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平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 5日)

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  1. 宮津市議会 2019-03-05
    平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 5日)


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    平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 5日)        平成31年  宮津市議会定例会議事速記録 第3号        第1回         平成31年3月5日(火) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(13名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    長 本 義 浩     德 本 良 孝     河 原 末 彦    北 仲   篤 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    髙 村 一 彦    議事調査課長  居 村   真    課長補佐議事調査係長
               河 原 亜紀子    主  任    沼 野 由 紀 ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      城 﨑 雅 文    副市長     上 田 清 和    理事兼企画部長 安 東 直 紀    総務部長    森 口 英 一    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    会計管理者   尾 﨑 吉 晃    総務課長    大 井 良 竜    財政課長    辻 村 範 一    企画政策課長  松 島 義 孝    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第3号) 平成31年3月5日(火) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○議長(北仲 篤)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------     平成31年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月5日(火)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │(質問方法)   │                        │め者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 6 │松 浦 登美義  │1 (新)宮津のまちづくりについて       │市  長 │ │   │(一問一答)   │2 災害対応について              │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 7 │長 林 三 代  │1 水道民営化・広域化について         │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 8 │久 保   浩  │1 財政健全化に寄与する観光入込客増加施策につい│市長又は │ │   │(一  括)   │て                       │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 9 │向 山 禎 彦  │1 宮津市の組織・人事政策について       │関係部長 │ │   │(一問一答)   │2 宮津市の税収増につなげる施策について    │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 10 │德 本 良 孝  │1 宮津市自治基本条例の制定について      │市長又は │ │   │(一  括)   │                        │関係部長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   前日に引き続き、順次質問を願います。松浦登美義さん。              〔松浦議員 発言席から発言〕 ○議員(松浦登美義)   おはようございます。公明党の松浦でございます。  通告に従いまして、一般質問をいたします。  (新)宮津のまちづくりについて。  城﨑市長体制本格的スタートとなる平成31年度当初予算案も提案され、これから審議されます。昨年、市長就任後、豪雨災害、台風被害の発生や財政の硬直化などで、厳しい船出でありました。そうした中、今後のまちづくりを市民の皆さんと一緒になって乗り越えようと、懇談会を持たれながら奮闘されております。  宮津市のこの10年を住民基本台帳で見ますと、人口は10年前、平成21年2月末で2万1,281人、平成31年2月末では1万8,008人と、この10年で3,273人の減少、高齢化率も10年前の平成20年12月末では33.08%、平成30年12月末では40.79%で、7.71%の増となっております。  人口減少、高齢化は、これからも進んでまいります。そうした本市の現状を認識して、これからのまちづくりをどう進めていくのかが問われております。  市民の皆さんと一緒になって明るく豊かな宮津づくりに取り組むと、施政方針で述べられました。私も同感であります。まちづくりは、これまでも言っておりますが、宮津の課題は、市民一体となった取り組みを進めることと思います。  