職の再開、さらに寄附いただける方への紹介者データの作成と表彰制度の開設を提案します。理事者の皆様には、誠意と熱意と柔軟な御答弁をいただきたく、お願い申し上げます。  それでは、本題に入ります。  御高承のとおり、ふるさと納税は、個人が住んでいる自治体に住民税を納税することにかえて、その額の一部を寄附する制度で、今から11年前の2008年から始まりました。別の自治体に寄附した人は、金額を申告すれば、翌年度の住民税の控除が受けられます。  ふるさと納税が導入された経緯は、2001年から2006年まで続いた小泉内閣の三位一体改革による地方交付税の削減などで都市と地方の税収格差が広がったことから、2008年に始まりました。当初、ふるさと納税の受入額は約81億円でしたが、その後、返礼品の過熱競争が顕著となり、2015年にワンストップ特例制度が導入され、2017年度は約3,653億円と、10年間で約45倍となっています。  このような状況から、今月1日より返礼品は地場産品かつ寄附額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の合計で寄附額の5割以下に限定し、対象となる自治体総務大臣が指定するというふるさと納税の新制度となりました。そして、返礼品にネットショッピング会社や旅行会社のギフト券などで巨額な寄附を集めた大阪府泉佐野市など1市3町の自治体と新制度に反対する東京都が参加希望の申請を行わなかったため、ふるさと納税の対象から除外されました。  以上がふるさと納税導入に関する総務省の経緯、問題点、新制度の概略となりますが、そごや補足いただけることがあれば御教示願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   訂正、補足等はございません。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   どうもありがとうございます。  それでは、次に行きます。  孫子の兵法に「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という言葉があります。これは、敵についても味方についても情勢をしっかり把握していれば、幾度戦っても破れることはないということです。この必勝の観点に立ち、宮津市のふるさと納税に関する実績と分析をお尋ねします。  まず、財政健全化計画2011などの目標額との比較実績をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   お答えします。  平成23年度から27年度の合計目標額は5,000万円で、実績額は約4,000万円、平成28年度は当初予算額3,000万円で、実績額約1億円、平成29年度は当初予算額1億2,000万円で、実績額約9,800万円、平成30年度は当初予算額1億2,000万円で、災害支援寄附金約1,600万円を含めまして実績額約8,700万円でございます。平成31年度、令和元年度の当初予算額といたしましては、1億2,000万円を計上しております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   簡潔に御答弁いただき、ありがとうございます。  この目標額と実績を分析すると、2005年度に42億円の市債を借りかえ、翌年度から5年間、元金償還を繰り延べた時期に始まったこのふるさと納税の初年度に4,100万円の寄附を集めた後、当時の目標から大きくビハインドしていました。  しかし、ふるさと納税の開始以来11年間の目標額合計3億3,800万円に対して実績は3億7,500万円で、現在の達成率は111%となっています。ここ数年は専任の担当者が外れ、他の職務と兼務する職員の負担がふえ、2016年をピークに進捗率に陰りが出てきましたが、さらに伸び代のある事業であることを確信するとともに、ふるさと納税に関しては、議員になった2014年から2度一般質問を行い、わかりやすいパンフレットの刷新、優秀な専任担当者の配置、同窓会でのPR、インターネット仲介サイトとの提携、取扱品目の増加など戦術と戦略を訴えたところ、理事者の皆様には過分の御対応をいただき、改めて皆様にお礼を申し上げます。私も引き続き、恒例の宮津中学校同窓会や東京丹後人会、サラリーマン時代の取引先やグループ会社への勧誘など、微力ながら尽力したいと思います。  次に、気がかりな側面でもありますが、宮津市民が市外のふるさと納税に寄附する金額の推移をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   宮津市民によるふるさと納税によります市外への寄附額そのものではございませんが、ふるさと納税によります市民税課税額の減少額は近年3年間で、平成29年度は約600万円、平成30年度は約900万円、平成31年度は約1,200万円となっております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  この2018年度の市外への寄附額が前年比プラス300万円の1,200万円に上ることは、ふるさと納税が過剰な返礼品争いとなっている実情を反映するとともに、憂慮すべきことで、これより確実な対策を議論したいと思います。  市外の方からふるさと納税の寄附をいただく折、必ず使用用途を伺い、実践するわけですが、まず、使用用途の実績をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   寄附金の使い道は、寄附者の選択によりまして、まちづくり、環境保全、福祉、教育の4つに分けられております。まちづくりでは、市民実践活動施設の管理、消防団の運営、自治会活動の支援、浜町のにぎわいづくり等に充当しております。環境保全では、街路灯などのLED化、農地機能の保全、浄化槽設置の支援などに充当、福祉では、社会福祉協議会の運営支援、にっこりあ等の子育て支援、医師、看護師、介護人材の確保などに充当、教育では、小中一貫教育の実践、学力サポートコーディネーターの設置などに充当しております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁いただき、ありがとうございます。  教育、福祉、環境保全、市民によるまちづくりのこの4つの使用用途の実例を伺うと、なるほどこれはありがたいと思うものばかりです。殊に全体の約60%を占める市民によるまちづくりでこれは貴重な財源です。しかし、残念なのは、使用用途が市のホームページなどに記載されず、寄附する側も寄附を受ける側もありがたみが浸透していないのではないでしょうか。  また、以前ふるさと納税を担当された方にヒアリングしますと、仲介サイトのうち、ふるさとチョイス、わが街ふるさと納税において、2015年以降の使用使途の実額が未記入だと伺いました。寄附をいただく方の意思を無視する使用用途は、次回の寄附を取りこぼす要因につながる可能性が極めて高いと思料されます。  この2点について御答弁願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員御指摘のとおり、現在、市のホームページ、あと納税サイトにおけます記載内容で一部記載が不十分な点がございます。早急に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   それでは、次に、返礼品の過熱競争を抑えるため、総務省から全国の自治体へ返礼品に関する指導が入りましたが、宮津市への指摘と改善点の概要をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   昨年、総務省から本市の一部の返礼品に対しまして見直しを求められておりましたことから、昨年10月末にロシア産のカニ、京都府産和牛スライス、伊根町産サバへしこ、与謝野町産日本酒等の計42品を本市の返礼品から除外しました。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁いただき、ありがとうございます。  現状、法令を遵守し、全く問題ないと理解してよろしいですか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   現在のところ問題はございません。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   次に、さらなるふるさと納税の改善策として、寄附をいただく方のマーケティングについて質問します。  一般に、マーケティング戦略とは、誰にどんな価値をどのように提供するかを定めることで、ふるさと納税を遂行する上で重要なアイテムになります。まず、1人当たりの寄附額の平均値をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   1人当たり平均で約2万1,000円となっております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   それでは、高額寄附者の存在はいかがですか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   平成30年度の個人寄附額の最高額は、災害支援で50万円、災害支援以外では40万円となっております。
    ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   その人数はわかりますか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   済みません。人数までは、今、手持ちで持っておりません。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   この高額寄附者なんですけども、これはビジネス上に置きかえますと、リテール展開をして、細かな展開ですね、一定のポートフォリオの中で大口ユーザーをいかに積み上げるかがいろんな事業の成否を握る重要な要素となります。ぜひこのデータの収集についても鋭意努力いただきたいというふうに思います。  次に、返礼品の人気ベストテンをお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   平成30年度の人気商品では、上位から、1位、本からすみの薫製、2位が缶詰セット、3位が各種干物、あと酢、ハム、ドレッシングセット、にぼし、ジェラート、地酒、米というふうになっております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  次に、宮津のふるさと納税のリピーターについて、その比率をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   平成29年度に寄附いただいた方は約4,000人で、そのうち平成30年度におきまして寄附をいただいた方は約400人となっております。それでいきますと、リピート率は約10%ということになります。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁いただき、ありがとうございます。  このリピーター率は、恒常的な宮津ファンを組成しているかを示すバロメーターです。ビジネスライクに申し上げると、一般に10%では安定性を欠くと判断されるため、リピーター率を上げる工夫が必要だと私は思います。  そこで、他市町の成功事例に目を移すと、寄附いただいた方への礼状、お礼状ですね、を送付するとともに、広報紙、観光案内、次年度のふるさと納税のパンフレットの郵送やメールなどのアフターケアに注力しています。宮津市の現状はいかがですか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今年度におきまして、昨年度に寄附いただいた方に対しまして、礼状に人気商品を抜粋したチラシの郵送や、あとメールアドレスが確認できる方へはメールでの案内の実施に向けて準備しておるところでございます。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   次に、ふるさと納税の仲介サイトの利用状況について質問します。  まず、仲介サイトの使用会社数と直接寄附の件数と比率をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   現在、寄附金の納付、返礼品の郵送等を委託している納税サイトは6社となっております。納税サイト以外に直接市に寄附する件数は年間約10件程度となっておりまして、全体の1%にも満たない状況となっております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   直接が10件というのはちょっと驚きましたですけども、ちょっとまた後々それはお話ししたいなと思います。  次に、仲介サイトの手数料実績と軽減策はいかがですか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   納税サイトへはそれぞれ寄附額に対する手数料を支払っておりまして、その手数料率は寄附額の7%から15%となっております。平成30年度におけます各納税サイトに支払った手数料は約960万円。手数料の軽減についての御質問でございますが、全国から幅広く納税をしていただくようにするには納税サイトを介する必要がございます。手数料につきましては、各納税サイト運営業者が定めておりますので、減額については困難というふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   簡潔に御答弁いただき、ありがとうございます。  そうしますと、1億円寄附いただいた場合、約1,000万円が仲介サイトへ支払われることになりますね。先日、総務省の指導で、仲介サイトも手数料軽減に向けた動きが出てきましたが、他市町と協調した申し入れなども必要なのではないでしょうか。  また、直接寄附の場合も、コンビニ、ドコモ、ペイジー、エーユー、楽天などの支払いに対応する決済手段の多様化を図ることも重要なのではないでしょうか。  しかし、直接寄附の場合、注文から発送までの手続をする市の担当者の負担が大きいことが憂慮されます。  また、産品の価格が以前は税別で3割程度としていましたが、現在は税込みになっています。  本年10月に消費税が上がれば、産品の見直しが必要で、さらに消費税の上昇分は業者の負担となる可能性もあり、専任の担当者を置かず、ほかの仕事との兼務では、対応が難しいことも懸念されます。このあたりはいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員御指摘のとおり、今、ほとんどが納税サイトに頼っておるような状況でございます。市直営となりますと、なかなか人員的にできないというか、難しい状況でございます。それにつきまして、今後の手数料軽減策というのを外部委託とか、そういうものを含めて考えていきたいというふうには思うんですが、運営の安定性とか、そういうものを慎重に見きわめる必要がございますので、そのあたりも勘案した結果、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   わかりました。急になかなか動きづらいことでもありますので、慎重さも要りますし、確実にそこはお願いしたいなというふうに思います。  