宮津市議会 2019-06-05
令和元年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 5日）
令和元年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 5日）
令和元年
宮津市議会定例会議事速記録 第２号
第２回
令和元年６月５日（水） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦
議事調査課長 矢 野 善 記
議事調査係長 沼 野 由 紀 主 査 廣 瀬 知 子
◎説明のため出席した者の職氏名
市 長 城 﨑 雅 文 副市長 今 井 真 二
総務部長 森 口 英 一
企画財政部長 浅 野 誠
市民部長 宮 﨑 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
総務課長 大 井 良 竜 財政課長 辻 村 範 一
企画課長 廣 瀬 政 夫 教育長 山 本 雅 弘
教育次長 永 濱 敏 之 監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第２号） 令和元年６月５日（水） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（北仲 篤） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
令和元年第２回（６月）
定例会一般質問発言通告表〔６月５日（水）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │（質問方法） │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ １ │小 濃 孝 之 │１
国民健康保険事業について
│市長又は │
│ │（一問一答）
│ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ２ │久 保 浩 │１
鳥獣被害対策の現状及び今後の施策について
│市長又は │
│ │（一問一答）
│ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ３ │横 川 秀 哉 │１ 宮津市のホームページについて │市 長 │
│ │（一問一答） │２ 稼ぐ観光について │市 長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ４ │松 浦 登美義 │１ 稼ぐ観光施策について │市 長 │
│ │（一問一答） │２
国土強靱化地域計画策定を │市 長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ５ │長 林 三 代 │１ 公共交通について
│市長又は │
│ │（一問一答）
│ │関係部長 │
│ │ │２ 原発事故について │市 長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北仲 篤） 順次質問を願います。小濃孝之さん。
〔小濃議員 発言席から発言〕
○議員（小濃孝之） おはようございます。
日本共産党の小濃孝之です。
初めに、５月２８日の川崎市での２０人殺傷事件を初め、この間、多くの子供たちが犠牲となる痛ましい事件、事故が多発しております。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に基づきまして質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
国民健康保険事業について質問します。
２０１６年度の
厚生労働省の
国民健康保険実態調査報告によりますと、
自治体国保加入者のうち６５から７４歳の高齢者が４０．５％を占め、２０年前の１．７倍に急増しています。また、
加入世帯の世帯主の職業を見ると、無職が４割強、被用者が３割強となっています。
加入世帯の８割近くが高齢者などの無職世帯と非
正規労働者などの
被用者世帯となっている現状から、
加入世帯の所得水準は低くなっています。
加入世帯のうち所得のない世帯は２８．４％、所得のある世帯のうち年１００万円未満が２８．７％と両者合わせると
加入世帯の半数以上５７％を占めています。
こうしたことから、
自治体国保の加入者１人当たりの平均所得は約８６万円で、中小企業の労働者らが加入する
協会けんぽの６割程度という水準です。ところが、加入者１人当たりの保険料の負担率、平均所得に対する
平均保険料の割合を見ると、
自治体国保は９．９％で、
協会けんぽの７．５％より１．３倍重くなっています。すなわち
自治体国保の加入者は、所得水準は低いのに
保険料負担は重いという不公平を強いられています。
厚生労働省自身、
保険料負担の重さを
自治体国保の構造的な問題と指摘をしております。
この後、いろいろ質問いたしますが、宮津市国保の場合も同じような傾向ではないかと思われます。
厚生労働省も指摘する構造的な問題を解決するためには、国庫補助を中心に公費の大幅な投入により国保税を引き下げることがどうしても必要です。以上の立場から質問をします。
平成３０年度当初予算の
国保加入者１人当たりの
平均保険税額は７万６，９４０円、１
世帯当たりの
平均保険税額は１２万４，０７４円になっています。
保険税軽減なし世帯、７割
軽減世帯、５割
軽減世帯、２割
軽減世帯の１人当たりの
平均保険税額、１
世帯当たりの
平均保険税額はそれぞれ幾らになりますか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
〔
宮﨑市民部長 自席から答弁〕
○
市民部長（
宮﨑茂樹） お答えいたします。
３０年度
決算見込みベースでの数値ということでお聞きをください。
本市国保加入者の単純平均の
保険税額でございます。７割
軽減世帯にあっては、１人当たり２万２，３７９円、１
世帯当たり２万９，９０７円、５割
軽減世帯にあっては、１人当たり３万９，４１７円、１
世帯当たり６万８，６８３円、２割
軽減世帯にあっては、１人当たり６万８，８１２円、１
世帯当たりで１２万５，７７２円、軽減なしの世帯にあっては、１人当たり１３万４３７円、１
世帯当たりにあっては２１万６，５２１円、全体の平均でございますが、合計では１人当たり７万６，６６７円、１
世帯当たりでは１２万１，８９７円でございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 次に、平成３０年度
国保加入者１人当たりの
平均所得額、１
世帯当たりの
平均所得額はそれぞれ幾らでしょうか。同じく軽減なし世帯、７割
軽減世帯、５割
軽減世帯、２割
軽減世帯の１人当たりの
平均所得額、１
世帯当たりの
平均所得額はそれぞれに幾らになりますか、お尋ねします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） お答えいたします。
所得とは、収入から給与の方は６５万円、それから年金収入の方は１２０万円を控除したものとしてお聞きください。それから、
軽減世帯の判定に当たりましては、プラスしまして基礎控除として３３万円と、それから５割と２割の
軽減世帯にありましては世帯人数に２８万円なり５１万円を乗じて得た額を控除しているということでお聞きをしていただきたいと思います。
その上で、３０年度の
本市国保加入者の単純平均の所得額でございますけれども、７割
軽減世帯にあっては１人当たり３万１，７４７円、１
世帯当たり４万２，４２７円、５割
軽減世帯にあっては１人当たり１５万３，０１７円、１
世帯当たり２６万６，６３０円、２割
軽減世帯にあっては１人当たり３５万４，２７７円、１
世帯当たり６４万７，５３５円、軽減なしの世帯にあっては１人当たり９９万４，５３４円、１
世帯当たりで１６５万８９３円、全体平均で１人当たり４９万６，８１２円、１
世帯当たりで７８万９，９０５円でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 次に、
国保加入世帯のうち所得のない世帯数とその割合、所得のある世帯のうち所得が年１００万円未満の世帯数とその割合はそれぞれ幾らでしょうか、お尋ねします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） お答えをいたします。
所得がゼロと算定される世帯でございます。これは先ほど申しましたとおり、給与収入では６５万を控除しますので、それ以下ということでございますし、年金収入では１２０万円以下ということでございます。このようにお聞きください。
所得なしの世帯、これ世帯数にしますと６７４世帯、割合にして２２．３％、次に、１００万円未満となる所得の世帯でございます。これは世帯数にしまして１，５９５世帯、割合にして５２．７％でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ただいま御答弁いただきました。
国保加入世帯のうち所得のない世帯が２２．３％、所得が１００万円未満の世帯が５２．７％ということですので、合計しますと７５％ということになります。初めに申し上げましたが、全国的な状況は、
国保加入世帯のうち所得のない世帯と所得が年１００万円未満の世帯の合計は５７％となっております。全国の状況からいえば、宮津市の
国保加入世帯の経済基盤は、これよりもさらに脆弱な状況になっております。このことは具体の数字に反映をされております。
先ほど答弁がありましたが、
国保加入者１人当たりの
平均所得額は４９万６，８１２円です。初めに申し上げましたように、
全国自治体国保の加入者１人当たりの
平均所得額は約８６万円です。この８６万円という金額自身が低い金額ですが、宮津市の場合は、これの６割弱という相当低い所得金額になっております。宮津市の
国保加入者の所得水準はかなり低いということが確認できるのではないかと思いますが、同じような認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 御指摘のとおりだと思ってます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 宮津市国保の加入者の所得水準が低いということが確認できたというふうに思います。
次に、先ほど御答弁いただきました
国保加入世帯１
世帯当たりの
平均所得額、軽減なし世帯、７割
軽減世帯、５割
軽減世帯、２割
軽減世帯の１
世帯当たりのそれぞれの
平均所得額に見合う
協会けんぽの保険料額はそれぞれ幾らになるのか、お尋ねします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） お答えをいたします。
国保加入者の
軽減区分ごとの平均所得をもとに
協会けんぽに加入したらとすれば、保険料は幾らになるのかということを試算をいたしました。なお、この数値は、
協会けんぽには
雇用者負担分がございますので、それを控除した分ということでお聞きをください。
７割軽減相当の世帯にありましては、保険料として４万３３２円、５割
軽減世帯にあっては５万４，２４０円、２割
軽減世帯にあっては７万６，４９４円、軽減なし世帯にあっては１５万２，９８８円、全体平均しますと８万２，０５６円でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ただいま御答弁いただきました金額は、これは
事業主負担分を除いた、いわゆる
労働者負担分の額という理解でよろしかったでしょうか。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 先ほど申しましたとおり、そのとおりでございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今、御答弁いただきました
協会けんぽの保険料額と国保税額を比較してみますと、７割
軽減世帯を除いて全て国保のほうが高くなっております。具体的に申し上げますと、
国保加入世帯全体では、
協会けんぽ８万２，０００円に対し、国保は１２万１，０００円と４万円程度高く、
協会けんぽの約１．５倍の保険税になっています。同様に軽減なし世帯は６万３，０００円高く、１．４倍の、５割
軽減世帯は１万４，０００円高く、１．３倍の、２割
軽減世帯は４万９，０００円高く、１．６倍の保険税になっています。このように
協会けんぽに比べ、国保の加入者は所得水準が低いのに
保険税負担は重いものになっています。
また、
国保加入者の所得額に対する
保険税額の割合、いわゆる負担率ですが、
先ほど答弁いただきました数値に基づき計算してみますと、
国保加入世帯全体では１５．７％、軽減なし世帯が１３．１％、７割
軽減世帯が７０．５％、５割
軽減世帯が２５．８％、２割
軽減世帯が１９．４％になります。初めに申し上げましたが、負担率は
協会けんぽ７．５％、全国の
自治体国保９．９％ですので、宮津市
国保加入者の負担率はかなり高いものになっています。このように
国保加入者は所得に対する税額は高く、重い負担を強いられていますが、これについてどのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） お答えします。
国保は、１人当たりの医療費が
協会けんぽの約２倍、また御指摘のとおり、高年齢者層が多いということがございまして、構造的な課題が階層の中であるということが１つあります。それともう一つは、
被用者保険のように雇用者側の負担もないということがございます。したがいまして、収入に対する保険料の負担は、ほかの医療保険より高くなっているということでございます。国民皆保険、これを支えていく国保、将来にわたり健全に維持していくためには、さらなる国費の拡充が必要だと考えております。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之）
国保加入者については、加入者が年齢が高いということがあって、医療費が高いといったこと等から、
一定保険税額は高いということはやむを得ないというような答弁でありましたですけども、税の基本というのは負担能力に応じて負担することであって、国保の場合は負担能力を超えるような負担を強いられているのではないかということを申し上げておきたいと思います。医療費を税で賄えない部分は、先ほど部長からありましたように、社会保障の観点から社会全体、国全体で国保制度を支える必要があることから、国庫補助を中心に公費の大幅な投入が必要だというふうに考えております。
次に、
厚生労働省は、
保険税負担の重さを
自治体国保の構造的な問題と指摘をしております。また、安倍首相も、我が党の国会議員の質問に対し、構造的な問題があると答弁をしております。市長も同じ認識でしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 先ほど申しましたとおり、１人当たりの医療費は高い、それから国保の加入者の年齢構成が非常に高いといったこと等から、構造的な課題があるというふうに認識をいたしております。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 構造的な問題があるということでの御答弁がありました。
次に、宮津市は、一般会計から国保会計に
法定外繰り入れを行っているかどうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 行っておりません。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） それでは、京都府下の自治体で保険税を引き下げるために一般会計から
法定外繰り入れを行っている自治体はありますか。ある場合に、その自治体は加入者１人
当たり幾らの繰り入れを行っているのか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹）
都道府県化実施後の昨年度においてということでございますが、府内の３自治体で軽減のため
法定外繰り入れが実施されたと承知をいたしております。この繰り入れの１人当たりの繰入額は最小で３，５８１円、最大で８，００８円でございます。宮津市の国保に換算しますと、１，７００万円から３，８００万円の規模になろうかというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 京都府下では３自治体が
法定外繰り入れを行っているということですけども、そうであるならば、宮津市も法定外の繰り入れをして国保税を下げてほしいという声に応えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） お答えをいたします。
国民健康保険は、社会保険であります。この原則は相互扶助でございます。
被用者保険との違いや同じ国保でも自治体間の保険料が異なるなどのさまざまな課題がございますが、将来にわたり国保を健全に維持していく上でも、
市町村単位での
法定外繰り入れは適切でないと考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之）
法定外繰り入れは適切でないということですけども、ぜひそういうお考えではなくて、やっぱり国保税が非常に重いという、そういう声もありますので、それはそれに応えてもらうために
法定外繰り入れの検討をお願いしたいというふうに思います。お隣の与謝野町では、今年度
国保事業基金を３，０００万円取り崩して、国保税の
引き上げ幅を一定抑える措置をとっております。こうしたことも含めて、ぜひ前向きに検討をいただきたいというふうに思います。
次に、
協会けんぽの保険料よりも国保税額は高くなっている理由は何ですか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹）
全国ベースの数字でございますけれども、国保被保険者の平均年齢は５１．９歳、これに対しまして
協会けんぽは３６．９歳ということでございます。一般的に年間の医療費というのは、２０代で約８万円、３０代で約１２万円、４０代約１６万円、５０代２５万円、６０代４０万円、７０代７０万円、８０代１００万円と、年齢が上がるにつれ増加をしていくということがございます。先ほど申しました被保険者の平均年齢によりまして、１人当たりの医療費でございますが、国保では３５万円、
協会けんぽでは１７万４，０００円ということがございます。それから、
被用者保険であります
協会けんぽでは、先ほど申し上げましたが、保険料の半分を雇用者側が負担をするという仕組みがございます。こうしたことから、国保と
協会けんぽの
保険税額に差が生じているということでございます。
なお、医療費に対する国費の負担割合でございますが、国保では５０％強、
協会けんぽでは１６．４％となってございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今、御答弁ではお触れになられませんでしたけども、国保税が
協会けんぽより高い主な理由は、世帯員の数に応じてかかる均等割や各世帯に定額でかかる平等割によって高額なものになっているというふうに私は考えております。とりわけ低所得世帯には保険税の軽減制度が適用されているとはいえ、この均等割、平等割によって負担が重いものになっています。こうした負担能力に関係なく課税され、所得なしでも課税される均等割や平等割は廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 大前提といたしまして、国保は社会保険でございます。原則は相互扶助であります。被保険者間の
負担公平性は極めて重要であろうというふうに思っております。今般の