「難来るを以て安楽と意得可きなり」との言葉があります。大変なときこそ次の時代を開く大きなチャンスのときでもあります。大変なときこそ必ず乗り越えてみせるといった確信、行動が将来の夢と希望を開いて、以前よりさらにいいまちづくりができると歴史も証明しております。  今こそ幸福度ナンバーワンの宮津へ、宮津に住んでよかった、幸せだと思っていただけるまちの実現、実感していただけるまちづくりのために質問をいたします。  まず、市役所から元気発信です。  財政が厳しい厳しい、お金がないと言っていても、何も変わりません。できることは何でもやる、なりふり構わず全力でやる。行動力が新しい宮津を開く鍵ではないでしょうか。市役所が変わったと感じていただいたら、市民一体となったまちづくりに広がると信じます。  そこで、市役所から元気発信まちづくりコミュニケーションです。職員からの挨拶運動で宮津市改革。職員の皆さんの窓口対応はよくなったと思っていますが、接遇マナー基本マニュアルの内容と周知状況について、まずお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長森口英一)   接遇マナーの関係での御質問です。その内容と、周知徹底の方法はというようなことだったかなというふうに思っております。  この接遇マナー基本マニュアルといいますのは、平成14年の12月に策定をいたしております。これは基本的には応対の基本から挨拶、あるいは名刺交換のやり方、あるいは電話応対マナー、こういったことを定めておるということでございます。  これの周知につきましては、新規採用職員については毎年入庁時にそういった指導をさせていただいておるということに加えて、窓口職員等については、毎年定期的に会議所で開催されるようなセミナー等を通して、そういった接遇マナー研修、こういったものをやらせていただいておるということでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   新人研修といった形でされるのは当然の話でありますけども、職員全体で定期的な形で推進をしていかないと、なかなかやはり今の体制でいいという形の対応になってしまって、私もたまに電話をかけたりなんかしますと、名前が出てこなかったりとかですね、こちらから名前を、どちら様ですかといった形で聞く場面もございます。やはりそういった意識改革といいますか意識の徹底というのが大変大事になってまいりますし、これは繰り返しやっていかないと、なかなか改善というのはできないと思います。  また、窓口対応もそうでありますけども、やはりどうしてもパソコン等を打っておりましたら、市民の方が来られてもなかなか気がつかない。また、気がついてはいても、誰か行くなと。そうじゃなくて、真っ先にすぐ挨拶をして、元気いっぱいお出迎えをするといった対応が大変大事になると思いますけど、そこら辺について、今後の改善なり進め方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   おっしゃるとおりということでございます。そういった、当然、電話がかかってきたときには、まず名前を名乗るということが基本中の基本ということでございますので、これについては改めて徹底をしてまいりたいというふうに思います。  それからまた、接遇マナーのことについても、これは当然、定期的にやっていく必要があるというふうに思っておりますので、先ほど申しましたように、特には窓口職員については毎年定期的にそういった研修を受けさせております。それに加えて、そのほかの窓口対応以外の職員についても、そういったことを周知徹底は今後ともしてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そこで提案でありますけれども、市役所が大きく変わったと市民の皆さんに伝わるように、挨拶の言葉を、こんにちは、おはようございますもそうでございますけども、あわせて、いらっしゃいませに変える。この真心の言葉が力になります。新しい年度から、挨拶をいらっしゃいませ運動で意識改革をと提案いたしますが、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   挨拶につきましても、この接遇マナーに規定をいたしております。  ただ、議員からは、市役所での挨拶の統一をという、こういう御提案というふうに思っておりますが、市役所に来庁される方、いろんな御事情があるということでございます。深刻な相談に来られる方ということであったり、配慮の必要な方という方もいらっしゃいますので、それに応じた挨拶が必要ではないかなというふうに思っております。したがって、統一した挨拶ということではなしに、臨機応変の御挨拶が必要かなというふうに思っております。  来庁者への挨拶を含めて、この接遇というものは、市民でありますとか来庁者、これを大切に思う心、これを行為にあらわすことだというふうに思っておりますので、来庁者に合った挨拶をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   その来庁者に合った窓口対応というのをもう少し詳しく教えていただけますか。  例えば市民窓口のほうでは、いらっしゃいませという言葉を使うということも検討できるということなんでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   今申し上げましたように、いろんな御事情があります。深刻な相談に来られる方もいらっしゃいます。そのときに、いらっしゃいませという言葉が適切かどうかというところは、いろいろ考え方があろうかというふうに思います。  私どもは、まずはおはようございます、あるいはこんにちは、どういった御用件でしょうか。こういった御挨拶というのが適切ではないかなというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   確かに市役所の挨拶の仕方として、いらっしゃいませというのはいろいろ議論あるかとは思います。