宮津市議会 2019-03-06
平成31年第 1回定例会〔３月定例会〕（第4日 3月 6日）
平成31年第 1回定例会〔３月定例会〕（第4日 3月 6日）
平成３１年
宮津市議会定例会議事速記録 第４号
第１回
平成３１年３月６日（水） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦 議事調査課長 居 村 真
課長補佐兼議事調査係長
河 原 亜紀子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 城 﨑 雅 文 副市長 上 田 清 和
理事兼企画部長 安 東 直 紀 総務部長 森 口 英 一
市民部長 宮 﨑 茂 樹 健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 﨑 吉 晃 総務課長 大 井 良 竜
財政課長 辻 村 範 一 企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第４号） 平成３１年３月６日（水） 午前１０時 開議
日程第１ 議第 １号 平成３１年度宮津市
一般会計予算
日程第２ 議第 ２号 平成３１年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算
議第 ３号 平成３１年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算
議第 ４号 平成３１年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算
議第 ５号 平成３１年度宮津市
介護保険事業特別会計予算
議第 ６号 平成３１年度宮津市
介護予防支援事業特別会計予算
議第 ７号 平成３１年度宮津市
下水道事業特別会計予算
議第 ８号 平成３１年度宮津市休日
応急診療所事業特別会計予算
議第 ９号 平成３１年度宮津市上宮津財産区
特別会計予算
議第１０号 平成３１年度宮津市由良財産区
特別会計予算
議第１１号 平成３１年度宮津市栗田財産区
特別会計予算
議第１２号 平成３１年度宮津市吉津財産区
特別会計予算
議第１３号 平成３１年度宮津市世屋財産区
特別会計予算
議第１４号 平成３１年度宮津市養老財産区
特別会計予算
議第１５号 平成３１年度宮津市日ヶ谷財産区
特別会計予算
議第１６号 平成３１年度宮津市
水道事業会計予算
日程第３ 議第１９号 字の区域及び名称の変更について
議第２０号 市有地の処分の一部変更について
議第２３号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議第２４号 宮津市長及び副市長の給与に関する条例及び宮津市教育委員会の
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改
正について
議第２５号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部改正について
議第２６号 宮津市職員の旅費に関する条例等の一部改正について
議第２７号
宮津会館条例等の一部改正について
議第２８号 宮津市
行政財産使用料条例の一部改正について
議第２９号 宮津市消防団条例の一部改正について
議第３０号 宮津市
観光交流センター条例の一部改正について
議第３１号 宮津市天橋立ユース・ホステル条例の廃止について
議第３２号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正について
日程第４ 議第２１号 宮津市地域ささえあいセンターの指定管理者の指定について
議第２２号 宮津市、伊根町及び与謝野町
障害者介護給付費等支給認定審査会
共同設置規約の変更について
議第３３号 宮津市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定
について
日程第５ 議第３４号 平成３０年度宮津市
一般会計補正予算（第６号）
議第３５号 平成３０年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
議第３６号 平成３０年度宮津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議第３７号 平成３０年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３８号 平成３０年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第３９号 平成３０年度宮津市
水道事業会計補正予算（第５号）
日程第６ 議第４０号
宮津市部設置条例の一部改正について
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（北仲 篤） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 議第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。松本 隆さん。
○議員（松本 隆） それでは、３点お伺いいたします。
１点は、概要３ページの平成３１年度当初予算の特徴点ということで、今回の職員定数の見直しは平成３５年度までの財政健全化に向けた取り組みの中で示されたことと認識をいたします。その取り組み内容では、５年間のうち、２３８人の職員定数から２１０人の職員定数まで減員しようとするものですが、平成３１年度の見直しが２３８人から２２６人とかなり減員となります。平成３０年度の職員数が２３３人で、主要事業が２４８事業、特別会計と合わせまして２５７事業になります。平成３１年度が減員しての２２６人で、主要事業が２３３事業、特別会計と合わせ２４２事業になりますが、この多くの事業を定刻時間内でこなしていけるのかどうか伺います。
それから、２点目に
事業等説明資料５ページの
地方バス路線運行維持対策事業では、平成３１年度からスクールバス一般混乗型の５路線などを一般路線に再編されます。スクールバス一般混乗型の場合、学校への登下校に合わせた時刻が優先になりますが、今回、一般路線に再編されることで利便性の高い乗降や時刻などになるのか伺います。
それから、３点目に
事業等説明資料１４ページののびのび
放課後児童クラブ事業の関係では、新年度から栗田・府中小学校で新施設の運営になります。
放課後児童クラブについては、現在、子供を見守る職員は２人以上で、うち１人は京都府が行う
放課後児童支援委員の
認定資格修了者、また修了することを予定している者となっております。今国会で、
児童福祉法改正を含む
地方分権一括法案が提出され、子供の利用が少ない土曜日や夜間を職員１人体制にしても違法ではなくなるようですが、今後、のびのび
放課後児童クラブの運営においてどのように考えられるのか伺います。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 私から、１点目の時間外の関係についての御質問にお答えしたいというふうに思います。
この御質問につきましては、昨日の向山議員の一般質問でもちょっとお答えをさせていただきました。その折には、大きくはということで、業務の削減でありましたり効率化ということが１つということと、それから職員の意識改革、２つ、そして組織の
マネジメント力の強化ということで、大きくはこの３つの具体策でもって時間外の縮減を図ってまいりたいと、このようにきのうは申し上げさせてもらったということでございます。
本日、予算質疑ということでございますので、少し予算のほうに着目をした形で答弁させていただきたいなというふうに思っております。
今回、行財政改革の健全化におきましては、あらゆる事務事業を見直してきたということでございます。項目といたしましては１１５項目の見直しをさせてもらったということで、これ提案理由でも申し上げましたけれども、約５億２，５００万円の予算の削減を、見直しをさせてもらったと、このように申し上げさせてもらったということでございます。
それから、また公共事業においては、災害対応を優先させていきたいということで、一般的な通常業務、これは抑制をしていきたいと、このようにも申し上げさせてもらったということでございます。
こうした見直しの結果ということで、一般会計の予算規模なんですが、今、議員もお触れになられました予算の概要のところ、これは２ページのところを見ていただきたいと思うんですけれども、平成３０年度の予算額が１１８億オーダーということでございます。３１年度の予算が１３５億ということで、最大規模ということで提案理由でも申し上げさせてもらいました。ただ、しかしながらということで、２ページの一番下のところ、特殊要因もございますということで申し上げさせていただきました。１つには、
宮津与謝環境組合の分担金ということで、これが１２．５億増の１６．３億円、それから夕ヶ丘団地の建てかえについても８億円増の９億円と、このように申し上げたということでございます。こういった特殊要因も含んでの１３５億ということでございます。
３０年度、３１年度、いずれも特殊要因がございますんで、それを差し引いた予算規模、いわゆる定型といいますか、ルーチン業務でいう予算規模ということでいいますならば、３０年度が１１３億８，０００万ほどのオーダーになってくるのかなというふうに思っております。そして、申し上げたように、３１年度についてはその特殊要因を除きますと、１０７億３，０００万オーダーということでございます。こういう特殊要因があるからということで大きな規模になっておりましたけれども、その特殊要因を除けば、いわゆるルーチン業務的なことでいえば、こういった形で予算規模もかなり落ちておるということでございます。
こうした中で、議員からは、全ての事業を定刻内に終わらせることはできますかという御質問でございましたけれども、確かに定刻内に全てのこの事務事業を終わらせるというのは非常に困難なのかなというふうに思っておりますが、今申しましたように、いろいろな見直しをさせていただいた、あるいは予算規模もルーチン業務的な部分についてはかなり縮減できたということから、一定できていけるんではないかなと思っております。そういった中で、昨日の答弁と重なりますけれども、職員の意識改革でありましたり、所属長のマネジメント、こういった効果をもって事務事業に当たってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、
地方バス路線運行維持対策事業について御説明をいたします。
今回のバス路線の再編で児童の通学は
専用スクールバスで対応することになりました。再編に伴い、土日祝日の運休や１日当たりの運行本数の大幅な減便となりましたが、今の利用状況や各地域での意見交換等も踏まえ、通院や買い物で利用していただきやすいような登校時間帯よりも少し遅い時間帯に始発便を運行するなど、日中の時間帯でのダイヤ設定をしています。また、児童の登下校時間に合わせた曜日別や季節別のダイヤはなくなり、わかりやすいダイヤとなっています。
バス停のないところでも乗りおりできる
フリー乗降区間は廃止いたしますが、地区住民からの御要望に応じて新たにバス停を設置するなど、減便となる中ではありますが、利用しやすい路線バスとなるよう設定したところです。以上です。
○議長（北仲 篤） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 私から、３点目ののびのび
放課後児童クラブに係る職員体制についての御説明をさせていただきます。
現在、本市の
放課後児童クラブにおいては、児童福祉法の規定を踏まえた本市の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、厚生労働省の同基準の省令に従って、４０人以下ごとに２名の職員を配置しているところでございます。議員お触れのとおり、平成３０年度の地方からの提案等を受けた義務づけ、枠づけの見直しとして、現行の基準の内容、おおむね４０人以下ごとに２人以上といった部分を参酌すべき基準とし、職員の複数配置を義務づけた基準の扱いが緩められ、人員の確保が困難な状況を改善して、クラブの新増設などもしやすくなる方向での法改正が進められております。
こうした中ではございますが、本市においては４０名以下ごとに２名という職員体制が確保できているということも踏まえて、今後においても４０名以下ごとに２名という職員体制を基本に、
放課後児童クラブの運営を行ってまいりたいと考えており、３１年度の当初予算においてもその職員体制が維持できるよう予算措置をお願いしているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も児童の安全安心を第一に、児童の健全な育成が図れるよう、のびのび
放課後児童クラブを運営してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（北仲 篤） 次に、小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 歳出の特徴点の人件費の関係でお尋ねします。今の松本議員さんの質問と少しダブる面もあるかもわかりませんけども御容赦いただきまして、質問をさせていただきます。
平成３１年度の職員数が２２６人です。ほんで、現行の実職員数が２３３人になっておりまして、７人少なくなっているということです。それから、時間外勤務手当の予算が平成３０年度の当初予算よりも約３，０００万円削減されてるという、そういう予算案になってるわけですけども、本当にこれらに見合う業務削減がされているのか、その根拠についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ただいまの答弁と少しかぶってきますが、お許しをいただきたいと思います。
その根拠はということでございます。今申し上げたように、あらゆる事務事業の見直しをしてきたということでございます。先ほど松本議員の御質問に対しても１１５項目と、このように申し上げました。少し具体のお話をさせていただきますと、内部事務の見直しということで、これは３３項目の見直しをさせていただいております。それから施設管理の見直しということで１３項目、あるいは補助金、負担金等の見直しということで３９項目、それから事務事業の見直しということで３０項目ということでいろいろ見直しをさせていただいております。これは予算にこれが反映させているということでございますが、当然ながらこれ予算に反映しているということは、職員の事務手間にも当然かかわってきますので、こういった大きく１１５項目を見直す中で、そのマンパワーの分も当然低く抑えていけるということでございますので、そういった形で今言う人数、２２６人の体制で、そして時間外もなるべく抑えた形でこの事務事業に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 私がお伺いしたかったのは、具体的にこの事業とこの事業を減らすから職員は１人減らせるとか、そういう質問をしたかったんですけども、もうそれはよろしいです。
それで、これに関連して、平成３０年度の時間外勤務手当の予算が、これ補正後ですけども、１億２，０００万を超えているわけですね。一方、平成３１年度の当初予算が約６，８００万円になっております。平成３０年度は御案内のとおり、災害がかなりありまして、そういったことがあったとはいえ、３１年度の予算は３０年度の約半分に減らされているということがあるわけですけども、本当にこの時間外の予算でやっていけるのかどうか、
サービス残業が出てくる懸念がないのかどうか、そこらあたりをお尋ねしたいと思います。
関連して、あわせてこの平成３０年度に
サービス残業はなかったというふうに思いますけども、そういう理解でいいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ちょっと前後しますが、
サービス残業というものはまずないということでございます。
それから、１点目のほうです。これは本当にやっていけるのかということでございます。これは国の働き方改革とも連動してきますけれども、基本的には上限設定もこれはしていかんなんと思っております。事務事業も一定見直しをさせていただいておりますので、職員にもそういう時間配分も考えながら仕事もしていっていただきたいなと思っておりますし、そういった機動性なり、あるいは瞬発力もあるような組織の体制にもしていきたいということで、これをやっていきたいというふうに思っております。
時間外が非常に多いです、確かに。これは予算といいますか時間外手当の関係のみならず、職員の健康管理ということでも非常に重要なことですので、これは本当に国が定める上限設定以下で職員が事務に当たれるような形に庁内で応援体制も含めながらやっていきたいというふうに思っております。したがいまして、時間外手当もかなり削減をしておりますけれども、これは健康管理の面とあわせた形でこういった予算配分をさせてもらっておるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 次に、星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 私のほうからは６点質問いたします。
事業等説明資料ページ、まず２ページの
自治会活動支援についてです。この中で、１点目の
自治会集会施設等整備費補助金による支援２，３００万円、これは
有線放送設備整備事業になりますけども、こちらのですね、地区としては浜野路、大島、長江、立と、こちらのほうの整備の経緯と使用状況、今後の使用方針をお尋ねしたいと思います。
２点目は、５ページの