次に、企業版ふるさと納税、これについて伺います。  個人のふるさと納税とは別に、2016年から4年間、企業が自治体に寄附することで、損金算入による軽減に加えて税額控除も受けられる地方創生応援税制があり、これを企業版ふるさと納税と呼んでいます。  主な特徴は以下4点です。返礼品は基本的にない。寄附したお金の約6割の税金が安くなる。これは寄附したお金の約4割を実質その会社が負担することになります。3点目は、寄附額の下限は10万円で、10万円未満の寄附は認められない。4点目が、政府から認定を受けた自治体のみが対象となる。  これで京都府北部を見ますと、舞鶴市福知山市、綾部市が実践しています。その内容は、インターネットでも見れるんですけども、舞鶴市は、引き揚げの史実継承プロジェクト、これで6,200万円を集めています。福知山市、こちら2点やっておりまして、働いてみたい福知山長田野工業団地PR事業、企業誘致、環境対策に向けてということで8,400万円調達しています。それからもう1点が、福知山情報発信誘客事業、こちらで3,700万円を集めております。綾部市は、天文館パオ魅力向上プロジェクト、こちらで400万円を集めております。  以上がこの企業版ふるさと納税の概略となりますが、そごや補足いただけることがあれば御教示願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   訂正、補足等はございません。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  この企業版ふるさと納税に関する宮津市の具体的な動きをお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   現在、企業への寄附依頼など、直接のアプローチはしておりません。まずは企業の社会貢献につながる本市の特性を生かしたプロジェクトの検討を始めることとし、企業からの意見を聞くなどしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   企業のCSR、これはコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの略になりますが、直訳すると社会に対する企業責任となりますが、これを喚起する使用使途の開設策があれば御答弁願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   まずは企業の社会貢献につながる本市の特性を生かしたプロジェクト、それの検討を始めることと、そこから始めたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   御答弁ありがとうございます。  企業版ふるさと納税の特徴は、企業の工場や事業所がある町で展開されることが多い傾向があります。しかし、宮城県東松山市では、子育て支援施設の遊具などの補充、育児講座の開催などで子育て世代の利用しやすい場としての環境整備を進めるとともに、各種子育て支援策とあわせて情報発信することにより、東松山市子育てがしたいという世帯の転入を促進させています。これは、目に見える数値化につながり、企業イメージを上げる会社が参加しやすいのではないでしょうか。  企業版ふるさと納税は、インターネットで事業の費用を集金するクラウドファンディングの要素を含み、ぜひ宮津市でも今後具現化いただきたいと思います。  次に、ふるさと納税の寄附額向上に向けた具体的な提案をします。  前回、3月議会の一般質問、財政健全化に向けた取り組み41億円の検証と提案の中に御答弁いただきましたふるさと納税の返礼品に宿泊券を加える進捗状況をお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   現在、宿泊券を返礼品として追加できますよう、関係者と調整を進めているところでございまして、早期に実現できるよう努めてまいります。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   これも実はなかなか、何年もかかっているんですよ。宮津市の場合ですね。ただ、全国に目をやりますと、高知県須崎市や沖縄県国頭村など、既にもう全国の市町で実践しております。可及的速やかに御対応いただきたくて、改めてお願いいたします。  次に、返礼品の中で全国シェアを誇る商品の強化について質問します。  先ほど返礼品の人気ベストテンをお尋ねしましたが、宮津には全国ブランドとして国内に流通する3点の商品があります。1つは竹中罐詰のオイルサーディン、2つ目は飯尾醸造の富士酢、3つ目はハクレイ酒造の日本酒、香田です。特に香田は2000年の酒造年度全国新酒鑑評会や全米日本酒歓評会で金賞を受賞し、JALとANAのファーストクラスで採用された日本酒です。ふるさと納税のカタログなどでもっとPRすべきではないでしょうか。御答弁願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   ふるさと納税の商品の強化につきましては、人気商品のセレクトによる返礼品のPRやさらなる商品のラインナップの充実を図りまして、多くの方の希望に沿った返礼品の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   この質問するに当たって、新しくなったカタログを見てみたんですけど、均等に全部が書いてあるんですね。見やすく以前からはなっているんですけど、やっぱり一つの項目が、文字がちっちゃいんですよ。ですから、私のおじとかおばが東京にいたりするんですけど、持っていくと字がちっちゃいとよく言われまして、やっぱりもうちょっと強弱をつけるとか、漫画を入れるとか、そういう工夫もあったほうがいいのかなというふうなことを思いました。  先ほど寄附の使用用途の傾向について御答弁いただきましたが、使用用途の細分化を図ることを提案します。ただし、細かくし過ぎると逆効果になる可能性があるので留意は必要ですが、誰にどんな価値をどのように提供するかというマーケティングの観点から判断すると、寄附をいただく方の心をくすぐる事業で話題性をつくる戦術も有効だと思います。例えば2016年に立命館大学の東山教授が、光学的・身体的変換視野の効果、股のぞき効果のことですね。これに関する研究で第26回イグノーベル賞の知覚賞を受賞されましたが、東山教授が天橋立で股のぞきをしている銅像をつくるといった内容や、宮津の財政危機を助けてくださいといったトピックスを前面に打ち出すような工夫はできないでしょうか。御答弁願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員御指摘のように、使途をやっぱりイメージしやすいようなものはしていく必要があるというふうに考えておりますので、また、納税サイトやホームページ、パンフレットにつきましても、そういうような形で工夫をしていくことといたします。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ぜひ、いろんなやり方はあると思います。工夫していただきたいというふうに思います。  ちなみに、英語でデバイスという言葉があるんですけども、試験に出る英単語で皆さん、工夫、装置、策略というふうに覚えた方も多いかと思います。デバイスという言葉、工夫して、装置をつくって、策略をめぐらす。これ、欧米人の、アングロサクソンの人々のよく考え出すことなんですけども、ぜひそういう工夫、装置、策略、それを練っていただきたいなというふうに思います。  次に、ふるさと納税の寄附額向上に向けた具体的な提案の最後に、全国の事例を多数御紹介します。  まず、いろんなのがあるんですけども、鉄道の貸し切り列車なんていうのをやっているところがあります。鳥取県八頭町では、地元の第三セクター若桜鉄道の貸し切りブライダル列車で結婚式を行っています。使用する車両はJR九州などの車両デザインを手がける水戸岡鋭治さんがデザインした観光列車「昭和」です。前橋市では、上毛電鉄デハ101の貸し切りをします。高知県四万十市では、土佐くろしお鉄道の畳敷きの列車貸し切りなどをしております。  ほかでは、高齢者の見守り代行をふるさと納税でやっているところがあります。これは栃木県の小山市など全国の市町でやっておるんですけども、ヤクルトレディーや郵便局と提携して、そういった高齢者の見守り代行をしているというのも随分最近ふえているそうです。あるいは草刈りや目視確認、目で確認する報告ですね、などで空き家、空き地のサポートをするふるさと納税もあります。やっているところは、これもたくさんあるんですけども、あえて3つぐらい出すと、茨城県八千代町、大阪府阪南市、香川県丸亀市といったところがあります。  また、シルバー人材センターなどの活用によるお墓の掃除代行なんていうふるさと納税もあります。やっているところは山形県上山市、宮城県石巻市佐賀県佐賀市、こういったところがあります。  教育面でいいますと、奨学金などの若者支援をやっているところもあります。岩手県北上市、これは地元で学ぶ人に給付する奨学金の原資を集めております。同じく岩手県の奥州市では、小・中学校熱中症対策用品の寄附を集めております。  観光事業に移りますと、観光地の入場券や駐車券、こういったものをふるさと納税で対応しているところがあります。佐賀県の神埼市では、九年庵の招待券をやっております。ちなみにこの九年庵というのがこのふるさと納税返礼品の1番、第1号になったというふうに言われております。あるいは山梨県富士吉田市では、富士急ハイランドの入場券、こういったものをやっております。これを置きかえますと、宮津の燈籠流し花火大会においても、車両番号を記載して転売不可を条件にすれば、駐車場優待券にしたり、あるいは文珠と府中の駐車券セットといった企画も可能ではないでしょうか。  あるいは、我々も地元で、北近畿タンゴ鉄道ですね、京都丹鉄、こちらがありますけども、乗車券やオリジナル商品券、これをふるさと納税で集めることで人気を博しております。名古屋市では、地下鉄や市バスのオリジナル商品が随分と人気を集めております。丹鉄もキャラクターグッズ、丹海のバスの、チョロQというんですか、ミニカーみたいな、あれが非常に人気がありますので、そういったものも寄附の一助にもなるかというふうに思います。  あとは、飲食券と土産物券なんていうのがあるんですけども、土産物券はちょっとどうかなという部分があるんですが、飲食券では、茨城県の猿島郡境町、鳥取市で実施しています。宮津に置きかえて、市民球場と体育館、宮津会館などの使用券、これは公共施設のPR効果が期待できます。これは私の発案です。  最後に、つらつら言ってあれですけども、廃校を含む小・中学校の校歌のCD作成、こういったことをやっているところがあるんですね。これは大分県津久見市になります。校歌って意外と著作権ががんじがらめになってて、聞きたいんだけど聞けないんですよ。それが最近、山口県山口市とか、全国で廃校になった分を含めて、その市の小・中学校の校歌をCDにしちゃおうという動きが顕著になっております。ちなみにこの著作権料なんですけども、定価を定めた場合、これはCD1枚当たり6%、著作権料がかかります。定価のない場合、これは1曲5分以内なんですけども、8.1円、これは著作権料として払わないといけません。  以上、アトランダムに上げましたが、今後、制度上の検証と可能性を御検討いただけるか否か、御答弁願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員から多くの御提案を頂戴いたしました。寄附額の増加策につきましては、それこそいろいろと工夫や調整をしながら、効果が高いと考えられるもの、実現可能なものについて、実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   このふるさと納税というのは、納税者のほうがこの税金はこういう事業に使ってくださいと、融通のきく制度であります。いろいろ問題もありますけども、法令を遵守して、当たり前のことを当たり前にやれば、産業を向上させる意味でも大きな力、効力を発揮します。あるいはソフトウエア、インテグレートプログラムですね、こういったものをお金にかえていくという手段にもなります。ビジネス三種を捉えれば、いろんなことができるんです。ぜひ今後の可能性を模索していただきたいというふうに思います。  今回の一般質問の最後に、このふるさと納税を市民と職員の皆さんが一丸となって財政危機を乗り切る運動への位置づけとして、以下2点を提案します。  まず1点目は、担当部署の専任職を再開することです。現時点の公債費比率が20%を超え、全国792に及ぶ市の中でワースト2という大変な財政状況になっている宮津市にとって、5年後の赤字累計額が約41億円になるという財政見通しの中で、財政健全化に向けた取り組みは、小さなことからこつこつと忍耐していく姿勢が大切です。  しかし、今回の一般質問に当たり、締め切り直前に由良のもみじ公園のトイレが閉鎖され、周辺の草むらやオリーブ園で用を足す方がふえているから、年間40から50万円の負担を再開してくれないかという御相談をいただきました。本件については、担当の産業経済部長と協議して対応いただきましたが、これから市民の皆さんのストレスが増加することも予想されます。  財政健全化に向けた取り組みに関する検証は、前年度の決算が出る次回、9月議会で議論されることになるかとは思いますが、私のサラリーマン時代に携わった金融事業の経験から判断すると、財政再建にはまず即効性の高いカンフル剤が必要だと思います。何を選択して集中するかという観点から、ふるさと納税は最優先される事業ではないでしょうか。御答弁願います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   ふるさと納税につきましては、多額の寄附を頂戴しているところでございまして、今後もしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。