しかしながら、宮津は財政的にも厳しいということもございますので、そういった中で、やはり宮津市変わったなといった形の対応の仕方を変えていくことも大事だと思います。  このいらっしゃいませというのは、別に行政的にやってないところは全くないわけではいないわけです。ある程度それを実行してる市役所もございます。ですので、決して宮津市だけの話ではないと思いますので、ぜひそこら辺、もう一度御答弁といいますか、一定、通告しておりますので、市の考え方やとは思いますけども、再度その辺についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   最初にも答弁させてもらいましたように、来庁者への挨拶を含めた接遇といいますのは、市民の皆さんでありましたり来庁者を大切に思う心をあらわすことだというふうに思います。その言葉として、いらっしゃいませということもありましょうし、おはようございますということもありましょうし、例えばどういった御用件でしょうかというような心を示すということでございますので、統一的にいらっしゃいませというのが本当にいいのかどうか、これは議論のあるところだというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   これ以上言っても平行線になると思いますので。  いずれにいたしましても、先ほど言われました、心をあらわす。やはり来ていただいて、御挨拶する。また帰られるときには適切な御挨拶をするといった形の徹底というのはよろしくお願いしたいと思います。  そうした中で、接遇対応の改善策などを職員みずから提案及び政策提言など、自分たちのまちは自分たち職員で改革していく風土、環境づくりの職場に。職員の提案制度の導入、やる気アップについてお伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   現在、職員制度というものは、今は設けておりません。ただ、市長からは、常にということですけれども、積小為大という言葉を引用されまして、小さな努力の積み重ねが大切だということを折に触れて職員のほうに指示をしているという状況です。  その具体の内容といたしましては、よりよい行政サービスを展開していくために、職員一人一人が日々の業務の中で常に問題意識を持って改善点を提案し、そしてそれを実践していくという、こういう日々の小さな努力、改善の努力、これが大切だということで、市長からはいつも訓示を受けておるということでございます。  制度ということではなく、議員おっしゃいましたように、こういった職員からのボトムアップといいますか提案、こういったことの意識づけに力を入れてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   やはり当然、気がついた方が自分で努力しながら変えていくいうことは、当然大事なことだと思います。しかしながら、組織でありますので、やはりそこを変えていくといった、また自分のこうしたいとか、ああやったらいいという提案が実現することによって、またやりがいも出てきます。やっぱりそういったシステムづくりといいますか、そういうことは大変大事に思いますけども、組織改革のためにも、そこら辺についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   それぞれの職員からいろんな提案をしていけるような風土というのは必要だというふうに思います。それが制度化するかどうかということは別にいたしまして、そういった風土は確かに必要だというふうに思っておりますし、各部局でそういった話し合いであるとか、そういった改善点、これを見出せるような改善点、こういったものがないかというような形で、いわゆる制度ではなしに、そういう提案ですかね、個人ごとの提案。こういったことも出せるような雰囲気づくりには努めてまいりたいなというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   言われることはわかるんですけど、そういったことを提案したことによって、やっぱりそれが評価されて実行できたという、やりがいまでつながるような形にしないと、なかなか次へつながっていかないと思うんです。そこら辺について、今の現状でいいのか、それともやはり変えることによってさらによりよく職場環境が変わっていく、また変えていく努力をみんなで相乗的に変えていく、変わっていくということが大変大事だと思いますが、あえて再度お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   そういう提案をどんどん受け付けたいというふうに思っております。
     ただ、議員こだわりを持っておられるのは、それを制度化することだというふうに思っておるんですが、我々はその制度ということではなしに、いつでも職員からそういう提案を受け入れる体制はありますし、そういった職員を育てていきたいと、こういう考え方だということであります。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひそれが後、報われるように、そういった提案等を受けた方が、出された方がやっぱりしっかり評価されるような形の土壌をぜひつくっていただきたいというふうに思います。  では次に、市長の施政方針、また、市長になられてからの思いであります、住民一人一人の自分がまちを変えていくんだとの市長の思いを、市民の皆さんにどう行動していただくかの働きかけはどのように市長は考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   市長の思いを伝える方法ということでございます。市長のほう、基本姿勢でありましたり、その思いというのは、広報紙等への掲載、これはもちろんのことでございますが、さまざまな挨拶の中にそれを組み入れるということ、それから広報広聴の場ということで、これからもいろんな機会を設けてまいりたいなというふうに思っておりますが、そういった場を通じてお伝えをしていきたいということであります。  