都道府県化によりまして法定ではなくなりましたものの、税率の算定におきまして負担能力に応じた応能分として所得割と資産割を、受益に応じた応益分として均等割と平等割を設定をいたしております。この応能分、応益分それぞれを５０％ずつとしておるものでございます。この負担割合を大きく変更するということは、
負担公平性の観点から極めて慎重に考えなければならないものであるというふうに思っております。したがいまして、均等割、平等割を廃止するということは考えておりません。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ２０１４年に
全国知事会は、
協会けんぽ並みに国保税を引き下げるためには１兆円の公費負担が必要だとの試算を示して、公費負担の増額を国に要望しています。全国で均等割、平等割として徴収されている
保険税額は約１兆円であり、公費を１兆円投入すれば均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体で
協会けんぽ並みの保険税にすることができるとしています。これについてどういう認識を持っておられますか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹）
議員お触れの件は、
都道府県化に向けての議論の段階の平成２６年度におきまして、
全国知事会の
社会保障委員会委員長が発言をされた内容だというふうに承知をしております。その後、平成２８年度に国と地方が合意をいたしまして、
都道府県化が実施されているものでございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） この
全国知事会が提言しておりますように、均等割、平等割、これをなくすということは喫緊の課題だというふうに考えております。とりわけその中で収入が全くない子供の均等割の廃止、軽減、これは
子育て支援の観点からも急がれていると思います。
全国市長会は、
子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを国に対して提言をしております。また、全国で２５自治体が子供の
均等割減免を実施をしております。さらに、お隣の伊根町では、我が党議員の質問に対し、町長は、他町でできていることであれば検討すると前向きな答弁をしております。市長の子供にかかる均等割の廃止、軽減は必要との認識は変わりませんか。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 本市におきましても
子育て支援は重要であります。
子育て世帯の
経済負担軽減も大事な要素だと思っております。引き続き
全国市長会等を通じて国費負担がいただけるよう、国に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ぜひ前向きに取り組みをお願いしたいと思います。宮津市の
国保加入者のうちの１８歳以下の子供にかかる均等割の総額は幾らでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 総額で申しまして約１，３００万円でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 平成３０年度の宮津市の子供にかかる均等割額は、軽減なし世帯の場合、子供１人につき２万９，２００円と承知をしております。生まれたばかりの赤ちゃんにも２万９，２００円課税されることになります。２人になれば５万８，４００円課税されることになります。普通子供が生まれますと、めでたいことだとして祝い金が支給されますが、逆に保険税というペナルティーが科せられることになります。これほど
子育て支援に逆行した制度はないのではないかと思います。ただいま御答弁がありました１，３００万円であれば、市長の決断で子供にかかる均等割の廃止、軽減ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） この１，３００万円の必要財源、これをほかの被保険者にカバーしてもらう、あるいは
法定外繰り入れとして市民全体に御負担をいただくということは困難ではないかと考えてございます。引き続き
全国市長会等を通じて国費負担がいただけるよう、国に要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 困難ということでありましたですけども、先ほど申し上げましたように、子供にかかる均等割の廃止、軽減は待ったなしの課題だと思います。今、宮津市は急激な人口減少に歯どめをかけようと必死の努力をされております。こうしたときに子供がふえれば国保税がどんどん上がっていく制度は、人口減少にさらに拍車をかけることになるのではないでしょうか。子供にかかる均等割の廃止、軽減について、ぜひ前向きに検討していただきますよう強く要請しておきたいと思います。
次に、国保税の滞納の関係で質問をします。
平成３０年度
国保加入世帯のうち滞納世帯数は何世帯でしょうか。また、軽減なし世帯、７割
軽減世帯、５割
軽減世帯、２割
軽減世帯のうち滞納世帯数はそれぞれ何世帯でしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 平成３０年の６月のデータでございますが、国保３，１１８世帯のうち一部でも滞納されている世帯は２２０でございます。これ率にしますと７．１％ということでございます。
軽減区分ごとに出現率もあわせて見ますと、７割
軽減世帯にあっては６１世帯、６．３％、５割
軽減世帯にあっては２６世帯、５．５％、２割
軽減世帯にあっては２３世帯、５．９％、軽減なしの世帯にあっては１１０世帯、９．２％でございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 続きまして、短期保険証発行世帯数は何世帯でしょうか、また軽減なし世帯、７割
軽減世帯、５割
軽減世帯、２割
軽減世帯のうち短期保険証発行世帯数はそれぞれ何世帯でしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 本市の短期発行世帯数でございます。これも同じく平成３０年６月のデータでございますが、８６世帯でございます。国保全世帯に占める割合は２．７％でございます。軽減の区分ごとに見ますと、７割
軽減世帯にあっては２４世帯、２．５％、５割
軽減世帯にあっては１６世帯、３．４％、２割
軽減世帯にあっては１３世帯、３．３％、軽減なしの世帯にあっては３３世帯、２．７％でございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之）
国保加入世帯のうち２２０世帯が滞納世帯ということになっておりますが、この保険税滞納の理由は何でしょうか。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 滞納理由でございますが、それぞれ御事情が異なるものでございます。例えを申し上げますと、例えば病気、失業、災害などの御事情であったり、あるいは家計の中で他に優先をする支出があるなどをお聞きをしております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ７割
軽減世帯の滞納世帯数、それから短期保険証発行世帯数がほかの
軽減世帯に比べて多くなっておりますが、これの理由は何でしょうか。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 先ほどの答弁で率もあわせて御紹介申し上げました。滞納世帯に関しましては、出現率で言いますと全体は７．１％という滞納割合でございますが、７割
軽減世帯にあって６．３％ということでございます。短期保険証の発行世帯数でございますが、全体は２．７％で、７割
軽減世帯にあっては２．５％ということで、特段７割
軽減世帯が滞納あるいは短期保険証の発行数が多いというふうには認識をいたしておりません。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今答弁いただきましたですけども、所得水準が低いために保険税が軽減されている。にもかかわらず、それでも滞納し、短期保険証発行世帯になっています。このことをどのように考えておられますか、お尋ねします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 先ほどの答弁で申し上げましたが、必ずしも低所得世帯で滞納率が高いというわけではございません。また、本市の保険税の現年度収納率は９６％でございます。ほとんどの世帯で完納いただいているものでございます。保険税を納付しなくてもよいとなれば、完納している世帯との公平性を著しく欠くものになります。
この短期証の趣旨の１つ、これは放置をすれば、さらに本人の滞納がふえていくということが懸念をされることから、計画的な納付に向けた納付相談を行うための接触の機会を確保させていただくものでございます。この納付相談を通じて、御本人とともに滞納の解消に努めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 国保税を払いたくても払えない、そういう生活実態があるというふうに思いますけども、その生活実態の把握に努めておられますか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 現在、滞納といいますか、納付書を発行しまして期日までに納めないと、その場合は督促状を発行いたします。この督促状を発行して以降のその期分の債権、これは京都地方税機構に移管をいたしております。機構におきまして滞納世帯の個々の実情を的確に把握するとともに、財産調査なども踏まえて収入状況に配慮した分納等の納税折衝など適切に滞納整理がなされているところでございます。
また、どうしても必要がある場合は、滞納処分の執行停止などの対策も行われているところでございます。加えまして、先ほど申し上げました納付相談におきましては、機構においても市においてもということでございますが、生活の困窮者に対しては福祉の施策につなげる等の対応も行わせていただいてるところであります。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 滞納すれば後は地方税機構にお任せということでは、市民の生活は守っていくことはできないというふうに思います。生活実態の把握に努めていただいて、滞納世帯、短期保険証発行世帯に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思っております。
次に、昨年４月から国保の
都道府県化がスタートしました。今後、京都府が示す国保事業費納付金や標準保険税率は、高齢化の進行による医療費の増加などによって毎年のように引き上げになると見込まれます。そうしますと、大幅な国庫補助の増額や一般会計からの
法定外繰り入れをしない限り、それに連動して国保税も引き上げになると思われます。今後の宮津市の国保税はどのように予測しておられるのか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹）
都道府県化とは関係なく、本市の国保被保険者の高齢化の進展は著しいものがございます。加えまして、医療の高度化も相まって今後も医療費水準は上昇をするものと見込んでおります。こうしたことから、国保税の影響は避けられないものと思っております。
都道府県化によりまして、一つには３，４００万円の国費の投入、もう一つにはスケールメリットによる財政基盤の安定化が図られましたが、これがなければ、さらに国保税は上がっていたものと思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 先ほどから申し上げておりますように、現在でも
国保加入者にとって
保険税負担は非常に重いものになっています。一方、制度上、京都府が示す標準保険税率のとおり課税する必要はありません。したがいまして、他の自治体も行っておりますように、一般会計からの
法定外繰り入れなどにより
保険税負担の軽減をしていただくことを強く求めておきたいと思います。あわせまして、国庫補助の大幅な増額をしてほしいというのは、これは執行部も同じ思いだというふうに思いますので、今後とも一緒になって要望していきたいというふうに思います。
次に、１９５８年、昭和３３年に全面的に
改正された現行の
国民健康保険法、新法の第１条は、この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると定めています。戦前の昭和１３年に成立した旧法で規定されていた相互扶助の精神、すなわち助け合いの精神がなくなり、国保が社会保障の一環であることが明記をされました。これについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。
○議長（北仲 篤）
宮﨑市民部長。
○
市民部長（
宮﨑茂樹） 済みません、ちょっと先ほどの答弁で私、
都道府県化によっての国費投入の額を３，４００万円と申し上げたようでございますが、３，４００億円の誤りでございました。訂正させていただきます。
その上で、ただいまの御質問に対する答弁でございますが、昭和３３年の国保
改正、これは本当に画期的な
改正だったというふうに思ってます。国保法の第５条で、住民全体に一旦
国民健康保険に加入をするということを義務づけた上で、第６条で、
被用者保険でありますとか共済保険あるいは船員保険、これに入る人については国保に入らなくていいよと、こういう削除規定も設けてるということでございます。それ総じまして国民皆保険、国民の皆さんが何らかの保険に入るという仕組みが構築されたものだというふうに思っております。
そういう意味で、昭和３３年の法律
改正、これは国民皆保険という世界に類を見ない社会保障を実現した画期的な法律だというふうに認識をしております。この国民皆保険を支える
国民健康保険、これを健全に維持していくことが極めて重要だと思っております。引き続き
全国市長会等を通じて国費の拡充等を要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 国保が社会保障の一環であるということは一定理解できるという、そういう答弁であったというふうに思います。この国保が社会保障の一環という意味は、現行
憲法の国民主権及び生存権の保障の立場から、国の責任において国保制度を支えるということだと思います。具体的には、自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、公的医療保険の１つである国保制度が整備されているということだと思います。すなわち社会全体として、国全体として、社会的弱者と言われる人たちが多く加入する国保の制度を支えるべきというのが
国民健康保険法第１条の趣旨、目的だと思います。
ところが、近年、社会保障について自助、相互扶助の徹底を図るという考えを基盤においた社会保障・税一体改革は進められています。病気や不健康、貧困状態になるのは自己責任なのだから、みずからの力や助け合いで何とかしなさいという考えが強調されてきています。この背景には、自己責任や相互扶助を強調することによって医療費の抑制や国庫補助のさらなる削減の狙いがあります。
しかし、この路線を推し進めていきますと、国保税を払えない経済的・社会的弱者と言われる人たちが国保から締め出され、病気になっても医者に見てもらえない、助かる命も助からないということになってしまいます。そうしますと、国保制度が社会保障の一環ということがなくなってしまいます。こうしたことにならないために、自己責任論や相互扶助論に立脚するのではなく、
国民健康保険法に基づき、国保は社会保障の一環であるという視点で国保行政を進めていただくことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１０時４２分）
────────────────────
（再開 午前１０時４９分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、久保 浩さん。
〔久保議員 発言席から発言〕
○議員（久保 浩） 無所属クラブ、久保 浩です。通告に基づき、質問をいたします。よろしくお願いいたします。
農作物出荷で生計を立てている専業農家の方々はもちろんのこと、収穫を楽しみに自家菜園をしている住民の方々から、一例では、あす収穫しようと思っとったタマネギが猿に引き抜かれたわと、猿のために作物をつくっているようなことで、あほらしくなるなあなどというような声が聞こえてきております。日々の楽しみとして農作業は、一面では年配の方々など健康保持に重要な役割を担っており、自分たちが収穫したものをとれたてで食すると。その喜びというのは、まことに精神面でも大きいものがあるというふうに思っております。それだけに、鳥獣による被害は日々の生活への大きな痛手ともなっており、防止策の切実なる訴えをよく聞きます。
農作物被害防止策として、イノシシなどについては電気柵や広範囲に栽培エリアに囲いをするなど一定の成果が定着しつつあるようには思います。しかし、猿については、イノシシのように２次元的な面的な部分ですが、このような対策ではなかなか無理がありまして、天井部分などに網などをかぶせたりというような三次元的、立方的な対応をしないと、なかなか追いつかないという困難さが強いられております。
そこで、今回は特に猿被害ということに絞ってお聞きしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、群れで行動する猿を法令等によって京都府が第二種特定鳥獣管理計画として府内を大きく５区域、ユニットと呼ぶそうですが、ユニットに分けて猟友会、市町村等の連携などで捕獲実施がされております。宮津市の北部方面を含む丹後管理ユニット、これは宮津、京丹後、伊根など、あるいは宮津市南部の由良に隣接する丹波ユニット、舞鶴、綾部、美山、三和、園部、和知と、あと京都西、京都東、山城の３ユニットを加え、合計５ユニットとなっておるようです。そこで、丹後管理ユニットで総数が５１０頭程度が生息、このうち宮津Ａ群と言われます、主に養老、日ヶ谷方面の生息頭数をまずお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 市内の養老、日ヶ谷地区から伊根町２地区をおおむね行動範囲とする日本猿一群のことにつきまして御質問をいただきました。