地方バス路線運行維持対策事業についてです。平成３０年の利用者数が全体で３万５，１００人と、前年比１割アップしております。各路線によって著しい増減差が生じております。例えば、全体的には平行、あるいは１割アップしとるんですけども、全６車線のうち、日置世屋線ではほぼ半分、それから日ヶ谷、波見線では３分の２というような状況です。その要因と利用者の要望と対応をお尋ねしたいと思います。
３点目です。１３ページの学校教育環境の整備と充実です。その中の２点目の
学校ＩＣＴ環境の充実１，１５７万２，０００円です。
校務用パソコンの更新における現使用のパソコンの処分方法として、データ消去後に中古販売するのか、あるいは法定処分費用を払って廃棄するのかお尋ねします。
４点目です。１５ページの宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組みについてです。３点目の北前船文化を生かした
観光地域づくり１４２万８，０００円というものについてです。昨年３月議会で、この質疑におきましてこの今後の方向性ということで、日本遺産に認定されたら市民啓発だけではなく、観光振興につながる取り組みを進めていきたいという御答弁をいただきました。しかし、前年度予算が４３０万円から約３００万円、今回減少しております。その理由をお伺いしたいと思います。
次は５点目です。１８ページの魅力ある
観光地づくり支援事業、こちらの中の１点目の海の
京都ＤＭＯ天橋立地域本部に対する支援２，５９７万７，０００円、及び
丹後観光情報センター、これ天橋立駅の構内ですね。１，０９５万２，０００円というものです。これは前年度予算が両方合わせまして１，２３７万７，０００円と、対前年比約２，５００万円マイナスになっております。このセンターを訪れたことしの
外国人観光客数と前年比の経済効果をお尋ねしたいと思います。ちなみに、過去の人数をいいますと、平成２６年度が５，８７８人、平成２７年度が８，９６４人、平成２８年度が１，９６６人、平成２９年度、これは昨年２月末の時点ですけども、１万４，４９５人という、非常にふえております。
最後です。１９ページの
宮津天橋立周遊観光推進事業に関してです。１点目と２点目に指摘あります海を活用した天橋立周遊の実施１７０万円、それから府中地区の渋滞対策３０万円、これは前年は両方合わせますと６３６万６，０００円と、今回もう約４００万円マイナスになっております。この中で、ことしのこの観光利用実績と府中地区の渋滞状況、緩和実績をお尋ねしたいと思います。こちらについても過去実績を申し上げますと、平成２７年度、こちらは４８日間で１万４，２１４人、平成２８年度が５３日間で７，３６３人、平成２９年度が４０日間で７，５８３人で、駐車台数は平成２９年度に関しては
ゴールデンウイーク期間中が４６５台、正月が１，２３１台という状況です。
この
天橋立周遊観光推進事業に関しては、３点目の夜のにぎわいの創出２２０万、この計上もされております。これは前年度予算が３００万で、これも８０万減少しております。ことしの、今年度の来訪者と前年比の経済効果もあわせてお尋ねしたいと思います。
ちなみに、この
にぎわいづくり、
天橋立まち灯りと成相寺の
紅葉イルミネーションということで、この実績をそれぞれ申し上げますと、平成２７年度が約２万人、それからまち灯りのほうですね。それから成相寺のほうが４日間で約１，０００人、平成２８年度は橋立のまち灯りが約３万５，０００人、成相寺のほうが２日間に減りまして約１，４００人、平成２９年度が橋立のまち灯りが約３万１，０００人、それから成相寺のほうが２日間で約１，２００人という状況になっております。
以上、よろしくお願いします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） １点目の有線放送設備と防災行政無線の連携化の関係についてでございます。
従来から防災行政無線との接続連携という要望が多くありました。自治会から多く要望があったということであります。特に最近、災害が頻発しておるということと、それから激甚化しておるということから、この昨年の秋にいろいろと市の内部の検討をさせていただいておったということであります。できれば、その情報伝達体制の充実を図っていくべしだなということで、昨年の秋にその方針を決定をいたしました。そして、１０月の下旬にはもう自治会のほうにそういった御紹介もさせていただいて、来年度からそういった予算化をしていきたいと、制度化を図っていきたいということで申し伝えたといったところ、今回、４自治会からそういった手を挙げてこられたということで、これを予算化に踏み切らせてもらったということでございます。
これは今度制度化を図ってまいりましたので、今後においてもこういった事業を継続していきたいと思っておりますし、３１年度は手が挙げられないんだけれども、３２年度以降にお願いしたいという話も聞いておりますので、またそういった対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、企画部が所管しております事業のうち４点、御質問にお答えします。
まず最初に、
地方バス路線運行維持対策事業についての御質問でした。利用者が伸びている路線といいますのは、伊根線などの幹線が伸びておるということで、これは上限２００円バスが地域の皆さんに浸透し、利用が進んでいるということに加えて、外国人観光客の利用がふえているということが大きな要因であると考えています。
事業等説明資料では、日置世屋線と日ヶ谷線、波見線が減少しているというふうにしていますけども、スクールバス一般混乗型路線はやはり毎日通学に利用する児童数の減少が大きな要因であるというふうに考えております。日置世屋線では、スクールバスとして利用していた小・中学生の利用が延べ人数になりますけども１，５００人、日ヶ谷線、波見線では２，３００人減少しております。
また、利用者からの要望と対応ということですけども、今回の路線再編におきましては、通院や買い物に対応できるようダイヤ編成を行いました。また、地域住民からの要望に応じて、バス停を増設するなどしてきたところです。
次の宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組みということで、北前船文化を生かした
観光地域づくりの予算が減少している理由という御質問でしたけども、３１年度予算が減額した主な要因につきましては、寄港地フォーラムへの参加回数を見直したということと、全国３８自治体により構成されている北前船日本遺産推進協議会の事業費負担金の見直しによるものということになっております。
５点目の魅力ある
観光地づくり支援事業におきまして、天橋立地域本部に対する支援と
丹後観光情報センター、この同センターを訪れた外国人観光客の数と経済効果という御質問でありました。議員からは、平成２８年１，９６６名とおっしゃいましたが、１万９６６名でございます。平成３０年度に天橋立駅構内の
丹後観光情報センターを訪れていただいた外国人観光客につきましては、１月末時点で１万７，７８９人、前年比で１２４％と既に昨年１年間の利用人数１万６，９７８人を超えております。全体的に日本人観光客が減少する傾向にある中、本市においても外国人観光客は着実に増加しており、今後も天橋立地域本部に対して増加する外国人観光客への対応に強化していただくこととしています。その上で、それぞれの事業者において外国人観光客に対する収益機会を十分生かされることを期待しています。
最後に、６点目の
宮津天橋立周遊観光推進事業についての御質問でした。
３点いただきましたけども、まず１点目の海を活用した天橋立周遊の実施ということで、観光船の利用実績と府中地区の渋滞対策、緩和実績ということでございました。海を活用した天橋立周遊として、平成２７年度から浜町を起点とした周遊ルートを構築し、ゴールデンウイーク等の渋滞緩和、新たな海上交通を活用することを目的に、天橋立観光協会と観光船を運行する丹後海陸交通株式会社と連携し、事業を実施してまいりました。
その中で、今年度の観光船の実績につきましては、就航日数は４４日間、８，６０３人、これは昨年度比で１０９．５％となり、１日当たりの平均乗船人数もふえました。また、来年度につきましては、平成２７年度からの４年間の実績を踏まえて、ゴールデンウイーク等の繁忙期において、自主的に丹後海陸交通株式会社が浜町の宮津桟橋からの観光船を増便して運航されることとなっており、その広報、宣伝につきましては、引き続き天橋立観光協会に担っていただくこととしています。
続いて、府中地区の渋滞対策について、その成果でありますが、平成３０年度の府中地区の渋滞対策は、昨年度と同様、府中小学校を臨時駐車場として開設し、また、天橋立観光協会ホームページによるリアルタイムでの渋滞の長さや所要時間の配信、誘導員の配置などに取り組みました。平成３０年度の緩和実績につきましては、ゴールデンウイークは５月４日と５日の２日間対策を実施し、駐車台数は３２３台でした。渋滞は４日の１１時から１３時３０分にかけて長い渋滞が発生しており、最長で与謝の海支援学校下まで約２．３キロ渋滞が続き、府中小学校まで約４０分かかっていたという状況であります。４日のこの時間帯以外には目立った渋滞はありませんでした。
正月三が日につきましては、１日は天候がよく、駐車台数が８９２台、渋滞は１４時３０分から１６時にかけて長い渋滞が発生しており、最長ではゴールデンウイークと同じ与謝の海支援学校下まで渋滞が続いていたという状況です。１日はこの時間帯以外にも渋滞は見られましたが、２日、３日については天候が悪かったこともあり、目立った渋滞はありませんでした。
臨時駐車場を開設した日においても結果としては渋滞が発生しましたが、この取り組みがなければさらなる渋滞を引き起こしていたと考えており、平成３１年度も引き続き実施をしてまいる予定です。
最後の夜のにぎわいの創出についての御質問でした。今年度の
天橋立まち灯りにつきましては、来場者数は約３万３，０００人で、前年と比べて１０６％、成相寺紅葉ライトアップにつきましては約２，０００人で、前年比１６７％の実績でありました。一連のイベントに関連した消費額は、昨年度の約５，２００万円に対しまして今年度は約５，８００万円で、前年度比１１１％という結果でございました。以上です。
○議長（北仲 篤） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） ３点目の
学校ＩＣＴ環境の充実に当たって、更新する約１８０台の現在使用している
校務用パソコンの処分方法についての御質問でございます。
今回の更新対象となる現在使用している
校務用パソコン約１８０台は、配置から１０年程度が経過しているもので、事業系のパソコンとなります。その処分、廃棄方法については、５０万円弱の法定処分費用等を払った上で、産業廃棄物として処分するのではなく、これまでに市役所全体の不要ＯＡ機器類の処分方法として実績のありますリサイクル、リユースを前提とした処分、専用業者の引き取りを予定をしております。この方法であれば、買い取り額からデータの消去の費用やその他運搬費用などを差し引いても市としての処分、廃棄に係る費用支出がかからないと考えておりまして、この平成３１年度当初予算においても更新対象の現在使用しているパソコン処分の廃棄に係る歳出の予算措置は行っていないところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
全５点のうちで１点だけ、ちょっと確認をしたいんですけども、４つ目に御質問しましたこの北前船を生かした
観光地域づくり、こちらのほうの前年の御答弁のときに日本遺産に認定されたら市民啓発だけではなく観光振興につながる取り組みを進めていきたいということをこちらの場でおっしゃられております。今回、減って、金額のほうもですね、理由も今お伺いしましたですけども、フォーラムへの参加も減らしていくんだという中で、今後の取り組みとして、やはり日本遺産に認定されたわけですけども、金額とは別のところでまだ、やはりこの答弁いただいた観光振興につながる取り組みとしての施策というのはお持ちになられてるんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 平成３０年度からこの北前船日本遺産推進協議会において日本遺産登録を推進するということを目標に取り組んでまいったわけですけども、それを受けて、宮津市も参画しております北前船まちづくり委員会におきまして、３つの部会を設けて観光振興と市民啓発に取り組んできたところです。
３１年度におきましても引き続き、その北前船まちづくり委員会におきまして観光振興を担当する部会と市民啓発を行う部会と残りますので、そのように、その部会の中で引き続き事業に取り組んでいただくというふうにしております。その中には、先ほど述べましたように、観光振興に係る部会も設置して、この北前船日本遺産を生かした取り組みを続けていただくこととしています。
○議長（北仲 篤） 次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 私のほうから３点お伺いいたします。
まず１点目は、主要事業の概要の１０ページ、と
事業等説明資料の１５ページということで、世界遺産登録推進事業についてお伺いいたします。予算としては天橋立世界遺産登録の推進ということで１４１万４，０００円ということで、１つ目は、評価の１ａっていうんですかね、の登録の可能性と登録までの具体の戦術や戦略、現在の課題と解決策などをひとつ教えてください。
それと２つ目ですけれども、これも主要事業の概要の１０ページ、
事業等説明資料の１５ページということで、インバウンド事業推進事業について、こちらのほうも事業費としては９５万９，０００円ということで、この世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンドの推進、具体のアクションプランをどのようにお考えになっているのか、そしてもくろみとしての経済効果を時系列で金額ベースがわかれば、それで教えてください。
そして３つ目、ＫＴＲ支援事業、これも主要事業の概要７ページの
事業等説明資料４ページです。ここに国土強靱化に係る緊急対策として１０億４，２００万円計上されております。宮津市がかかわる工事の範囲と内容、年度計画、今後の継続性を教えてください。
○議長（北仲 篤） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 私から、１点目の世界遺産登録推進事業に関する御質問にお答えをいたします。
現在、我が国の世界遺産、文化遺産は１８件、また、今後世界遺産の推薦候補となる国内暫定リスト記載の候補案件は７件となります。議員御承知のとおり、天橋立は文化庁による暫定リスト公募の際、平成１９年度に京都府、宮津市、伊根町、与謝野町の連名で「天橋立－日本の文化景観の原点」と題した提案書を提出いたしました。審査の結果、カテゴリー１ａの高評価をいただいております。
このカテゴリー１ａは、提案書の基本的主題をもとに提案地方公共団体が準備を進めるものとされており、地方公共団体による取り組み作業が相当程度進展した場合には、改めて調査、審議を行い、顕著な普遍的価値を証明できる可能性が高いと評価されたものについては、国内暫定一覧表への記載について検討することが望ましいといった評価を受けているものでございます。
文化庁からは、天橋立が有する顕著な普遍的価値の証明も含め、幾つかの検討課題を個別に示されております。現在、有識者などにより構成される天橋立世界遺産登録可能性検討委員会を中心に、まずは国内暫定リスト入りを目指し、その作業が進められているところでございます。
また、地元の宮津市、与謝野町、伊根町では、天橋立を世界遺産にする会を組織し、地域の機運醸成や環境整備に努めているところでございます。今後におきましても引き続き、まずは国内暫定リスト入りを目指し、京都府や与謝野町、伊根町とも連携を密にしながら、顕著な普遍的価値の証明のほか、地元の機運醸成や環境整備等、必要な作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、御質問いただきました２点についてお答えをいたします。
まず最初に、インバウンド推進事業の世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンドの推進の具体のアクションプランという点についてです。当該事業におきましては、世界で最も美しい湾クラブを活用した具体のアクションプランとして、昨年１０月にフランス、モン・サン＝ミッシェル湾クラブとの姉妹湾協定を生かした観光誘客に取り組むこととしています。今年度は、協定締結後、協定内容に基づき、フランスへのパンフレット送付やお互いの湾を掲載したポスターを作成し、そのデータをフランスや府内事業所へ提供するなど、観光情報の相互ＰＲに努めてまいりました。今回、フランスを初めとした欧州からの観光誘客につなげ得る基盤として、姉妹湾提携が締結できましたので、今後は天橋立観光協会を初めとした民間事業所により、当地の体験メニューなどを盛り込んだ旅行商品の企画、造成、販売を進めていただき、締結した協定を十分に活用して収益を上げていただきたいと考えています。
また、３１年度につきましては、富山湾で開催される世界で最も美しい湾クラブ総会に参加し、国内外の加盟湾と連携を深め、宮津湾の魅力をＰＲしてまいります。引き続き、民間事業者において、この取り組みを観光誘客、観光消費の拡大につなげていただきたいと考えています。