今後においても地域に出向いて、市民の皆さんとの対話を大切にしてまいりたいと思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   まちづくりコミュニケーションでございます。市民の皆さんを元気に、市長及び職員、市役所一体となって、市民お一人お一人を大切に対応して、市民一体となったまちづくりに改革するために、提案でございますけど、市長室を開放して市民の皆さんと意見交換、これを毎月開催導入をして、いらっしゃいませ、市長室へ。市長室を毎月開放して市民の方を迎えて懇談する。市長室へ来られた方は、自分がまちを変えていくんだとの市長の懇談との中で思いを受けて、少しずつ変わっていかれると思いますが、市長室の開放についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   今申し上げたことと繰り返しになりますけれども、市長の考えとしては、広報広聴の場を設けて積極的に市民の皆さんと話し合いの場を持ちたいということでございます。したがいまして、直接地域に出向いて、そういった対話の場を設けたいと、こういう考え方でございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   確かに外に出ていくという形は当然あると思いますけども、外へ出られるときは、やはり各種団体とか自治会とか、そういった出前講座的な形で一定、団体といいますか、一定のまとまりが出てくると思います。しかしながら、市長室に事前に公募なり予約をされて、毎月市長室に数人でもいいから来ていただいて、市長としっかり懇談をする。そういった市長の思いをやっぱり市民の方に1人ずつ伝えて広げていくといった形を、これからのまちづくりには大変大事に思いますけども、市長、いかがですか。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   議員から御提案をいただきました。これを一つの考え方として、御意見としてしっかり伺って、また市政運営に取り入れたいというふうに思いますけども、私としましては、できるだけ各層、各界というか、いろんな方の声、一定の例えば年齢層であったりとか、一定のそういった同じような方のといいますか、そういった声じゃなく、さまざまな各層、各界の声をどうやったら聞けるかということをまず一番に重点に置いて取り組みを進めたいなと思っております。  その中で、こういう手法がいいのか、また外に出向いていく手法がいいのか、そういうことをまたいろいろ考えながら、今後取り組んでいきたいというふうに思いますが、手段としては、そういった声なき声をどういうふうに市政に反映させていくかというところが一番の視点というふうに思っていますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そうした中で、確かに外にどんどん出ていくというのは大事でございますし、それは実践していただきたいと思います。しかしながら、なかなか市長と面談をするという場というのをこちらがある程度つくっていかないと、なかなか市民の少人数の方とか、そういうのはなかなかつかみにくいんではないかなというふうに思います。  通常も当然、市長のところに懇談に行きたいとか、要望に行きたいとかいう、そういった団体とか、組織の方はおられますけども、しかしながら、一般の方がなかなか市長との懇談という場というのは、なかなか少ないと思います。例えば大きな会合とか、たくさん集まられた場所での市長と会われるというのはありますけど、じかに話をする、直接話をする場というのを定期的に設けて、一人一人、やっぱり自分のまちは自分で変えていくんだという思いを、市長の思いを伝えていくということが一番、地道なようで、これが大きな一歩になると思いますけども。今すぐそれがなかなか一定、御判断されておられますので、ぜひ検討いただきまして、そういったことも含めて何が一番いいのかという形で、ぜひとも市長室の開放というのもぜひとも実現していただきたいと、これはもう要望をしておきたいと思います。  次に、職員の皆さんもそうでございます。やはり先ほど市長、外のほうに出ていくと言われましたけど、職員の皆さんも市民の中に入っていただいて、そこで人間関係も生まれるし、手の届かない、ちょっとした、市の支援で動きにくかった事業やサービスが大きく変わっていくと思います。職員も現場に入って話を聞き、府や国の制度など紹介する、その中で宮津に本当に必要な制度を導入することが生きた施策となると思いますが、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   議員からは、市長のみならず職員もみずからもっと市民の中に入ってコミュニケーションを図っていくべきではないかと、地域の活性化につなげるためにと、こんな御提案でございました。  職員についても、これまでから制度等の説明でありましたり意見交換なども行ってきております。今後においてもできる限り地域に入りまして、市民の声を市政運営に反映してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   次に、財政健全化に取り組む中での本市の施策の推進及び考え方をお伺いいたします。  まず、自治会組織が懸念される中、集落維持への対応及び進め方をお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   安東理事企画部長。            〔安東理事企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   人口減少、少子高齢化の影響により、集落活動に支障が生じている集落が出始めており、その集落維持は地域の大きな課題の一つであると認識している旨、昨日の坂根議員、河原議員の一般質問においても答弁させていただいたところです。  