この宮津Ａ群の生息頭数につきましては、平成２５年度時点で約１５０頭でありましたが、その後、伊根町と共同で個体数調整を進め、平成３０年度の生息数は５６頭と推定しております。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 次に、府内全域における捕獲状況ですが、平成１９年から２７年度までの総数が２，７９２頭というデータがあります。この丹後管理ユニットのうち宮津Ａ群の最近の捕獲頭数はどのようであったか、お聞かせください。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 宮津Ａ群の捕獲頭数につきましては、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年間で宮津市で３０頭、伊根町で９１頭、合計で１２１頭を捕獲しております。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ありがとうございます。さらに、お聞きいたしますが、猿による被害は、調べてみますと京都府内のトータルで被害面積が平成１９年度が約１３４ヘクタール、被害金額が平成２１年度におきまして約１億４００万円であったようです。宮津市においてはどのような状況か、お聞かせ願えますでしょうか。また、畑等で栽培する野菜などが作物の種類としては多いようですが、被害関係でほかにどんな種類があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 宮津Ａ群のみの被害額は持ち合わせておりませんので、群れを形成しない猿、いわゆるはぐれ猿による被害も含めた金額でお答えさせていただきますけれども、平成２２年度から平成２５年度までは平均約３００万円程度の被害があったものが、平成３０年度は約８０万円と減少してきております。被害報告のありました作物につきましては全て野菜であり、被害面積ではバレイショなどの芋類が一番多く、次いでタマネギ、大根などが続いております。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 次に、捕獲の対応ですけれども、生息エリアまでハンターが赴かれまして１頭ごと個別の殺処分をされるのか、それともどこかに猿用の捕獲のおりを設置して、そのおりから猿を殺処分されるのか、あるいはそれらの組み合わせなどもされるのか、またほかの方法もあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 捕獲方法につきましては、おり及びくくりわなを現地に設置しまして、見回り、または地元からの連絡により捕獲を確認した場合、捕殺し、焼却処分としております。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） それでは、次にお聞きいたします。捕獲等を委託を主にされておられます猟友会につきまして、会員さんの高齢化あるいは後継者不足など、あるいは猟銃の保管に至っては厳しい管理基準等ということで、この基準が３年ごとの免許更新など、さまざま課題があるように聞いています。
そこで、何点かお聞きいたします。市全体の最近５カ年程度で結構かと思いますが、猟友会の会員さんの推移及び可能であれば旧村単位ごとの人数を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 駆除委託をしております一般社団法人京都府猟友会宮津支部猟友会は民間法人であり、市で現在の会員情報は持ち合わせておりません。平成２９年に猟友会さんと意見交換をした当時の情報でありますが、宮津市にお住まいの会員は４１名で、市内を大きく南北に区分すると、吉津以南で２８名、府中以北には１３名とお聞きしております。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 今、南北に分けてお聞きさせてもらったんですけれども、年齢の区分等、例えば６０歳未満あるいは６０歳以上という方、特に高齢化しておるというあたりで、そのあたりの年齢的な部分のデータなりを把握しておられるようでしたら、お聞かせいただけるとありがたいと思いますが。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 先ほどの答弁にもお答えしましたが、詳細は承知しておりませんけども、市の駆除委託業務を実施していただいてる会員につきましては、６０代から７０代が中心であるということでございます。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） それでは、一種銃猟免許登録者数あるいは第二種銃猟免許登録者数あるいは免許の更新ごとに必要な更新料なり、また日常的な保管における大変厳しい保管をせないかんということがあるようなので、ここらあたり具体的取り扱いなどについてお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 免許交付を行っております京都府からは、平成３０年度時点におきまして、本市内における銃猟免許所有者は約３０名とお聞きしております。
なお、第一種、第二種の内訳や猟友会に加入されている銃猟免許所有者は承知しておりません。銃猟免許更新時に必要な更新手数料、これは３年ごとでございますけども、２，９００円であります。また、銃の保管等の取り扱いにつきましては、銃刀法により厳格な取り扱いが義務づけられておるところでございます。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） では、さらにお聞きいたします。平成２９年６月２３日付で宮津市議会から有害鳥獣対策に関する提言書が提出されまして、平成３０年３月３０日付で回答がありました。そのうちの一部につきまして、現在までの経過なりをお聞きしたいというふうに思います。
１点目は、防護柵等の設置及びその後の管理には、地域と連携し、大学生や農業体験者等を募集するなど人材の確保に努められたいとの提言に対する回答として、援農隊の制度等が既に活用されているところであり、今後も制度紹介などを行うなど制度活用を促進しますとされております。この援農隊の制度等は既に活用されているとのことですけれども、具体的にお聞かせ願います。
また、大学生や農業体験者等の募集はされているのか。されているなら、その募集後の状況につきお聞かせください。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 援農隊等について御質問いただきました。
平成２８年度、２９年度に延べ３地区が京都府に登録されていますボランティア、京都援農隊を活用し、防護柵周辺等を含めた草刈り等を実施されたほか、北部の１集落が、企業などが地域と協働して耕作放棄地等の再生等を行う京都モデルファーム運動に取り組まれています。こうした取り組みが進展していくことにより、防護柵の設置、管理等にも地域外の方がかかわっていただけることが期待できるものと考えております。
また、大学生や農業体験者等の募集についてもお尋ねいただきましたが、現在のところ受け入れ意向を示されました地域については、募集やマッチングまで一貫してサポートされる京都援農隊等の制度を紹介し、取り組んでいただいているところであります。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 先ほどの大学等の募集等も含めましてですけども、ほかにこの制度のいろんな紹介等が具体的にこういったところで紹介もされているとか、ホームページ等で何か載せられたりして制度活用の促進がされている部分があるようでしたら、もう少しお聞かせ願えればと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 制度の紹介につきましては、地域に入った際、適宜京都援農隊等の制度を紹介し、受け入れ意向のあった地域については、これらの実施機関につなぎ、サポートをしております。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 次に、猟友会の後継者育成に力を入れるとともに、有害鳥獣の駆除員として人員の確保に努められたいとの提言に対する回答としまして、猟友会員を対象とした技術向上のための講習会を開催するほか、地域の説明会や広報紙の活用による猟友会加入の呼びかけ、希望者への講習会及び猟銃購入補助等を行ってまいりたいと考えていますと回答されております。この回答された猟友会会員対象の講習会など具体例を最近の状況につきお聞かせください。
それと、猟銃の購入補助等が行われているかなとも思うんですが、行われておるようでしたら、金額的な面も含めましてお聞かせ願えればと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） まず、講習会等についてですけども、昨年度、宮津市野生
鳥獣被害対策運営協議会の主催で専門家を招致して、農家の皆さんと猟友会の会員を対象に、わなの基礎知識のほか、有害鳥獣の生態などについて講習会を実施いたしました。また、京都府猟友会が主催する狩猟セミナーが毎年開催されており、猟友会会員の皆様においては積極的に参加されているところであります。
次に、猟銃購入等への支援についてですが、将来猟銃を使用して有害鳥獣駆除業務に従事することを誓約いただいた方の猟銃購入について、補助金額３０万円を上限に支援をしておりまして、これまでに４名に支援、うち３名につきましては既に駆除業務に従事いただいております。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ありがとうございます。もう少しお聞きしたいのですが、宮津市では、宮津市
鳥獣被害対策実施隊設置要綱なるものが平成２６年３月３１日付で告示されております。この要綱中における設置目的は、宮津市鳥獣害被害防止計画に基づく被害防止策を適切に実施するためと規定、また隊員に関する規定には、隊員は市の職員、また本市に住所を有し、過去３年間に連続して狩猟者登録を行っている者で、被害防止策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者などとなっております。
そこで、お聞きしたいと思います。この要綱の設置に至った府なり近隣市町などの状況を含め、背景、いきさつ、それに実施隊と猟友会との関係、また関連につきお聞かせください。それと、市職員以外での実施隊という方は何名任命されておられるのか、また今年度に実施隊としての計画などあるようでしたら、お聞かせください。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹）
鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては、狩猟者の減少による捕獲数の低下が進む中、捕獲等の強化を図るため、
鳥獣被害対策に積極的に取り組むことが見込まれる者を鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法に関する法律に基づき、市町村長が委嘱または任命できることとなっております。
このことを踏まえまして、本市におきましては、平成２６年度から実施隊を実施し、現在、全て猟友会会員でありますが、１６名に委嘱をしており、宮津市鳥獣被害防止計画に基づき、日本猿の追い払いや捕獲のほか、日本鹿の広域捕獲、ツキノワグマの対応などを業務として従事いただいております。
当該隊員につきましては、猟銃所持許可の更新時の技能講習の免除や狩猟税が非課税とされるなどの優遇措置が講じられるほか、民間の方については公務災害補償を適用できる市町村の特別職の非常勤職員として委嘱することとなっており、今年度も先ほどお答えしました活動を実施いただいておるところでございます。
○議長（北仲 篤） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ありがとうございます。
それでは、最後にお聞きしたいというふうに思いますが、鳥獣被害防止対策につきまして猟友会、京都府など関係機関等と連携されまして、京都府の各鳥獣の頭数管理計画などにつき管理をされてきておられまして、特に猿に焦点を当ててみますと、府内のトータルとしましては被害面積、被害額ともに１０年ほど前をピークに、以降かなりな減少傾向にはあるように思われます。データ的にも、そのようになってきております。
しかしながら、私の居住する伊根に隣接する宮津市の中の日ヶ谷というところなんですけれども、また隣の養老エリアにおきましては、猿の目撃の頻度はむしろ上昇傾向にあるというふうに感じております。作物の被害もさることながら、私の耳にもまだ届いてきてないですけれども、高齢化が激しくなることなど、今後において猿の人への人的被害が非常に懸念される状況になってくるんじゃないかなというふうに思います。住民への注意喚起の啓発も含め、今後の施策などにつきお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今後の施策について御質問いただきました。
宮津Ａ群の個体数や被害額は減少しているものの、依然として養老及び日ヶ谷地区の農家からは農業被害をお聞きしており、さらに営農の継続や市民生活の安全を確保していくため、現行の個体数５６頭を２０頭まで調整する個体数調整計画を伊根町と共同で策定し、この２月に京都府から承認を受けたところであります。この計画に基づき、捕獲をさらに推進するとともに、引き続き地域の協力を得て、追い払い活動による防除対策等を実施し、被害低減に向けて取り組んでまいります。
○議員（久保 浩） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（北仲 篤） 次に、横川秀哉さん。
〔横川議員 発言席から発言〕
○議員（横川秀哉） 失礼いたします。蒼風会の横川秀哉です。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。今回の一般質問では、大きく分けますと２つのことについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、宮津市のホームページについてです。
市のホームページというのは、その役割を考えたときに大きく分けますと、市民の方に向けての情報提供という観点と、もう一つは市外の方であるとか観光客の方に向けての情報発信という部分があろうかと思います。
では、まず市民の方に向けての情報提供という観点からお話をしていきたいと思います。現在の宮津市のホームページに対しまして、非常にわかりにくい、使いにくいといったお声はよくお聞きいたします。特に大きな不満な点を２つ申し上げますと、何かの手続を調べようと思っても、なかなか目的地にたどり着けないであるとか、もう一つは、市の今の現状を知りたくても、どこに行けばよいのかわからないというようなお声もあります。確かにホームページのほうに実際に行ってみますと、明らかに使う方の気持ちを最優先に考えられたものなのかなというのがちょっと疑うような部分があるんではないかなというふうに私は感じております。特に御高齢者の方であるとか、それほどパソコンというものに詳しくない方にとっては、我々から見れば簡単なものであっても、なかなか難しく感じられるのではないでしょうか。
そこで、市民の方に向けての行政サービスの手法であるとか考え方を刷新して、誰でも使える問答型というようなものを提案したいと思います。この問答型、１つは、一番最初に入っていくのは、困っているボタンから入ります。あなたは今何か困ってますかという部分から入ると、そのバナーをクリックすれば、「はい」、「いいえ」という形が出てきて、この「はい」を押しますと大分類のカテゴリーが出てくると。つまりここでのポイントは、大きなアイコンで分野ごとに色分けをする。出産、子育て、介護、病気といったような形で、どれも市民生活に直結するようなことをわかりやすく掲示する。これは例えれば大きな総合病院で放射線科のほうへ行ってくださいって言っても、書いてあっても、なかなかこれはわからないです。通路には赤とかオレンジとかいう線があって、どうぞこのオレンジの線に沿って行っていただければ行きますのでというようなのが本当に使われる方のことを考えた丁寧な御案内なんじゃないかなと私は考えます。
そういう意味でも、こういうふうにカテゴリーごとに色分けをして、わかりやすくしてあげる。また、困っている人に手を差し伸べる温かさというのは、こういう各カテゴリーのページに、よくわからないので担当者と直接話すというアイコンを一番大きく掲示することではなかろうかと思います。わからなければ担当者とじかに話せるという配慮を常に意識して、これくらいのことをやって、お飾りではない使えるホームページになると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
〔浅野
企画財政部長 自席から答弁〕
○
企画財政部長（浅野 誠） 市のホームページの改修につきまして御質問いただきました。お答えいたします。
現在のホームページにつきましては、平成２４年度に全面的にリニューアルいたしまして、６年が経過しております。この間、スマホの普及によりホームページのスマホ対応が重要となるなど、社会生活の変化にも対応し切れていない状況です。議員から御質問いただきましたように、閲覧者の視点に立ち、見やすく、使いやすく、またスマホ対応など現在の社会状況に合ったホームページづくりをしていく必要がございますが、小規模の修繕では対応できないため、抜本的なリニューアルが必要となっています。抜本的なリニューアルにつきましては多額の経費が必要となることから、財政健全化を取り組む中にあって、まずは有利な財源の確保等を進めることといたしまして、使いやすいホームページを目指してまいります。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 今、費用の面が出ましたので、伺っていきたいんですけども、確かに平成２４年にリニューアルされまして、もう７年たっていると。この当時はこれが画期的なホームページであったんではなかろうかと思うんですけども、確かに使いやすさを求めて、またトレンドを求めて常に更新をしていくというのは、これは費用の面でもかなり現実的ではないとは思いますが、しかしながら、財政的に厳しいとはいえ、こういった部分をないがしろにすることは、料理人がお金がないから安い包丁でいいわというようなもんです。この点について１つお伺いしたいのは、では、トップページにバナー広告の欄があるんですけども、これ私が拝見した中では、１件もバナー広告がございません。バナー広告の年間の目標、これは件数であるとか金額、また募集についてはどのように行っておられますか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 市のホームページのバナー広告について御質問いただきました。
現在、バナー広告は６月から１件いただいております。議員御指摘のとおり、まだなかなか業者数が多くなってない状況でございます。本年度はバナー広告の業者をふやすように努力していきたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） それは具体にどういった方法で、何件ぐらいを目標にされてますか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 具体的な目標ということでございますが、以前多いときには８社程度広告をいただいておりました。とりあえず過去を抜くように頑張りたいというふうに思っております。手段につきましては、なかなか宮津市内の業者だけでは難しいという点もございますので、代理店とか、そういうところも活用しながら、ふやしていきたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） ありがとうございます。財政再建という厳しい中ではありますが、だからこそ熱意と工夫で乗り越えなければならないのではないでしょうか。お金がないからできないといって泣き言を言うのではなくて、まずはスポンサーを獲得するために靴底を減らしてくる努力が必要とは思いませんか。バナー広告を募集してますよと言うだけでは、これは前に進まないと思います。よほど魅力のあるホームページなら、民間の業者が我先にといい場所を求めるはずです。それがないということは、そもそもホームページの魅力という点でもバナー広告の募集という点でも、やはり努力が足らないと言わざるを得ないと思います。
続きまして、次に申し上げたいのは、情報公開の重要性です。これも市民の皆さんに向けての部分になりますが、先ほど申し上げましたように、市が今どんな状況にあるのか、市長は今何を考えているのか、市は何をしようとしているのか、こういったことを市民の皆さんは知りたがっています。ホームページに載せてますよではないと思うんです。それを誰もが、いつでも新鮮な情報を引き出せなければ全く意味がありません。では、今、市民の皆さんが一番知りたいことは何でしょうか。そうです、行財政改革です。財政的に危機的な状況にあるこの宮津市を何とか建て直そうと、市長は市民の皆さんのところまで出向いて、丁寧に説明とお願いをされました。また、その内容は広報みやづでも示され、市民の皆さんの手元に届けられました。しかし、こういった状況は刻一刻と変わっていきます。逆に言えば、刻一刻と好転していなければならないと思います。常に新しい情報、オンタイムの情報を提供しようと思ったら、費用的な面でもスピード感でもホームページが最適です。