また、その経済波及効果等について時系列でということもおっしゃいました。当該事業の実施により生じる直接的な経済波及効果を推計するためには詳細な調査が必要となりますが、現状で本市においてはそのような調査は実施しておりません。したがって、経済波及効果をお示しすることは不能ですということが正確な回答にはなりますが、簡易的には、外国人観光客１泊当たりの観光消費額を調べた観光庁の消費動向調査結果を用いて推計する手法が考えられます。この調査結果は、旅行期間を通じての全消費の平均であるため、本市に当てはめた場合には推計値が過大になるということは考えられますが、この結果を用いると、平成２９年の宮津市内の外国人宿泊者による市内での観光消費額は約５億４，０００万円と推計されます。同調査の結果を援用して、市の総合計画においてＫＰＩとして掲げている外国人観光客宿泊者数、平成３１年度の５万人を達成した場合には、年間の観光消費額は約７億４，０００万円が見込まれます。以上です。
済みません、もう１点抜けておりました。
３点目のＫＴＲ支援事業について、宮津市がかかわる工事の範囲と内容、年度計画等ということでございました。このたび予算計上している国土強靱化に係る緊急対策については、国が平成３０年１２月に定めた防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づき、国により安全対策の必要があると判断された箇所について、３カ年中２０２０年度までに対策を実施するものです。
対策地点は京都丹後鉄道線内で５地点あり、宮津市内では宮舞線の栗田－宮津間ののり面工、丹後由良－栗田間ののり面工及び宮村－喜多間の落石防止工の３地点で対策を実施することとしています。ちなみに、宮津市外では、宮舞線の四所－東雲間、宮豊線の与謝野－京丹後大宮間の２地点となっています。
年度計画としては、栗田－宮津間の対策は平成３０年度３月補正予算で計上の上、全額繰り越し予定としており、事業費は５億円、宮津市負担分は４，２４８万９，０００円となっています。栗田－宮津間以外については、平成３１年度当初予算で計上しており、事業費は５億４，２００万円、宮津市負担分は４，７４４万９，０００円となっています。
○議長（北仲 篤） 次に、河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 公共施設マネジメントの推進ということで、説明資料３６について御質問をいたします。
既に公共事業、公共施設、ここに示してありますのは、特に今年度、福祉センターの跡地と旧公設市場に係る土地売り払い収入、これが予算計上３，０６２万円ということが、これ記されているわけですけれども、この対象物件のうち、福祉センター、公設市場、建物があるわけですけども、この建物を除却して、売却をするということの価格なのか、あるいはもう除却しないで、そのままの形で売却するという予算計上なのか、その辺についてまず１点をお伺いしときたいと思います。
それから、第２点目なんですが、特に両施設、市有地ということで非常に市民の関心も非常に高いところであります。あと、跡地がどう利用されるのかなということで、高いものがあるわけですけれども、この跡地利用ということも言うならば住民の福祉の向上につながるような、そういう施設であればなというふうに考えているわけです。少なくとも周辺住民に対して理解が得られないような利用はしてはならないというふうに思いますので、その辺の考え方、市の売却の方針といいますか、考え方をお伺いをしときたいと思います。
それから、３点目、この旧公設市場の周辺には、２０２０年秋にホテルが建設されるという、そういう計画があるわけでありますが、これ鑑定評価を今年度行っていくということですので、その段階ではまだ建設がされてないということなので、それがその鑑定評価の中に含まれるのかどうなのか、その辺もちょっとわからない面があるんですけども、そのことが多分、そのことによって地価が上昇するというふうに思われますので、その売却、予定価格にどうそれを反映をしていくのかといった点をお聞きいたします。
４点目、これは２点目とも関連がリンクするわけですけれども、誰でも買いたい人には売りますよと、何でも売りますよということになると、下手すると転売目的で次から次へと転売されて、そして建物自体がそぐわないような建物になるという可能性もないわけではないわけであります。それは仮定の話なんですけども、そういうことにならないような売り方というのか、そういったものがあるものか、考えてる点を教えていただきたいと思います。
それから、予算計上されているのは５，３２６万円ですので、この２つの予定物件以外、そのほかですね、どこを想定されているのかをお聞きします。
５点、よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ５点の御質問をいただきました。
１点目の売却の仕方というか、手法というかということでございます。両施設とも現状有姿ということで、建物は除却しない形で売却をしたいというふうに思っております。
２点目の利用制限というようなお話でございました。売買契約の中で使用用途を指定するということはできるということでございます。議員お触れのように、住民の福祉の向上でありますとか、地域の活性化でありますとか、定住につながるような形にしていきたいなというふうに思っています。
それから、特に旧公設市場のところです。将来的に単価も上がってきそうだねという御質問でございました。公募に当たってはあらかじめ不動産鑑定を行った上で、その鑑定評価額をもとに最低売却価格を設定する予定にしてございます。その鑑定の中で、将来の動向も踏まえた地域分析が行われるということでございますので、ホテルの立地計画等も一定視野に入れた鑑定の評価になるのではないかと思っております。
それから４点目の転売目的という御質問です。これも売買契約の中で１０年以内という形でございますが、買い戻し特約というものも設定することは可能ということになっておりますので、繰り返しになりますけれども、できるだけ地域の活性化につなげていきたいという思いがありますので、そういったことも視野に入れておきたいというふうには思っております。
それから、５点目の旧公設市場なり福祉センター以外、あとどんな物件があるんだという御質問でございました。残り４件あるということでございまして、１点は須津の国道沿いの例の２０メーター水路のところの例の商業施設、これが１区画です。それから今現在、解体撤去工事をしておるんですが、旧上宮津小学校の手前のところ、旧府道沿いに１件ございます。その１件分。そして、駅南と申したらいいんですかね、駅裏と表現できにくいんですが、駅南のところ、ここに２件あるということでございますが、職員駐車場として今利用してる物件が２件ございます。合わせて４件分ということでございます。
○議長（北仲 篤） 次に、松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） そしたら、私のほうから６点お伺いをさせていただきたいと思います。
一般会計予算ということで、改めまして予算審査でございますので、３１年度の市長の考え方という思いをお伺いをさせていただきたいと思います。
この予算執行ですね、今回財政再建といった形でございます。その財政再建の一歩が踏み出せる予算というふうに認識はしておりますけども、改めてこの予算執行すれば、財政再建団体に陥らないといった予算になってるのか、また、今回の予算の特徴と市長の進めたい施策についてお伺いをしたいと思います。
それから、当初予算概要の１１ページの３５の都市公園等の整備事業８３９万３，０００円でありますけども、島崎公園整備がされております。今後の活用の詳細についてお伺いをしておきたいと思います。例えば、オープニング等の予算等もあるのかなというふうには思いますけども、その点についてお伺いしておきます。
それから、概要の中のＰの８の１１でございます。住宅耐震化促進事業で、今回、新たに民間施設ブロック塀の除去補助についてが新たに出ておりますけども、市内での対象件数及び、これ国の補助があると思いますけど、その割合についてお伺いをしておきたいと思います。それから、本市の補助の状況ですね、補助内容もあわせてお願いします。
それから、事業等の説明資料、Ｐ１６の２４でございますけども、里の資源活用事業の関係であります。オリーブ生産拡大に対する支援ということで、オリーブ事業の今後の進め方をお伺いをしておきたいと思います。それから、オリーブオイル宮津の今後の役割ですね。その点についてお伺いします。
それから、
事業等説明資料Ｐ３２の１４１でありますけども、社会福祉協議会運営補助事業、２，８５８万８，０００円ですか。今回、補助の見直しがされました。以前は法人運営補助といった形でありますけども、今回は人件費補助といった形にされました。その理由と、この社会福祉協議会の活動裁量に制限的な形で逆に負担がかからないかなということと、職員の変動で補助額も変わるとは思いますけども、その確認、実人数なのかお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、予算書のＰの８１、概要でもＰの１７でもあると思いますけど、農水商工連携推進事業２４８万２，０００円の関係でございます。平成３０年度は８２２万８，０００円で、今年度は５７４万６，０００円の減額といった形になっております。この事業内容と、３１年度の、進め方をお伺いしていきたいと思います。以上です。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 私から、１点目の改めての平成３１年度の予算編成についての思いということでお答えをさせていただきます。
それこそ施政方針でありましたり、先日も一般質問で申し上げたとおりということでございまして、繰り返し答弁になって恐縮でございますが、この３１年度の予算につきましては、まずは財政再建を最優先課題としてということで、行財政運営の健全化に軸足を置いて、そして行財政運営指針に基づいた具体の取り組みをまとめる中で編成を行ったというものであります。
具体の健全化策を取りまとめた結果、向こう５年間で約４０億９，４００万円の収支不足に対しまして総額４１億２００万円、このうち平成３１年度においては５億２，６００万円の財源を捻出する道筋を立てることができたということでございます。今回掲げました健全化策をやり切ることができれば、議員御質問の財政再生団体への移行を避けられるものというふうに考えております。
しかしながら、健全化策の中には過疎債の延長など期待を含めて計上しているというものもありますので、これらに加えて、将来を見通した場合、人口減少、少子高齢化、それから公共施設の老朽化などさまざまな課題というものを抱えておりますので、決して楽観できる状況ではないということでございます。
今後におきましても、国、府の動向を注視しながら、手綱を緩めず、不断の努力で行財政運営の健全化に取り組む必要があるというふうに思っております。
特徴と施策についてということでございます。申し上げました財政健全化に軸足を置きながら、安心安全に生活できるまちづくりと学校教育、子育て支援の充実、これらには最大限配慮したということでございます。また、住民一人一人が自分がまちを変えていくと、こういう意識と行動が必要ということで、何事においても行政任せ、行政主導ではなく、市民と行政が力を合わせ、意見、議論を交わして、役割分担をしながら進めていくと、こういうスタンスで臨んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 私から、２点目の浜町
にぎわいづくり推進事業にかかわっての島崎公園整備後の活用方法と、それから住宅耐震化促進事業、民間施設のブロック塀除却補助について御質問いただきました。
まず、島崎公園に関してでございますけれども、島崎公園整備につきましては浜町エリアの活性化に向けた地域振興拠点の整備の一環といたしまして、島崎公園をより利用しやすく、親しみを持てる公園としてパイロット事業と一体的に整備を行っているものでございます。
この浜町エリアですけれども、島崎公園のほか、旧前尾記念文庫や旧図書館、こういった老朽化施設、遊休施設がございます。これらを含めて一体的な利用のあり方を検討することとしておりますけれども、建設部といたしましても島崎公園のより有効な活用を考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、住民の皆さんの利用に供するのはもちろんですけれども、関係する部署と連携して
にぎわいづくりに資するような、指定管理者制度の活用も研究してまいりたいというふうに考えています。
それから、２点目の民間施設のブロック塀除去補助についてでございますけれども、この補助の目的ですけれども、ブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止して、安全を確保するためということでその除却費用について支援を行っていくというものでございます。今、補助対象としまして今考えておりますのは、道路、公園、公益的施設の敷地に面するものということで、また、市内にございます補強コンクリートブロックづくり、建築のほうでは組積造の組み立てで積んである、そういった形でつくってある、組積造という名称のようなんですけれども、こういった塀を対象、そして地面からの塀の高さが８０センチ以上と、こういった補助対象を現在検討中でございます。
その補助金額についてでございますけれども、除却費の４分の３、ただし１件当たり１５万円を限度ということでしていくこととしております。
今後の進め方ということですけれども、補助対象基準などにつきまして広報紙等で紹介をさせていただきまして、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 産業経済部所管に係ります２事業につきまして、御質問をいただきました。
まず、里の地域資源活用事業のオリーブ事業の進め方及びオリーブオイル宮津の今後の役割についてでございます。オリーブ事業につきましては、市と日伊文化交流協会との連携協定をもとに、平成２８年１２月に設置しましたオリーブオイル宮津を牽引役としてオリーブの栽培拡大やオリーブオイルを初めとする加工等に取り組んでまいりました。この間には、４０名を超える生産者が栽培に必要な技術の習得に努め、植樹が進められてきたところでございます。
こうした中で、これまで取り組んできました京都宮津オリーブにつきまして、市内の各生産者が品質の高い統一した栽培加工を継続していくことを目的に、生産者の方々で生産者の会を発足する方向で今お話が進められており、今後においては生産者同士の意見交換や協議を通じて、技術向上の取り組みが進むことが期待されてるところでございます。
市としましても、こうした生産者の動きと連携しまして栽培を進めていくとともに、一定の技術を身につけました地域おこし協力隊２名を継続配置し、生産現場におけるサポートを行っていくこととしております。
また、オリーブオイル宮津につきましては、予算提案の事業説明でも申し上げましたが、平成３１年度からは自立運営をお願いしており、現在、組織運営にしていくために必要な収益を上げる民間法人の立ち上げなど、自立に向けて検討をされている段階であります。したがいまして、今後の役割につきましては、イタリア輸入苗の品種選定やあっせん、ブレンド用オイル製造のためのイタリアオイルの輸入あっせんについては引き続き実施していただくことを確認しておりますが、それ以外の役割につきましては、組織自立の検討と平行して現在、調整をさせていただいてるところでございます。
２点目の農水商工観連携推進事業についてでございます。この農水商工観連携推進事業につきましては、一部事業の実施方法を見直したことから、議員お触れのとおり５７４万６，０００円の減額としております。まずこの事業の見直し内容につきましてですが、１つに、宮津農水商工観連携会議で取り組んできました特産品の開発等を希望する事業者の伴走支援につきまして、商工会議所の本来の業務である個社への経営支援を通じて実施していただくこととして同会議の活動費及び運営費への支援を削減させていただいております。
２つに、これまでに連携会議、特産品等振興事業補助、大和学園によるアドバイザー事業の３つの事業により、お土産品や料理など約１００品の開発、改良をサポートしてまいりましたが、これらの多くの商品が小ロットでの生産、販売等にとどまっている課題を踏まえ、特産品等振興事業補助金及びアドバイザー事業につきましては、流通拡大等が見込めるものに事業採択を厳選しまして、この改善も図りながら、両事業費の予算を削減したものでございます。
いずれにいたしましても、平成３１年度も連携会議により事業者の意識の醸成、事業者間の情報共有を図り、市全体の特産品づくりの機運を高めるとともに、宮津商工会議所が実施する個社への経営支援とタイアップし、商品開発等の意向がある事業者へは計画段階から経営指導を行い、流通拡大が見込める商品等について特産品等振興事業補助金や専門家によるアドバイザー事業による支援を行い、観光消費額につながる特産品づくりを後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 宮津市社会福祉協議会に対する補助金について御質問をいただきました。
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づきまして地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人でございます。宮津市社会福祉協議会におきましては、地域福祉活動と、それから介護保険事業、この２つを主な事業として活動を行っておられます。地域福祉活動につきましては、利益を生まない事業でございます。このことから、行政の支援は必要ということで、これまでから運営補助を行ってまいりました。