その際にもお答えをしたところではありますが、地域が抱える課題を解決するためには、まずは地域が主体となって、みずから考え行動し、取り組んでいただきたいと考えています。  その上で、市と地域が役割分担をし、市と地域がともに力を合わせ一緒になって、明るく豊かな宮津の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   次に、財政的な支援、大変厳しい中での稼ぐ観光への取り組み、進め方についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   安東理事企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   稼ぐ観光を実現するためには、本市を訪れる観光客の方にたくさんお金を使っていただくことが重要です。そのためには、事業者の皆さんが、観光資源の磨き上げに加え、食や土産物、体験などの観光の付加価値を高め、また、キャッシュポイントを明確にしていく必要があります。  観光はさまざまな産業への経済波及効果が高い総合産業であるため、観光事業者だけでなく各産業の皆さん、また市民の皆さんが意識を持って取り組んでいただく。また、特に食や土産物については域内調達をふやしていただき、域内循環を増加させることで地域経済を活性化させたいと考えています。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   次に、本市の第1次産業、第2次産業の活性化のための、ととまーとや、まごころ市など、施設を開設してきましたけども、今後の取り組み、進め方はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   観光と連動し、第1次産業、第2次産業の活性化を図る目的で整備いたしました、宮津天橋立漁師町ととまーと及び宮津まごころ市について御質問をいただきました。  まず、宮津天橋立漁師町ととまーとにつきましては、オープンから日が浅く実績も少ないところでございますが、所期の目的である、本市の海の幸を初めとする食文化や伝統産業など食の魅力を発信し、市内の1次・2次産品の販路・流通拡大につながるよう、また、浜町と天橋立を結ぶ新たな立ち寄りスポットとして滞在時間を延ばし、市全体の観光消費額の拡大につながるよう、指定管理者において取り組みを進めていただいております。  市といたしましても、指定管理者の運営が軌道に乗るまでの3年間はしっかりサポートをしてまいりたいと考えております。  また、宮津まごころ市につきましても、市内の農業等の振興を図る目的として、平成21年12月の開設当初から、指定管理者制度の活用による民間主体の運営を行っております。生産者みずからが価格設定できる委託販売方式で運営され、販売額は順調に伸びており、平成29年度の売り上げは約6,560万円、平成30年度はこれを上回る見込みであります。  一方で、特に農産物については品薄の時期もあり、さらに売り上げを伸ばしていくためには、年間を通して安定した農産物の確保が課題となっております。指定管理者において、この課題に対応していただくことはもとより、市としましても、まごころ市の安定した農産物の確保に向けて、農業懇談会や地域との話し合い等の機会を通じて、まごころ市の情報提供や加入案内などに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   宮津は一定の基盤整備はできてきたと思います。それをこれからどう生かしていくか、さらにどう伸ばしていくかが課題でございます。そのためには日ごろから現場にしっかり入ってコミュニケーション、現状把握しながら施策の推進をすることをお願いいたしまして、次の項目に移ります。  次に、宮津おどりの普及で市民一体となったまちづくりについてお伺いいたします。  宮津おどりは、当地方に伝わる民謡、宮津節と宮津盆踊り松阪、それに九州地方から伝わったとされる、あいやえおどりの3つで構成される唄と踊りです。平成30年3月、市の無形民俗文化財に指定されました。今後の継承、発展への取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。              〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   文化財としての宮津おどりの継承、発展についてでございます。  議員御承知のとおり、宮津おどりを宮津に伝わる貴重な伝統芸能としての価値を鑑み、平成30年3月に宮津市指定無形民俗文化財に指定をさせていただいたところでございます。  この宮津おどりにつきましては、本日、議会の傍聴にもお見えでございますが、保存団体である宮津おどり振興会の皆さんが主体となって保存、継承に努めていただいているところであり、今後もこの伝統芸能としての宮津おどりが後世に伝えられますよう、宮津市としても引き続き支援等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   継承、発展のためには、やはり次世代の子供たちにしっかり受け継いでもらうということも大事でございます。昔は小学校などで運動会でこれを踊られていたと聞きますけども、全小・中学校の運動会や体育祭で子供たちへの継承を行い、子供たちに宮津おどりを通して宮津への誇りを育むことができると思いますが、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   市内の小・中学校での運動会等での宮津おどりの取り組みにつきましては、まず、各学校における地域事情や指導時間も含めた時間的制約等もあることから、実施しているところもあれば実施していないところもあるのが実情でございます。  