    ○議員(星野和彦)   何とかお願いしたいと思います。  確かに本年4月のこの組織改正で、新たにふるさと納税を担当され、まだふなれな現場の中で御答弁いただいた企画財政部長、浅野部長を初め、魅力発信係の皆さんの誠意あふれる御対応に感服するとともに、感謝にたえません。  しかし、本質問で検証した担当部の事務作業の負担は、他の職務との兼業が強いられる中で、憂慮すべき内容で、ふるさと納税の注力が物理的に困難な状況ではないかと推察されます。いかに効率を高めて職務を遂行するかという費用対効果を考慮すると、公募制で専任職員を採用するすべは一騎当千の効果が期待できると思います。そして、ふるさと納税の現状は、返礼品の熾烈な競争と税の不公平感が顕著になっており、資本の原理から判断すると、大半が短期戦略として捉えざるを得ないのではないでしょうか。今後、可及的速やかに担当部署の専任職を再開されることを念じてやみません。  今回、最後の提案は、寄附いただく方への紹介者データの作成と表彰制度の開設です。  これまでマーケティング戦略などさまざまな意見を述べさせていただきましたが、ふるさと納税の大幅な向上を具現化する手段としてお尋ねします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   寄附者のほとんどが、先ほども申し上げましたとおり納税サイトを通じて寄附をいただいている中で、紹介者を把握するということはできません。よりまして、表彰制度も含めまして、実施は困難であります。 ○議長(北仲 篤)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   これ、直接というと本当に作業が大変なことになると思います。現場はかなり混乱するんだと思います。でもそれで、では1割を手数料出して、年間にすると1億円の寄附のうち1,000万円を渡すのかと。費用対効果ですよね。これ企業なんかでよくやるのは、ホテルなんかの、何でもやるんですけど、新しい事業をやるときというのはMアンドAをするんですよね。買収。そこの人間を連れてくるんですよ。そうしますと、一番早くノウハウをそのまま持った人たちが来るわけですよ。  ですから全部市の職員の方で解決しようということには僕は無理があると思うんですね。日経新聞の特集でもありましたけども、今の地方行政、ふるさと納税の特集を社説で、日経新聞、先週出してたと思うんですけども、その中で、このふるさと納税というのは今の日本を物語っていると、どんどんどんどんみんな国に国に依存していく。地方がどんどん衰退している。この返礼品の規制に関しても4年前に既に指摘しているけども、どの会からも言われなかったと。自浄能力が随分落ちているんじゃないかと。それでなおかつ昔と同じサービスを少ない人数でやっていこうとする。そうすると、疲弊が起こります。悪い負のスパイラルですよね。これを何とかクリアしていく上でも、卵が先か鶏が先かの議論かもしれませんが、まずは検討して動いてみる。そこから始まることがあると思います。  最初に申し上げましたけども、ふるさと納税というのは、本当に横断組織をつくれたり、非常に縦割り行政の中で融通のきく制度です。これを使うこと、これはやっぱり地方もともとの本題として、地方再生の多分キーになるんじゃないかというふうに思います。  古今東西を問わず、必要は発明の母だと言われます。ふるさと納税を市民と職員の皆さんが一丸となって財政危機を乗り切る運動への位置づけとして捉えるなら、今後の少子高齢化に起因するさまざまな問題もクリアできる可能性が高まると思います。留意すべきことは、希望的観測で現状を看過し、ゆでガエルになってしまうことではないでしょうか。  毎年高額なふるさと納税をしてくれる宮津を離れた同級生がいます。これで宮津を頼みますとメールをいただいたときの思いを私は大切にしたいと思います。  本件についても、今後、可及的速やかに御検討いただくことを祈念いたします。  今回も矢継ぎ早にさまざまな質問を繰り返しましたが、最後に結語として私見を申し上げます。  世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるレイ・ダリオ氏の著書「PRINCIPLES」が日本でも翻訳されました。そして本年3月に発売されました。プリンシパルズとは日本語で「原則」と訳されます。全世界で実は100万部以上売れたベストセラーの本です。その中で記された言葉を一般質問の最後に引用します。組織をマネジメントする上で、採用面接と同じくらい厳しく社員の評価をするよう求める一方で、金銭的な心配をしないで済むよう、社員には十分な給与を支払おう。また、よい組織にはよい人材とよい文化があり、問題や反対意見が表面化してもうまく解決できる。よいこと、悪いこと、醜いこと、全てをひっくるめて、多くの人が見られるほど適切に対処する方法が決められるというふうに記しております。  これをもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午前10時46分)           ────────────────────               (再開 午前10時54分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、長本義浩さん。              〔長本議員 発言席から発言〕 ○議員(長本義浩)   蒼風会の長本義浩でございます。通告に従いまして、次の2点について質問させていただきます。  まず1つ目に、国道178号線府中地区における渋滞の対策、2つ目に、パーク&クルーズについてお伺いいたします。  初めに、お正月三が日、ゴールデンウイーク等、行楽シーズン、休日において大垣地区、籠神社周辺を先頭に発生します国道178号線の府中地区から与謝野町男山付近までの渋滞の緩和対策及び渋滞に伴い抜け道になる市道役場西山線の交通安全対策についてお伺いします。  ことしのゴールデンウイークは、天候にも恵まれ、上皇天皇陛下の御退位、また、親天皇陛下の御即位、そして元号改元と、大変おめでたい10連休であり、籠神社においても元号改元にあわせて御朱印を求める多くの参拝客でにぎわい、傘松公園に向かうケーブルカー、リフト乗り場では長蛇の列ができ、近年の海の京都効果による伊根町の舟屋ブームで多くの他府県からのマイカーでの観光客がこの地域、伊根方面に多くお越しいただきました。  そんな中、毎年お正月三が日、ゴールデンウイーク等を中心に発生します籠神社周辺を先頭とする国道178号線の停滞により、近隣府中地区住民はもとより、日置、養老、伊根方面、橋北方面の地域の皆さん、またインバウンドの観光客など、路線バスを利用される多くの方々が時間が読めないなど、大変不便な思いをされております。ことしのゴールデンウイークでは、5月の3日に最大で与謝野町男山のフクヤ前交差点を越えての停滞が発生し、3.5キロ進むのに1時間弱の時間を要し、このことにより、緊急車両等の通行にも影響が出るかと思われます。そんな状態がお昼の12時過ぎから4時ごろまで続くという過去最高の混雑ぶりだったように思います。  まず1つ目の質問ですが、この渋滞の最大の要因、当然、宮津市さんのほうも把握はされておると思いますけども、一体何が原因なのか、お答えください。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   国道178号の渋滞の原因についてお答えいたします。  平成26年の舞鶴若狭自動車道の全線開通や平成27年の京都縦貫自動車道の全線開通、また、平成28年に設立されました海の京都DMOや天橋立観光協会等によります積極的な観光PRなどによりまして、観光入り込み客数は増加の傾向にあり、290万人を超える観光客の方にお越しいただいております。  こうした中、府中地区におきまして、特にゴールデンウイークに集中する観光客や、正月には元伊勢籠神社への参拝に多くの方がお車でお越しいただいておりまして、年間、数日ではありますが、府中地区にございます民間駐車場の収容可能台数約300台では収容し切れないため、いずれの場合も籠神社を起点といたしまして渋滞が発生しているものと認識しております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   駐車場の収容台数300台ということですが、ゴールデンウイークの5月の4日の日に我々蒼風会のメンバーで、文珠、府中地区に分かれて有料駐車場の台数調べを行いました。私、府中地区のほうを回らせていただきまして、そのときに府中小学校のグラウンドを臨時駐車場として開放をしていただきまして、大小合わせて約470台の駐車場の確保はありますけども、それ以上に車があふれるという状況でございます。  その中で、府中小学校、4月28日と5月4日、5月5日、この3日間、駐車場を開放、地元観光会さんのほうが試験的に開放をしていただきました。4月28日が121台、5月4日が233台、5月5日が74台という台数の駐車があったように聞いております。  その中で、今回この3日間だけの開設ということになったんですけども、一番ピークであったのが5月の3日、このときに男山のフクヤを越えて4時間にわたる長い渋滞が続いたということで、このことは、後から観光会さんのほうへ聞き取りをしたところ、なぜ駐車場をあけなかったんですかということを聞き取りしたところ、駐車料金の徴収人をアルバイトを雇ったと、そのアルバイトの確保ができなかったということをお伺いしております。それでやむなく駐車場の開設ができなかったというふうにお聞きしております。こうしたことから、以前は行政、観光の職員の方がお手伝い等をされておりましたけども、今年度から財政健全化に向けての取り組みの一環として、人件費削減ということで、職員さんのほうがお手伝いができなかったというふうにも聞いております。  そうした中で、せっかく台数を入れようと思っても、今回は試験的な府中地区観光会での取り組みだったんですけども、今後、こうしたときに、どのように行政として対応をしていただけるのかお伺いします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   ゴールデンウイーク及び正月におけます国道178号の渋滞対策につきましては、平成27年度から29年度までは、府中小学校等に臨時駐車場を開設し、渋滞緩和に努めていたところでございます。平成30年度は地域自身の取り組みといたしまして、府中地区自治連合協議会や天橋立府中観光会によります府中地区渋滞対策協議会が立ち上がりまして、市と地元観光会からの補助金によりまして臨時駐車場を開設されたところであります。今年度からは、協議会の自主財源の確保のため、ゴールデンウイークに開設します臨時駐車場の有料化の取り組みが開始されました。このゴールデンウイークは、協議会におきまして、天気予報などをもとに渋滞予測を行いまして、4月28日、5月4日、5日の3日間で臨時駐車場を開設されましたが、結果としまして、10連休ということで、予想を超える観光客が訪れたということもございまして、臨時駐車場を開設しなかった5月2日、3日におきまして、大きな渋滞が発生いたしました。  市といたしましても、さらなる渋滞緩和に向けまして、当協議会において臨時駐車場の運用方法などを見直すなどの改良に努めていただきたいと考えておりまして、必要な支援に努めてまいる所存でございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   御答弁ありがとうございます。  臨時駐車場の運営を検討するということでございますけども、府中地区、府中小学校臨時駐車場を入れて約470台ぐらいのキャパしかありませんけども、実は府中地区にはまだ空き地というのか、利用できる場所がございます。その一つに、府中公園にあります府中グラウンド、そしてその横に併設されていますテニスコート横の駐車場等ございますけども、ここは、グラウンドは少年野球とかがよく使われる場所なので無理かとは思いますけども、テニスコート横の駐車場等の案内の看板が一つもないというふうにお聞きしております。そういったところも今後利用できるものなのでしょうか、また、テニスコート、現在もう誰も使わないような状態で、荒れ放題になっております。こういったことも有効活用としてできるのかどうかをお聞きします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   現在は、臨時駐車場といたしまして、府中小学校のグラウンドの使用を認めておりまして、約180台の収容が可能となっております。まずは府中地区渋滞対策協議会におきまして、臨時駐車場への誘導方法等の検証をしっかり行っていただきまして、それで駐車場の台数の不足ということが見込まれる場合は、空き地所有者の方への協力要請や府中公園の利用等、幅広に対策を進めていただきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございます。地元の協議会とともに、この問題は大きな問題なので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。  また、もう一つ御質問ですけども、緊急車両等に影響があるのかどうかということなんですけど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   今回の10連休の状況では、救急車両、消防車両の緊急車両への影響はなかったというふうに確認をしております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   なかったということは、そういった事案がなかったということでよろしいですか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   宮津与謝消防組合のほうに確認いたしまして、そのように確認をしたところでございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   それでは、次に、渋滞に伴って迂回路として利用される役場西山線の状況についてお伺いします。  役場西山線は、与謝野町支援学校先から府中小学校グラウンド横、国道合流までの山手を並行して走る地域住民の生活道路であり、対向車とすれ違うことも大変難しい場所もあります。特にこのゴールデンウイークの5月の連休中には、田植えシーズンでもあり、農作業などで地元の車両が通行し、また、路肩にも多くそのような車がとまっております。そんな中を他府県ナンバーの車が縫うようにして通り過ぎ、国道から市道へつながる縦道が10カ所あります。そのうち十字路の交差点が3カ所、T字路の交差点が7カ所いう状況なのでございます。こうしたところの車の進入を規制、また自粛するようなことが可能かどうかお聞きします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   徐行喚起とか、そういう看板の設置は可能であるというふうに考えておりますが、まずは協議会を中心に地域でしっかりと議論をしていただきまして、今後の対策について検討いただきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   いろいろと協議会のほうでの検討になるとは思いますけども、まずは乗り入れ自粛の看板、またはそれが不可能であれば、安全対策ということがしっかりできたらと思いますけども、そういった安全対策、例えば十字路の交差点、T字路の交差点等で安全対策、どのようなことが考えられますか。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。              〔山根建設部長 自席から答弁〕 ○建設部長(山根洋行)   役場西山線にかかわります交差点の安全対策につきましてでございますけれども、例えば路面標示、T字、それから十字の路面標示等、交差点であるということを明示する安全対策等が考えられます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございます。  そしたら、地元からの要望、またそういったことを踏まえて、そういったことは可能ということでよろしいですね。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   協議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございます。  