見直しはなぜされたのかというお尋ねでございますが、現在、宮津市社会福祉協議会は、会費収入の伸び悩み、あるいは地域福祉活動の財源としてました介護保険事業収入の減少によりまして、社会福祉協議会が積み立ててこられた基金を取り崩して運営をされているという状況にございます。したがいまして、このままでは数年後に基金が枯渇し、法人運営が立ち行かなくなる、こういうおそれがある状況でございます。
今回の見直しにつきましては、近隣の他市町が行っておられる補助のあり方と同様に、地域福祉活動を行う職員の人件費を補助対象とさせていただきまして、補助率を５０％で設定をし、結果、補助金が増額となったものでございます。
活動裁量の制限にならないかという御指摘をいただきましたけれども、補助金の交付に当たりましては市が意図的に制限をかけるということはございませんので、御理解いただければと思います。
また、補助金の額ですけれども、地域福祉活動を担当する職員の実人数に対して補助を行っていくこととなります。したがいまして、職員の数ですとか、その方に対する支払われる給料、こういったことが変わりましたら補助金も変動するということでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） 済みません、分科会のほうに所属しておりませんので、もう少しお聞かせください。
島崎公園の関係であります。今、るるお話がありましたけども、これ実際のオープニングというかオープンですね、市民の方にも開放する時期といいますか、そういったことと、今、整備をされておられますけども、その中でまだ歴史の館のほうの歩道整備がまだちょっと見えないという状況で、３１年度に繰り越しをされてるのかなとは思うんですけども、そこら辺のことをもう少し教えていただけますか。
それから、ブロック塀の関係であります。これブロック塀の補助の関係は、これは市単独での実施という形なんですか。これ国の、先ほど国の補助の割合等って確認させていただきましたけど、御答弁なかったので、そこら辺、市単独でのこの補助制度なのか教えてください。
それから、オリーブ事業の関係であります。今までオリーブオイル宮津は平成２８年からオリーブ産業をマネジメント、牽引するオリーブオイル宮津準備室の設置という形で、どっちかいうとオリーブオイルがマネジメントして、全体的な広がりにしていこうみたいな流れで今まで推進をしていただいたと思うんですけども、そこら辺のこの、先ほど御答弁ありましたけど、余りちょっとまだこれから議論していくんだみたいな話があるんですけど、実際の進め方ですね。そしたら、それぞれの地域で今、オリーブをやっておられますけども、単体でそれぞれ事業収益を上げていくといった形では考えておられるのか、今まではどっちかいうと宮津全域的な形で広げていって、事業拡大をしていこうという形やったと思うんですけども、そこら辺の考え方をお教えください。
それから、最後、農水商工観連携会議の関係です。これ今、削減の関係は連携会議のほうの削減をされるということでありますけど、これもともとの補助率、特産品の新規開発とか特産品の生産設備の拡充とか、補助率ありますね。その補助率自体は変わらないという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） ２点御質問をいただきました。
まず１点目の島崎公園のオープニングについてでございますけれども、この開放に合わせてのオープニングイベントということではちょっと考えておりませんけれども、公園への親しみ、愛着を持っていただくことを目的に６月ごろに考えておりますけれども、芝植えイベントを実施したいというふうに考えております。開放の予定ということですけれども、天候次第ですけれども、約３カ月間の養生、芝の養生期間の後ですね、芝がおおむね生えそろう９月下旬ごろに開放できればというふうに考えております。
それから、島崎公園、歴史の館までの園路ということ、園路整備ということですけれども、繰り越しをさせていただいての事業実施ということで行う予定というふうにしております。
それからもう１点、ブロック塀の除却の補助の割合ということでございますが、国２分の１、それから府４分の１、市４分の１ということでございます。この補助割合、１件当たり１５万円と、限度ということで考えまして、国２分の１になりますと７万５，０００円、そして府４分の１で３万７，５００円、市４分の１で３万７，５００円と、そういったことになります。
○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 再度２点御質問いただきました。
まず、オリーブ事業でございます。オリーブ事業の進め方としまして、市全体で一緒になって取り組んでいくという考え方に変わりはございません。そういう中で、先ほども少し答弁させていただきましたが、生産者のほうで今、市全体の生産者の会をつくっていくという方向で今動いておられます。これを市もサポートして、しっかりこの会をつくっていきたいなということで、ここで皆さんで情報共有しながら、一緒に品質の高いオリーブをつくっていくということで、市全体として進めていくという考え方でございます。
そういう中で、まだ、オリーブオイル宮津、これは自立に向けて今、検討されておられますが、こことが一緒にタイアップできることが１つ、一番のイメージしておりますので、これに向かって今現在調整をさせていただいておるということでございます。
それから、２点目の農水商工観連携推進事業についてでございますが、この補助率、特産品の補助でございますが、補助率は変更ございません。これまでから市内の農林水産物を使っていただいた場合は３分の２の補助率で、それ以外の農産物を使われた場合２分の１補助ということをさせていただいておりますが、この補助率については変更ございません。
○議長（北仲 篤） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時１３分）
────────────────────
（再開 午前１１時２３分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、４点お伺いをさせていただきます。
まず、
事業等説明資料の１０ページなんですけれども、医療的ケア児保育支援モデル事業なんですけれども、京都府北部では宮津市が初めての実施になるとあります。実施しようとするに至ったその経緯を説明をしていただきたいと思います。また、モデル事業の期間というのはいつまでなんでしょうか。そして、この説明資料中にあります看護師等雇用人件費、備品購入費ほか、括弧して介助用ベッド等とありますけれども、この「等」とか「ほか」とかは一体何なのかお伺いをいたします。
そして、２点目、
事業等説明資料の１６ページ、里の地域資源活用事業なんですけれども、地域おこし協力隊の起業支援に食品乾燥機、真空パック機の補助とありますけれども、これらの機器というのは一体どこに設置されるのか、お伺いをいたします。
１７ページの農水商工観連携推進事業ですけれども、農商ビジネスフェアに４万２，０００円の負担金とあります。毎年このくらいの金額が支出をされておりまして、昨年は４万１，０００円でしたか、ありましたけれども、これは京都府北部地域連携都市圏構想の一環だと私は思っておりますけれども、この収支というのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
事業等説明資料３１ページの地域ささえあいセンター指定管理料についてなんですけれども、説明の最後に、米印がありまして、ほか福祉活動団体における使用料は原則として無償とありますけれども、この原則とはどういうことなのか、無償でない団体も出てくるということなのかなと、どういった区分けなのか教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 私のほうから、１点目の医療的ケア児保育モデル支援事業と、それから地域ささえあいセンター指定管理料の部分について御答弁を申し上げます。
まず、医療的ケア児保育モデル支援事業、この実施に至った経緯でございます。まず、宮津市におきましては、平成３１年度までを計画期間とする宮津市子ども・子育て支援事業計画、これを定めておりまして、この中におきまして、障害のある児童へのきめ細かな保育の充実、これを位置づけております。医療的ケア児に対するサービス資源というのは限られておりまして、医療的ケアが必要になった状況では、病院に入院して家族と離れて暮らすか、家族が自宅でその医療的ケアを担う、家族にとって大きな負担が生じることとなります。
こうした中、宮津市におきまして、医療的ケアが必要なお子様がおられる保護者がおられまして、この保護者の方が家庭で家族と一緒に、また地域とかかわりながらこの子供さんを育てていきたいという希望があり、今回の実施に至った経緯でございます。
それと、その事業の実施する施設としまして、平成２９年度に吉津保育園の分園、マ・ルートにございますけれども、こちらの保育園で障害者、高齢者施設等との複合施設である利点を生かしまして、３１年度から認定こども園への移行にあわせて、医療的ケア児保育の受け入れ体制づくりを進めていこうという御意向をいただきまして、本市としてこの体制整備を支援すると、こういうことでございます。
モデル事業の期間ですけれども、これ国のモデル事業でございまして、当分の間継続をされると捉えております。
それから、もう１点、「等」「ほか」とあるのは何かというお尋ねでございます。嘱託の看護師１名の雇用に係る費用でございます。それから、備品購入でございますけれども、対象となる児童のケアに必要なたん吸引器、あるいは胃ろうに必要な器具を考えております。
それから、４点目の地域ささえあいセンターの指定管理料についてのお尋ねです。原則として無償とあるがというお尋ねでございますが、地域ささえあいセンターは、地域福祉活動団体の活動の場としてするものでございまして、一応センター使用料は無償にしておりますが、ガス代ですね、調理、料理講習室を使用された場合のガスこんろを使用された場合のガス代を実費としていただくこととしております。
それから、有償となる団体があるのかというお尋ねでございましたが、地域ささえあいセンターは地域福祉活動を行う行政財産でございます。したがいまして、他団体、福祉活動団体以外の団体が希望された場合、使用内容を勘案し、支障がない場合、特例的に行政財産の一時使用を許可する場合があるということで、この場合は行政財産使用条例に基づく使用料と光熱水費を頂戴するということでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 産業経済部所管の事業につきまして、２事業について御質問をいただきました。
１つ目の里の地域資源活用事業におけます地域おこし協力隊への起業支援についてでございます。本年３月で任期満了となります地域おこし隊１名が、オリーブ生産による起業を行うため、必要となる加工用の設備の導入を支援するもので、お尋ねのこれらの設備の設置場所は同隊員が確保する加工場に設置をされるものでございます。
それから、２点目の農商ビジネスフェアについてでございます。この農商ビジネスフェアにつきましては、北部７市町で運営する京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会で実施するものでございます。当該ビジネスフェア開催に係る協議会の全体の歳出予算額、まだ承認されてませんので案の段階ではございますが、５０万円であり、これを７市町で取り決めたルールで負担するもので、宮津市負担分として４万２，０００円を計上してるものでございます。
なお、協議会におきましては、いろんな事業をしておりますので、この負担はおのおのの科目から負担されておるということで、この農商ビジネスフェアについてはこの商工費のほうから負担をさせていただいておるということでございます。これらの同協議会の収支に係る予算及び決算につきましては、協議会の総会で決定、また承認をされているものでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 済みません。医療的ケア児保育支援モデル事業の件なんですけれども、先ほどおっしゃいました備品購入費等とかいうのは、胃ろうとたん吸引等というところの、その「等」というのをお聞きしたんですけれども、たん吸引とかというような説明でしたけれども、ほかにはじゃあないというふうに思ったらよろしいんでしょうか。その点を１点お伺いをいたします。
それから、農水商工観連携推進事業ですけれども、５０万円を７市町で負担、分担しているものということなんですけれども、総会で決定されて承認をしているというところで、これ７市町の京都府北部地域連携都市圏構想の、その協議会ですかね。そこの協議会のチェックというものは、各市町村の議会がするというふうな、私は以前にもらった冊子には書いてあるんですけれども、そこら辺のチェックをしたいと、これからもね。ですので、その辺の監視する役割というのは議会にありますので、そういったところの提示というか、そういったところもきちっとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 済みません。私の説明が不十分で申しわけございませんでした。
どのような器具を買うのか、私が先ほど申し上げた備品購入、備品だけなのかというお尋ねであったと思います。今回初めて医療的ケア児モデル事業に取り組みます。実際にこの子供さんを初めて預かるという中で、具体にはたん吸引器、胃ろうに必要な器具というふうに申し上げましたけれども、それ以外にも子供さんを実際に預かって必要な器具というのは出てくるというふうに思っております。それについては、限定して対象経費とするのではなく、そのときに生じた必要な備品については、これは支援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、現時点で限定してこの器具、この器具ということは申し上げにくいということで御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会に対する支出についてですけども、負担金としての支出を議会ではチェックしていただいてるということで、協議会内部でどのような支出をしているのかということについてまで議会のほうに提示するような仕組みにはなっていないという状況でございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 最後にもう１点お伺いしたいんですけれども、医療的ケア児保育支援モデル事業、今後またそういった方が地域で一緒に支え合って生活をしていきたいと、そういった方が、子供さんですね、御家庭の方がいらっしゃったら、さらにモデル事業としてかな、支援をしていくのかという点を１点お伺いをいたします。
それから、京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会の収支についてなんですけれども、図式で説明をされている冊子には、いやいや、各市町がやっていくというような、総会も全てチェックをしていくような、そういう図式になっているんですけれども、それはいつ変わったのかなと、私にはわからないんですけれども、全体を監視するというそういう役割があると思うんです。協議会全体を監視すると、役割。それについての認識というか、そういうのではないということでしょうか。最後にお伺いいたします。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 医療的ケア児保育支援モデル事業でございますけれども、医療的ケアが必要な子供の実数というのはそんなに多くはございません。ただ、提案説明でも申し上げましたとおり、医療が進歩して医療的ケアが必要な子供さんというのは全国的に増加傾向にあるということでございます。国がこのモデル事業として実施をしようとしてるこの事業ですけれども、今回、本市においても３１年度実施をするものですけれども、このモデル事業を生かして今後、保育所での支援のあり方、これを今後医療的ケア児が出たときの支援のあり方を定着をするとともに、保育園、それから病院、地域で支える、例えばヘルパーさんだとか訪問看護ステーション、こういった方との連携も通して、医療的ケア児が、医療的ケアを必要とする子供が地域で家族と一緒に暮らす、こういう体制をつくっていきたいというふうに考えております。国もこのモデル事業の目的はそこにあるというふうに考えております。
ですので、今後、その医療的ケアを必要とする子供さんがもしおられた場合は、引き続き市のほうで受けとめていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 当該協議会についてですけども、負担金として支出をしていただいて、その負担金としての支出をそれぞれの議会においてチェックをしていただいておるわけですけども、その協議会におきましては、会計監査等も受けた上で決算を協議会の構成員が認定するという手続を踏んでおりますので、これについては以前から、発足当時から仕組みが変わったというものではないと考えています。
○議長（北仲 篤） 次に、久保 浩さん。
○議員（久保 浩） それでは、私のほうから３事業分につきお聞きしたいと思います。
まず、１事業目ですけども、事業説明資料で１０ページですね、事業名が医療的ケア児保育支援モデル事業（認定こども園運営事業）ですけれども、先ほどの長林さんのほうとちょっとダブったりしますので、答弁については簡略なり割愛部分があって結構かと思います。よろしくお願いします。
北部では、この地域で本市に初めてこのモデル事業されるということで、大変注目もしております。期待もしておりますというところでお聞きさせてもらいたいんですけれども、１つ目が宮津市全域で現在、医療的ケアが必要な児童さんは何名おられますでしょうか。