そこで、提言ですが、まず財政健全化に向けた取り組みの説明をすべきです。つまりまず第一に財政悪化の推移をグラフ等を取り入れ、わかりやすく説明する。２点目として、その中で得られた反省点を分析、そして真摯に答える。３点目、今後の対策と、それによって得られる成果を示す。４点目、進捗状況が一目でわかる方法。この４点目につきましては、賛否あるかもしれませんが、借金時計など具体のそういった簡単に誰が見てもわかるようなものです。こういった取り組みを市民の皆さんに身近に感じていただくために、トップページに宮津再生プロジェクトというようなバナーをつくって、そこから入れば現在の市の状況が一目でわかるというような方法が必要ではないかと考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） お答えいたします。
ホームページによります宮津市の行財政運営指針、それにつきましては収支不足見込み額の解消に向けた取り組みというような形で掲載をしておるところです。議員御指摘のように、見やすいというか、わかりやすいような形に工夫というのは必要かというふうに考えております。
あと、現在ホームページに掲載しているところではありますが、トップページから行きにくいなというふうに確かに感じるところもございますので、それにつきましては、バナーを張りつけるなり、行きやすいようにちょっと工夫をしていきたいというふうに考えております。
あと、ずっと時計というような形でおっしゃられましたが、状況につきましては適宜ローリングをしていくような形で情報のまた発信に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） ありがとうございます。市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただく以上、宮津市が我々の力で日々よくなっていく、そういった姿を常に得られるということ、市の職員の方々も含めまして宮津市民全員のモチベーションの向上、下を向くのではなくて、しっかりと前を向いて進んでいかなければならないという動機づけにもなりますので、こういった生きた情報の運用をぜひ検討していただきたいと思います。
では、続きましてもう一つの市外の方や観光客の方に向けての情報発信という観点からお話をしていきたいと思います。
宮津市のホームページを見て、天橋立に行ってみたいなと思うでしょうか。ここでの問題点は、どこかに行きたい、何かを食べたいと思っても、目的地にたどり着けないもどかしさです。これは失礼な言い方かもしれませんが、本当に日本三景の一つを有する自治体のホームページなのかなと疑ってしまうようなところがあります。ここでの問題点は、やはりしっかりとしたプラットホームがないということではないかと思います。観光客の方をおもてなしする関係団体は、全てここからつながるという明快さ、キーワードはオリジナリティーと顧客視点だと思います。わくわくするような、行ってみたくなるような、そんなホームページでないといけません。
２０２０年、ＮＨＫ大河ドラマの「麒麟がくる」にしても、当市にとってかなりすばらしい契機になろうかと思うんですけども、これにつきましても放送まで、とっくに１年を切っておりますが、そのバナーすらありません。日本三景と言いながら、そもそも天橋立自体も強くＰＲをしているでしょうか。この部分についてはどのようにお考えですか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） お答えいたします。
市外への観光情報の発信につきましては、市との役割分担の中で海の京都ＤＭＯや天橋立観光協会のホームページが観光情報等を幅広く、わかりやすく掲載していますことから、市のホームページでは、それらの情報にリンクを設定して閲覧者を誘導するということにしております。今後におきましても、最新の観光情報を正確に伝えるというためには、この役割分担の考え方を継続することといたしております。
２０２０年放送の大河ドラマ「麒麟がくる」のバナー表示につきましては、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会へのリンクを市のホームページのトップページへ張りつけて情報発信を強化することといたします。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 行動についてもスピード感を持って、確かに観光の部分では民間の方へのリンクを張ってあるからいいじゃないかというような形もあるかもしれませんが、それがじゃあ実際そこから全てにつながっていって、わかりやすいものなのかというと、これまたちょっと検討していただく余地があろうかと思いますので、そのあたりも考えていければなと思います。
また、今後の課題として、やはり先ほども申し上げられましたスマホ対応というのは、観光のお客様に対するおもてなしという面では、常に最新の情報が得られる、いわゆる渋滞情報であるとか駐車場情報というのは、これはやはり行政としても取り組んでいかなければならないんではないかなと思います。ゴールデンウイークの１０連休の間に、我々蒼風会で文珠と府中に分かれまして調査をいろいろ行ったんですけども、そのときも私は文珠側にいたんですが、全く動かないという状況で、文珠の方々も何とかしてくれというふうに言われてましたが、実際お客様も来られた方も渋滞に巻き込まれて、これはさてどうしたものかなと、スマホを片手に調べても、駐車場の状況どころか、駐車場がどこにどんだけあるんかということもわからないと。巻き込まれてから、行きも帰りもできん、戻ることもできるようになってしまってからというような感じになると思うんですね。
実際にパーク＆クルーズなんかもありますが、渋滞に入りたくて入っていく人はいないわけで、もしこの渋滞に巻き込まれなくても済むのであれば、じゃあそうしようというふうな形で、ＰＲの仕方次第でパーク＆クルーズももっと利用していただけるんではないかなというふうに思いますので、そういう部分でも常に現在の最新情報が得られるような方法を考えていただければと思います。
続きまして、今度はちょっと視点を変えまして、移住の観点から考えてみたいと思います。
移住を考えている人が宮津に興味を持ったら、間違いなく一番最初に宮津市のホームページにアクセスするでしょう。宮津ってどんなところなの、宮津に来たらいいことがあるの、移住に関して何か手助けしてもらえるのというような疑問や不安がある中で、ここに来たら全てが解決するという方法を構築せねばなりません。現在のホームページが移住をする、また考えている人たちの目線でつくってあるでしょうか。先ほどもおっしゃられたように、観光につきましては民間に頼る部分というのが大きいとは思いますが、この移住とか推進に関しましては行政がもっと本腰を入れて取り組んでいかなければ、なかなか前には進まないと思います。こういった移住に関する情報の運用について、今後どのような対策をお考えでしょうか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 移住・定住の情報発信につきましては、現在、京都府北部７市町の連携によりますＵ・Ｉターンプロジェクト「たんたんターン」をポータルサイトといたしまして、京都府北部圏域の魅力をまとめて発信しているところでございます。ポータルサイトから市のホームページを閲覧いただいた際には、議員御指摘のように、しっかりと魅力が発信できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） ありがとうございます。この移住という点でのＰＲという点、また先ほど申し上げました観光都市宮津という観点から考えると、こういったホームページといった部分は肝でございますので、またリーダーである市長がかわったことで、市長としても本当であればみずからのカラーを出したいのが本音ではなかろうかと思います。こういう部分につきましても今後積極的に推進をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、ホームページに関しましてはこれぐらいにいたしまして、次に行かせていただきます。
続きまして、稼ぐ観光についてですが、観光と言えば、範囲は相当なものになりますが、ここでは夏に行われる燈籠流し花火大会を具体に挙げていきたいと思います。
まず最初に、燈籠流し花火大会のとき、パーキングはままちはもちろんのこと、臨時駐車場についても終日一律１，０００円といったような形で料金を徴収しないのはなぜなのでしょうか。花火は空に打ち上がる。つまりただで見れるわけですが、財政が大変厳しい中、花火大会の補助すら削減をせざるを得ない中で、存続させることを最優先に考えれば、課題は、よそからお見えになる方々にどれだけ御負担いただけるかという点ではなかろうかと思います。
もちろん何％かの人は食事をしていただいたり、宮津で宿泊をしていただいたり、物を買っていただいて、お土産を買っていただいたりという部分で経済効果というのはあって当たり前なんですが、市としてでき得る部分というので、こういう部分がなぜできないのか、できないのには何か理由があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 燈籠流し花火大会について御質問をいただきました。この大会、市を初め商工会議所の実行委員会の体制でまずやっておりますので、実行委員会が今どういうことを考えておるかということを含めて御回答をさせていただきたいというふうに思っております。
宮津燈籠流し花火大会を主催します実行委員会におきましては、市からの補助金削減に加え、さまざまな経費が高騰している中、本年度の大会はもとより、来年度以降も補助金にできるだけ頼らない大会運営に向けて、歳入歳出の大きな見直し案を本年度早々から検討をされております。この中で、
議員お触れのとおり、無料化してきました駐車場につきましても、これを有料化していくという見直しで一つ検討をしておるというところでございます。
これまで公園、また学校のグラウンドなど各施設の敷地を活用して開設してきました１２カ所の臨時駐車場につきましては、市所有以外の土地もあることから、今年度に入り、土地所有者へ有料化での借用をお願いいたしましたが、一部の土地所有者の了承を得ることができませんでした。このことを受けまして、実行委員会では有料、無料の駐車場が混在することによって、利用者からの苦情対応や無料駐車場周辺の交通渋滞がこれまで以上の事態を招くおそれがあると判断され、今年度の有料化につきましては見送りとされたところでございます。基本は無料でありましたが、有料化に向けた検討をされておるということでございます。
また、はままちの立体駐車場につきましては、平成２８年度から出庫時の渋滞をできるだけ緩和するため、午後８時以降に出庫される車両については料金を徴収せずに出庫させてきたところでございますが、今年度から有料化に向けて現在検討をしているところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 昨年度の実績でちょっとお伺いをしたいのですが、市の施設で用意できている、民間であるとか府関係じゃなしに、市のほうで用意できている台数というのはどれくらいで、実際昨年どれぐらいの御利用台数があったんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 市の駐車場としましては、はままちの立体駐車場ということになります。ここの収容台数が約４００台ということで、これは満車という状況でございます。それから、道の駅の駐車場として５０ほどがあるということでございます。それ以外は実行委員会のほうが、先ほど申し上げましたように、市の敷地も含めて民間、京都府さんの土地で１２カ所を臨時駐車場ということで設置をされておるということでございます。それが約２，０００台、正確には２，０７５台ほどとめれる駐車場を確保されておるということです。昨年度の実績では、約１，６００台が駐車されたという実績になっております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） ありがとうございます。出庫時の渋滞の問題であるとか、それだけの方がたくさんこの宮津にいらっしゃいますので、もちろん出庫時の渋滞がひどくなるとか、もちろん集金の問題であるとか、いろんなシステム上のことを考えなければならないと思います。これについては、渋滞がひどくなるから、集金が難しいからというのはなかなか理由にもならないと思いますので、今後どういう形がよいのか検討していただく。また、全部が全部有料、全部が全部無料というふうにしゃってもせんなんのかなというようなところも考えますので、できるところからでも有料にすればお客様は入れていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺も検討いただければと思います。
また、続きまして島崎公園内に新設された芝生の広場についてなんですが、これを有料観覧升席というような形で活用はできないものかと考えます。本年度は、今月芝を植えつけるイベント等がございますので、芝の育成を考えるとちょっと難しいのかもしれませんが、来年度以降活用できるのではないでしょうか。この有料升席については、まず市民の皆さんへのアプローチについては、市民花火の寄附に対するお礼でもよかろうかと思います。幾ら以上寄附すれば升席１つプレゼントというような形ですれば、やはり寄附する側としても気持ちのよいものです。また、これについてはいろいろな問題はクリアしなければならないのかもしれませんが、ふるさと納税の返礼品という形にも利用できるのではないでしょうか。
都会からお盆に帰ってくる。当然花火大会の当日の夕方以降に到着されるような方もありましょう。朝から場所を確保できる方と違って、こういった方は見たくても、よい場所がとれないということで、これがもしふるさと納税という形になれば、これなら地元に貢献もできて、なおかつゆっくり帰ってきて一等地で花火が堪能できると。もし自分が帰れなくても、ふるさと納税で席をいただいたので、ゆっくり花火を楽しんでくださいというふうに御両親や親戚にプレゼントすることもできる。また、ゼロではないんですが、通常の物としての返礼品と違って、原価もないとまでは言いませんが、少なくて済む。こういった今あるイベントに対しまして、少し工夫をするだけでも収入につながっていくんじゃないかなというふうに思いますが、今後こういったことが実現可能なものなのか、お聞かせをいただければと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 有料観覧席に伴って２点ほど増収に向けての提案ということだと思いますが、御提案をいただきました。
まず、有料観覧席のちょっと状況ということから入らせていただきます。これまでからの島崎公園のグラウンドの海側におきまして有料観覧席として５００席を設けてきておりました。今年度、先ほどの答弁で申し上げましたが、実行委員会のほうは増収に向けて取り組みを進めていくという中で、これを８００席に増席していくということで今決定をされておられます。そして、これに伴いまして、場所のほうはミップル駐車場側の海側の公園用地、ここに８００席をより見やすい場所というんですか、そういうのを有料で提供していくという観点から、ここに変更されたということでございます。
こういう中で、この有料観覧席を使って、いろいろとできないかということで、まずこの市民花火の寄附への返礼としてどうかということでございますが、これは当然仕組みとしては可能であるというふうに考えておりますので、今後実行委員会で検討していただくよう提案をしていきたいというふうに考えております。また、ふるさと納税の返品についてでございますが、実は２８年度に１度行っておりまして、実績が１件と少なかったことから１年で廃止したという経緯がございます。したがいまして、返礼品として選んでいただくための改善が必要と考えますけども、実行委員会で検討いただき、市に要望があれば実施することは可能であるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） ありがとうございます。観覧席を増設ということで、これは５００席が８００席になりますので、キャパも大きくなりますので、非常にいいと思うんですけども。１つは、椅子の需要がどうかという部分ですね。花火を１人で来られて、椅子に座って見られるという方はなかなか少ないんじゃないかなと思いますので、カップルや御夫婦という場合は、それもありなのかなと思うんですが、またこれ映画とかとはまたちょっと違いますので、そういう意味で言うと、家族連れで帰省してきた息子夫婦と孫というふうに、わいわい飲み食いしながら見るというような形を考えると、やはりレジャーシートを敷いてというような形になろうかと思いますので、そういう部分もぜひ今後検討していただければと思います。
また、こういったことについても、先ほど申し上げたネットで大々的にＰＲすることによって市外のお客さんがこういったホームページを見ていただける、こういった観光につながる、それならば、ぜひバナー広告も出したいというふうに市内の業者、民間の方々にもそういうふうにつながっていくような取り組みを進めていただきたいと思います。
以上をもって私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（北仲 篤） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５１分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松浦登美義さん。
〔松浦議員 発言席から発言〕
○議員（松浦登美義） それでは、公明党の松浦でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
初めに、稼ぐ観光についてお伺いいたします。
先日、本市にとっては朗報がありました。東京２０２０オリンピック聖火リレールートに天橋立が選定され、世界に発信できる大きなチャンス到来でございます。また、昨日から２０２０年放送のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の撮影開始となったようであります。また、新聞記事によりますと、先月の１０連休のゴールデンウイーク、北部観光客２７％の増、宮津市では傘松公園４８．８％の増であり、宮津市での３８．５％増の１６万７，１３４人と最も高い伸び率を記録したようであります。そして、私ども地域でございますけども、金引の滝のほうにも最近海外の観光客の方が府道沿いに観光バスをとめられて、滝のほうに多く来られてる状況でもございますし、平日から他府県ナンバーの車がどんどん上がっている状況でございます。そうした中で、本市の近年の観光入り込み客数についてお伺いいたします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 観光入り込み客数についてお尋ねいただきました。