こうした中で、議員がお触れのとおり、多くの子供たちが宮津おどりを体験し、また親しんでもらうことは、子供たちの地域への理解、誇りと愛着を涵養する上で大変意味のあることだと思いますし、現在、ふるさとみやづ学の取り組みを進めている中、今回、宮津おどりが文化財指定されたことを受け、宮津おどりの価値をしっかりと伝承していかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、子供たちの心に宮津を育てるを合い言葉に、地域における機運の高まりのもとで、宮津のよさと誇りを学ぶ機会として、何らかの形で子供たちに宮津おどりに触れ親しんでもらう場を設けることを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ありがとうございます。  もう少し具体的に、子供たちに伝統を継承していく取り組みを検討するというふうに言われましたけども、やはり一番大きいのが、そういった運動会とか体育祭でやることによって父兄の方たちにも見ていただけるし、また一緒になってできる可能性だってあると思いますけども、具体的な、もう少し踏み込んだ形での取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   具体的な形での学校での取り組みということでございます。  例えば運動会での実施ということでございます。先ほども申しましたが、宮津おどりは市としての文化財の指定ではございます。ただ、各小学校区にはそれぞれの無形文化財がございます。例えば養老小学校区、日ヶ谷の落山の神楽も昭和60年に無形文化財になっておりますし、宮津地区内においても、例えば漁師町の浮太鼓、上宮津の太刀振り、神楽も無形文化財でございます。そうした中で、先ほど地域における機運の高まりということを言わせていただいたのは、やはり宮津おどりを運動会でやろうという保護者、地域の方の思いがあってそういった取り組みということでございますので、教育委員会の命において学校が一斉にそういった運動会で演目としてやるということを言うのは、若干差し控えをさせていただきたいなと思っております。  ただ、先ほども言いましたように、文化財としての指定をさせていただいたということの、例えば価値でありますとか、いわれをいろんな、ふるさとみやづ学の中で子供たちに伝えていくといったことも今後考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   確かにそれぞれ地域の祭りなり地域の盆踊りなり、あろうかと思いますけども、その地域の祭りの関係は、その地域地域での住民が一体となった祭りでもございますし、ある意味、踊りであれば市全体的な形で広げろというか、継承していこうというのはできると思います。  当然、その地域の盆踊りなり、そういったものはありますけども、市としての取り組みとして、踊りは宮津おどり。宮津おどりを普及していこうと、また守っていこうといった推進の仕方というのはできるんではないかなというふうに思いますけど、再度お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   私は別に宮津おどりが小・中学校で演目としてされることを反対しているわけではございません。ただ、それはあくまでもそういったことをやろうという地域の方々を含めた盛り上がりが大事ということ、それと一端として、先ほど言いました文化財としての価値等を子供たちにも学ばせる中で、そういった私たちもやりたいなということがあれば、それは学校一丸としてやっていくということもございます。  ただ、これも冒頭言いました、今、学校、子供たちに学ばせてやりたいことはたくさんございます。どうしてもそういったことを子供たちにしっかりと宮津おどりを継承するためには一定時間も必要でございます。そういった今ある時間を割いて教えるということには一定限度もありますし、難しい面もあるということだけ御理解いただいて、こういった質問もあったということは校長会等にも伝えてまいりますし、そういった意味で文化財としての保存とあわせて、一定取り組みについてはまた検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。もうこれ以上は言いませんけども、やはりせっかく市の無形民俗文化財といった形の指定になった、伝統ある宮津おどりでございます。やはり子供たちにしっかり誇りを持って、自分たちのまちの踊りという誇りをしっかり育んでいくためにも大変重要な取り組みではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、市民総おどりの関係でございます。  市民総おどりには、なかなか最近の連はだんだん少なくなってきている現状でもございますけども、やはりこういった宮津の厳しい現状を突破するために、ある意味、全職員の皆さんにこの宮津総おどりに参加をお願いする。総おどりのやぐらは今、市役所の中庭のほうに数日前から設置もされておりますし、ある意味、盛り上げる意味で、中庭のほうで何度か職員を中心に練習をしていく。そうすることによって、市民の方も総おどりに対しての関心も広がってくると思います。宮津の活性化のためにも、役員の方もおられますので、例えば職員の方が200名参加されたら、この宮津総おどりも一気に変わると思いますけども、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   市の職員も互助会として市のおどり連、総おどりのおどり連として名を連ねさせていただいております。これは毎年毎年、踊りをさせていただいておるということでございます。ただ、市民総おどりについては、これは職務ではないということです。したがって、職員に強制はできんということでございます。  ただ、市の職員も地域社会の一員ということでございますので、議員おっしゃいます、その地域の元気づくりのために、なるべく参加をしていただきたいなというふうに思っておりますので、声かけには努めてまいりたいなというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   当然、強制できることでもありませんし、しかしながら、宮津市の職員として宮津を変えていこうという一つの大きなイベントでもございますし、やっぱり先ほども子供たちにも継承していこうという流れをつくっていこうという中でもございますので、職員全員、そのときには参加できなくても、宮津おどりを踊れるぐらいな形に変えていくとか、そういった気概というのが大変大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、よきところ宮津運動。