２つ目がモデル事業としてマ・ルートで受け入れできるように体制を整備するということです。看護師等の費用、人件費２７５万４，０００円とありますが、これは１名分ということで、年間人件費なのか具体的に教えていただければと思います。また、マ・ルート開設日は毎日の常駐でその看護師さんが毎日常駐でおられるのかということをお聞きしたいです。例えば週に３日だとか、その辺についてお聞かせください。
それから、３つ目でマ・ルートで受け入れ予定の医療的ケア児の対象人数は何名おられるのか教えてください。
それから４点目、先ほどもダブりますけれども、備品購入のほか、介助ベッド費が１００万とありますけれども、ベッドの台数は１台でよかったでしょうか。それから、金額的にほかにこの１００万のうちにほかに充てられるものについての数字がわかれば教えていただきたいと思います。
それから、２つ目の事業で、事業説明資料が２０ページですけれども、新規就農者育成等営農体制の構築と農地利用の最適化の推進という事業名の中で、１つ目が人・農地プランの策定４０万円の使途は、これは印刷製本費だけなのか、ほかにもあるのか、教えてください。
それから２つ目、農地中間管理事業を活用した農地の集約２０８万２，０００円の具体的な使途について何であるか、農地集積コーディネーターの配置とありますが、コーディネーターの人件費なのか、その２０８万２，０００円の具体的な中身を教えていただきたいと思います。
それから３点目、営農体制の構築に向けた取り組み７９８万円についてですが、新規就農者の育成支援５人分、１５０万円で年間１人につきとあります。この５人の地区はどちらの予定なのか、教えてください。それから、また１５０万円について、どのような経費なのか、これは生活費なのか、それからほかの分もありまして一定の要件があるのかなど教えてください。
それから、次の３つ目の事業ですけれども、
事業等説明資料が２５ページで市営住宅夕ヶ丘団地の建替え（市営住宅環境整備事業）ということですが、１つ目が全体事業費が約１６億円とあります。また、３１年度の財源内訳を見ますと、国庫支出金が約４億２，０００万円に対して、市債であるところ、市の借金が約４億７，９６０万円で、国の負担よりも大きくなります。事業終了の３３年度までに本年度含め３年ありますけれども、宮津市の負担がどの程度、今後見込まれていくのか、現時点での見通しを教えてください。
それから２つ目が、財源内訳に京都府からが今回支援がゼロとあります。それはどういうことなのか、教えてください。
また、全体事業費が１６億円という膨大な金額であるんですけれども、財政再建化に向けておる今、この中で時期に重なっております全体事業費の期間の見直し等などがないのか、教えてください。以上です。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 医療的ケア児保育支援モデル事業についてのお尋ねに答弁させていただきます。
医療的ケアが必要な子供は何人いるかということでございますけれども、現在、市で把握している子供の数は、今回入所予定をしている１名のみでございます。したがいまして、３つ目のマ・ルートに何人入るのかというお尋ねについても１名でございます。
それから、２つ目の看護師の雇用経費についてのお尋ねでございます。嘱託の看護師１名を年間雇う経費を上げております。
それから、備品購入費でございますけれども、先ほど長林議員の答弁でも説明させていただきましたとおり、たん吸引器、それから胃ろうに必要な器具と、あと子供が実際に保育所を利用するに当たって必要となる備品ということで考えております。以上です。
○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 新規就農者育成等営農体制の構築と農地利用の最適化の推進について、大きくは３つ御質問いただきました。
まず最初に人・農地プランの策定４０万円の使途はということでございます。人・農地プラン策定事業予算の内訳についてですが、プランを審議するプラン検討会委員、これの交通費に係る費用弁償が６，０００円、それから地域との話し合い等に係る職員の時間外手当２０万円、事業を実施していくために必要な消耗品費や車両の燃料費、郵送料等の事務費として１９万４，０００円を計上しております。
それから、２つ目の農地中間管理事業２０８万２，０００円についてでございます。これも予算の内訳ということであったと思っております。農地の貸し手と借り手のマッチング等を行いますこの農地集積コーディネーター１名を嘱託職員として雇用しておりますが、この人件費として１５９万円、地域との話し合いに同行する職員の時間外手当として２０万円、事業実施していくための必要な消耗品費や車両の燃料費、郵送料等の事務費等として２９万２，０００円を計上しております。
それから、３つ目の新規就農にかかわっての御質問でございます。まず、１つ目の新規就農者が営農されている地区につきましては、上世屋地区、栗田脇地区、下石浦地区、宮村地区、須津地区でそれぞれ１名が就農をされています。
２つ目の農業次世代人材投資資金１５０万円につきましては、地域で話し合いをもとに作成した人・農地プランに担い手として位置づけられていること、それから年齢が４５歳未満、これは３１年度については国のほうが５０歳未満に引き上げを今検討されてますが、まだ確定をしておりませんが、現状では４５歳未満で、自立、自営就農する認定新規就農者であることなどが交付要件になっております。
当該資金につきましては、経営開始から経営が確立するまでの間、最長で５年でございますけども、収入が余り見込めない不安定な期間の生活を支援するものであり、その使途につきましては制限は設けられていません。ただし、前年の所得が１００万を超えますと段階的に資金が減額されることや、交付期間終了後、交付期間と同期間以上営農を継続していない場合は交付金の返還義務が生じることなどが定められています。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 市営住宅夕ヶ丘団地の建てかえに関しまして３点、御質問をいただきました。
最初に、平成３３年度までに本年度を含め３年、３１年度からですけれども、宮津市の負担がどの程度見込まれるのかということでございます。この３１年度から３３年度までの事業費につきましては、府の解体を除きまして、府営住宅の解体を除きまして約１０億６，０００万というふうに見込んでおります。そのうち、宮津市の負担につきましては、事業費の約５０％ということになりますので、国の補助を受けますとその事業費の５０％ということになりますので、宮津市の負担は６億３，０００万ということになります。
それから、２点目です。京都府からの支援がゼロであるという御質問をいただきました。この公営住宅の建てかえ事業につきましては、国の補助を受けて市が行う事業でございまして、都道府県の支援はございません。
それから、３点目の財政健全化の取り組みの始まるこの時期に重なり、全体事業の期間の見直しをという御質問でございました。この事業ですけれども、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するために、宮津市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして若者世帯、高齢者世帯にとって魅力ある市営住宅、地域となるように、夕ヶ丘団地の建てかえを行うものでございます。財政健全化の取り組みと重なってしまいましたけれども、夕ヶ丘団地は築５０年を超えておりまして、既に耐用年数を超過した市営住宅で、老朽化により、安全で安心して暮らせる住宅とは言いがたい状況でございまして、次の世代につなぐ住宅としてこの長寿命化計画でございますけれども、建てかえを計画し、実施しているものでございますので、計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北仲 篤） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５１分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 午前中の松浦議員の質疑にも一部ございましたので、かぶらない内容としてお伺いいたします。
財政健全化に取り組む中、縮小、あるいは少額とはいえ予算計上されましたので、その目的、目標、到達点という観点から、ポイントを簡単に２事業につきましてお聞きしたいと思います。
１つ目、
事業等説明資料の１６ページ、里の地域資源活用事業でございます。オリーブの生産拡大に対する支援３２２万５，０００円でございますが、３０年度予算は６５０万円でございましたが、削減のもと、３１年度の植樹予定本数や今後の計画見込みについて教えてください。
２つ目は、
事業等説明資料の１７ページ、農水商工観連携推進事業の大和学園との連携事業８０万についてでございます。１つ、今までこれといった特産品の開発につながっていないように私は感じますが、何か今までとは違った商品開発指導が行われるのでしょうか。２つ目、食のブラッシュアップセミナーの具体はどのようなものか、そもそも食のレベルアップの定義というのはどのようにお考えか、お聞かせください。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 産業経済部所管の２事業について御質問をいただきました。
まず、１点目の里の地域資源活用事業で、３１年度の予定本数はと、今後の計画数についてはという御質問でございました。３１年度の作付意向としましては約２，０００本をお聞きしておりまして、この２，０００本というのが植わりましたら、最終的に３１年度末で累計としてどれぐらいになるかということでいいますと、この３０年度末見込みを２，５５０本と見込んでおりますので、この２，０００本を加えまして約４，５５０本の累計の見込みと考えております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略において、３１年度末のＫＰＩは１万本というふうにしておりますけども、目標の半分少し行かない程度で、少し乖離がありますが、この４，５００本の本数につきましては、順調に成木に育ち、加工品の販路が拡大していくことが前提となりますが、試算としては１億円産業となる礎はできたのではないかというふうに考えております。
今後の植栽計画という、本数ということでございますが、松浦議員の御質問にもお答えしましたが、品質の高い統一した栽培加工を継続していくことを目的に、現在、生産者の方々で生産者の会を発足する方向でお話が進められており、３２年度以降の植栽本数につきましては、この生産者の方々で協議いただき、目標設定をしていただくことが本来の形というふうに考えております。
なお、３１年度予算、先ほど議員もお触れになられましたが、３２２万５，０００円、これにつきましては、これまでの実績を考慮しまして植栽本数約１，０００本分の支援となる予算として計上させていただいており、先ほどの意向どおりの植樹が実施された場合、予算に不足が生じるということでございますが、これにつきましては改めて議会にお願いしていかなければならないというふうに考えております。
それから、２点目の大和学園との連携事業につきまして、大きく２点御質問をいただいたと思っております。
１つ目のアドバイザー事業についてでございます。これも松浦議員の回答にちょっと重なる部分がございますが、事業者が行う料理メニューや特産品の開発、改良の取り組みについて、大和学園の講師が事業者の指定する場所に赴き、指導やアドバイスを行っているもので、受講者からは専門家が直接指導いただけるということで一定の評価をいただいている事業であります。しかしながら、議員お触れのとおり、当該事業を通じて開発、改良されました特産品はその商品の多くが小ロットでの生産販売にとどまっている状況であり、課題と考えております。
こうした中で、午前中の回答にも触れましたけども、宮津商工会議所が実施します個社への経営支援とタイアップしまして、当該事業を希望する事業者へは計画段階から経営指導を行い、流通拡大等が見込める商品等について事業採択をしていくこととし、改善を図っていくこととしております。
２つ目の食のブラッシュアップセミナーについてでございます。この食のブラッシュアップセミナーにつきましては、宮津の豊かな海、里、山の幸を活用し、美食のまち宮津と言われるように、事業者の食に関しての意識醸成を図っていくことを目的に開催するものであります。大和学園の協力を得て、本市の飲食店の料理人やスタッフ等を対象にセミナーを開催し、このセミナーをきっかけとして、味つけや盛りつけ、素材の生かし方等の品質、クオリティーですね、それから、料理の提供のタイミングやお客様へのおもてなし等の接客、サービス、それから食品の鮮度管理、調理場や店舗内の衛生管理の清潔感、クレンリネス等の向上を目指すものでございます。
議員から定義、食のレベルアップの定義はということでございましたが、定義ということにはまるかどうかというのはございますが、この３つ、クオリティー、サービス、それから清潔感、この３つをＱＳＣ、これの向上を図っていくことが食のレベルアップという位置づけをしております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 次に、横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 失礼いたします。私のほうから、大きく３点についてお聞かせいただきたいと思います。
まず１点目、資料ページのほうは平成３１年度当初予算（案）の概要の３ページでございます。歳入の特徴点のところで、法人市民税１億９，２００万円の税収を計上しておられる部分について１点お伺いをいたします。法人市民税が額にしてプラス８００万円、率にして昨対プラス４．３％増加を見込む根拠は何でしょうか。
２点目といたしまして、主要事業の概要７ページ、
事業等説明資料の３ページ、地域防犯の推進です。地域防犯の推進として２１８万９，０００円の予算計上のうち、防犯カメラ設置事業について１４０万円計上してある部分について、３点ほどお伺いをいたします。
まず１点目は、防犯カメラの設置事業として上げられている３カ所について、過去にこの場所において特に犯罪が起きた、もしくは起きそうになった事件があったのか、また、特になき場合はなぜこの場所に防犯カメラを設置することが防犯につながると考えておられるのか、その根拠及び選定理由をお聞かせください。２点目。それによって得られた映像はリアルタイムで監視することによって抑止力とするのか、その運用方法についての詳細をお伺いしたいと思います。３点目。個人情報の流出といった面での管理はどのように考えておられるでしょうか。
３点目ですが、主要事業の概要３５ページ、
事業等説明資料の３７ページ、市税のあり方検討の部分で、市税のあり方検討３０万１，０００円の計上がしてあります。本市地域にふさわしい新税の検討等について、財政健全化の取り組みとして施政方針でも新税の検討等の市税の見直しがなされておりますが、どのようなスケジュールでどのような内容を想定されているのか、お聞かせください。以上です。
○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
○市民部長（宮﨑茂樹） 私から、１点目と３点目についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の法人市民税の見込みでございます。法人市民税、議員も御案内のとおり、企業業績に左右されるところが大きいということがございます。決算で赤字を出さないように慎重に見込まなあかんということでございますが、現時点で今年度の決算見込みがもう大分見えてきております。これ企業業績の回復等から今年度の当初予算に対してプラス４．３％の増収ということは見込んでおります。ですので、それをそのまま３１年度予算案におきましてもその額を直近値として、実績値として置かせていただいてるものということでございます。
それから、もう１点、市税のあり方検討でございます。今回、財政健全化の取り組みを進めるに当たりましては、市民の皆様に少なからずの御負担や御辛抱をお願いするというものでございます。その上で、課税権の行使ともなります新税の検討というのは、慎重なものでなければならないというふうに思っております。この検討に当たりましては、現行の本市の税制全体、それと充当歳出等についても点検をして、あらゆる角度から見ていかなければならないというふうに思っておりますし、市民の御負担が過度なものにならないように留意をしていかなければならないと思っております。
また、例えば観光地としての特性、それからこれに応じた社会インフラ、それの状況等も踏まえまして、市民以外の方からの御負担、こういったことも検討に含めていきたいというふうに思っております。
スケジュールについてでありますが、年度内に学識経験者等から成る検討会、今年度予算をお願いしとるもんですけれども、これの検討をまとめようと思っております。その後におきまして、議会にも御報告させていただくとともに、市民や関係者の御意見を聞かせていただいて、市としての考え方をまとめていきたいと思っております。
さらに、その後になると思いますけれども、新税、新しい税制ということになりますので、総務大臣への協議、それから必要であるならですけれども、特別徴収義務者様との調整、あるいは条例提案、それから周知期間、こういうものも必要になってくるというふうに思っております。かなり作業が多くなってくるということでありますが、いずれにしましても丁寧に、かつスピード感を持って仕事を進めてまいりたいと、こういうふうに思ってます。以上でございます。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 防犯カメラの関係で３点の御質問をいただきました。