国道178号の渋滞対策ということで、そうであれば、この市道役場西山線を乗り入れ可能として、早い段階から府中小学校駐車場進入路という形で使うことも可能でしょうか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   先ほども申し上げましたとおり、そういうやり方というか、そういう方策につきまして、協議会と一緒に地域でしっかり議論していただきまして、今後の対策について検討していっていただきたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございます。まずは駐車場の件と役場西山線の安全対策ということです。  それともう一つ、渋滞、駐車場が少ないのと、駐車場に入る車、駐車場のあき待ちの車が大垣地区周辺で完全にストップしてしまうという状況があります。それに伴い、例えば伊根方面に行く車がそのとまった車の後ろにつながって動けない状況があります。ここからは少しちょっと通告外になるかもわかりませんけども、幸い大垣地区のケーブル下から籠神社、ケーブル下というよりも、府中小学校グラウンド下の丹海バス路線バスのケーブル下バス停から籠神社入り口付近まで、結構道が広くとってあります。真ん中にセンターラインがあり、センターラインの両サイドに白い斜線が引いてあります。いわゆるゼブラゾーンが設けてあります。これをうまく活用すれば、例えば東向き暫定2車線のようなこともできないかなというふうに思いますけども、国道ということで、道路管理者は京都府さんになるかと思われますけども、そういったことも宮津市として京都府さんのほうへ要望なりお願いなりいうことが可能かどうか、お願いします。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。              〔今井副市長 自席から答弁〕 ○副市長(今井真二)   先ほどの御質問でございますけども、基本的に今現在、府中地区あるいは文珠地区につきましては、海の京都ということで、京都府、宮津市、あるいは地域が連携して地域づくりを行ってまいりました。現在、そういった地域づくりのマスタープランということで、それに基づいて、今、事業等を実施しておりますが、このマスタープラン自体も5年を経過するというような中で、もう一度、再度、府中地区あるいは文珠地区の地域づくりについて、どうやっていくんだということを地元でしっかりと議論してくれということで今お願いをしておりますので、そういった中で、地域と一緒になって、そういったことも含めまして検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございました。  それでは、今後、そういったマスタープランを踏まえて、しっかりと地元を含め、京都府を含めて、この渋滞対策、渋滞緩和対策について御検討をしていただきたいと思います。また、先日には日本遺産の構成要素に認定されました西国三十三所めぐりの巡礼の地、28番、成相山もあります。今後ますます多くの観光客がこの地を訪れることが予想される中で、そういった渋滞緩和対策を市としてもしっかりと地元と一緒になって考えていただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、2つ目の御質問でございます。パーク&クルーズについてということで、現在、本市においては、パーキングはままちを活用し、民間事業者との連携で、パーク&クルーズの取り組みを行っております。このパーク&クルーズ、近年の利用状況等、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   パーク&クルーズにつきましては、産業経済部が所管しておりますので、私からお答えさせていただきます。  平成27年度から実施しています天橋立パーク&クルーズは、丹後観光の玄関口として、浜町を起点とした周遊ルートを構築し、海上交通を活用した新たな観光コースづくりを目指すとともに、交通渋滞緩和を図るため取り組んでいるものであります。  お尋ねの利用状況につきましては、ゴールデンウイークのデータを見ますと、特にことしの10連休ということもありまして、ことしの状況ですけども、宮津桟橋から観光船を利用された方は7,070人と、昨年に比べまして62%の増、それから、浜町立体駐車場の利用台数は7,173台と、昨年と比べまして23.4%の増ということで、そのうち観光船利用者の駐車台数は昨年に比べまして2.1倍にふえたという状況でございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございます。  この入り込みの人数、また駐車台数等、これは予定されていた数字でしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   今回、ことし10連休ということで、これまでになかった大型連休ということで、ある程度ふえるという見込みはしておりましたが、これどこまでふえるかというのが本当に見込めない状況であったというふうに思っております。ことし、特に5月3日が一番ピークだったと思っておりますが、このときのパーク&クルーズの乗車数が1,893名でございます。これはもう過去最高ということです。これまででいいますと、大体1,600が最高でございました。この1,600の乗車利用数が何日続くのかなというところは今回の10連休で思っておりましたが、これがもう少しふえるだろうなということで思っておりましたが、ここの本当に予測が立たなかったというのが正直なところでございます。  なお、パーク&クルーズについては、この3日を中心に、2日、4日、これも2日が1,300人、それから4日が1,400人ほどということで、この3日間が実績としては集中したと、過去の最高に近い形の数字が3日間続いたと、3日についてはそれをも上回る1,900に近い利用があったという状況でございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございます。
     大変多くの車が来られたということでございますけども、はままちパーキングのキャパ的には、全然まだまだ余裕があるような台数でしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   ことしの状況で申し上げますと、3日がピークという中で、この3日の日ですが、台数としまして1,086台とまりました。いっときに集中しますので、キャパが400台という中では、この3日については約2時間半ほど満車状態が続いたという状況になっておりますが、先ほども申し上げましたように、パーク&クルーズ、ほか、これに次いで2日、4日も利用が多かったんですけども、ここについては満車時間はあって30分ほどということで、割と流動があって入れかわりで、満車の時間というのは短かったというふうな実績になっております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございます。  このパーク&クルーズの取り組みは、文珠地区渋滞緩和、府中地区の渋滞緩和にも多少影響はありますか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   このパーク&クルーズの取り組みにつきましては、今年度からの運航事業者の自主事業として観光船の部分については取り組まれているとともに、先ほどの御質問もございましたが、これと連動しまして、地元の住民や観光事業者が主体となりまして、府中地区では臨時駐車場の開設、また、文珠地区では山手通りの一方通行化による自主規制、これらの取り組みがそれぞれ実施されております。こうした取り組みによりまして、以前は文珠から縦貫自動車道の本線、これを越えるような渋滞が発生しておりましたけども、近年、観光客が増加している中においても、そこまでの渋滞は少なくなってきていること、また、観光船で宮津桟橋から府中一の宮の切符を購入される観光客の割合が高いと伺っており、宮津市街地、文珠、府中、それぞれの地区の渋滞緩和に一定の効果を上げているものと考えております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   現在、はままちパーキング、5時間無料ということですけども、このパーク&クルーズを御利用されて、5時間以上駐車される台数とかはわかりませんか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   そこの把握というのはできないというふうに考えておりますが、パーク&クルーズを利用して観光船に乗っていただく方、これについては、宮津桟橋のところで無料駐車券の認証機にかけていただく取り組みをしておりまして、これを使われない方もおられるんですけど、これを使われました台数としましては、私どもが持っておりますのが809台、この10連休の中で809台が認証機にかけられたということでございます。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   例えばですよ、この5時間無料を3時間に短くして駐車料金をいただく。駐車料金をいただいた、駐車料金が発生するということになりますけども、それで何か行った先、例えばお土産屋さんとか飲食店での割引とか、駐車料金は払ったけど、先に行って買い物したらお得になったよみたいな、そんな取り組みはできるんでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   市営駐車場料金につきましては、使用料という位置づけになっております。使用料ですと、御承知のとおり条例に規定をするということですので、そういった弾力的な運用というのは非常に難しいと思っておりますので、また、当然立体駐車場には観光客以外の市民の方もとめられますので、やっぱりそういった方の利便性も考えますと、やはりこの5時間無料で使用料の条例どおりいかせていただくよりないと思っております。 ○議長(北仲 篤)   長本義浩さん。 ○議員(長本義浩)   ありがとうございました。  今後、ますますこういったパーク&クルーズ、また国道178号線の渋滞緩和対策等を進めていただきまして、この地、またこの京都府北部に多くの観光客の方に来ていただきまして、あそこへ行って長いこと待たされたじゃなくて、あそこへ行って楽しく遊べたという町になるように、行政としても取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長(北仲 篤)   次に、松本 隆さん。                 〔松本議員 登壇〕 ○議員(松本 隆)   公明党の松本 隆でございます。通告に基づきまして質問をいたします。  下水道整備の課題と水洗化の促進について。  下水道は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るために欠くことのできない都市基盤施設であります。  また、下水道は、具体的に次のような役割を果たしています。1つは、トイレの水洗化を初め、蚊やハエなどの発生を防ぎ、清潔で快適な生活環境が確保されます。2つ目には、河川や海などをきれいにする水質保全の役割を担っており、水環境をよみがえらせる働きをしております。  水洗化という認識において、真っ先にトイレが頭に浮かぶわけですが、1つ目のトイレ部分はくみ取り式で対応が可能であっても、2つ目の台所や風呂、洗面台などの排水設備から流れ出る汚水が河川や海を汚す最大の原因、また問題となるわけであります。  公衆衛生の定義では、組織された社会的努力を通じて、疾病を予防し、生命を延長し、身体的及び精神的健康と能率を向上させようとする科学であり、技術である。公衆衛生活動の具体的な内容としては、環境衛生として、上下水道、汚物処理、食品薬物等の取り締まり、住宅衛生、公害対策都市計画などが上げられます。まさに集団の健康の分析に基づく地域全体の健康への脅威を扱うものであります。  宮津市では、昭和59年度から下水道事業に着手され、平成5年3月に市街地の一部で初めて供用を開始して以降、35年が経過するわけですが、年々その区域を拡大し、平成29年度においては15.9ヘクタールの整備が完了し、同年の年度末実績では面積整備率が88.5%、人口普及率が68.6%となっております。また、平成30年度に概成する予定で進められてきましたが、整備のおくれが生じており、本市におきましても、人口減少が進む中ではありますが、下水道の果たす役割とその重要性から、残る未整備地域について、計画的かつ可能な限り早期の整備を進めていただきたく思う次第であります。  そこでお尋ねしますが、一方では、下水道事業計画区域内の場所であって、周りが整備されたにもかかわらず、何らかの理由から下水管を布設することが極めて難しく、取り残されている箇所があるように当該地域の方からお聞きするわけであります。工事が進まず、住民の皆様は、周りの整備の進捗を横目に今もって手待ち状態の方もおられます。事業は決められた計画のとおり実行していくことが基本ではありますが、現在、何らかの理由で工事が進まない現場が何カ所ほど存在し、現場では何が問題で障害になっているのか、また、今後の処置及び対応につきお尋ねし、質問といたします。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。                〔山根建設部長 登壇〕 ○建設部長(山根洋行)   私から、松本議員の下水道整備の課題と水洗化の促進についての御質問にお答えをします。  本市の下水道事業は、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全を目的に、昭和59年度に事業に着手し、平成5年度に一部の地域の供用を開始して以降、全体計画面積502.7ヘクタールのうち、平成30年度末で約460ヘクタールの整備が完了しております。現在、江尻、難波野及び今福地区の一部を整備中でございますが、今年度末には事業計画区域が概成する予定としております。  こうした中、議員お触れのとおり、下水道事業計画区域内でありながら、9カ所30戸について、下水道への接続が困難となっております。その要因といたしましては、1つには、里道の位置やその境界の確定が困難である。2つには、家屋が市道等の公道に面していない。3つには、公道が狭く、家屋が近接しているため、下水道管の布設が困難である。4つには、家屋が公道よりも低く、かつ宅地内に排水ポンプ等の設置が困難であることなどでございます。  こうした下水道への接続が困難な箇所への今後の対応等につきましては、その要因の一つでございます里道の位置やその境界の確定ができた場合には、早期に下水道の整備に努めてまいりたいと考えております。  その他の要因によるものは、現状において下水道の整備は困難と考えておりますが、公道に面している家屋の排水設備等の使用について、住民同士の合意が得られた場合、下水道を利用できる可能性がございますので、今後、個別に説明を行ってまいりたいと考えております。  御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(北仲 篤)   松本 隆さん。              〔松本議員 発言席から発言〕 ○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。  御答弁では、極めて難しい、困難な箇所が9カ所30戸ということで聞かせていただきました。その中で、その内容については、4点ほどそういう難しい材料としてあるということで、わかりました。  