平成３０年の観光入り込み客数は約２９６万９，０００人で、相次ぐ災害や猛暑等の要因により、夏季の入り込み客数が減少し、初めて３００万人の大台を超えました平成２９年に比べ、約３万７，０００人の減となりました。近年で見ますと、平成２６年までは２７０万人前後で推移しておりましたが、海の京都の取り組みや京都縦貫自動車道の全線開通等により、平成２７年以降は２９０万人を超えている状況であります。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そうした中で、やはり一番大事なのが観光消費額といった形になると思いますけども、その動向についてお伺いいたします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） まず、平成３０年の観光消費額につきましては約９４億８，０００万円で、平成２９年に比べまして、先ほどの観光入り込み客の減もございまして、約２億４，０００万円の減となりました。近年で見ますと、平成２６年まで８０億円台で推移しておりましたが、平成２７年以降は観光入り込み客の増加により、９０億円台で推移している状況でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 平成２９年では９７億１，３００万の観光消費額になってると思うんですけども、これは３０年度ぐらいからかなり減ったというのは、災害関係とか、そういった関係、どういったような分析をされておられますか、お伺いいたします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 先ほど少し触れさせていただきましたとおり、やはり相次ぐ災害、それから夏、宮津の観光の場合、約４割が７月、８月に集中しております。その猛暑というところで、やはり夏季の入り込みが減少したということと、客単価が高い宿泊客数が少し減少したというのが減少の主な要因だと思っております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そうした中で、やはり地元に稼ぐ観光と、お金をどう落としていただけるのかということを一定行政としても積極的に推し進めていく施策を考えながらやっていかなければならないと思いますけども、島崎公園の活用についてお伺いをいたします。島崎公園のほうは、４月終わりから暫定的開放といった形で、６月２０日までをめどに開放されておられますけども、そういった活用方法ですね、もう少し具体的に進めていく必要があるのかなというふうに思います。といいますのは、島崎公園の海側のほうは確かに今後芝を植えたりとか作業があるとは思いますけども、まごころ市の横の公園のほう、裏側といいますか、横といいますか、そちらのほうはかなり前に完成をして、なかなか具体的な活用がされてるように思われません。といいますのは、海側とあわせた形で島崎公園全般のオープンセレモニー的なことをされるのかなというふうに思っておりましたら、何となく違うという形がありますので、どういったような考え方で島崎公園の活用について考えておられるのか、その点についてお伺いをします。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 自席から答弁〕
○建設部長（山根洋行） 島崎公園の活用についての御質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
島崎公園につきましては、御存じのように、浜町地区のにぎわいづくりにあわせまして、より利用しやすく、親しみを持てる公園とするため、平成２９年度にまごころ市の裏の多目的広場を、平成３０年度に芝植えを除きまして海側の広場の整備を行ったところでございます。多目的広場につきましては、これまでにグルメイベントやバーベキュー体験、また交通混雑期の対応といたしまして、駐車場としても利用をいただいております。また、海側の広場につきましては、先ほど議員もお触れになりましたけれども、６月２３日に芝植えイベントを実施いたしまして、芝の養生期間を置いた後、開放をする予定でございます。
今後の活用ということでございますけれども、
議員お触れのイベント等の開催など地域の活性化に向けた取り組みがさらに広がることを期待しておるところでございます。今後、島崎公園の一部につきまして、私どもといたしまして指定管理者制度の活用なども考えておりまして、より効果的な利用について検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今、指定管理者制度も検討をしていくというお話がありましたけど、管理の関係とか、さまざまそのほうがいいのかなとは思います。そういった中で、やはり全体的な考え方といいますか、そこがもうオープンできるような形ができたかどうかというのも市民の方もなかなか知っておられないんではないかなと。例えばそこが使えるんであれば、まごころ市の横など、トラック市とか、さまざま昔からやってみたいなというお話もあったりするところもありますけども、海側であれば屋台なんかの販売施設を設置して、イベント等も含めた形でできるといった流れをつくる必要があるとは思うんですけども、明確な利用料なり、これぐらいのスペースであれば幾らといったものをやっぱりしっかりと広報して、市民全体の方にわかるような形が必要ではないかなと。
今、冒頭ありましたように、今後そういう指定管理も検討してみたいなお話がありましたけども、そうであれば、今後島崎公園はこういった形で活用できますよと、市民の方にわかるようなイメージを情報発信していく必要があると思いますけども、いずれにしろ指定管理っていってもまだまだ先でありますし、またその間さまざまな活用の仕方もあると思いますので、またそこら辺について教えていただけますか。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 今後につきましても、多目的広場の箇所でバーベキュー体験をしたいと言って来られている業者もいらっしゃいます。こういったイベントのようなバーベキュー体験のようなものが開催されることで、こういった利用ができるのかということが市民の皆さんに周知ができるものというふうに思っております。料金につきましては、また幾らぐらいかというのは、もし広報が必要ということであれば、しっかりお伝えをしていかなければいけないというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
〔城﨑市長 自席から答弁〕
○市長（城﨑雅文） 済みません、私から島崎公園の利活用の点について答弁させていただきます。
まだ私としてもこの島崎公園の利活用に関しては、しっかり答えを出したわけではないですので、しっかり全庁で協議をさせていただいて、その方向性が決まった段階で、それはいろいろ、それから先に広報なりはやっていくということなので、まだしっかり庁内では方向性は決めてませんので、そういった形で御理解いただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 市長のほうから答弁いただきましたけど、ただ、方向性がまだある意味コンプリートされてないということでありますけども、やはりスピード感を持って、かなりの多額の金額も改修工事に使っておりますし、一定の情報発信といいますか、こういった形でイベントとか店舗といいますか、屋台とか、そういったものも設けられますよとか、そういった少しでも将来的にこういう方向を考えているので、もう少し市民の声を聞きながらまとめていきたいとかいう、せめて今一定、今度の６月２３日に海側のほうは芝生を植えて完成ということがありますので、それとあわせた形で、今後そういった完成したときには、こういった形の簡易な店舗も置きますよとかいう形のもんを一定情報発信していただかないと、やっぱり何ができるのかなと。ただスポーツしたりとか、そこで通常の公園的な形で子供と遊んだりとかいう程度かなというふうに考えられますし、じゃなくて、もう少し発展した形で、やはりこんだけゴールデンウイークもかなりのたくさんお客さんが来られたわけです。そういったところに屋台等も出店されても一定の利益は見込まれるんではないかなとも思いますし、次の稼ぐ観光につながるような情報発信の仕方というのは大変大事だと思いますので、再度この点について御答弁いただきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今後しっかりと島崎公園の活用というようなことは全庁的にまだ定まってないということですけれども、指定管理者という方向性の検討も含めまして、しっかりと宮津市の考えというものを固めて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） これ以上言いません。ただ、稼ぐ観光に向けた形の公園をうまく活用していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、マリオットホテルの進出に伴う行政としての対応についてお伺いをしておきたいと思います。
来年、２０２０年秋にオープンするベイホテル大手のマリオットインターナショナル系列のホテルが島崎のほうに５階建てで９０室で、部屋はダブルかツインということで、シングルは設けないようでありますけども、いずれにしましても、ここは素泊まりで行うという形が新聞報道でございました。そういった中で、ある意味本市にとっては近隣のところでは夕食とか朝食とか、市内に出ていただいて食べていただける可能性がかなりふえてきます。そういった中で、民間としてはなかなか情報的なもんは収集しにくいと思います。新聞等とか聞いた情報しかわかりませんので、ましてや、一流ホテルが来られる以上は、たくさんの観光客の方も来られる、そういった中で食事というのは大変重要でございますので、民間の方にしっかりそういう情報提供をして、おもてなしといいますか、できるような環境をやっぱり行政として推進をしていって、本当にホテルが来てよかったなと、お互いにウイン・ウインやなというふうな形になると思うんですけども、そこら辺の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今回進出されますマリオットグループのホテルにつきましては、先ほど議員もお触れになりましたけど、宿泊に特化した施設であり、飲食業を初め、市内の各事業者が当該宿泊客の受け入れ等の対応をしていくことで地域経済の波及効果は非常に大きいものがあると考えております。今後、当該ホテルと地域、また、事業者がうまく連携できるよう、情報提供など必要なサポートをしてまいりたいと考えております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 答弁上はいいんでしょうけど、確かにそういう言い方といいますか、情報提供してまいりますというのはわかるんですけども、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、ちょっと踏み込ませていただきまして、やはりどうやって情報提供していくといいますか、そこら辺をしっかり整理をしていかないと、すぐ時間はどんどん過ぎ去っていきますし、民間が何とか考えたいなと思っても、ある程度の時間がなかったらその対応もできませんし、そこら辺はやはりスピード感を持ってやっていただきたいと思いますけども、何かその考え方みたいなものは特にあるんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） まず、今回これまでと違った客層のお客様がたくさん来ていただける可能性があるというふうに思っておりますので、やはりこのインバウンド対応に向けた全体的な対応というのは、まず考えていかなければならないと思っております。そうした中で、事業者の団体等が参画いただいております宮津市観光推進会議、こういったところでしっかりキャッシュレス化などの取り組みの促進を図っていきたいというふうに思っておりますし、マリオットグループさんにおかれましても、要するに道の駅周辺のホテルをハブとして各事業者とか観光資源につなぐ旅を提供していきたいというコンセプトをお持ちですので、やはりそういった投げかけをまず事業者にされると思います。それらについて、しっかりつなぎ役等のサポートを私どもはしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 大変よくわかります。今の答弁もいいんですけど、食事関係とか、やはり地元で夕食とか朝食とか受け入れる体制を早目に情報提供してあげるなり、そういったことも大変大事ではないかなと思いますし、地域の組合さんとか、そういったところに情報提供をしてあげるような形をできるだけ早くお願いをしておきたいと思います。
それから、マリオット関係の外国の方は電車で利用して来られる方っていうのはかなり多いんではないかなというふうに思います。そういった意味では、この浜町もそうでありますけども、浜町から宮津駅までの誘導なり、逆に宮津駅から浜町のほうへの誘導とか、その中を本町どおりとか、空き店舗をうまく活用しながら稼ぐように考えていくとか、そういった誘導というのは大変大事になってくると思うんですけども、そこら辺の、行政として推進を考えておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 現在、市街地の空き家、空き店舗等は年々増加している状況と考えておりまして、その活用は、周遊や面的なにぎわいを創出していくためにも重要であると考えております。こうした中で、新規事業の出店希望者に対して、宮津市空き家等情報バンクシステムによる物件の紹介や魅力ある商いのまちづくり支援事業補助金による助成を行い、徐々にではありますけれども、空き店舗等を活用した新規開業が生まれてきていると思っております。
今後におきましても、宮津駅から浜町間において、空き店舗等による新規開業がさらに進み、周遊したくなるようなエリアとなるよう、引き続きこれらの支援を継続し、民間投資を促していきたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今御答弁いただきましたけど、何か具体的な空き店舗の、補助金とか使って誘導していきたいというふうなお話がありましたけども、もう少し具体的に考えておられるようなことは特にございませんか。一般的な形の今答弁というふうに思ったんですけども、もしあれば、もう少し突っ込んだ形のものがあれば、もう一度答弁いただきたいと思いますけども、それとあわせた形で、宮津駅と浜町、それから浜町と宮津、それから、浜町と今度は海岸沿いを活用した、今、ととまーとさんがオープンした、その連携というのが大変大事になってくると思うんですけども、そこら辺について再度考え方があったら答弁をお願いいたします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今の御質問は、先ほどの答弁と関連して、宮津駅から浜町、浜町からととまーとという連携なり誘導という御質問であったというふうに思っております。
市内のこれらの各所を周遊していただくためには、先ほどの答弁でもお答えしました、宮津駅－浜町間の空き店舗等を活用した新規開業に加え、おさかなキッチンみやづや宮津天橋立漁師町ととまーとのお食事メニューやお土産物の充実などさらに進み、魅力ある施設やエリアにしていくことがまず重要だというふうに考えております。
その上で、例えばおさかなキッチンみやづや宮津天橋立漁師町ととまーととのイベントの同時開催など、より周遊を高めていくための連携を事業者間で進められるよう促してまいりたいというふうに考えております。基本的には、やはりそこを民間事業者が投資をして、食べれる、買えるっていうものをたくさんつくっていくことによって人が歩いていくという、そして、誘導になっていくというふうに思っておりますので、それに市としましては、必要な物件の紹介であるとか、また、空き店舗の改修補助であるとか、そういうサポートをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そうした中で、やはり駅を利用される、電車を利用される方は歩かれるということですね。だから、浜町までとか行こう思っても道がわからないといいますのは、やっぱり案内看板なり、一定整備をする必要があるんではないかなと。例えば京都府におかれましては、自転車道を整備をされて、自転車を活用したいろんな施策をやっていこうという形があると思いますけども、それと連動した形で、浜町から海側を通した形であれば、自転車道とあわせた形の看板を設置して、ととまーとの方向、また、その先行ったら、天橋立ですよとかいったような看板設置というのが大変重要になってくると思うんですけども、そこら辺についてお伺いをいたします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） これらの施設、エリアへの誘導にかかわっての看板設置、また、それに絡んで自転車道を例に御質問いただいたと思っております。
これらの施設、エリアへの指導につきましては、昨今のこのスマートフォンの普及によりまして、これを活用した情報発信の強化を図るほか、案内サービスや周遊マップの充実が必要と考えておりまして、観光情報の発信を担う天橋立観光協会の取り組みをサポートしてまいりたいというふうに考えております。
また、この自転車道につきましても、浜町と天橋立の連携に重要な要素と考えており、引き続き自転車道の連続性の確保のための整備や誘導サインの設置につきまして、京都府に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） スマートフォンなんかで位置情報をもとにっていう話がございましたけども、やはり誘導看板というのも、一定市街地で同じような案内看板の設置を恐らくされてると思うんですけども、数年前に。そういった同じような案内看板なり、統一したものでそういった情報提供をするような形の発信の仕方いうのも大事だと思いますけど、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 議員もお触れになりましたけど、この市街地のところについては、これまで、ぶらりんぐでありますとか、また、通り銘板ということで一定サイン設置はさせてきていただいたというふうに思っております。そういう中で、ただ、大きく時代もやはりスマートフォンの時代になる中で、これを見て到着される方というのは非常にふえてきておりますので、やはりここの充実を図っていくのがまず第一義かなというふうに思っておりますのと、また、そういうものが使えない方については、やっぱりしっかり案内所で案内サービスであったり、周遊マップの充実を図ってアナログ的に見ていただくということが必要だろうというふうに思っております。それでもやはり要所要所にサイン設置ということが必要ということであれば、ちょっと費用がかなり、ステンレス製とか、雨にも対応するような形をとると高いというコストの問題もありますけど、どうしても必要ということがあれば、また検討しなければいけないと思っておりますが、まずはこういったツールを使っての情報発信に努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 費用のこともあるみたいですけども、午前中、そういったホームページの充実なり、スマートフォンの話がありましたけど、ぜひともスマートフォンの充実をよろしくお願いしたいとは思います。
そうした中で、やはりしっかり来ていただいても地域を散策していただけるような流れをどう仕掛けをしていくかというのが行政としてできる仕事でもありますし、行政しかできない仕事でございますので、そこら辺をしっかり民間の事業者さんと情報共有していただきながら、必要なものは行政として早目に設置をしていくという取り組みは大変大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