まず、選定の場所の理由ということでございます。今回選定した場所につきましては、過去にこの場所で事故があったとか事件があったとかということではなく、宮津市への出入り口となる主要箇所、あるいは交通量の非常に多い箇所ということで３カ所を選定をいたしたということでございます。その選定に関しましては、警察とも協議をさせていただいて、その結果を踏まえてということでございます。
犯罪が発生したときにはそれに係る不審車両の特定でありますとか、また行方不明者の捜索の手がかりにするとか、こういった形での利用が主な利用の方法ではないかなというふうに思っております。こうしたことから３カ所を選定させていただいたということであります。
本市は子供の見守り活動でありますとか、青色回転灯を自動車に装着をした青色防犯パトロール、こういった登録も多いということで、そういった防犯に取り組むまちであるということをアピールしていくということが必要だと、重要だということであります。こういったことが犯罪の抑止効果にもつながるというふうに思っておるということでございます。この防犯カメラの設置も、この設置をしてるよというこの取り組み、こういったＰＲをするであるとか、あるいはこの現場には防犯カメラが設置してありますと、こういったことを表示するということで、防犯につなげていこうというものであるということでございます。
それから、２点目の映像の関係です。リアルタイムかということでございました。今回、設置させていただこうと思っておりますのは、リアルタイムで監視するというシステムではありません。今回設置予定のカメラといいますのは、ＳＤカードにその映像を記録、保存をしていくというタイプのもので、個別個別に３カ所設置をしていきたいというものでございます。
それから、情報管理の関係です。この防犯カメラに記録されました画像が個人のプライバシーに関する情報であるということは常に意識をして、その取り扱いには配慮していかなければならないなというふうに思っております。今後、防犯カメラの設置、運用規定という情報の取り扱いルールを定めたものを作成する予定にいたしておりますが、今、想定をいたしておりますところでいいますと、防犯カメラの管理責任者という者をまず置いて、その画像の保存の取り扱いでありましたり、閲覧の取り扱い、こういったものを定めていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（北仲 篤） 横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） １点だけ。今の設置場所の件についてなんですが、防犯という意味合いから考えると、やはり人の集まりやすい場所であるとかということになると、私が思うのは駅前とか、今回再開発されます島崎公園であるとか、外国人観光客の多いであろう天橋立駅区域なんかも考えられるんじゃないかなと思ってましたので、またそのあたりの再考の余地があるのかというのと、今後これについてはまた設置台数をふやしていかれるというようなお考えもあるんでしょうか。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今回提案させていただきましたのは３カ所ということで、今申し上げた宮津への出入り口の場所でありますとか、非常に交通量の多いところというところで、御案内のとおり、須津の交差点のところでありましたり、それから天橋立インターのところでありましたり、あるいは浜町の交差点付近、こういった３カ所を今予定しておるということでございます。
その考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、もしも何か犯罪があったときにこの宮津から外に出ていく、その車両の特定だとか、そういったところに重きを置いて、今申し上げたような３カ所を選定しとるということでございます。
しからば、今後ふやす予定なり、あるいはその場所を変える予定はあるかということでございますが、新年度におきましてはその３カ所でお世話になりたいと思っておりますし、今後についてはその状況も見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 次に、長本義浩さん。
○議員（長本義浩） 私のほうから２点のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
まず初めに、介護人材確保推進事業ということと、医療的ケア児保育支援モデル事業ということでお尋ねします。
まず最初に、介護人材確保推進事業、概要ページの１２ページでございます。これまでから人材不足が言われている中で、その要因をどのように分析し、３１年度はその改善のためにどのような工夫をされ、何人の人材を確保されようとされているのかをお尋ねします。
次ですが、医療的ケア児保育支援モデル事業ということで、午前中の久保議員の御質問にもありましたけども、まずニーズはどれくらいあるのかについては久保議員の質疑の答弁により回答を得たと思いましたので、これは省略させていただきます。次に、２番目の今後も市が継続して支援を必要とする事業なのかということですけども、これも午前中の長林議員の質問、答弁により継続はするという回答だったと思いますが、支援というのは事業支援なのか、金銭的な支援も継続するのかというところをお尋ねいたします。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） ２つ質問をいただきました。
まず１点目の介護人材確保推進事業についてでございます。人材不足の要因をどのように分析しているかという点でございますが、全国的にさまざまな業種において人材不足があるというふうに聞いております。特に介護分野については、高齢化率の上昇による介護需要の高まりに伴う介護サービスの担い手、この不足が顕著となっているというふうに捉えております。本市におきましても同様でございまして、高齢化率が４０％を超え、さらに介護認定率２５％を超えております。介護需要は高く、逆に介護サービスの担い手が不足しておる、こういったふうに要因を分析しております。
次に、その改善なり工夫ということですけれども、本市におきましては京都府、福知山市、舞鶴市と連携をいたしまして、京都府北部福祉人材養成システムを構築し、運用をしております。具体的には、本市においては介護実習の場を提供するということで獅子崎のマ・ルート、ここが介護実習の場として運営をされております。
それから、京都府は、京都府北部福祉人材フィールドワーク、この事業を実施しておりまして、この地域の受け皿として積極的にこの事業に関与、協力をしているところでございます。具体的には、このフィールドワークですけれども、京阪神の大学生が宮津に来て１日の場合もありますけれども、長ければ１週間ほど滞在をして、そこでさまざまな福祉施設を見学することによりまして、卒業後、宮津で住んで働く、こういうイメージを持っていただく、こういう事業でございます。平成３０年度におきましては、２月末の段階で既に京都市内の８大学から１００名近い学生さんが来ていただいております。
それから、介護人材確保についての市の独自の施策としまして、資格取得に係る講座等の受講料の補助、あるいは介護福祉士養成校への奨学金の貸与を行っております。この奨学金の貸与につきましては、平成３０年度から貸与の前払いということを実施しておりまして、より使いやすい制度運営を行っているところでございます。
こうした取り組みを継続して実施することで、市内の介護サービス提供事業所の求人確保、具体的な人数ですけれども、ちょっと直近の数字は持ち合わせておりませんが、昨年８月に調べましたところ、おおよそ８０名、介護福祉士や介護員等を中心に８０名の求人を行っておるというふうに数を把握しております。この８０名の人材の確保を支援してまいりたいと考えております。
それから、２点目の医療的ケア児保育支援モデル事業の継続して支援をするあり方の具体に金銭的なものかというお尋ねでございましたけれども、これは医療的ケア児保育支援保育を行う保育園、事業所に対して市のほうがその体制に係る経費を支援するものでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか。長林三代さんの質疑は既に３回に及びましたが、会議規則第５６条の規定により特に発言を認めます。長林三代さん。
○議員（長林三代） 済みません。ちょっと事業等はどこだったか忘れたんですけど、小濃議員の質問で、職員の超過時間でしたかね、あの件なんですけれども、サービス残業がないのかという質問に対して、平成３０年はサービス残業はなかったというふうにお答えをされました。これは今現在、上限がないからないのかなと私は思ったんですけれども、国の働き方改革で上限を設定していかなあかんと、だから、国が定める上限設定以下でこれを定めていかんなんと思っているというふうに答えられたと思うんですけれども、事業を減らしたから職員も減らすことができると。以前は事業、こんだけあった事業を職員こんだけでやっとって、事業をこんだけ減らしたから職員もこんだけ減らすことができるというふうな御説明のように思ったんですけれども、しかし、それだったら以前の状態と、今度減らした状態と同じじゃないのと私は思うわけですね。ですから、１人当たりの仕事量は減らないんじゃないかなと私は思いました。それで上限を設定をするというところは、そしたら、今までは上限がなかったから
サービス残業はない、でも、上限を設定したら、じゃあ、
サービス残業が出てくるんじゃないのと思いますけれども、そういった上限設定、仮にするとすれば、その超過分というのはどうするのかなと。どう言えばいいんでしょうね、超過分はどうされるんでしょうか。お伺いします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） サービス残業とその上限の設定枠とは基本的に関係ないというふうに思っております。そもそも
サービス残業というものが存在しないということでございますし、それが上限を設定をしたから
サービス残業が出てくるというものではまずないということでございます。
その事務事業と定員の定数の管理の関係ですけど、これ鶏、卵みたいなお話にもなりますが、まず私ども思っておりますのは、事務事業を見直して減らして、それによって、それに合った職員数を定数として確保していくと、こういう考え方だということでございます。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか。德本良孝さん。
○議員（德本良孝） 先ほどの長本さんの質問のあった介護人材の、この関係で、ちょっと私がちらっと新聞なんかで読んだところによると、マ・ルートの関係というか、要するにこれは北部で福知山とか舞鶴、宮津も含めて、そこでそれぞれが役割を担って介護人材を育成しようということ。ところが一方、福知山の某大学の中にある設備が、もうこれを返却してほしいと、使用が不可能になると、そういうふうなことが新聞等で報道されておるんですけれども、その関連はあって、例えばこの宮津のマ・ルートの位置づけが変わるとか、もっと仕事の量がふえるとか、そういうようなことはあるんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 済みません、今、德本議員のほうからお触れになられました、福知山で担っておられる現任研修の場の部分ですけれども、新聞報道でお聞きしている範囲の情報しか持ち合わせておりません。その後、ほかの施設を確保されるのかといったことがちょっと情報として入っておりません。したがいまして、マ・ルートで業務がふえるということは今の時点ではないというふうに考えております。以上です。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はございませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、予算決算委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第２ 議第２号から議第１６号までの１５件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 私のほうから１点、
事業等説明資料の３８ページ、この土地建物造成事業特別会計に関して質問します。
このつつじが丘団地造成事業における残区画数は３７区画です。計としまして、平成１６年２２２区画中の７３区画を７億１，１００万円で購入した後、今年度も販売実績がなく、３７区画が売れ残っている状態です。この
事業等説明資料の備考欄にもありますが、平成１７年からの販売価格について、不動産鑑定価格額に合わせて１区画当たりを平均３万９，０００円ですね、１平米当たり、こちらを１平米当たり２万２，０００円に変更して３７区画の７，９４１．７平米、これ金額にしますとほぼ約３億９００万円の価格を約１億７，２００万円に変更すると。この減額率のパーセンテージが４４％だというふうに記してあります。平成３０年度に借り入れの償還期限を迎えるわけですけども、これまで専任の担当員を置いて販売活動を行ってきたわけですけども、この事業の損益状況、現時点ですね、御確認を願います。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 議員もお触れになりましたが、市は平成１６年度に宮津市獅子崎土地区画整理組合からつつじが丘団地内の保留地７３区画を７億１，１９９万５，０００円で取得いたしました。平成１７年３月議会において、その取得した土地の分譲価格について６億１，３７４万８，０００円で議決いただき、現在まで販売を推進してきたところです。
現時点でこれまでの土地売り払い収入は３億４７３万９，０００円です。当初取得した額にこれまで販売推進に投じた経費を加え、土地売り払い収入を減じると、差し引き４億６，４５２万円になります。この４億６，４５２万円に今回提案しております土地の価格の変更後の売却額１億７，２６８万円を引いた額２億９，１８４万円がつつじが丘団地への定住促進を目的に財政を投資した額となります。これにより、約２００名の定住につながったと考えています。
○議長（北仲 篤） 次に、向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦）
事業等説明資料の４６ページ、水道事業会計についてお尋ねいたします。
本来、独立採算が原則であります公営企業会計におきまして、２年連続で赤字となることを見込んで予算組みをされておりますことは、一般的には普通ということでよろしいんでしょうか。赤字となる要因は何でしょうか。それから、改善策は今後どのようにお考えでおられますでしょうか。また、いつごろ改善ができるのでしょうかについてお尋ねいたします。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 水道事業会計についての御質問をいただきました。
この水道事業の経営改善については、喫緊の課題であるというふうに認識しております。民間企業の経営改善でございましたら、一つには不採算事業からの撤退とか、それから不採算施設の廃止、人員削減等に速やかに赤字の解消を図るものというふうに考えておりますけれども、水道事業につきましては、市民の皆さんの生活や経済活動を支えるために必要不可欠なものということで、安全で安心な水を安定してお届けすることは、水道事業者の責務でございます。よって、不採算施設の廃止、そして施設廃止に伴う人員削減も現時点では困難と考えておりまして、速やかに宮津市水道ビジョン、経営戦略でございますけれども、この策定に取り組んでいるというところでございます。
赤字の要因ということにつきましては、やはり人口減少、要は有収水量の減少というところがございまして、これが赤字の要因であるというふうには思っております。
そして、いつごろ改善するのかというところでございますけれども、現在、水道ビジョン策定委員会を立ち上げまして、この水道事業の現状分析、それから経営改善につながる具体的な施策について検討を行っているところでございます。持続、安全、強靱を念頭に、早期にこの宮津市水道事業ビジョンを策定いたしまして、経営改善につながる施策を実行することによりまして、健全な事業運営を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
１５件は、予算決算委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第３ 議第１９号、議第２０号及び議第２３号から議第３２号までの１２件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。松本 隆さん。
○議員（松本 隆） １点ですけども、単行議案参考資料１２ページの市長等特別職の給与の引き下げにつきまして、この改正案は平成３５年度までの財政健全化に向けた見直しの職員給与の削減が示されたことによるものと認識いたします。そういった中で、第１条、第２条関係の改正案の附則では、平成３１年４月から平成３２年３月３１日までの間、第３条の規定にかかわらず市長の給料は月額７２万円とし、副市長の給料は月額５８万４，０００円とする等々とありますが、１年の期間においてのみされるのか、または１年後には財政健全化に向けた取り組みの経過の中で改めて、新たに示されていかれるのか、伺います。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 市長等の給与の削減の関係の御質問です。