この下水管を布設することが技術的にも極めて難しい箇所におきまして、現場の調整、また調査、研究とともに、その整備におきまして、より効率的かつ経済的な整備手法で臨まれるということが一つはあろうかと思います。そういった中で、充てる費用を際限なしに使い工事を進めることが決して望ましいことではないというふうにも思う次第であります。あるいは、この工事が極めて難しい箇所の対応として、住民の方との合意形成を図りながら、合併処理浄化槽の対応が適切だと思われる場合、その設置が可能にならないかと思う次第であります。現在、宮津市浄化槽設置費補助金交付要綱には、市長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する者に対し、補助金等の交付に関する規則及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。このようにあるわけですけども、この補助制度を受けることができる方は現在では本市の下水道事業計画区域外の方に限られているわけでありますが、下水道事業計画区域内であっても、特別な理由により下水管を布設することが技術的にも極めて難しい箇所において合併処理浄化槽が適用されるようにはならないのか、1点お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。              〔山根建設部長 自席から答弁〕 ○建設部長(山根洋行)   下水道整備が困難な箇所につきまして、住民の皆さんの御意向を確認した上でとなりますけれども、浄化槽設置補助金の制度ができるように考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。  いずれにいたしましても、対象住まいの方にとって、年齢も重ねてまいります。また、下水道の接続意識が高い間に今後においての処置、また対応を含め、でき得る限り早い期間に整備の方向性といたしまして報告、説明をしていただきまして、より以上進みますように思う次第であります。そのあたり、御答弁がありましたらいただきまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   整備、水洗化の方向性につきましてですけれども、早期に住民の皆さんの御意見、御意向を確認した上で、しっかり方向性の説明をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。               (休憩 午前11時38分)           ────────────────────               (再開 午後 1時10分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂根栄六さん。              〔坂根議員 発言席から発言〕 ○議員(坂根栄六)   蒼風会の坂根栄六でございます。冒頭、令和元年度初の議会に当たり、平成から令和への御代がわりを迎え、今上陛下の御即位を心からお祝い申し上げますとともに、上皇陛下、上皇后陛下に深い感謝の念を申し上げます。  令和の御代が夢と希望があふれ、住み続けられるまちになるために、これまで議会に幾度と質問を重ねてきました。若者が戻ってこられる選択肢づくり、環境づくり、大学など高等教育機関の誘致について、改めて質問をさせていただきたいと思います。眠くならないような御答弁をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、これまで私がこの議会でも取り上げさせてもらってきましたことをまずは御説明というか、お話をさせていただきたいと思います。  この地域の課題の本質、これが何かというのが、やはり社会構造にあると私は思っております。それは、簡単に一言で言うと人財の流出、人と、財は財産の財、資本というか、資金といいますか、それの流出、これが社会構造が、宮津市だけではないかもわかりません。京都府、丹後、こういった地方というのが大きなこういった人口の減少、地域経済の衰退というのを推し進めているというところがこの人財の流出やと思っております。これの社会構造を是正しないと、幾らいろんな施策を打っても、なかなか改善してこないのではないかなというのが私の思いであります。  それで、人財の流出ということで、何が起きているかといいますと、よくここの子供たちは高校から卒業しますと進学したりします。それが今、77.7%、約7割、8割のお子さんが進学等、都会に出ていかれるというような状況があると聞いております。そこで何が起きているかといいますと、教育費、いわゆる大学などの授業料、そして生活費の仕送り、こういったもので1人当たり1,000万強ぐらいの資金を1人当たりですけれども出さなければならないというような状況が起きていると。これが、子供たちがそこで、都会で学んで、やがてこちらに戻ってきてくれれば、それはしっかりとした投資にはなりますけれども、いかんせん、やはり都会へ就職したりすると、行く行くはこっち側には戻ってこないいうような状況が今でも続いてきているのではないかなといった思いがあります。皆さんもお子さんに仕送りとか授業料とか出されて、戻ってこられたらいいかもわかりませんけども、そういった生活費の負担、自分の実態を思ってもらえれば、感じてもらえるのではないかなと思っております。  また、そういった、今、状況がこれまでずっと続いている状況があると。それをいかに改善していくかというのは、これは行政じゃないとできないと私は思っておりまして、この議会でも何回も言ってきました。大学の学年移転だとか、単位が認定される地方留学、そして地元企業のインターンシップによって地元企業と結びつけていくことで、地元に帰ってこられる、そういった選択肢づくりという環境をつくっていくべしというので、私、これまでお話をさせていただいた経緯があります。  そのかいもありまして、一定理解はいただいているのかなとは思っておりますけれども、ようやくですけれども、福知山のほうでは京都工芸繊維大学、こちらのほうでは京都市内のほうで3年、4年目の1年間は福知山で学んで、インターンシップを通して地元に就職していく、そういった流れをつくろうという流れが出てきております。  そういった、まだ福知山まででこれがとどまっているということで、私は、福知山以北でこういったまずは拠点づくり、こういったものが必要だということでお話をさせていただいております。  幸い福祉人材の養成システムということで、舞鶴のYMCA、そしてここの地域ではマ・ルートさんのほうで、実践センターですか、マ・ルートさんでお世話になっているという、福祉人材の流れというのは一定つくっていただいているなと思っておりますので、全くできてないとは思っておりません。ただただ、まだまだ、私、不十分だと思っておりまして、子供たちがこっち側に戻ってこれるにはやはり、有効求人倍率、今1.6ぐらいはありますけれども、やっぱり就職する、仕事する選択の幅がないというところもあって、なかなか仕事に結びついてこないというところもあると思います。いかんせん、最近は、若手経営者から聞く言葉によりますと、外国人さんをもう人手不足なので導入していきたいというお声もちらほら聞いております。そういったことが出てきますと、なかなか都会に出ていった若者がこっち側に戻ってこないという状況も、選択の幅がまた狭くなるということも一定懸念があるのかなというふうに思っております。  そういった人財の流出、これ、こちらから見ればそうですけども、逆に都会のほうから見れば、学生さんがこっち側に来ていただけるので、いわゆる生活費というところだとかいうのはこっち側にお金が落ちると、そういう仕組みができると。そのためには大学などのそういった拠点づくりがまず必要だと。あとは、私は学年移転が一番いいなと思ってます。これは、例えばですけども、先ほどの京都工芸繊維大学、申し上げましたけれども、例えば2学年は都会、2学年は田舎というようなスキームをもしつくることができれば、都会と田舎双方を経験していただいて、今の日本の実情を知っていただくということができるので、幅広い人材の育成が日本国家のためにもよくなる、そういった仕組みができると思っております。こういったものをぜひ宮津市だけではなく、京都府北部でどんどん進めていっていただきたいというふうに、私、今回思っているところでございます。  ただ、そういった大学の拠点とかだけではなくて、それだけではだめで、やはり職場づくりということで、IT企業とかのサテライトオフィスだとか、そういった新しい仕事というのもこちらで誘致してつくっていかなければならないというのもあります。また、子供たちには郷土愛をしっかり育まないと、まずはこっち側でずっと住み続けたいと思ってもらわなきゃいけないので、そういった郷土愛を醸成する、そういった教育というのが最も大事だと思っております。そういった意味で、教育委員会にはぜひそういった郷土愛の教育、引き続き取り組んでいただきたいなと思っている次第であります。  ざっくりと言いましたけれども、そういった人財流出に対してのこちらに戻ってこられるそういうスキームづくりというのを手がけていきたいということですけども、そういった流れがようやく国のほうで、地方創生ということで出てきております。城﨑市長も議員時代、私たち蒼風会と国のほうへレクチャーのほうに行ったということで、認識はしていただいておるのかなと思いますけれども、内閣府のまち・ひと・しごと、内閣府のほうで、いわゆる東京圏とかの首都圏の大学とかが地方へ進出する、そういったニーズ調査、こういったものが今行われてきておりまして、一定その方向性といいますか、報告書がまとめられたと。これは東京一極集中の是正であって、都市部と地方との学生の対流とか、学生の地元の定着の促進とかいうのが効果がさまざま期待されるということで、内閣府のほうでもサテライトキャンパスの設置を推進してきていると、こういった大きな流れが今来ているという状況であります。  そういったところで、ニーズ調査が行われました。43の都道府県の152市町村のアンケート調査と15件のヒアリングの実施、14件の大学等の意向などのニーズ、これのヒアリング調査があったわけなんですけれども、まず1つ目の質問は、このアンケートについて、宮津市はどのように回答されたのか、それをお伺いしたいなと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。             〔浅野企画財政部長 自席から答弁〕 ○企画財政部長(浅野 誠)   議員の御質問にございました内閣官房が昨年度に実施しましたアンケート調査への回答につきましては、平成27年度の宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に従い、大学等サテライトキャンパスの立地を検討していると回答しております。  また、国に求める支援として、大学のキャンパス等の設置、運営にかかわる費用の助成を求めると回答いたしました。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   御意向は確認させていただきました。まさにそういったところが必要やと思っております。財政が厳しい宮津市ですので、そういった支援というのは当然必要ですし、なくても、まずはそこに行くまでの段階で、この市としての姿勢をどのようにしていくか、リーダーシップを市長が発揮して声を上げていくというのが、まさしくこれが大事な点になってくると思っております。  今、アンケートがあったということですけれども、この中にはヒアリング調査を行った自治体もあると聞いております。宮津市のほうはそういったヒアリングはあったのでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   ヒアリング調査の対象団体としましては、議員もお触れになられたように、アンケートを回答した43道府県1,529市町村のうちから15件を選定されており、本市に対するヒアリング調査は実施されておりません。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   ヒアリングはなかったということで受けとめをさせていただきます。  それでは、今、アンケートの回答もありましたけれども、今後の取り組みについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラムで掲げておりますとおり、大学生等の地域体験学習、フィールドワークの受け入れ強化及び市内企業等で行うインターンシップの実施に努めてまいりたいと考えており、本年度は新たに取り組む大学等地域活動連携推進事業や、福知山公立大学京都工芸繊維大学などと連携したインターンシップなどの地域への人材定着の取り組みを進めてまいります。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   城﨑市長になられて、こういった大学、福知山公立大学とのこういった交流の流れがようやく宮津市にもできてくるということで、私、これは評価したいと思います。ただ、いかんせん、私、こういった流れをつくるべしと言って9年になります。ようやく第一歩が来たなという思いもありますし、時代おくれというか、ようやくかという思いもあります。しかし、こういった動きがつくれてきたいうことは評価はできます。  ただ、ここだけにとどまってほしくないというのが今回の質問の趣旨でありまして、やはり大学生との交流とかインターンシップというのは当然必要ですし、今、高校生のほうでも地元企業の受け入れというのが始まってきて、一人でも多く就職に結びつけていきたい、こういった動きも出てきております。ただ、私が見ている限りでは、まだ高校生どまりでとどまっていると、住民の意識もそこでとまっているというような感覚を受けております。市のほうは福知山公立大学というところの動きが出てきているので、それは一つ前進やと思っておりますけど、さらにこれを進めていくためには、やはり拠点的になるようなものをしていかなければならないと思っております。  当然これはお金とか、財政難なので、お金とかいうような話を前提でするとこれは厳しいかもわかりませんけれども、これは大学、相手さんがもし宮津に進出してきたいというような意向があったりとかしたときに、そこで交渉して初めてどういうふうに条件を折り合わすかというようなことになってきます。だから資金とか財政ありきの話ではなくって、まずはそういった意向を示していくということが物すごく大事やと私は思っております。  そういった意味で、次に質問なんですけども、今、まち・ひと・しごとのほうにはサテライトキャンパスの誘致というのが入ってきておりますけれども、32年度から引き続きこれも継続して計画に入れるのか、お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   浅野企画財政部長。 ○企画財政部長(浅野 誠)   宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき取り組みを進めてまいりました各種事業の検証を踏まえた上で、次期計画に盛り込む内容を決めていかなければならないと考えております。宮津市まち・ひと・しごと創生有識者会議の委員の皆さんの意見をしっかりと聞きながら方針を決定してまいります。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   有識者の方から意見を聞きながらということですけれども、私はこれはぜひ市長にトップセールスといいますか、リーダーシップを発揮して、ここは市長のカラーとして前面に出していただきたいという思いがあります。  そこで、最近の動きで、豊岡市のほうですごくこれセンスが私いいなと思っておりまして、動きが出てまいりました。国際観光芸術専門職大学(仮称)ということで、2021年の4月が開学予定とされているようです。これは本当に当市でも観光というところを重視しているわけですけれども、豊岡市も当然城崎とかがあります。将来を見据えた人材育成をしながら、ただ単なる観光のそういう、何ていうんですかね、誘客とか、そういう戦略ではなしに、違う切り口からの、人材育成からの観光戦略というような、これは将来に生かせるような取り組みじゃないかなと、すごいセンスを感じている動きがようやく出てきております。  この豊岡市は兵庫県とタイアップをして、まずは専門職大学の設立準備委員会、こちらのほうを設置して、誘致に導いているということで、当市においても、内容はこれから議論するということにはなるんでしょうけれども、京都府へ要望して、準備委員会とか、研究会とか、まずはそういったところを要望するとか、そういうところからまずは入っていってはどうかなと思っておりますけれども、どのようにお考えになっているのでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   坂根議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。  準備委員会等を設置してはどうかという御質問であります。