そうした中で、地元で稼ぐ観光ということで毎回させていただいていますけど、地元特産品づくりの支援について、どのように今考えておられるのか。ことしまだ特産品の公募なりはされてないと思いますけど、やはりこれもスピード感を持って早目にやっていくとか、本来なら、前回も言いましたけど、年中公募を募って、常に商品開発をしていくんだという気をやっぱり持ってもらうことが大事だと思うんですけども、そこら辺についてお伺いをします。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 特産品づくりにつきまして御質問をいただきました。
この地元特産品づくりにつきましては、宮津農水商工観連携会議、特産品等振興事業補助金、学校法人大和学園によるアドバイザー事業により、商品の開発、販路の拡大、施設修繕や設備導入への取り組みを支援し、小ロットの商品が多いですけども、これまでに数多くの商品が開発されてきたと考えております。
今後におきましても、宮津商工会議所や学校法人大和学園等と連携しながら、宮津の農林水産物を生かした特産品づくりが進むよう、引き続き事業者の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
それと、募集の関係についてもちょっと触れられたと思いますが、募集につきましては、この月曜日、６月３日からさせていただいておるという状況でございますし、通年でというお話もございましたが、やはり補助していく会計年度の問題でいきますと、事業者が改良とか開発している期間を含めますと、一定の期間で募集期間は切らざるを得ないということがございます。御理解いただきたいと思っております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 担当部のほうでは年度内執行という形がありますので、なかなか通年という形は難しいですねという御答弁でございましたけども、やはりやり方というか、広報の仕方なり、工夫次第ではいろいろできるんではないかなと思いますので、ぜひともほかの方法がないのかとか、募集の仕方等もぜひとも検討していただきたいと思います。
あわせて地元の特産品の後継者づくりといったことについて、今の取り組みとか、今後の展開等についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 地元特産品の製造事業者を初め、中小企業者が多い本市におきまして、事業承継が課題の一つであると認識しており、宮津商工会議所の主力業務である個別経営相談において、個々の事業者の事業承継の取り組みを進めていただくとともに、市としましても、商工会議所としっかり連携し、できる限り事業承継につながるよう、国、府の補助制度や融資制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 今までの固定観念といいますか、今までこういう取り組みをしていたからこれでいいという形ではなくて、新しい、やはり、まちもさま変わりといいますか、島崎のほうもやっと公園のほうも整備が完了して、また本当に願ってもないといいますか、マリオットさんも出店されると。環境的にはかなりさまざまいい環境になってきてるんですよね。それはやはり民間任せとかいうことではなくて、行政がある意味一緒になって情報提供をしっかりしながら、また、課題的なものを聞かせていただきながら、行政がやることをしっかりやっていく、また、このまちにとっての夢や希望を行政として発信していくというのが一番大事なことだとは思うんですけども、そこら辺について、市長、稼ぐ観光について、思いをぜひともお願いしたいと思います。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 松浦議員から御質問いただきました。稼ぐ観光についてということでございます。
いろいろな機会で私も言わせていただいておるんですが、これからやっぱり稼いでいくためには、官と民の役割分担が重要であろうというふうに思っております。その中で、今、
産業経済部長のほうからも答弁させていただきましたけども、魅力をつくっていくことが大事であろうということでございます。その魅力をつくっていくためには、やはり投資をしていただくということが非常に重要だというふうに思っています。それは民間投資の部分であったり、今、議員がおっしゃられたように行政側の投資というところもあるというふうに思ってます。ただ、やはり行政が投資をするという場合には、その優先順位もございますし、それはしっかりいわゆるデータなり、そういったエビデンス、これに基づいてしっかり投資をしていかなければならないというふうに考えております。
一方で、民間の方の投資ということでは、リスクとリターンというところが、やはり大きな判断材料になろうかというふうに思ってます。
行政といたしましては、そのリスクの部分をどういうふうに回避をしていけばいいのかというような、その判断材料の情報提供であったり、それが例えば補助メニューであったということになると思いますけども、そういったあたりをしっかり力を入れていきたいというふうに考えております。そういうことを総合的に行うことによって、稼ぐ観光につなげてまいりたいというふうに思ってますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひよろしくお願いしたいと思います。次の項目に行かせていただきます。
国土強靱化地域計画の策定をと。近年、自然災害が猛威を振るっております。昨年は大阪府北部地震、西日本豪雨など、日本全国、そして、本市も例外でなく、今後の災害への備えは重点課題であります。
国土強靱化地域計画は、人命の保護を初め、行政機能や産業活動の維持などを柱に想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれのどこが強くどこが弱いかを洗い出す、その上で具体的な取り組みを示すものであります。
過去の大規模自然災害は、発生するたびに長時間かけて復旧、復興を図る事後的な対策を繰り返してきました。いかなる災害が発生しても、最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基礎を強化していくことが重要であります。国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義もこの点にあります。
そこで、公明党は、２０１２年、災害に強い国づくりと経済活性化を目指し、防災減災ニューディールを提唱いたしました。２０１３年、国土強靱化基本法が制定されました。初めに、国土強靱化地域計画の認識についてお伺いいたします。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
〔森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 国土強靱化地域計画についての御質問です。
この計画は、国土強靱化基本法、これに基づきまして、都道府県または市町村が定めることができる計画というふうにされておりまして、その計画は国の国土強靱化基本計画と調和が保たれたものでなければならないと、このようにされておるということでございます。
このように、策定義務はないとされているものの、その一方では、この法律において、地方公共団体は、地域の実情に応じた施策を総合的かつ計画的に策定をし実施する責務を有するとも定められているというふうに認識をいたしております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 国土強靱化基本法では、努力規定となっておりますけども、国土強靱化地域計画については、都道府県は全て策定しておられます。市町村は令和元年５月１日現在では、全国で１１１市区町村にとどまっております。全体の６％にすぎません。京都府内におきましては、京都市だけのようでございますけども、この６％と聞かれましてどのように思われますか、お聞かせください。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 都道府県が全部策定をされておるのに比べまして、市町村においては６％だということでございます。率直な感想といたしましては、低調なだろうというふうに思っておりますけれども、この低調な理由というものを少し考えてみました。今申し上げましたように、まず、これは策定義務がないということでございます。できる規定ということがあるということが一つだというふうに思っております。
それから、一般的にはということになろうかというふうに思いますが、この策定作業を行う市町村の人員、この人手の不足というものもあるんだろうということ。それから、脆弱性評価等の専門的知識、これも必要ということでございますが、こういった知識の不足、こういったことも要因というふうに一般的には言われているというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そうした中で、政府の国土強靱化推進室のほうでは、計画策定に関するガイドラインを策定しております。また、自治体への出前講座も用意しているようでございますけども、御存じでしょうか。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今、議員がお触れになられましたガイドライン、あるいは出前講座、どちらも承知はいたしております。特に地域計画策定ガイドラインのほうでございますが、これは今現在、第５版ということのようです。これは平成３０年の６月に改定をされたということでございますが、これは主には市町村向けの指針というふうに言われておりまして、先ほどおっしゃっていただきました低調な６％という数字を国も何とかしていきたいという心構えなんだろうなというふうに思っておるところでございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 本市での策定をお願いしたいと思うんですけども、公明党は、防災、減災、復興を政治や社会の柱にと訴えております。本市では、平成１６年、台風２３号や平成２９年の台風被害や平成３０年の７月豪雨や台風などでの甚大な被害が全市に及んでおります。
昨年の市民と議会の懇談会での話です。７月豪雨で長江－里波見間の通行どめのときに住民はいらいらしていた。国道１７８号線の通行どめは、豪雨だけでなく、２メートルから３メートルの高波でも通行どめとなり孤立状態となるが、緊急の場合どうしたらいいのか対応を考えてほしい。落山地区で断水が発生した。市も給水に努力してくれたが、１日目は田原地区の自治会にお願いして確保した。その後、京丹後市の給水車にお世話になった。また、２０リットルのポリタンクでは年寄りは対応できない。落山、厚垣の断水が１週間も続いて生活は大変な状況であった。そうした災害時の対応をしっかりしてほしい。
避難所もさまざまな課題があります。浸水するところもありますし、市民体育館は避難所に指定されるが、冷暖房の課題も出てきました。宮津市の近年の災害でも多くの課題が浮き彫りになりました。その一つ一つの最悪の事態を想定して対応を決めておけば、早期の復旧も可能となります。
国土強靱化地域計画策定ガイドラインには、地方公共団体が国土強靱化を進める第一歩として、国土強靱化地域計画を策定することは、その責務に鑑みても合理的であり、意義あることではないでしょうか。想定外の事態をも想定して、いわば将来への投資として事前の備えを積み重ねていく。同時にそれを地域の活性化につなげていくというチャンスが国土強靱化です。
法定計画である国土強靱化地域計画とは、どのような大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける。強靱な地域をつくり上げるためのプランであり、強靱化に関する事項については、地域防災計画を初め、行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針となる。
基本理念には、東日本大震災から得られる教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での防災の範囲を超えて、まちづくり政策、産業政策も含めた総合的な対応をいわば国家百年の大計の国づくり、地域づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要とあります。本市での策定についてお伺いいたします。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 本市の策定の考え方でございます。
議員がお触れになられたとおりということになりますけれども、地域計画の策定は、法律上、先ほど申し上げましたとおり、義務ではないということでございます。しかしながら、この強靱化については、総合的、計画的に実施していくべしというふうにも言われておるということでございます。
これも
議員お触れになられましたけれども、本市においても、これまでに経験したことのないような豪雨等による土砂災害でありますとか、風水害の頻発ということがございました。また、いつ起きてもおかしくない大地震など、地域が直面する大規模自然災害のリスク等への備えとして、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の生命と財産、これを守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じた地域の経済成長にも資するものというふうに考えております。したがいまして、この策定というものについての必要性というものは高まってきておるというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 必要性が高まっているというふうに今御答弁をいただきましたけども、ぜひとも最悪の事態を想定して、本市の、やはりこれだけ平成１６年の台風２３号等々で甚大な災害の経験をしております。そういったまちだからこそ、まず初めに、こういった指針をつくって、それからまちづくりとあわせた形でやっていくというのが大変大事だと思うんですけども、今後の考え方といいますか、そこら辺についてもう少し踏み込んでいただいて、必要性は十分高まってきたではなくて、実際に今後そういった形の取り組みを検討していくとか、スケジュール感を持ってやっていくとか、そこら辺について再度お伺いをしていきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 最悪の事態を想定して踏み込んだ答弁をということでございました。
今現在の考え方ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、職員体制の問題ということでございましたり、策定には一定の経費も必要になるであろうということ、こうしたことから、直ちに策定をしていくということは困難ではないかというふうに考えております。ただ、強靱化基本法の趣旨を踏まえまして、防災、減災、これにかかわる取り組みについては、踏み込んでやっていきたいというふうに思っておりまして、こうした考え方のもとに、今年度においては、宮津市地域防災計画の抜本改定、そして、これと並行して進めております地域主体の地域防災計画の策定、まずはこれらの早期整備、これに傾注をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 確かにそういった地元に根差した形の計画というのは大変大事だと思います。それも早くスピード感を持ってやる必要があると思うんですけども、やっぱり全体像というのをしっかり持った上での細かい、細かいというのか、地域の計画というのができるといいますか、それが一番効果的やと思うんです。それと、今後、宮津市の総合計画も策定されますので、それと連動した形の計画をつくっていくというものが、一番真にできたといいますか、実効性のある計画になると思うんですけども、あくまでも指針ですので、一番根幹となる考え方というのをしっかりした上であとは小さな計画といいますか、それぞれの計画を作成していくというのが本来の姿ではないんかなというふうに思いますけども、そこら辺についてお伺いします。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 議員おっしゃるとおりだと思います。本来なら指針があったり、理念があった下にそれにぶら下がる形で各種の分野計画、こういったものが策定されるもの、これが基本だというふうに私自身も思っております。しかしながら、先ほど申し上げたように、今できる体制、すぐさまできる体制という形にはなってないということでございます。議員のおっしゃっていただいた総合計画のこともございますけれども、それもきっちり念頭に入れながら計画づくりに向けて準備はしてまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ぜひとも前向きにお願いをしたいとは思いますけども、そうした中で、防災マップなり、洪水ハザードマップは宮津市、作成をしていただいておりますけども、近くで福知山市さんが５種類今まであったんですかね、それを１冊にまとめられて、ホームページ等でも見れる状態、また、多言語化にも作成もされております。そういった、先ほどからスマートフォンという話がありましたけども、ポータルサイト等を本市も作成して、ある意味、海外の方も安心して訪れていただけるような流れとか、また、市民の方もやっぱり一本にまとめていただいたらわかりやすいし、いつでも見ることができるといったふうに思いますけども、その点についてお伺いをしときたいと思います。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 防災マップの関係についての御質問です。
本市においては、各地域ごとに作成をいたしました土砂災害防災マップというもの、これはＡ３判のカラー刷りということでございますが、これを作成をいたしまして、現在、各戸配布は全てさせてもらったということでございます。
それから、大手川等の流域地区の洪水ハザードマップ、これについても、Ａ３判のカラーのものを作成をいたしまして、配布もさせていただいたということでございます。
今、議員からは全市域を網羅をした土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域、こういったものを複合的にまとめた福知山のような冊子型というんですか、こういったものを作成をしてはどうかと、こういう御提案ということでございました。また、多言語化してはどうかという、こういった御提案ということでございました。
今後、ハザードマップの全面リニューアル等のタイミングというときにおいて、議員御提案の冊子型でありましたり、あるいは、リーフレット型、いやいや、今までどおりポスター型というようなことにつきまして、その見やすさでありますとか、費用対効果、こういったことも勘案しながら判断をしていきたいなというふうに思っております。多言語化につきましても、同様にその必要性も含めて判断をしていきたいというふうに思っております。
なお、ポータルサイトについてでございます。現在も宮津市のホームページにおいて、宮津市防災マップをアップはいたしております。これの情報発信がうまくできてないという御指摘なのかなというふうに思いますけれども、今現在アップしている内容についても情報発信に努めていきたいというふうに思っておりますし、京都府のホームページにおいても、各種の防災情報が掲載されているということで答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 最後に、市長、
国土強靱化地域計画策定について、今の総務部長とのやりとりを聞いていただいて、今後のやはり一番大変大事なことですので、一番中心という、大もとをつくることによって地域の方も安心・安全な生活が送れる。仮に災害が起きても、そういう事前に想定された動きですとか、そういうものをそれぞれ確立しておけば、職員の皆さんも、また、市民の皆さんも安心して行動もとれますし、１日ぐらい待ったら飲み水も来るなとか、さまざまいろんなその地域地域の課題が、宮津市にこれだけ災害が起こったわけですから一定の想定ができると思いますので、ぜひとも財政的なものも当然ありますけども、さまざまな国の施策を使いながらとか考えていただいて、ぜひともお願いしたいと思います。最後、御答弁、また、コメントをいただけたらと思いますので、お願いいたします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