市民一体となったおもてなしについてお伺いいたします。  市民の皆さんも宮津の本当によさを素直に表現していただけるように広げていく。よく話の中で、宮津はあかんねん、仕事もないし、あれもないし、これもないしといった形で、指折り折りながら会話が昔からよくされております。  といっても、本心ではないと思います。宮津節に似ていると思いますが、二度と行こまい丹後の宮津の表現と同じではないかと私は思います。  宮津は、よそにない、よそに負けない魅力を持っていると、皆さん思っておられると確信します。しかし、初めて宮津を訪れた方が聞かれたら、本当にそうかと勘違いもされます。訪れていただいた方に素直に伝え、また来ていただけるまちへ進めていくためにも、よきところ宮津運動でおもてなしにつながると思いますけども、お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   安東理事企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   議員からは、よきところ宮津運動との御提案をいただきました。歌の歌詞からとれば、これは、よいところ宮津かというふうにも思いますが。  本市に来られた観光客の方にリピーターとなっていただくには、本市でのよい思い出となるような体験が非常に重要となります。そういう意味では、議員がおっしゃることはまさにそのとおりだと思います。  そのためにも、観光客に対して、観光事業者のみならず市民一丸としてなっておもてなしをし、その上で稼ぐ取り組みをしていただくよう呼びかけをしてきたところです。  平成27年度には、市内の産業団体、まちづくりや地域団体、教育機関など65団体が参画する宮津市観光推進会議が設立され、観光によるまちづくりが進められてきたところです。  そもそもまちづくり活動とは、市民が主体的に一体となって事業に取り組むことで、みずからの生活の質を向上させる活動です。観光まちづくりとは、観光をテーマとして、市民が地域に誇りを持ち、住民同士、また観光客との交流を通じて、市民の満足度を向上させる取り組みであり、ゆえに市民の皆さんに対して観光まちづくりに取り組んでいただくようお願いしてきたところです。  今年度は宮津市観光推進会議主催で2月に、市民向けの観光によるおもてなしの講演会が開催されましたが、今後も地域の皆様に明るく豊かな宮津を実現するためのまちづくりに取り組んでいただくよう支援していきたいと考えています。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   確かに観光関係で講座を開かれたりとか、そういった形でおもてなしの仕方なり重要性なりを進めていただいていることは承知をしております。しかし、観光のおもてなしの一つはやっぱり人でもございます。住民の人との接し方、また飲食店での店主の方との触れ合いなり、人と人とのつながりの中で、さらに大きなリピーターとなったりという流れというのが一番大きく感じます。当然、食事がおいしかったりとか、そういうのはもちろんでございますけども、そういった中での人と人とのつながりといった中で、市民の方にやっぱり本当に宮津のよさを、本当にすばらしい宮津を素直に伝えていけるような動きをさらに進めていく必要があるんではないかなと、そういった意味で、よきところ宮津運動というふうに提唱をさせていただきましたけど、本当にいいところだという、気がついた方がどんどん話をしていく、そういったさらなる拡充が必要に感じますけども、再度お伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   安東理事企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   議員おっしゃったことは、まさにそのとおりだと思っています。宮津いいところで、いいものがたくさんある場所だというふうに思っておりますので、地域の皆さんが地域に誇りを持って、その地域の思いを市民同士で共有し、その上で、訪れていただくお客さんに、宮津はいいところですよということを、おもてなしをする、そしていい場所だと、いい体験をしていただいて、それをまた体験をされた方が発信をしていただくことでリピーター、あるいは別のお客さんに宮津に興味を持っていただく、こういう活動は非常に重要であるというふうに思っております。  そういうことを草の根で市民が、皆さんそれぞれが思いがけて、心がけて取り組んでいくことで、よりこの地に住む人の地域への愛情が深まっていくというふうに考えておりますので、そういう活動を我々も心がけていきますし、議員にもそういう声かけをしていただければというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。
    ○議員(松浦登美義)   まちづくりコミュニケーションでございます。市の職員、議員、市民一体となって、幸福度ナンバーワン宮津へ、5年後、10年後、さらにその先に、宮津は年々本当によくなった、宮津に住みたい、住んでよかったと言っていただけるまちにする絶好のチャンスと決意いたしまして、次の質問に移ります。  災害対応についてお伺いいたします。  平成29年台風災害及び平成30年度7月豪雨や台風により、市内各地において土砂崩れ等の多くの被害が出ました。その原因の一つに、山林の崩壊や流木が被害を大きくしたと考えます。今後さらに山林放置が懸念される中、減災対策には山林整備は欠かせません。放置すれば、下流にある河川の氾濫や民家への災害被害が拡大します。  そこで、今後の災害での山林及び林道整備など、地元負担の対応、考え方についてお伺いいたします。  