     私も選挙の折にビジョンというのをつくらせていただきまして、そのビジョンの中で、この天橋立がある海の京都宮津の特性を生かし、大学等との連携により、宮津への新たな人の流れをつくるということを訴えをさせていただいたというところでございます。  先ほど部長が答弁しましたとおり、現在の本市における大学等のサテライトキャンパスの誘致、これに向けた取り組みにつきましては、地域の皆さんや有識者の皆さんの意見を聞かせていただきながら、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定しまして、そのアクションプランに基づいて、今、進めているところでございます。  また、一方、先ほども福知山公立大学のことを触れていただきましたけど、北部の7市町で構成します京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会、この中でも北部地域、圏域で人材の確保、人材の還流といいますか、そういったあたりの取り組みも今進めていっているところでございます。  御質問の大学誘致につきましては、多額の資金、それから広大な敷地の確保、そしてまた交通機関の確保、それから受け入れ体制の確保等々、さまざま課題があるというふうに認識をしておりますが、本年度は、先ほど部長が言いましたように、新たに大学等の地域活動連携推進事業、こういったあたりの取り組みをさらに進めていくことというふうにしておりますし、そういう取り組みを進めていく中で、国、府、あるいはこれから令和2年度以降の新たな地域創生の動き、こういったあたりをしっかりアンテナを張りながら、キャッチをしながら、今後も引き続きその実現に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   実現に向けて検討を進めてまいりたいということで、前向きな答弁をいただいているのかなと思っております。  私ね、ちょっと懸念しているのは、有識者の方とかでもいまいちまだぴんとこられてないんです。やはり高校で今とまっていると思ってまして、それ以上のところが物すごくみそなんですよね。そこをやっぱりしっかり意識して、言わなければいけないところは言わないと意識も変わってこないので、市長がどこまでそこを強く思っておられるか、私はわかりませんけれども、本当にこういった高校以上の高等教育機関、それが専門職大学なのか、四年制大学なのか、これはわかりませんけども、どういった形がいいのかはわかりませんけれども、そこはしっかり市としてのスタンスとして、カラーとして伝えていっていただきたいなという思いがあります。  あと、北部圏域で今の取り組みということですけれども、経営者等の話を聞いてると、人手不足ということで、やはり近隣に大学がないと意味がない、やっぱり地元のほう、広過ぎると意味ないなという声も聞いております。いうことで、私、北部7市町というエリアは広過ぎるなって思っております。いわゆる2市2町の中でもやはりもう一つ、こういったいろんな専門職、わからないですよ。海洋大学なんていう発想もあるかもわかりませんし、これは京都府さんの公立というようなところでアプローチする手も一つあるでしょうし、または、今、北部医療センター、こちらのほうの建てかえなんていう話も出てきております。こういったところで、今、看護学校がありますけれども、ここを看護大学にすることも考えられますし、逆に言うたら理学療法士とか作業療法士とか、こういったところも養成していくと、もう少し幅広で人材を養成していくことも考えていく必要がある。そういったようなところのアプローチというのも一つ考えられるのではないかなと思います。何かいろんな方法いうか、考えは当然出てくると思うんですよね。ただ、拠点となるものは、この北部2市2町で必要やと私は思っておりますので、ぜひここはもう念頭に置いといていただきたいなと、7市町というところでいくのではなくって、さらに未来に目がけてやっていただきたいなと思います。  そこでちょっと市長にもお伺いしたいんですけども、今、振興局のほうで、新丹後地域振興計画中間案、これが今、定められておりますけど、これには20年後に実現したい姿というのがうたってあります。これをまず御存じでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   丹後広域振興局を通じて聞いております。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   私ね、これ見させていただいて、夢も希望も感じませんでした。いわゆる私が今まで言ってきたところの部分がやはり出てきていない。大学の拠点となるものというビジョンというのがここには描かれてないというふうに私は思っておりまして、ここはひとつ強く言っていくべきじゃないかなと。これ20年ですよ、20年。この中間案、振興計画。20年後はそんな未来に広がるような、こういった人材育成ができる機関がない、そういったビジョンが見えないなんていうのは、私、あり得ないなと思っております。いうことで、ここは本当に言っていただきたいと思いますし、近隣市町の首長さんでも大学というのが必要じゃないかと言っておられる首長さんもいます。そういったところとタイアップして、アプローチしていくというのも一つの方法やと思います。こういったことをやっていただきたいなと思っておりますけれども、市長、その辺、どういうふうにアプローチをしていきたいと思っておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   坂根議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。  おっしゃるとおり、こういったことを実現していくためには、まず夢がないと実現しない。夢があって、そしてその計画なりがあって、それに対してアクションプランがあり、そして実行していくというふうな流れだというふうに思います。まさにその夢の部分をどう描いていくかということが非常に重要であるというふうに思ってますので、そういったあたりの夢の部分はしっかり持ち続けたいというふうに思っております。  一方で、やはりこういった高等教育機関の誘致に関しましては、先ほど言いましたように財政的な課題もあるという中、それからまた、相手があることでございます。当然学校経営という視点が非常に重要になってくるかというふうに思います。しかも持続可能な経営というところが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思ってます。そういった点で、我々行政として、行政サービスとして何ができるのか、どこまでできるのか、そして何をしていかなければならないのかと、そういった視点もしっかり組み込みながら、それこそ実現可能性に向けてしっかり検討をしていきたいというふうに思ってございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   夢をしっかり語っていただいて、それの実現に向けて、声を出してしっかりと主張をしていっていただきたいなと思っております。  相手方があることなので、本当に費用面とかもいろいろ出てくると思います。本当に課題は多いと思いますけれども、これは例えばとして聞いておいていただければと思います。一つの案ではありますけれども、一つの大学に別に絞る必要もなくて、複数の大学を、これね、大阪のほうであるんですけども、4つの大学がキャンパスみたいなのをちょっとつくっております。そこに事務局をつくってやっていると。そしたら運営費なんていうのは4つの大学で応分の負担してやっていくというやり方も当然ありますし、仮に、例えばですよ、宮津の歴史の館をキャンパスにします。今、実践活動センターが指定管理を請け負ってもらってますけれども、そこに大学の事務局として請け負ってもらう。当然今までどおり委託費なり指定管理料を払っておりますので、そういった業務を請け負っていただければ、大学側の負担も減らしていくことができると。  またこういったやり方とか、いろいろ考えていけると思います。キャンパスも、これはいろいろな議論を呼ぶかもわかりませんけども、歴史の館なんていうのを仮にキャンパスにすれば、それは無償提供しますなんていうことができれば、大学側の負担もないですよね。こちら側からの負担もない。ほんならお金って要らないじゃないですか。幸いに、今、ミップルのほうでコミュニティールームというような会議室もできてますので、そちらのほうで公民館機能なんていうのは生かすことができると。歴史の資料館というか、歴史の資料が5階にありますけれども、京都府のほうで丹後郷土資料館というのができれば、そちらのほうに移管して、歴史の館をキャンパスにしていくというようなことも一つの検討材料というのは、選択肢にはできるんじゃないかなとは思います。宮津だけを捉えれば、こういったような考えはできるかなと。マリーンピア、あそこを海洋大学とコラボして、拠点化していくというのも一つ方法はあると思います。  いろんな手法というのは宮津市だけでも考えられると思います。2市2町で考えていこうという動きができれば、もっといろんな方法が出てくると思います。まずはそういった研究会なり準備委員会なり、そういったものを首長間同士でやっていこうやというのを一つ視野に入れて取り組んでいただきたいなと、夢を実現できるようにしっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。終わります。 ○議長(北仲 篤)   次に、向山禎彦さん。              〔向山議員 発言席から発言〕 ○議員(向山禎彦)   蒼風会の向山禎彦です。通告に基づきまして、一問一答形式によります一般質問をさせていただきます。  最初に、先週、川崎市で起きまして、本当に心の痛む事件が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。そして、子供たちのケアをしっかり行い、成長していただけることを強く願うところでございます。  それでは、質問をさせていただきます。  2019年度は財政再建に取り組む5年計画の1年目が始まったわけであります。さまざまな施策を100%遂行し、漏れのない実行力と達成への使命感を持って取り組んでいただきたいと思うところであります。  また、市職員全員が城﨑市長の言われる民間の経営感覚で取り組まれることも3月議会で御確認、御答弁をいただいたところでございます。  民間の経営感覚とは、掲げた目的、目標を細かく進捗管理し、不都合があればスピード感を持って原因の究明と修正を行い、最終到達点の達成に向けてリスケを行い続けることであります。もちろん最終到達点は下方修正されるものではなく、途中経過がマイナス傾向であれば、行動計画そのものを上乗せ、すなわち引き上げて、現状以上の行動を行うようにするものです。未達の目標が御破算になるものではありません。未達は負の遺産として引き継がれていきます。これが民間の経営感覚です。  財政健全化の取り組みが、今後の議会などにおきまして、ちょっとうまくいきませんというようなことになれば、手おくれであり、大幅なリスケの作業に突入いたします。計画の実行こそが本来の作業、仕事であるにもかかわらず、スケジュールを組み直すという生産性のない作業、仕事をしなければなりません。  5年計画ですから、半年、半期単位でいいますと、10期あるわけです。今、その1期目が始まったわけでございますけども、1期目が狂うと残りの9期が上乗せしてリスケを行わないといけなくなります。今はちょうど1期目のまだ2カ月が経過している状態でございますけども、状況をしっかり検証して分析し、進めていかなければ、未達であっても残りの9割でカバーするという問題が必ず出てくるというふうに思います。1期目の未達の原因がわからなければ、2期目も3期目も総じて下回ることになります。仮に3割が原因がわからないということになれば、残りの7割でカバーしなければなりません。残りの3分の2に未達の3分の1が目標として上乗せされるという事態になります。宮津市は5年計画ですから、仮に50の目標があったとして、毎年10の目標に対して最初の2年間が9しかできないという状況が起これば、取り返すために残りの3年間は11近い目標を掲げて実行しなければなりません。9しかできなかった目標を今度は11に上げて実行すると、これはもう実現は不可能な数字になってくるわけでございます。  そこで質問させていただきます。今年度の3,000万円の残業削減対策についてお聞きします。  2019年度が2カ月経過しましたけども、残業削減の状況と対策の状況はどうでしょうか。また、残業削減のチェック機能につきまして、改善や工夫を提言できる権限を持ったチェック体制を提案いたしましたが、検討はされていますでしょうか。先ほど申しましたように、スタートした今が一番大切なときという重要な視点からお答えいただけますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   時間外勤務の関係についての御質問でございます。  この時間外勤務削減につきましては、行財政運営の健全化の柱というふうに思っております。また、働き方改革の観点からも不退転の決意で取り組んでいるところでございます。  今年度導入の時間外勤務の上限規制、これは原則45時間以内ということになっておりますが、これでありましたり、あるいは具体の時間外勤務の削減方策、これらにつきまして、理事者会議でありましたり、庶務担当係長会議、こういったものを通じまして、全職員に徹底を図ったところでございます。  今現在取り組んでいる具体の内容ということで、4点ほど御紹介させていただきたいというふうに思います。