これまでから、それこそ機会あるごとにそれぞれの場所で申し上げておりますけども、この防災・減災対策に関しましては、私は全力で当たっていかなければならない最重要課題だということを強く認識をしております。また、さらに昨年は７月豪雨であるとか、たび重なる台風、こういった接近もありまして、本市も甚大な被害を受けました。これまで経験したことがないような、今後自然災害がこれからも頻発するであろうということでございます。そういった中、被害を最小限にとどめるためには、行政のなすべき公助だけではなく、みずからの生命、財産、そして自分たちのまちは自分たちで守るという、住民が主体となった自助であるとか、共助のこういった防災活動の充実、こういったことを官民一体となって進めることが重要であろうというふうに考えております。
同時に、昨年の７月豪雨でも感じましたけれども、公共工事によるストック効果、こういったことも同時にやはり非常に重要であるというふうに思っておるところでございます。どちらにいたしましても、いつ、どこで、何が起こってもおかしくない、この近年の自然災害を考えますと、災害に強いまちの実現を目指して、強靱化の地域計画、これを策定して実施をすることはもちろん重要であろうというふうに思っておりますが、まずは、実効性のある防災訓練の実施であるとか、避難行動のタイムライン、こういったことを地域が主体となってつくっていただく、こういった地区の防災計画の策定などの、そういった自助、共助の強化、そういう取り組みをまずは今年度においては力を入れていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時０６分）
────────────────────
（再開 午後 ２時１５分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長林三代さん。
〔長林議員 発言席から発言〕
○議員（長林三代）
日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、公共交通についてお伺いをしたいと思います。
昨年末から、各地域でバス路線についての説明会が開かれました。今年度は公共交通である丹海バスの枝線６路線の縮小、削減、そして来年度からは廃止の方向であるとの説明でした。今年度の枝線の縮小、削減については、バス停の移動や追加の声は上がっていましたが、バス路線廃止に対する意見などは説明会では余り聞かなかったように思いました。というのも、説明会が冬の、それも夜に公民館で開催され、車で参加できる方に限られていたことです。上宮津では、実際にバスを利用している方、参加されていなかったし、説明会があったことすら知らなかった方もおられました。地域からは、通院も買い物もできない、子供がバスを利用して塾に通っていたのにそれもできなくなった、切り捨てられたようだなどの声が上がっています。そこで、地域住民の生活を守るために宮津市のお考えをお伺いしたいと思います。
本市では、幹線をバスが走り、さらに枝線として中山間地にバスが走り、宮津市全域を公共交通でカバーをしています。高齢の方や子供、学生、勤め人などの移動手段として大きな役割を果たしてこられています。車を運転できない方、他に交通手段のない中山間地にお住まいの方にとっては大切な公共交通でありました。この公共交通について、市はどのように認識をされているんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
〔浅野
企画財政部長 自席から答弁〕
○
企画財政部長（浅野 誠） 公共交通について、市はどのように認識してるかという御質問にお答えをいたします。
住民の皆さんの買い物や通院など、日常生活や通学等の社会生活に必要な移動手段の一つとして、鉄道やバス、タクシーなど、不特定多数の方が乗車することができる公共交通の役割は非常に高いと認識しております。現在の状況といたしましては、少子高齢化や過疎化などにより、公共交通の利用者が減少するとともに、公共交通の担い手であるバス、タクシー事業者の運転手不足等により、従前どおりの公共交通を維持していくことが困難となっていることから、地域住民が主体となった公共交通も含めて検討しているところでございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 検討中ということなんですけれども、その足、例えば子供さんとか、それから学生さん、そして高齢者の方ですね、そういった方たちが利用する、その足をなくすということは、結局住みにくい地域になる。少子高齢化と先ほど言われましたけれども、過疎化と言われましたけれども、やはりそこに人が住んでいる限り、その公共交通というものは必要なんじゃないでしょうか。ますます公共交通の足をなくすということは、住みにくい地域になるということではないんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 公共交通をなくすということではございません。先ほども申し上げましたように、公共交通の役割は非常に高いものと認識しておりまして、それを何とか守っていこうと、その手法、手段につきまして、住民の方と一緒に考えていこうというふうなものでございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） そうしましたら、切り捨てられたというようなお考えを持っておられた住民の方もいらっしゃいました。この中山間地をじゃあ切り捨てるということではないと、こうおっしゃるんですね。例えば、バスが枝線を走らなくなったら小ぢんまりとした宮津市になると、周辺部にバスが走らなくなったらですね。こういうのを考えておられるのかなと思ったんですけれども、そうではない、公共交通、大切なんだから、これから考えていくということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 昨年１０月に、丹後海陸交通株式会社からバスの運転手不足により運行に必要なバスの運転手の数が確保できないというような申し入れがあったような、そういうような状況でございまして、地域の皆さんへ御説明に昨年１１月、１月に行かせていただいたところでございます。その中でも、通院や通学の手段として何とか確保していこうというようなことでいろんな御意見を頂戴しながら、その方策等について考えていくいうことでございますので、切り捨てていくということではございません。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 方策を考えていくということなんですけれども、そうしましたら、バス路線の再編、廃止について説明をしてこられましたよね。来年度からバスがなくなるというふうにおっしゃっておられましたし、地域の住民の方からは、一緒に考えていくということなので、地域の住民からは御意見やら、それから御提案というものはあったんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） ４月に議員と一緒に世屋のほうに勉強会に、それは世屋の自主的な集まりだというふうに思っておりますが、行かせていただいたところでございます。私も一緒に行かせていただいて地元の声というのを聞かせていただきました。地元からはどうしても残してほしいというようなお声もお聞きしましたし、ただ、週に私は一遍だけだとか、月に一遍だけというような声もお聞きしながら、地域で守っていくのも難しいようなお声、いろんなお声をお聞きしました。ただ、運転手さんがいないような状況の中、どう地域で守っていくのかというのをみんなで考えていかないといけない問題だと、そういうふうに思います。我々行政だけでは、やっぱり地元住民の皆さんの協力のもと守っていかないといけない問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 先ほど浅野部長もおっしゃいました、世屋のほうで公民館活動の一環として勉強会がありました。「上世屋の公共交通問題を考える」と題されて、龍谷大学の青山先生を呼ばれて勉強会を開かれたんですけれども、本当に地域の方は真剣に考えておられました。青山先生はいろんな地域のこういう取り組みをされているよとか、そういうことも報告をされておりまして、京丹後のＮＰＯ法人、ささえ合い交通とか、それから、京都市左京区久多の支え合いバス・やまびこ号とか、愛媛の八幡浜市の乗合タクシーなんかを紹介をされておりました。
けれども、どうでしょう、浅野部長は、これを聞かれてどのように感じられましたか。世屋の地域でこの青山先生が報告されていた乗り合いタクシーやボランティアでの運行など可能だと思われましたか、お伺いいたします。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 私も一緒に会議に出させていただいて、青山先生の話はお聞きしました。いろんな方策があるんだなということを肌身で感じました。今バスをそのまま運行するのがいいのか、皆さん方と一緒にやっぱり考えていかないと、乗って守るというような心がどうしても必要でもありますし、やっぱり乗りやすくしていくというようなことも必要だと思います。どんなような形で残していくのかというのを住民の皆さんと一緒に考えていかないと、今のままのバスを残していくのがベストなのか、ああいう新しい方策がいいのか、それは住民の皆さんと一緒に可能な方策、できる方策を考えていって、経費のことももちろんあろうかとは思いますが、いろんなことを考えた上でベストな、ベストかベターかわかりませんが、そういう策を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） そうですね、説明会でも地域の皆さんと一緒に考えていきたいとこのようにおっしゃっておられました。どの地域もそうですけれども、高齢化というものは非常にすごい勢いで進んでおります。今は地域のみんなで考えることができたとしても、将来的にはできなくなる、こういった可能性も非常に高いと思います。そのときはじゃあどうするのかと、また一から考えるのかと、そういった場合はどのようにお考えでしょうか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 本年度は地域の皆様とこの公共交通、地域の交通を考えるに当たりまして、まずは、来年度からの喫緊の対応、それを進めていかないと、検討していかないとならないというふうに思っております。議員の御指摘のいただいたとおり、あわせまして、この高齢化、人口減少が進む将来を見据えた地域公共交通のあり方というのも検討を、同時といいますか、一緒にしていかないといけないというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） そうですね、確かにもう同時に考えていっていただきたいと思っております。
与謝野町が乗り合いタクシーの運行を試験的に行われたと聞きました。３週間の実験の結果、これはお電話で確認をしたんですけれども、利用は、買い物６件、通院１件、外出２件の合計９件だったそうです。利用が低迷した理由の一つには、実証実験の期間が短くて広報の時間がなかったと。地域に、ありますよというのを浸透できなかったというんです。２つには、乗り合いタクシーですので、相乗り、御近所の方とかいろんな方と２人以上乗って利用するという、こういった条件がネックになったと。私はよく知らないですけれども、町役場の方がおっしゃるには、連れ立った買い物をするというのがなかなかできない地域で、地域性の問題もあるということでした。
与謝野町では、町営のコミュニティーバスひまわりが、今、週２回走っています。これも１０年経過して、維持費もかかるし、町バスを乗り合いタクシーにと思っていたけれども、判断は、この実証実験の結果の判断ですね、これはもう判断はできないと。ですから、地域とともに考えていくというような決断をされたようです。
宮津市もいろいろと考えていただいていると思うんですけれども、地域で考えましょう、一緒に考えましょうと。では、私、地域に責任をなすりつけているような、そういうような感じがするんですね。そういう思いはないかもしれませんけれども、公共交通は非常に大事な役割があるというようにおっしゃっていました。この公共交通の認識について、私、最初に市の認識についてお尋ねをしたんですけれども、住民の要求、要望、意見、こういったもの、これを、例えばアンケートもとらず、ただ一方的に地域説明会で説明をすると、こうなります、こうなります、来年度からなくなります、かもしれませんと。こういった一方的な結果ありきの説明、こういうものが、こういうやり方っていうのは非常に私には納得がいかない部分があります。丹海さんが仮に撤退したとしても、以前に走っていた、例えば上宮津とかいろいろ走っていたんですけど、市営バス、こういったものも走らす、こういったことは考えておられないんですか。いろんな地域と一緒に考えていきますということだったんですけれども、じゃあ、もとに戻ってこれを走らせてみようかと、そういったことも考えず、地域に一方的にじゃあ一緒に考えましょうと、要は投げかけているみたいに聞こえるけれども、責任を押しつけてると、地域で考えなよと言っているように聞こえてならないんですけれども、その点いかがでしょうか。市営バス、こういったことを走らすことは検討されたんでしょうか。お伺いします。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 今後の検討方針といいますか、どういうふうな形にしていくかというのは、先ほどから申し上げてますとおり、住民の皆様と一緒に検討をしていくということで、丸投げをするつもりはございません。先ほど、
議員お触れになられました乗り合いタクシーとか、いろんな方策について、コストとかいろんな問題があろうかと思いますが、それも含めまして一緒に地域に我々が入って、膝をつき合わせて考えていきたいというふうに思っております。地域の住民が乗っていただけるような公共交通として残していけるようなことが必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 地域にとっては本当に切実な問題で、これを解決するのはなかなか時間のかかることだと思います。一度に全てのことを解決するというのは大変難しいのかなと思っております。買い物、そして通院、そのほか移動手段ですね、一つずつ解決の道を図ることも必要なことではないかなと思っております。
例えば、買い物弱者のために、今、年に数回、社協さんが送迎をされたり、それから、移動販売車というのがありますけれども、久美浜にジョイクックおくだというスーパーがありまして、ここは無料で買い物した人を送迎をされています。ちょっと先日お伺いをさせていただいたんですけれども、このおくださん、以前は大型の移動販売車で回っていたそうですけれども、経営も苦しいところに体力の衰えと車の更新時期が重なって、物を運ぶよりも店に来てもらおうと、商品をいろいろ手にとって選んでもらおうと真剣に考えた結果の送迎の実施だったそうです。１０人乗りの車で大体１０キロの範囲をその地域の曜日と時間を決めて送迎をされているということでした。
送迎を利用されている買い物に来られた方にお話を伺いました。この日は６人来られていまして、大体８０歳代から９５歳の方もおられました。コーヒーやらトマトやらコロッケ、缶詰を買ったというお母さんは、１，０００円ほど使った。また、お父さんはきょうはお酒もそれから刺身も買ったので２，５００円くらい使ったと、このようにおっしゃっていました。週２回のスーパーの利用と、あと生協も利用されているということでした。買い物時間がおよそ３０分、早い方は５分ほどで買い物終わられて、店から出てきて車に乗り込んでおられるんですけれども、なぜお店を利用するのかと。これはお友達に会えると、話ができる、ありがたいということなんです。また、お店で商品を選べる、計算してお金を払う、こういうことで自分の意思で買い物をして、俗に言う、ぼけ防止というか、こういうことにも役立ちますし、また、高齢者のひきこもりを懸念する声が高い中で外出をすると、孤立を防ぐ、こういう視点、福祉の立場からもこの買い物送迎、非常に有効だと思うんです。市としては、買い物弱者のためにスーパーやお店にこういった話、持ちかけられたらどうかなと思います。宮津市が市民と事業者、その間に入って、簡単に言ったら、こういうことをしてみないかと、そういうことも提案をしてみると、何もお金を使えと言ってるんではないんです。足を運べと言ってるだけなんです。大切なことだと思うんですけれども、こういったことも一つの提案かなと思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 公共交通につきましては、買い物であったり、それ以外には病院の通院であったり、旅行に行ったりということで、いろいろな交通といいますか、そういう利便性を確保するために、誰でもが乗れる交通ということで確保していくことで、今現在、公共交通の見直しということで考えているところでございます。福祉的な発想でいろんなこともできようかというふうには思うんですが、公共交通のあり方というのをまず考えていく中で、そういう福祉的な観点とか、そういうのももし住民さんの御意見といいますか、御要望で、じゃあもうそちらのほうがいいんだみたいなことで、そちらのほうにスライドしていくといいますか、そういうのも一つの方策であるのかとは思うんですが、今のところ、とりあえず公共交通を残していくというものを地域に入って話をしていくということでこちらのほうとしては考えております。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 非常にお聞きをしていますと、じゃあ、公共交通を残すと、来年度からは枝線なくなるかもしれないというところと、公共交通を残す方向で地域に入っているというところ、非常に相反するように思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか、実際残していくと、今ある枝線を残すと、こういう話ですか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 今、枝線をなくすという話は、先ほどから申し上げましたように、運転手不足ということが原因となってございます。今のままそのまま残すということは困難という中で、公共交通としてここを何とか残していく方策がないのかということを検討していくということでございますので、枝線を全部残すんだという結果、そういうふうになればいいとは思うんですけど、今のところ、それについて、地域に入りながら地域の御協力も頂戴しながら考えていきたいというふうに思っておりますので。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、説明会のときにありました乗り合いタクシーとか、いろいろありましたね。あと何があったかな、ちょっと資料をそちらに置いてるのであれなんですけれども、そういったことも公共交通の部類に入るというお考えでしょうか。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） この前の説明会でございました、乗り合いタクシーと、あと、乗り合いバスみたいな形だと思いますが、それも含めて考えていくということです。持続可能なというか、実現可能なものをやっていきたいというふうには思いますが、あくまでも法令の範囲、経費とか住民さんの御協力というのをしっかり確認しながらやっていきたいというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 乗り合いタクシー、乗り合いバスを含めて考えていくということは、公共交通ではないというふうに受け取ったらよろしいかなと、先ほど公共交通についてのお言葉は何にもなかったように思うんですけれども、今後の話し合いということでよろしいかなと思うんですけれども。