行財政運営の健全化の取り組みにおいては、特別職の給与カット、これを２０％として５年間継続をしていくということにしております。そうした中で、今回の条例の提案は、３２年の３月末までの１年間ということだけど、その理由はということだというふうに思っております。
これは、市長等の給与カットの期間を５年とした場合に、市長のまず任期がまたぐということ、そして、それに加えて、このカットを毎年覚悟と決意を持って提案したいと、こういう趣旨から１年間という形で提案をさせていただいたものということでございます。
○議長（北仲 篤） 次に、小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 単行議案参考資料１０ページの議第２３号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について質問をさせてもらいます。
ここで、規則で定める主要な内容の中に「他律的業務（業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務）の比重が高い部署における対応」とあります。一方で、平成３１年２月１２日付の総務省自治行政局公務員部公務員課の事務連絡文書には、「他律的業務の比重が高い部署について」として、地方公共団体においては、例えば、地域住民との折衝等に従事するなど、業務の量や時期が任命権者の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当し得ると考えられますが、その範囲は必要最小限とし、部署の業務の状況を考慮して適切に判断する必要がありますとあります。宮津市では、どういう部署の職員がどういう業務をした場合にこれに該当することになるのか、お尋ねします。
２点目です。同じ単行議案参考資料１９ページの議第２６号 宮津市職員の旅費に関する条例の一部改正についてです。ここで宿泊料や日当が引き下げになっております。提案理由の説明では、財政健全化の一環として改正をするということでした。そうであるならば、この引き下げというのは財政再建中の一時的、緊急避難的措置だというふうに思いますので、財政健全化後にはもとに戻すという理解でいいのかどうか、お尋ねします。
それから３点目です。同じ単行議案参考資料４９ページの議第２９号 宮津市消防団条例の一部改正についてお尋ねします。ここで消防団員の訓練出動手当が１，８００円から１，０００円に引き下げということになっております。そうしますと、これによって訓練に出動する団員が減って、非常出動の際の防災活動に支障を来したり、あるいはその結果、消防団員数の減少にさらに拍車をかける、そういう懸念があるんじゃないかというふうに考えるわけですけども、この点についてお伺いします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ３点御質問をいただきました。
まず１点目の他律的業務の範囲の関係についてです。まず、そもそもというところから、この業務執行については所属長のマネジメントに基づいて、業務の割り振りやアウトプット等を所属長が決定し、各職員に指示を行うことによって実施していくものということがまず原則ということであります。
一方で、ほかの要素ということで、そういった動きとか進捗に左右されて、業務の配分でありましたり、量、こういったものが変化する業務については、業務配分をみずから決めることが困難ということで、これらを他律的業務というふうに定義をいたしております。
本市においてはということで考えますと、まず例規関連でありますとか、予算編成等の他部署との折衝の比重が多い業務でありましたり、あるいは災害対応であったり、例えば虐待対応とか、そういったような相手のペースに合わせる必要があるというようなものについては他律的業務というふうにしていいというか、指定をしていきたいというふうに思っております。当然、こういったものを乱発するという考え方ではなしに、必要最小限というふうに思っておるということでございます。
それから、２点目の旅費の関係です。この旅費については、今まで国家公務員の基準を上回っていた金額を国家公務員の旅費の基準に見直すというものでございます。したがって、タイミングとしては今回の行財政運営の見直しの一環として行ったものでありますけれども、内容的には金額を適正化をしたというものであるため、仮に財政健全化をなし遂げられたとしても、今回の見直しの額を改定することはこのまま置いておくといいますか、改めての改定は行わないものということでございます。
それから、もう一つが３点目が、消防団の関係です。モチベーションが下がったりしないかというような御質問ということでございました。今回の改定につきましては、参考シートにも書いてございますように、近隣市町の手当を参考に、その改定を行わせてもらったというものでございます。この改定に当たりましては、団長なり分団長さんとも協議をさせていただいた上で、手当の引き下げについて御理解をいただいたということでございます。
今現在のところ、これまで来られていた団員さんが急に来られなくなったとか、あるいはモチベーションが下がったとか、そういったようなことは聞いてないということでございます。以上です。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 御答弁いただきました。
この議第２３号の関係です。今、宮津市では、この例規関連の業務であるとか、要は他部署との折衝が必要な業務ということで具体の答弁があったわけですけども、私が今紹介しました事務連絡文書、ここでは任命権者を超えるということであるんですけども、例規関連の業務ですと、同じ市長部局の中のそういう業務だというふうに思いますので、そういう意味からは、ちょっとこの事務連絡文書のこの内容とはちょっと違うんかなと。要は、任命権者を超えるということですと、例えば宮津市でしたら、市長部局と、それから教育委員会ですね。あるいは選挙管理委員会とか、それとの関係の業務、そういったものが対象になるんじゃないかというふうに思いますけれども、ちょっとそのあたりのところを再度答弁をお願いしたいと思います。
それから、その関係で、そもそもこの条例の一部改正といいますのが、勤務時間の上限の規制、これを規制をしていくという、そういう趣旨であるわけですけども、あくまでも月４５時間、そして年３６０時間というのがこれが基本にありまして、その例外措置としてこの参考資料にありますように、公務員人事管理に関する報告ということで、他律的な業務の比重が高い部署に勤務する職員については月１００時間かつ年７２０時間等という、そういうことがあるわけですけども、しかし、そもそもこの月１００時間といいますのは、これは過労死ラインとして労災認定の基準として定められている時間ですが、それを規則に規定する理由についてお尋ねしたいと思います。
それから、この長時間労働の解消につながる、実効性のあるものとなるよう、すなわち職員が働きやすい職場環境をつくるという、そういう趣旨でこの条例の一部改正が提案されておるというふうに思うわけですけども、そういう理解でよかったでしょうか。お尋ねします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ３点の再質問をいただきました。
１点目は、任命権者を超えて云々というお話でございましたけれども、私ども、任命権者を超えてというふうな理解はいたしておりません。市長部局の中でも教育長部局の中でも特に例外規定を、必要な場合には設けるということでございます。
それから、２点目については、議員おっしゃったように、まさしく例外だというふうに思っております。基本は、基本といいますのは、できれば時間外がないというのが一番ベストだというふうに思っておりますが、この超過勤務の上限ということで一月４５時間、年に通算いたしますと３６０時間以内というものが基本として規定をされとるということでございます。
議員おっしゃっていただきましたけども、月に１００時間でありましたり、年間７００時間というものは、本当にまさしく例外だというふうに思っておりますので、第１答弁でも申し上げましたように、乱発するつもりは全くございませんし、基本的には基本原則である一月４５時間、１年３６０時間以内に抑えたいというものに変わりはないということでございます。
それから、職場環境というか、職員の環境を変えるためにということでございます。これ働き方、まさしく働き方改革の一環で、この条例の一部改正を提案させていただいたものということでございます。
○議長（北仲 篤） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今、他律的業務については、これは任命権者をまたいでという、そういうあれじゃなくて、例えば市長部局の中であってもそういうことを該当させたいというような答弁だったわけですけども、そうしますと、先ほども言いましたように、この総務省のこの事務連絡文書、これの、この内容は全く参考にされないということでしょうか。今の部長答弁されましたように、あくまでその措置は必要最小限の措置であるべきだというふうに答弁されましたですけども、そういったことからいっても、市長部局の中だけでこういったことを該当させるというのは、それはちょっと働き方改革のそういう趣旨からいってもちょっとおかしいんではないかというふうに思いますし、今言いましたように、１００時間というのはそもそも過労死ラインのそういう時間ですので、それはもう本来あってはならないというふうに思いますので、そういった意味からちょっと再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 議員がおっしゃっておられます総務省の通知というものをちょっと改めて読んでみますと、国においてはということで書いてございます。予算折衝でありますとか法令協議、こういったことに従事するなど業務の量や時期が各府省の枠を超えてというものが他律と、こう書いてございます。各府省の枠を超えてということでございますので、国土交通省であるとか文部科学省であるとか、そういう枠を超えてということになります。
それを私どもの宮津市に置きかえますと、例えば企画部だとか総務部だとか、こういった枠を超えてということになりますので、いずれにしても市長部局の中でということで判断させていただけたらというふうに思います。
今申しましたように、国の通知は基本的には例示ということでございますが、市においてもそういった考え方だということでございます。予算等についても市民や外部の事業者との協議なども必要でございますし、相手のペースに合わせるということが必要ですので、もちろんこれは乱発するつもりはございません。必要最小限ということにさせていただきたいと思っておりますが、私どもの理解はこういった理解ということでございます。
○議長（北仲 篤） 次に、横川秀哉さん。
○議員（横川秀哉） 失礼いたします。私のほうから２点お伺いをいたします。
単行議案参考資料の１２ページ、市長・副市長・教育長給料の引き下げについてでございます。市長等特別職の給料カットについては、行革大綱２００６、財政健全化計画２０１１、また平成２９年度以降においても市長は副市長、教育長と比べ、５％多いカットを実行してこられました。このたびの条例の改正にて、引き下げ率を一律２０％とした根拠を教えていただきたい。
２点目として、同じく単行議案参考資料５２ページ、立体駐車場の料金体系の見直しについてでございます。立体駐車場の駐車料金の増加を図る目的であるが、５時間以内無料の部分については見直しがありません。５時間以上の利用によって料金を支払うという方が少なければ、収入の増加に余り寄与しないと思われます。本来、値上げとともに無料対象の時間についても検討すべきだと思いますが、その点についてはどうお考えになられているか教えていただきたいと思います。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） １点目の一律２０％の根拠はという御質問です。これは、当然、根拠でありますとかルールというものはないということでございます。今回の給与カットについては、市政運営の責任者である特別職が財政健全化を何としてもやり抜くんだという、そういったかたい決意のもとに特別職の方３人が自主的に申し合わされてこういった提案をされたものということでございます。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 立体駐車場の料金体系の見直しについて御質問をいただきました。
平成２６年９月に当該駐車場市営化をしております。この際には、浜町地区に訪れる方の受け入れ基盤として駐車スペースを確保し、隣接する道の駅と一体的に活用していくことにより、市街地のにぎわいを創出することで活性化することを図るということ、また、観光客等が使いやすい駐車場とするために５時間以内無料、１日上限５００円の料金設定で運営をしてまいりました。功を奏しまして、立体駐車場の利用者数は増加傾向にあり、周辺の
にぎわいづくりに資する施設となっております。
一方で、利用者数の増加により、維持管理経費が増加傾向であることもまた事実でございます。そうした中、財政健全化を推し進めるため、料金無料時間の短縮も含めた料金体系の見直しを検討いたしました。立体駐車場周辺には、宮津市福祉教育総合プラザ、市民体育館、中央公民館と宮津会館、歴史の館等、市民が多く利用する施設があります。これらの利用者の多くは市民であり、市民への負担を強いるのではなく、今の使いやすさを維持し、観光客等外貨を獲得していくことが望ましいと考えましたことにより、今回は５時間以上駐車する場合の料金区分のみ改正することといたしました。
議員お触れのとおり、５時間以上の利用する方が少なければ影響少ないんではないかという御指摘はそのとおりでございます。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
１２件は、総務文教委員会に付託いたします。
ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時０６分）
────────────────────
（再開 午後 ２時１５分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第４ 議第２１号、議第２２号及び議第３３号の３件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。長林三代さん。
○議員（長林三代） 議第３３号の宮津市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてお伺いをいたします。議案参考資料６２ページです。
条例の審議というのは今、これからなんですけれども、既に宿泊施設のような建設が始まっております。この点について、市はどのようなお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） この本条例制定に関しての質疑なのかどうかちょっとわかりませんけれども、この宿泊施設のようなものの建設が始まっているということにつきましてなんですけれども、本地区計画区域につきましては、現在、第一種低層住居専用地域でございますので、一戸建ての住宅など住宅類しか建築できないこととなっております。もし宿泊施設ということになりますと違反建築物となりまして、建築確認申請を審査する建築主事さんによりまして違反指導をしていただくことになります。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 今建設はできないから、建築がされていれば違反だと。
それでは、今回この条例、制定とあります。ということは、今まで規制していた条例はなかったということで、その認識でよろしいのかなとお伺いをいたします。
それからもう１点。平成３１年、ことしですね、ことしの１月、私も都計審の委員でして、都計審でこの地区計画の変更というところで賛成をさせていただいたところなんですけれども、都計審で変更になりました。では、それが建築してよいということではないと。宿泊施設のような建設がされておれば、宿泊施設が建設をされていれば違反であると先ほどおっしゃられましたので、宿泊施設の建設がされておればそれは違反、そういうことですよね。ですので、では、建築をすると、一般の住居に関して、あるいは宿泊施設でも、要は建設をすると、建築をすると、こういうことはどこをもって建築をするというのかなと。基礎の部分とかそういった部分も皆入っての建築になるのかなと、そういう点、ちょっと私はわからないので、お伺いをしたいと思います。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） この地区計画区域につきましては、今回、条例を定めるものでございますけれども、条例制定前ということですけれども、第一種低層住居専用地域と、用途は、用途につきましての規制は以前からかかっております。
それから、地区計画のほうも条例は制定していなかったんですけれども、その地区計画もございましたということでございます。
それから、ちょっと質問が余りよく聞き取れなかったんですけれども、どこをもって建築なのかということでございます。建築物の定義のことかなというふうにはちょっと思っておるんですけれども、建築物というのはその土地に定着する工作物のうち、屋根とか柱、もしくは壁を有するものということで、こういったものを建てるときに規制がかかってくるということでございます。