1つは、健全化の取り組みでお示しをいたしました各種の事務事業の削減でありましたり、内部事務の簡素化、あるいは定例事務の集約化、こういったことの着実な実行をしておるということと進捗管理、これをやっておるということが一つです。それから2つ目は、全庁でのノー残業デーの徹底というものもさせていただいております。そして3つには、時差勤務制度の積極的な活用ということ、そして4つには、庁内会議のルール化ということで、これはもう原則2時間以内ということであったり、出席者を厳選をする。あるいは資料なんかも厳選をしていくというようなことにしておるということでございます。  そうした結果ということもあろうかというふうに思っておりますが、現在の時間外勤務の状況ということでございます。これ、4月分の時間外勤務の時間数ということでございますが、対前年度に比べまして約2割減少したというものでございます。一定の効果は出ておるのではないかなというふうにも思っておるということでございます。  また、これらの状況につきましても、理事者会議で共有をし、引き続き事務事業の削減、簡素化、効率化、こういったものに取り組んでいき、さらに時間外勤務の削減に努めてまいりたい、進めてまいりたいというふうに思っております。  なお、時間外勤務の管理につきましても御質問をいただきました。時間外勤務のイエローラインとして30時間を独自に指定をいたしておりまして、これを超える時間外勤務が見込まれるという時点で、所属長に対応策を記した調書の作成、これをまず義務づけておるということでございます。その上で、副市長の御指示等々もいただくということにしておるということでございます。これによりまして、時間外勤務のチェック機能というものを強化するということと、所属長の業務管理、これを徹底し、それでも対応が困難という場合におきましては、全庁的な応援体制が組める仕組みを取り入れ、管理体制の強化を図っていくということといたしております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   4月度、前年比の80%、2割削減ということでスタートしたということを聞きました。よいスタートを切られたと思っておりまして、このペースで遂行していただいて、ぜひ目標を達成していただきたいと思っております。  今言われたように、過去の実績表があるわけでございますので、部署別あるいは個人別というような実績と見比べながら、4月は80%でございますけども、今後、5月、6月と月が経るに従いまして、その差を常に見ながら、進捗しながら、万が一おかしな数値が出てくるようなことがあれば、それは直ちに修正していただいて、目標どおり計画ができるようにしていただきたいと思っております。  万が一という言葉ではちょっとお答えしにくいかと思いますけども、例えば、今、4月だけの数字しか出ておりませんけども、仮に数字が上振れしてくるという判断されたときに、どの辺まで来れば危険水域とお考えになられて、また引き締め等をされるか、考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今後の管理の考え方ということだというふうに思います。議員からは今、4月の時間外、2割減というところで、お褒めもいただきました。これを一月一月、毎月毎月、これはもう収集をいたしていきまして、これは分析をしていかんなんというふうに思っております。  突発的な事故等があった場合には当然軌道修正等々も必要だというふうに思っております。その際の危険水域というものです。議員からも御紹介ございましたように、今年度の予算、今まで8,000万であったものを5,000万という形にいたしております。単純に率で申し上げますと、4割ほど削減ということになっております。今現在、4月、申し上げました2割ということでございますので、これを3カ月単位ぐらいではしっかり分析をしていき、危険水域という意味でいいますと、基本的には当初の目的5,000万、あるいは4割カットというものを目的にいたしておりますので、3カ月オーダーあたりでこれを見ていきながら、危険水域あるいはこれで順調にいっているという分析をしながら、軌道修正あるいは強化というものをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   ありがとうございました。  毎月してもしようがないことですので、3カ月単位できちっと分析しながら、万が一異常数字が出るようであれば、軌道修正されていくということを聞きました。細かいようなことを申して申しわけございませんが、やはり細かい進捗管理等、過去データとの分析、あるいは比較、それから問題点の洗い出し等々を進めることによりまして、手おくれにならない、必ず実行する、100%遂行できるという体制がとれると思っておりますので、ぜひ今言われたことは遂行していただきたいと思っております。  御提案になりますけども、昨日、横川議員が質問された宮津市ホームページ等の掲載なんですけども、財政健全化の途中経過等はどうですかとございましたけども、例えば、部署別になるのか、残業進捗グラフのようなものを掲載しながら進めるというお考えはいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   私ども、毎年毎年、あるいは毎月毎月のデータというものは当然持っております。これ全部数字ということになります。議員おっしゃいますように、これを見える化することによって、あるいはやる気を起こす、あるいは発奮材料にできるということになろうかと思いますので、研究をして、そういった見える化を図っていきたいというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   ありがとうございました。見えることによって、皆さんの遂行意識も変わってくると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。順調にいかれまして、9月、12月の議会で異常数字が出ないように、きちっとやっていただけることを希望しております。  続きまして、人事諸制度、人事評価制度の昇給、期末手当等の連動について、3月にも聞きましたけど、再度お聞かせいただけますでしょうか。  3月議会の一般質問によりまして、私のほうから早期導入を検討されたらどうですかということで、早期導入を検討すると御答弁をいただきましたが、その後の検討内容、進捗はいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   今井副市長。              〔今井副市長 自席から答弁〕 ○副市長(今井真二)   人事評価の給与への反映についてでございますけども、十二分にまだ検討という形にはなっておりませんが、具体的な制度設計という形、あるいは職員組合への説明と、そういったことはまだ十二分にはできておりませんが、こういった人事評価の給与への反映については、人材育成あるいは職員のモチベーションの向上、さらには生産性の向上、こういったものの観点からも非常に重要だというふうに考えてございますので、令和2年度、来年度導入を目指して進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   御検討の中で、令和2年、具体的に内容がいろいろとあると思いますけども、導入を目指して御検討いただけるということで、春よりは、3月よりは一歩進んだ御検討かというふうに理解しております。  制度の導入というのはさまざまな障害や難題があることは十分承知しております。これはどこの民間会社や、あるいは社会におきましてもあることでございます。公務員だから先延ばしをしてもよいというものではございません。しつこいようですけども、国からは導入のおくれは法の趣旨に反していることを自覚しろという指示も出されているということを理解していただきたいと思います。  評価制度は、人が人を、上位職、あるいは同僚、あるいは部下というそれぞれの立場から評価をしていくものです。行動や成果を100%正しく評価できたかどうかというのは、評価する側と評価される側で満足度は違ってきます。例えばAさんがBさんを、立場をかえてBさんがAさんを、これだけでも満足度は、同じ人間でも満足度は変わってきます。また、目標設定における完成度、理解度、納得度によって、満足度に差が出てくるものです。だからといって導入がおくれていいことにはなりません。  さきに導入された国や府、県におきましても、さまざまな問題があるというふうにはお聞きしております。早く導入すればするほど課題が発見でき、制度も向上すると考えております。職員の皆さんは市の業務として市民の皆様に制度や条例を伝え、正しく早く遂行していただくことを仕事として求められております。同じように、地方公務員の皆様も国から評価制度の昇給、期末手当の連動導入を求められています。おくれは法の趣旨に反しているとまで言われています。市民には遵守を求めながら、みずからはおくれることこそが課題であるんだというふうに自覚していただきたいと思います。  令和2年を目標に検討いただけるということでございますので、これ以上は質問させていただきません。ありがとうございます。  次の質問に移りたいと思います。  宮津市のホームページ、ネット情報によりますと、昭和51年にニュージーランドのネルソン市との間で姉妹都市提携、昭和52年にアメリカのデルレイビーチ市、昭和61年には中国の秦皇島市と姉妹都市、友好都市提携、人の交流を主として友好関係を育んできました。近年は市民レベルでの交流が盛んに進められ、相互理解が深まっています。姉妹友好都市交流については、参加者の交流にかかわった人々との再会への思いや互いに親睦を深めたいという意思と努力によって育まれた友情に支えられてきました。一人一人の友情が続く限り、姉妹友好都市交流は大切に続けられますとあります。  この3都市提携は、国際交流という観点の提携であり、今後の方向性や考え方についてはまた次の機会にお聞きしたいと思いますが、今回は、国際交流の3都市に続いて、観光の観点から実施されました世界で最も美しい湾クラブの京都宮津湾・伊根湾の加盟、モン・サン=ミシェル湾クラブと観光や人材交流などで相互協力する協定の締結についてお聞きしたいと思います。  まず、提携の目的とは、数の多さではなくて、お互いが何らかの効果を得ることが目的だと考えております。この考えは間違っておりますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   議員からの提携の目的について御質問をいただきました。  提携の目的につきましては、議員が言われたとおりと考えております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   では、今回の世界で最も美しい湾クラブへの京都宮津湾・伊根湾の加盟、モン・サン=ミシェル湾クラブと観光や人材交流などで相互協力する協定の締結について、有意義に活用する施策としてはどんなことを考えておられるか教えてください。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   この姉妹湾協定の締結後の具体的な取り組みとしまして、まず、モン・サン=ミシェル湾の情報を掲載した宮津湾・伊根湾クラブのパンフレットや互いの湾を掲載したポスターを作成し、モン・サン=ミシェル側と共有するとともに、府内の観光案内所や事業所へ提供するなど、観光情報の交換や相互PRに取り組んでおります。  また、去る3月24日にモン・サン=ミシェル湾の関係者36名が天橋立と伊根を訪問され、観光関係者等との交流がなされましたが、今後は双方の観光事業者等が協力して、旅行商品の企画や造成について進められるものと考えております。  いずれにしましても、市としましては、この姉妹湾協定の締結や世界で最も美しい湾クラブへの加入により、当市のブランド価値が高まってきたものと考えており、こうしたブランド価値を活用した海の京都DMOや天橋立観光協会による国内外への情報発信の強化とともに、民間レベルの交流を進めていただくことによって、観光誘客、さらには経済交流につなげていただきたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   今の御答弁でいきますと、観光業者やDMO、あるいは観光組合等が、いわゆる民間が頑張ってほしいというような御答弁と理解したんですが、そういう意味でよろしいですか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   観光客の誘致を目的に提携を結んでおりますので、その環境を整えるのは行政が大いにかかわるということでございますが、その後については、やっぱり民間事業者が頑張っていただいて、誘客を進めていただく、また、そこで稼いでいただく、さらには観光以外の産業も広くそれで稼いでいっていただくという考え方だと思っております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   私がお聞きしたかったのは、宮津市は行政であり、株式会社宮津市ではございませんので、旅行を売り出すわけではございません。もちろんそれは旅行業者であり、あるいは土産物等、宿泊等は民間の仕事であります。ただし、提携したり、そういう国際業務に関しましては行政が行う。もちろんそのことは理解しております。ただし、提携したから活性化につながるだろう、民間さん頑張りなさいよという丸投げではなくて、その間といいますか、取り持つといいますか、さまざまなことをしていかないと、ここまでしたから、ポスター張りました。ファンドをつくりましたよ。あとはオートマチックに観光客がふえるということは僕はならないと思っている。その辺をしっかりと行政としてアドバイスなり推進していく力を僕は発揮していただきたいと思っているわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   議員がおっしゃられたとおりと私も思っておりまして、例えば本年度10月に富山市で、日本でこの湾クラブの総会が開かれますけれども、ここでバスをチャーターしまして、民間事業者の皆さんに総会に参加していただこうという企画を今しております。やっぱりこういう場をつくって民間の交流を進めていきたいと思っておりますし、今後もしっかりそういったつなぎとか機会づくりについては働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   仕事の進め方、仕組みというのはいろいろあるんですけども、例えば今でいくと、目的があり、目標があり、アクションプランがあります。今は宮津の活性化のためにモン・サン=ミシェルなり、湾クラブの提携をしたという一つの目的は活性化のためにしたわけでございまして、では、次、目標をどうするか、その目標を達成するためのアクションプランをどうしていくかという観点からいくと、例えばことしはラグビーのワールドカップがあります。来年はオリンピックがあるわけですから、そういうときにフランス国だけじゃなくて、あるいはヨーロッパを含めて、どういう数の人たちを宮津に、天橋立、来ていただくか、例えばそういう目標数字を出していく。それを達成するためには何ができるのか、ここのアクションプランを出していく。それを行政さんと、あるいは業者さんとですり合わせしながら一個ずつ潰していって、財政のお金がないところですから、幾らでも投資はできませんけども、だけどこのためなら、これをしようか、あるいはDMOさん、これやってくれませんか、あるいは京都府さん、こういうとこに対してこうできませんかというようなことをお互い組んでいくのが進め方だと思うんですね。  ですから私が言っているのは、提携されたことを今度生かしていくために、いろんなさまざまな目的の達成のために目標を設置し、そのアクションプランを立てていく。それを民間業者さんと打ち合わせしていく。そういう細かい作業をやっていただきたいというお願いをしているわけです。そういうことは御検討いただけませんでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   観光協会を初め、まずはそういう観光に携わる事業者、こういう方々としっかりお話し合いをして、そういう共有の目標を持って取り組んでいくということは非常に重要なことだと思っておりますので、そういうお話し合いを続けながら進めていけたらというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   ぜひよろしくお願いいたします。  今春の部署異動によりまして、商工観光課が産業経済部に移行されましたので、今回の御答弁は産業経済部長に今後の部の方針として御答弁いただいたものとして理解しております。  組織には部署がもちろんあり、部署長がおられて、当然のことながら仕事は担当部署で行っていきます。先ほど申しましたような国際交流の観点からは、総務部さんですかね、観光の観点からは産業経済部、あるいはまた、行動、中身という観点、例えばスポーツという観点であれば、教育委員会さんがスポーツ関係を担っておられる。部署が分かれるわけでございます。