そして、話はかわりますけれども、子供さん、そして、高齢者の方の移動手段、幹線の延伸ということは考えられないかと。これも一つの提案でございます。例えば、上宮津では、幹線は上宮津公民館までしか運行をされていません。これを少し延伸して、例えば関ヶ渕とか、岩戸までとか延伸できないものかと思いますけれども、時間的には５分もかからない、そういった本当に短い時間、短い距離、これは住民の提案なんですけれども、こういった御提案はいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（北仲 篤） 浅野
企画財政部長。
○
企画財政部長（浅野 誠） 御提案いただきました幹線の延伸ですね、それも含めまして、幅広に実現可能かどうか検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） ここで暫時休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時４２分）
────────────────────
（再開 午後 ２時４９分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
長林三代さん。
○議員（長林三代） 先日、栗田地域を医療、介護のアンケート調査ということで歩いてきました。答えてくださった方、どなたも高齢のおばちゃんだったんですけれども、店がなくなった、買い物に行くのも病院へ行くのも大変だと大変悩んでおられました。行く行くはどの地域でも高齢人口ふえてきますし、免許証の返納も多くなると思われます。市民の方から切り捨てられたと言われないように、結論ありきではなくて、時間をかけて協議して納得のいく方法を地域とともに探っていっていただきたいと思います。これで公共交通についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、原発事故について質問をさせていただきます。
大津波だけでなくて放射能汚染という未曽有の被害をもたらした３．１１、東日本大震災ですけれども、あれから間もなく８年と３カ月がたとうとしていますが、いまだに多くの方々がふるさとに帰れない状況、続いております。
私は、５月の９日に福島第一原発を視察をしてきました。現地では、汚染水対策や核燃料デブリ対策も遅々として進んでおりません。事故収束と廃炉に向けての大きな課題です。先延ばしもできません。廃炉に３０年から４０年かかると言われています。これは、アメリカのスリーマイル島の原発事故が１基で１０年かかったということで３０年から４０年としたようですけれども、チェルノブイリの原発事故では、３３年たった今も収束をしていないということもあります。幾世代にもわたる危険な原発は、一刻も早く再稼働を中止し、原発ゼロに向けて進めるべきではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。市長は、昨年９月の議会で、小濃議員の質問に対して、エネルギーミックスに同調する、原発すぐ廃止は現実的ではないと、このように答弁をされました。もしも地震や津波などにより、福井の原発に何かあれば、福島のようになれば、市民の暮らしはどうなるのか考えられたことはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
〔城﨑市長 自席から答弁〕
○市長（城﨑雅文） 長林議員の御質問にお答えをいたします。
昨年９月の定例会の小濃議員の原発に関する御質問に対しまして、私は福島第一原発事故をしっかりと踏まえながらも、一方で、資源の乏しい我が国のエネルギー事情も考えるならば、国が示すエネルギーミックスの考えに私は大筋で同調するところで、さまざまな観点から電源の多様化は必要であり、すぐに原発を廃止することは現実的ではないというふうに考えているとお答えをさせていただいたところでございます。
議員からは、この発言に対して、原発事故等が起きた場合に市民の暮らしがどうなるのか考えたことがあるのかとお尋ねをいただきました。あらゆる災害から市民の安全・安心を強く願う中で、特に福島第一原発のような事故は二度と起こしてはならないという強い信念のもと、私としては、電力事業者に対しては、国の新規制基準のもと、原子力規制庁が示すさまざまな安全基準をクリアできる安全対策を行っていただくことを強く求めているところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 国の新規制基準をクリアできるように強く願っているということは、原発を再稼働させて動かすという方向で捉えていいのかなと。これが宮津市の市長としての方針なんだろうかと思います。
では、実効性のある避難計画が策定されているとは思えないという、この小濃議員の質問に対して、市長は、万が一の場合の住民避難、生活保障などは国と電力事業者が責任を持って対応していかなければならないと考えていると、このように答弁されています。住民を守るという自治体としての責任、これはどのように認識をされているんでしょうか、お伺いをします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 万が一にも起こってはならないということでありますが、その万が一のことが現実のものとなった場合には、自助、共助、公助、これに基づいて、市民の生命、財産を守る、そういった行動をとらなければならないというふうに考えているところでございまして、この住民避難計画の実効性、これをさらに高めることに努め、そして、それを国や電力会社にもその実効性の担保をしっかり訴えていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） おかしいんじゃないでしょうか。原発はオーケーだと、しかし、万が一、何かあれば、自助、共助、何だったっけ、もう一つ、で行動をとっていくというのは、原発はオーケーだよと、だけども何かあったらこっちでこうしてやっていくんだよと、それって本当に住民を守るという観点から宮津市の方針としてあるんだろうかと。これを強く思うわけです。
私は、市長には責任ある首長になっていただきたいと思います。国の政策、これに賛同してエネルギーミックスに賛同するのであれば、その万が一のために、国や電力会社任せではなくて、みずから市民を守る覚悟を持って実効性ある避難計画をつくっていただきたい。先ほどもおっしゃいましたね。じゃあ、これができるのかと。避難計画不可能であるから、だから最初におっしゃいました、万が一の場合の住民避難、生活補償などは、国と電力事業者が責任を持って対応しなければならないと、こういうふうに考えておられるわけですよね。避難計画は不可能だというふうに私は思いますけれども、そうではないんですね、お伺いをします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 住民避難計画、これの実効性を常に高めることに努めていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） さて、間もなく８年３カ月になろうとしています、東日本大震災ですね。いまだにこの福島の悲惨な状況、これは続いています。市長はどのような手段でこれを認知されているというか、認識をされているんでしょうか。現地がどのような状況であるのか御存じでしょうか、お伺いをします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 長林議員の御質問にお答えをいたします。
私としましては、テレビや新聞報道などのメディアを通じてということになりますが、いまだに帰還困難区域、これが存在するということ、そして、また、多くの帰還困難者がおられるということ、また、福島第一原発の廃炉作業の進展が当初の計画よりおくれていることなど、一定の状況は認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 先ほど福島原発のほうに行ってきましたと言いましたけれども、現地に入りましたら、私だけではない、数人で入ったんですけれども、赤旗の新聞記者、それから京都民報の記者も入りました。私どもはカメラ、携帯、スマホですね、一切持ち込みはだめなんです。新聞記者だけが許される。そこでは新聞記者はたくさんたくさん写真を撮られたんだけれども、だけど、最後帰りがけには、東京電力の方に、これはだめ、これはだめとずっと長時間、写した写真を１枚１枚チェックされて消去されたということなんです。テロ対策だとおっしゃいました。しかしながら、事実を公表したくない、あるいはちょっと知られたくない部分、そういった現場もあるんじゃないかなと、これは私の感想なんですけれども、そういうふうに思いました。テレビ等では報道されていない部分、映像のない部分というのもたくさんあるんじゃないかなということを申し上げておきたいと思います。
視察では５０メートルの高台から現場を見おろすわけですね。下は防護服にマスクをかぶった方々が作業をされています。１号機から４号機まで全部見渡せるわけなんです。１号機は巨大なクレーンを遠隔操作して瓦れきを撤去していますし、１号機と２号機の間、他の新聞報道でもあったかと思うんですけれども、巨大な１２０メートルの排気筒というのがありまして、あれは３．１１の事故から数年たったときには、すごい放射線量で、毎時２，５００ミリシーベルト、これはここに人が十数分間いるだけで致死量に達すると、こういったような危険な場所であったわけです。それから数年たっておりますので、徐々にこの放射線量も減ってきてはいるのかなとは思うんですけれども、それでも強烈なんですね。強烈に汚染されたこの排気筒、これは今、海水をかぶって腐食が進んで、今度また地震が来ると崩れるかもしれない、非常に危険だと。そして、崩れたら放射能が飛び散るということで半分に切っちゃうというような切断作業も予定されていますけれども、原発のこの施設校内、１，０００トン級のタンク、汚染水をためたタンクが１，０００基も並んでいると、さらに増設中だと、こういうような状況なんです。
私が訪れた日には、線量は１０９．６マイクロシーベルト、これは毎時ですね。しかしながら、２号機と３号機の間、ここを通過するときには２９８マイクロシーベルト毎時、この数値っていうのは、およそ３時間で一般の人が年間被曝限度１ミリシーベルトに達するという値らしいです。溶けた燃料デブリをつまむ映像がテレビでも放映をされていましたけれども、世界でも前例のない、こういった作業だということで、これ遠隔操作のロボットを使って取り出す作業なんですけれども、いつになるかわからないと。強烈な放射線量でコンピューターも壊れてしまうらしいんです。テレビの放映されたあのロボットは何代目かのロボットらしいんですけれども、コンピューターが中に入っていくことができない、手だけが入っていくと。線はつないであってこちらで遠隔操作をすると、こういうような状況なんです。非常に危険なところ、危険な場所、これがいまだに続いているということですよね。
このような事故現場では本当に大変な作業続いています。しかしながら、一般の住民の方、この方たちの暮らしの中でも戦いが続けられておりまして、除染で集められた土や草木、いろんな汚染物を詰め込んだ黒いフレコンバッグ、これも映像で見られたかと思いますけれども、たくさんたくさんいろんな地域、飯舘村やら、本当にたくさんあちこちにあったんです。けれども、だんだん少なくなっています。今どんどんどんどん燃やしているんです。埋めておいたイノシシの死骸も掘り起こして燃やしていると。燃やせるものはどんどんと燃やしていると。
一方、高速道路の建設、これが急ピッチで進められています。この高速道路の盛り土台に除染した土を投入しようと、これ国が計画をしています。放射線セシウム１３７、これ基準値、１キログラム当たり１００ベクレルだったんです。しかしながら、この１００ベクレルというのは、本当に厳重保管管理しなければならない、こういうものだったんですけれども、ところが国は、特措法で厳重保管どころではない、この基準値を８，０００ベクレルまで引き上げてしまった。つまり８，０００ベクレル以下の汚染土は高速道路の盛り土や農地に使うことができるというふうになったわけです。一度福島の高速道路に投入されてしまったら、これ、あっという間に広がって、全国でこういったことが起こるかもしれない、スタートされるかもしれない。これを阻止するために福島の皆さんは頑張っているんです。私はできる限り支援をしていきたいと考えていますが、市長はいかがでしょう。市長は道路整備等に除染された土が運ばれてきたらどうされますか、お伺いします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 長林議員の御質問にお答えしたいと思いますが、私のほう、自身で、まだそういった、今議員のほうから教えていただきましたけども、しっかり事実確認をまずはさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 大いにもっともっと興味を持っていただきたいと思います。
福島の皆さんの戦いというのはこれだけではないんですね。実は今でも別居、離婚、こういうものが続いているんです。本当に心の不安というか、心のケアというのは、今でもずっとずっと本当に必要になっています。
さて、東京電力の廃炉資料館というのがあるんですけれども、東京電力の職員の方がこの廃炉に向けての説明をこの場でしてくれるんです。そこで職員の方、こうおっしゃいました。安全と思っていたのはおごりと過信だった、こういって頭を下げられました。しかし、原発推進、被災住民への賠償の打ち切りなど、自民党、安倍政権と一体となった東京電力、思いと現実との相違が余りにも大き過ぎると思います。福島と同じようなことが宮津であった場合、市長は被災自治体の首長で仮にあった場合、どのようにお考えでしょうか、再度お伺いします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 長林議員の御質問にお答えをいたします。
仮にという想定質問については、なかなか答弁をいたしかねるというところではございますが、私としましては、福島第一原発、この事故はしっかり大きな教訓として受けとめてもおります。
繰り返しの答弁になりますが、電力事業者に対しては、安全にも安全、万全にも万全を期して安全運転に心がけていただくように要請をしてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 仮にと、御答弁しにくいかと思います。しかし、この仮にというのは非常に大切なことなんです。想定外という言葉がありましたけれども、この仮にということをきちっと受けとめておかないと実効性ある避難計画とか、そういった有事の際とか、いろんな場合、大災害のときとか、本当に大変なことになりますから、あらゆることを想定して計画をする、これが非常に大事だと思っております。
ところでですね、市長、関西電力と意見交換、今後も続けていかれると思いますけれども、中間貯蔵施設の話、これがあった場合、市長は、ふるさと宮津を守り育てる条例の趣旨を踏まえて判断していくと、このように御答弁をされています。市長の心づもり一つかなと私思うんです。条例の趣旨を踏まえて判断するとは一体どういうことなのか。中間貯蔵施設はイエスなのかノーなのか、はっきりとお伺いをいたします。いかがでしょう。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） まず、事実といたしまして、関西電力からはこの中間貯蔵施設の建設に関する話は一切今まであったこともございませんし、これからもないというふうに社長のほうもおっしゃられているというふうに認識をしております。その上でということでございますが、もしもあったときにはということでお答えをしましたけども、まさに議員提案により策定をされました、ふるさと宮津を守り育てる条例、この趣旨を踏まえて判断をするものでございますし、その中には、審議会を立ち上げて、その審議会の意見をしっかりと聞くということになってございますので、それに沿った判断をさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 私は市長の判断をお聞きしたわけです。審議会の判断を聞いているわけではない。中間貯蔵施設はイエスかノーか、これをお聞きしたわけです。ふるさと宮津を守り育てる条例は、第４条に立地の許可は市長にあると、市長がすると。第６条は必要な事項は市長が定めると。これ全ては市長の返事一つとなっているわけですね。ここに条例の不備があるというか、市長に全ての権限が委ねられているというところなんですね。中間貯蔵施設の建設、これはないというておっしゃいましたけれども、市長自身は要るのか要らんのか、賛成なのか反対なのかはっきりしないんですね。市長は市民のこと、宮津のこと、これを考えれば、原発はないほうがいいと思われないんですか、お伺いをいたします。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 本当に繰り返しの答弁というふうになってございますが、資源の乏しい我が国のエネルギー需要、これを考えるならば、国が示すこのエネルギーミックスの考えに私は大筋で同調することでございます。すぐに原発を廃止するということは現実的ではないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） これも以前言われたことなんですけれども、原発が全てとまってるときは電気はついていたと、こういうふうに言われておりました。実際そうなんですよね、資源が乏しいからとか、そういう理由にはならないとは私は思うんですね。要するに原発を進めるのか進めないのか、この市長の考えはどうなんだと私はお聞きをしたわけです。
市長は、議員のときには、このふるさと宮津を守り育てる条例、賛成をされました。しかし、市長になった途端に態度を曖昧にすると。これおかしいんじゃないかなと。はっきりと条例が定めているように、宮津としては断固断るというか、反対するというふうに、原発ゼロに向けてかじを切っていただきたいと思います。福島の教訓を生かしたこういった宮津市政をしていただきたいと思っておりますが、最後に市長のコメントをちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、これで最後の質問させていただきます。以上です。
○議長（北仲 篤） 城﨑市長。
○市長（城﨑雅文） 済みません、繰り返し同じような答弁になって申しわけないですけども、その資源が乏しいという点もありますし、やはりさまざまなエネルギーのエネルギーミックス、この観点が非常に重要だなというふうに思ってございます。一つだけの方法だけに頼ると、脆弱性といいますか、やはりそういった視点も非常に大切であろうというふうに思います。ここは宮津市でございますが、やはり国のほうは国民の経済活動、安心・安全、暮らし、そういったことを全て勘案してというふうに思ってますので、その考えにおおむね同意するということでございますし、先ほど言われました条例に関しても、ふるさと宮津を守り育てる条例、この趣旨を踏まえてしっかり判断していきたいというふうに思ってますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 ３時１６分）...