ちょっと答えが違いましたら、また質問をいただければというふうに思います。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 建築という、建物を建てるですね、要は、住宅にしろ、何にしろ、旅館にしろ、レストランにしろ、何にしろ、一般住宅にしろ、建築というところは柱を立てて屋根をつくったらそれを建築というのかと、そういう認識でよかったのかな。その辺でお答えがいただきましたけれども、いうたら、私、基礎の部分は建築には入らないのかとお聞きしましたけども、基礎の部分というのは先ほどおっしゃられなかったので、基礎の部分はじゃあ、家を建てる、箱物を建てる、そのときにはこれは建築には入らないと、そういう認識でよかったのかなと、私はわかりませんのでお聞きをしたわけですけれども、それで正しいのかなと、ちょっといまいちよくわからない御答弁でしたけれども、そういう認識をさせていただきたいと思います。訂正があれば訂正していただければ結構です。
それから、これは聞いた話なんですけれども、地域住民にはある商社から説明があったと。これこれこうこういうわけで、旅館と、高級旅館ですね。で、レストハウス等建築したいというところで、つきましては、一般のここにお住まいの方たちにもこの地区計画の変更に賛成をしてくれというようなお願い文書が回って、それであの地域の発展に寄与できるんであればという思いで賛成をされたということなんですけれども、こういった、そしてその後、いろいろともめごとがあるというふうにお聞きをしております。
ことしの１月に都計審が行われたときには、そういったことを私、聞いたような記憶はないんですけれども、高級旅館という説明、これも今回の条例制定だから関係ないのかな、でもそれぐらい市は把握してるんだったら、ちょっと例、例えばというところでね、載せていただければいいんじゃないかなと私は思うわけです。こういった、例えば地域のもめごと、あるいはその旅館がどういったものを建ててどういうふうにこれからやっていこうとしているのか、市は十分把握されているんだったらもっともっと議会で公表してもらったほうが、我々としては、私としては非常に議決の際に考えるべきは考えていろいろとさせていただこうと思うんですけれども、そういうところは一切ないというところで、市はどのように把握をされているのか、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） ここで暫時休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時２３分）
────────────────────
（再開 午後 ２時３２分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 今回の条例の制定につきましては、都市計画審議会で御審議いただきまして可決いただきました、その第一種低層住居専用地域から第一種住居地域に用途を変更していくということで、この用途の変更だけでは周辺地域に影響がある可能性があるということで、地区計画を設定して、よりその地域の発展に資するようにしていくものでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
３件は、産業建設福祉委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第５ 議第３４号から議第３９号までの６件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） それでは、３点お願いいたします。
議第３４号、概要でＰ３の４でありますけども、災害復旧で公共土木施設災害復旧事業でございますけども、平成３０年度もかなり災害復旧等がありまして、業者さんがなかなか少ないということで、入札の不調等がかなりあったようでありますけども、平成２９年度の災害がございます。そうした２９年度災害は全て工事が完了して、国への返還等はなかったのか、まず１点お伺いをしときたいと思います。
それから、補正予算概要のＰの５の１８の職員人件費関係であります。この時間外勤務手当の増といった形で１，４３８万３，０００円が計上されておりますけども、その要因についてお伺いをしときたいと思います。
それから、議第３７号の介護保険事業特別会計であります。特の３でございますけども、介護保険特別会計の保険給付費の減ということで１億４，９９２万２，０００円の減になっておりますけども、この給付費の減になった要因についてお伺いをしときます。以上です。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 平成２９年度の災害復旧工事についてでございますけれども、公共災害国庫負担法に基づく災害復旧でございますけれども、５９カ所のうち４７カ所が年度内にこの３０年度内に完成する予定でございます。残り１２カ所ということなんですが、これ平成３０年発生災害によりまして増破し、その変更を余儀なくされた箇所、それからまた現場への進入路の被災によりまして工事着手がおくれた箇所でございまして、現在、国へ事故繰越の申請を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 時間外手当の増の要因ということでございます。主な要因ということで申しますならば、今、議員がおっしゃったその災害対応ということでございます。
土木の土木費ということで６２０万ほどプラスの要素があるということです。これは災害復旧対応ということでございます。それから消防費というところで災害警戒対応ということで１５０万ほどのプラスということです。それから、社会福祉費の増ということで、これが１００万ぐらいということですが、これが災害救助法の関係というようなことで、大きくはこの災害対応に伴う増ということでございます。
○議長（北仲 篤） 笠井健康福祉部長。
○健康福祉部長（笠井裕代） 平成３０年度の宮津市
介護保険事業特別会計補正予算についてのお尋ねでございます。
保険給付費の１億４，９９２万２，０００円の減額の主な原因は何かというお尋ねでございました。この保険給付費のうち、施設介護サービス給付費と、この施設入所に伴うものでございますけれども、特定入所者介護サービス費が減少となったものでございます。
特定入所者介護サービス費につきましては、入所者のうち低所得者に対する食費、居住費の負担軽減、このサービス費でございます。具体的には、特別養護
老人ホーム、これが１施設、昨年の５月、休止をしております。宮村の天橋園でございまして、新年度予算でもお世話になっておりますけれども、特別養護
老人ホームからグループホームへ転換されるその準備として休止をされたということでございます。そのほか、その他の入所施設について、当初予算での見込みほど入所者数が伸びなかった、このこと等により、保険給付費が減となったものでございます。以上でございます。
○議長（北仲 篤） 松浦登美義さん。
○議員（松浦登美義） ありがとうございます。
１点だけちょっと確認を、再度確認をさせていただきたいと思います。災害復旧の関係で、昨年３０年度の災害がありまして、災害の見直しによって２９年度と重なる分があって、２９年度単体のことは工事は全て終わって、３０年度の事故繰りで全て完了するということでよかったんでしょうか。再度、２９年度の関係で国に返還する、工事ができなくて返還する事業はなかったという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 国への返還というのはございません。事故繰り手続をとっておるものでございます。
○議長（北仲 篤） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
６件は、予算決算委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第６ 議第４０号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。
森口総務部長。
〔
森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） ただいま議題となりました議第４０号
宮津市部設置条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料もあわせてごらんください。１ページということでございます。
今回の改正は、行財政改革を推進する体制を強化するため、企画部門と財政部門を統合し、企画財政部とするとともに、広報、広聴を担うセクションを新設し、明るく豊かな宮津づくりに向けた効率的、機動的な行政組織を構築するものでございます。その執行体制は、現在の１２部局２２課４２係から１１部局１７課３８係へ再編し、組織の簡素化を図ることといたしております。
施行日は平成３１年４月１日でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） ここで議案熟読のため、約１５分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時４１分）
────────────────────
（再開 午後 ２時５０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 私の一般的な認識でおきますと、いわゆる財政課、あるいは会計課のような中立性、独立性が担保されるべき業務というのは、執行部署に余り近いところにないほうがよいというのが私の民間企業における経験でございますが、今回、企画部の中に財政課が入ることによる、私が感じてた懸念はないと思ってよろしいでしょうか。質問です。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 市長の方針のもとでこれから行政の事務を執行していかんなんということです。そのためには、アクセル役の企画セクションと、それからややもすると今、財政健全化の取り組みを進めていく中で少しブレーキをかけていくようなセクション、これ合わせわざで今回やらせていただきたいと思っております。
その心はというところなんですけれども、まず、御案内のとおり、この３１年度からは総合戦略の改めてつくる策定時期ということです。また、加えて３２年度には基本構想をつくっていくということで、この新年度から準備作業も始めていかんなんということです。そういった事業、そういう計画を定めるに当たって、当然財政上のお話もその企画セクションときっちり膝を突き合わせてといいますか、協議をしていかんなんということでございますので、部署部署が離れておるよりも、その市長の意向、意図がしっかりと伝わりやすい企画と財政をつなぎ合わせて、市長の考えのもと、戦略を練り、それを裏づける予算をつけていくという考え方を持ってございますので、まさしく今、企画と財政をひっつける意味が、行政の機能の中では大いにあるというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか。長林三代さん。
○議員（長林三代） 教育委員会事務局のほうでお伺いしたいんですけれども、社会教育課と文化振興課というところを一つにひっくるめて社会教育課にしたと。係も一つにひっくるめて社会教育係にしたと。これ文化振興、文化財保護などの係というか、そういった係をなぜ、課は一つにしても係、社会教育課の中に社会教育係と文化振興係というのがあってもいいんじゃないかと思うわけなんですけれども、そこの辺をなぜ一くくりにしたのかお伺いをいたします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今回、部設置条例の一部改正を提案させていただいておるということで、今回の提案内容は企画部と財政部のセクションをひっつけると、企画財政部にすると、こういう議案を提出をさせていただいておるということでございます。その中で、参考資料の中で組織の体制ということも見えてございますので、その中で係のところまで御質問があったんだろうというふうに思っております。
今回、機構改革をさせていただいた主な理由は、先ほども申し述べたとおりでございますが、特に職員数を削減、少なくしていくという中で、組織もシンプルにしていきたいというのがまず一つにはあります。今、文化振興のお話がございましたけれども、そのほかにも空き家対策課を定住部門と一緒に吸収するとか、あるいは、農山漁村振興課あたりも農林水産課というところに統合するとか、それと同じような一環ということでございまして、今議員から御質問の社会教育課と文化振興課を改めてこうスケールメリットを出すためにひっつけたということでございます。
係のことも御質問ございましたけれども、係についても同じ考え方で、小規模の係をなるべく統合していってスケールメリットを働かせていくと。職員が少ない状況でございますので、そういったスケールメリットを期待しておるということでございます。
○議長（北仲 篤） 長林三代さん。
○議員（長林三代） なぜお聞きしたかといいますと、文化財の保護とか、やはりいろんな資格というか、何ていうんだろう、博物館司書じゃない、何かそういうのがありますね。そういった免許というか資格というか、そういうのを持った方もいらっしゃるんだろうなと私は思っております。そういった方たちのしっかりとしたそういった方たちによるこの宮津市の文化振興というか、そういうところはやはりきちっと位置づけたほうがいいのではないかなと思ってお聞きをさせていただいたんですけれども、こういった文化とかそういった面には、今後、どのような考え方を持っておられるのかなと。いろいろと事業等も削減をしていく中で、どのような考え方を持ってされていくのかなと、その辺をちょっと１点、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 文化財保護でありますとか、文化振興というものを決して軽んじとるつもりはございません。これはどんどんと振興させていかんなんというふうには思っております。それはその市役所の機能、どの係においても同じ考え方でございます。
ただ、今申し上げましたように、職員の数等も考えたときには、そういう一緒に、合併、統合することによって、その機能をより高めることができるというふうに判断いたしておりますので、この文化財保護の関係に当たっても、文化振興に当たっても、決して軽んじておるわけではなく、今の現有勢力を最大限に生かして文化振興を図っていきたいと、こういう意図だというふうに御理解いただけたらと思います。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか。松本 隆さん。
○議員（松本 隆） １点、観光係関係なんですけども、この観光の事業、取り組みもまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で最も伸ばす、また伸ばしていかなければならない事業としてあったわけですけども、それが今回、企画部のほうから産業経済部に移るということで、まだこの総合戦略の関係ももう１年というか、まだ道半ばにありまして、ここでそうして移動することが望ましいことなんかなとは思うんですけども、そのあたりの考え方をお願いします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） これも組織体制の参考資料をごらんになられて、観光振興といいますか、観光係のことに対する御懸念というふうに思います。
観光係、これまでは観光振興係ということで企画部に配置をいたしておりました。これは今回、産業経済部の中の商工観光課の中に配置をしたということでございます。これも議員御承知いただいておりますとおり、例えばおさかなキッチンでありますとか、道の駅「海の京都 宮津」であったり、商工の機能と観光の機能、あるいは中町通りというんですか、そういったそこの商工機能、こういったところと観光機能がややもすると入りまじっておるような、今、組織の体制というか、事務分担ということになっております。これを先ほどから繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、これを合わせることによって、商工の機能も上がる、観光の機能も上がるということで、お互いにウイン・ウインになるんではないかというふうに思っております。
基本的には、一般的には商工観光課というところに商工係と観光係が配置されることのほうがより効率的であろうと思いますし、一般的なのではないかなというふうに思っております。
○議長（北仲 篤） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） あんまり組織体制のことですので、市長が仕事しやすいようにしてもらったらいいんですけど、１点だけちょっとお聞かせください。産業振興課のこれまで産業推進係、あるいは産業創出係、この２つの仕事ですね、新産業起こしに関する仕事なんですけども、この係の文字は消えたんですけども、この商工係の商工振興いうところでここがまとめて同じような仕事を引き続き行っていくというふうに思っといたらいいんでしょうか。ちょっとその辺をお伺いします。
○議長（北仲 篤）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 基本的にそのとおりでございます。その商工係のところに少し機能が付加されるということで御理解いただけたらと思います。
○議長（北仲 篤） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、総務文教委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、３月１９日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ３時０２分）...