     一つの部署で複数にまたがる仕事を統合して行うというのは現実的には不可能だと思いますけども、今回お聞きした海外の都市との提携、国際交流や観光も含めて、海外との都市の提携をそれぞれの部署が所管業務として行うのはもちろんその遂行する仕事となりますけども、提携した海外都市とさまざまな角度から効果的活用策を検討するというような部署を超えたといいますか、部署の所管を超えた議論や討論があってもいいかなと私は思うわけであります。部長級、課長級の上位職、上位級になればなるほど積極的に部署を横断して取りまとめたり、あるいは新しいプロジェクトを開催されたり、そういった姿勢を持ちながら、こういう海外との、都市との提携を宮津のために、活性化するために生かしていくということを考えられたらどうかなと思っておりました。ましてや、あるまじきことではございますけども、他部署に委ねていくというふうなことがあれば、それは全体の奉仕者としては言語道断と考えるわけでございます。  それで、例えば、総務部長にお聞きしますけども、今言いましたようなこういった提携している海外都市の有効活用など、いろんな角度から考えていくいうことで、部署を超えた作業を行うということは、役所の中では難しいことでございますでしょうか。いかがですか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今、向山議員から御質問いただきました。  今、海外との関係でといいますと、今、まさしく姉妹都市の交流の関係は総務部という枠の中で進めていきます。そして観光交流というところでいきますと、観光、産業経済部のほうがグリップをしていくということになろうかというふうに思います。  今、議員からは、一例という形でそのお話をしていただきました。往々にして役所の事務事業をやっていく中では、他部署との連携というものが必要なプロジェクトといいますか、事業がたくさんございます。そういった施策をやっていくに当たっては、当然その所属だけでは完結をいたしません。そうしたときにどうするかということなんですけれども、これは当然、議員おっしゃっていただいたように、複数の部署で連携をしながらこの事業を進めていくということになります。その際にややもすると縦割りの弊害ということが出てくるんですが、その際には、我々の考え方といたしましては、その入り口の部分、例えば観光という切り口のときだったら観光、産業だったら産業、あるいは教育だったら教育という入り口の部分からまず入ります。そしてそこから連携する部署というものをそれぞれ集まっていただいて、要は所管するセクションだけでそれを、事業を遂行していくのではなしに、複合的に、横断的にこの事務事業をやっていくという考え方にさせていただいております。当然それをするに当たっては、目的意識の共有ということと、それから役割分担、これが非常に重要になってくるということでございますので、部署間できっちりそういった連携確認もさせてもらった上で、こういった事業を展開をしていっておるということです。  なお、難しいといいますか、幅広になっていくというようなこともございます。そういったときには、部長会議、いわゆる理事者会議等々で調整もさせてもらった上で、大きなプロジェクトを市一体となってこの事業を進めていくというふうにいたしております。  非常にこれ、言葉ではこのように言ってますけど、事業を遂行していく上ではいろいろけんけんがくがく、いろいろ議論があります。そうした中ではありますけれども、そういった事務を、横断的な事務をうまくやっていくのが我々ここにいる理事者の役割だというふうに思っておりますので、今後もそういった形で進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   先ほどお聞きしましたいわゆる評価制度の昇給、期末手当等の連動ということを言いましたけども、評価制度の効率的な、効果的な活用として、今申し上げたようなことを、プロジェクトの運営等を目標設定しながら、部署を横断した成果を上げると、最終的には成果を上げることになりますので、これも今言われた縦割り行政の弊害を改善、工夫できる一つの手段だと。確かに課題、難題、難しいと思います。大きな壁もあると思いますけども、ぜひ前向きに御検討いただいて、評価制度を組み入れてくるのか、そういうことも考えていければ、よりよい宮津市になるかなというふうに考えております。きょう出席されております理事者の皆さん、幹部職の方でございますので、大いなる御英断、御決断を期待しているところでございます。  次の質問をさせていただきます。障害者の方の鉄道交通の割引制度についてお聞きいたします。  質問でございますが、丹後海陸交通株式会社バスには割引制度があるように認識しておりますが、鉄道に関してはないように認識しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。             〔笠井健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   議員から、障害のある方の鉄道に係る割引制度についての御質問を頂戴しました。  公共交通機関が実施する運賃割引制度につきましては、議員お触れの路線バスにおいては、京都府バス協会加盟各社の路線バスを利用されるとき、障害者手帳、これ3種類ございまして、障害のある方に交付される手帳、障害種別ごとに3種類ございまして、身体障害者手帳、療育手帳精神障害者保健福祉手帳、これらの手帳を提示されることにより、運賃の半額の割引が受けられます。  鉄道なんですけれども、京都丹後鉄道を例にして申し上げますと、京都丹後鉄道におきましては、その乗車目的に関係なく、第1種の身体障害者手帳、第1種というのは障害が比較的重い方に発行される等級でございます。第1種の身体障害者手帳か、療育手帳のA判定、これも重い等級でございます。療育手帳のA判定をお持ちの方で介護者が同行される場合、運行距離に関係なく、介護者1名とともに運賃が半額になります。また、第1種、第2種の種別を問わず、身体障害者手帳あるいは療育手帳の、重度、軽度を問わず療育手帳をお持ちの方がお一人で乗車される場合は、丹鉄とJRの運行区間合わせて100キロメートルを超える場合、運賃が半額となる、こういう状況でございます。  京都丹後鉄道ですとかJR各社、鉄道会社はほぼ同じような運賃割引を行っておりますけれども、こういった鉄道会社の運賃割引の対象となる方は、身体障害者手帳もしくは療育手帳をお持ちの方のみでございます。さらには、障害の程度、あるいは介護者の同行の有無によりまして、割引に当たっての乗車距離の制限がございます。また、精神障害者保健福祉手帳のみをお持ちの方につきましては、鉄道の運賃割引制度の対象外ということになっております。  こうした公共交通機関ですとか本市が実施しております外出支援の取り組みなどを通じまして、障害のある方の外出支援、これを行っているところでございますが、議員お尋ねの鉄道の運賃割引制度につきましては、利用制限などがあることもございまして、御利用される方からは、改善の要望もお聞きをしているところでございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   障害の程度、重度といいますか、内容によりましてさまざまな制度があることは理解させていただきました。  身体障害者の方の全国鉄道系割引制度の現状を調べてみたんですけども、私、ちょっと見つけることができませんでしたが、全国精神保健福祉連合会というところ、精神障害者の方の連合会でございましたが、2018年7月版として、全国のJRを除く鉄道編というのがございました。ちなみに数字を御紹介させていただきますと、全国の公営鉄道12業者中、何らかの割引制度があるのが10業者、私鉄・地方セクター系150事業者中、何らかの割引制度があるのは60業者、やはり私鉄・地方セクターとしては少ないというのが現状でございますが、私鉄を除いてセクターというものを抜き出してみますと、54事業者中19業者が実施しております。ちなみに京都丹後鉄道は地方セクターに分類されるわけでございます。近畿の私鉄・地方セクターは26事業者中ゼロでございます。1件も割引制度はございません。  また、総務省中部管区行政評価局が出した報道資料でございますが、障害者が単独で、これ一人ということですね、単独で鉄道に乗車する場合、100キロメートルを超える長距離ではなくても割引が受けられるようにしてほしいとの行政相談を受けた。申し出を受け、当局では、行政苦情処理委員会に諮り、その意見を踏まえて、平成24年2月29日、中部運輸局に対して、障害者が日常生活においても鉄道運賃割引を受けられるように、障害者が単独で片道100キロ以内の乗車をする場合にあっても運賃割引を行うよう積極的に鉄道事業者に要請するようあっせんしたというものがありました。その効果かどうかわかりませんが、中部の私鉄・地方セクターは、36事業者中19事業者が何らかの割引を導入しておるということでございます。近畿と比べると雲泥の差があるというところでございます。とはいいましても、障害者の方の鉄道系の交通手段への割引制度はまだまだ少ないのが現状です。  ちなみにさっき言われたバスというのは、全国で371事業者がございますが、359事業者が導入しております。導入してないのは12だけでございます。  先ほど部長もおっしゃいましたけども、いわゆる100キロというのが旧国鉄時代からの制度、仕組みの流れをくんでおるのかどうかわかりませんが、なかなか100キロ以内というところの導入が難しいということになっておるようでございます。  先ほど丹後鉄道さんの紹介もしていただきましたけども、例えば丹後鉄道さんには独自の制度として、病院に通院される場合、これは重度、障害の種を問いません。病院に通院される場合、診察券と予約券を見せれば、これは付添人です。本人ではございませんが、付添人が無料になるという制度がございまして、障害者の方はもちろん必要でございますが、付添人が無料、2人で1人分、半額になるということでございます。障害者の単独の割引ではございませんが、そういう制度がございますが、例えばこういった制度を、これは丹後鉄道さんの独自の制度でございますけども、宮津市の補助は入っておりませんが、例えば宮津市のほうもこういう制度をアピールといいますか、こういうことをしていって、今現在、単独での行動に関する結論はなかなか難しいかと思いますけども、こういった制度、あるいは先ほど部長がおっしゃいましたような、重度によりますけども、制度のアピールをしていくことによって、障害者の方の行動範囲を広げるという活動をされることはどうでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   鉄道の運賃割引制度なんですけれども、議員おっしゃったとおり、昭和20年ごろから、国鉄の時代からスタートをしております。その割引の状況につきましては、議員もおっしゃいましたけれども、ほぼ全国的に似たような状況でございまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、精神障害者の方が割引の対象外であったり、障害の重さ、あるいは介護者の有無によって利用に制限がある、こういったことは認識をしておりまして、このことの改善につきましては、これまでから全国市長会として、国に対しまして今申し上げたことの改善について要望をしてきております。今後もその実現に向けて、全国市長会を通じて要望していきたいというふうに考えております。  それと、通院のときの丹鉄さん独自の助成制度でございます。身体障害者手帳等障害者手帳をお持ちの方に対する割引の制度につきましては、手帳を交付する際に窓口で丁寧に説明をさせていただいてはおりますが、受診の際の割引につきましては、障害者の方だけに限定されたものではないというふうには思いますけれども、障害者の方で受診をされる場合、あるいは高齢者の方も含めまして、窓口で御案内をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   身体障害者の方と精神障害者の方と、いろんな方で割引の区分けがあるような御答弁でございますけども、先ほど申しましたように、精神障害者保健福祉協会さんのほうで、ホームページを見ると、これは全国の先ほど言いました数字のところでございますけども、精神障害者の方におきましても、鉄道系で導入しているところが少ないですけどもあります。ぜひその辺を御検討というか、見ていただいて、補助金を出せれば、財政が豊かになれば、丹鉄さんに補助金出して、皆さん、こういう制度ということもできるのかもしれませんけども、現在、財政再建の途中でありますので、すぐにということは難しいと思いますが、ぜひこの辺のことを他者、他市町も比較検討いただきまして、どうすれば宮津市で導入できるのか、あるいは導入する前に、先ほど窓口でと、御説明とおっしゃいましたけども、窓口に限らず広報していくことも私は大切だと思っておりますので、ぜひ今後、前向きに御検討して、いつか実現できるように御検討していただきたいというふうに思っております。  以上をもちまして私からの質問を終わらさせていただきます。多岐、多分野にわたりましてお聞きしましたけども、御誠意ある御答弁、ありがとうございました。これで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。  これで一般質問を終結いたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。               (散会 午後 2時23分)...