そこで一つ、山林等の崩壊により民家に土砂の流出がある場合の対応はどうなるのか、お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   土砂流出の場合の対応についての御質問をいただきました。  個人の財産の災害復旧につきましては、当事者間で協議して復旧していただくことが原則というふうに考えております。  なお、被災を受けた農地や山林等の復旧において、大きな被害で一定の要件を満たす場合に、国による支援制度が設けられているところでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   例えばですね、山林も個人はなくて大きくいろんな所有者の方がおられるわけでございます。例えば農会とか自治会の場合、山林を持ってない方や他の地域の山林所有者の場合がございます。そうした場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   今の御質問は、林道整備、皆さんが共有する林道整備に係っての負担のあり方という理解をさせていただきましたので、それに係っての答弁をさせていただきます。  自治会や農家組合等から復旧要請のあった林道につきましては、市において復旧工事を実施し、工事の一部について条例に基づき受益者分担金を徴収させていただいております。  この受益者分担金の負担につきましては、林道が自治会や農家組合などの共有の財産であることから、復旧要請のあった団体に負担をいただいておりますが、各団体内での負担の割合や市外に転出された不在地主の取り扱い等につきましては、それぞれの団体で判断いただいております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   その森林の所有者への対応、またその連絡ですね、そういった連絡は誰がされるのか、そこについてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   地元におきまして所有者が判明している場合には、地元で連絡をお願いしたいと考えております。  地元でも所有者が不明な山林については市において調査し、入手した情報をもとに所有者の判明に努め、判明次第連絡をすることとしております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   災害発生のもととなる山林の所有者の把握はできておるんでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   山林所有の把握につきましては、相続登記がなされていない、また、市外への転出等により、本市の面積の約8割を占めます山林について所有者の全てを把握できている状況にはありません。  このことは全国的な課題となっており、森林法の改正で平成24年4月から、山林の所有者となった旨の届け出制度が創設され、売買や相続等による所有者変更について届け出を受け、順次把握しているところでございます。  また、平成28年5月の森林法の改正におきまして、山林の所有者や林地の境界に関する情報などを整備、公表する林地台帳を作成していくこととされたことから、府と連携しながら、この台帳整備を進めていくこととしております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、台帳整備の話が出ましたけども、森林所有者が不明の場合は、森林崩壊を放置すれば住宅地の影響が出てまいります。そうした場合の、改めて対応についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   平成31年4月からスタートいたします森林管理制度におきまして、私有林の人工林につきましては、山林所有者が不明な場合、一定の手続を踏めば市町村が経営管理権を取得でき、市において対応できるものも出てくると考えておりますが、それ以外の山林につきましては民地に立ち入ることは困難と考えております。  この場合には、下流域での対策など、他の対策を検討していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そういった場合の、所有者がわからない場合の対応の仕方について、今、なかなか対応は難しい、下流地のほうで対応を考えるといった御答弁でございましたけども、それは具体的にどういった対応なんでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   やはり上流域の山の崩壊ということになりますと、そこから土砂が流れる、また倒木した木が河川を通じて下流に流れていくという中で、よくありますのが、川にかかっている橋に倒木がひっかかって、そこに土砂がたまってというようなことで、それが浸水を招くというようなことがございますので、所有者がわかってない上流が整備できない場合は、やはり下流域の河川等の一定の改修なり整備を考えていくなどの対策を考えていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   森林環境譲与税、先ほど少し話がございましたけど、そういったものを活用した対応を今後お願いしたいと思いますけども、森林環境税は個人に対して課する国税、税率は年額1,000円とし、市町村が個人住民税と合わせて賦課徴収。森林環境税は平成36年度から課税され、約600億円で、その森林環境税を国に一旦集められた税の全額を森林環境譲与税として、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与、配分します。森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、新たな森林管理システムの施行とあわせ、課税に先行して平成31年度から開始されます。この森林環境譲与税などを活用した対応についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   平成31年度から交付されます森林環境譲与税の使途につきましては、私有林人工林の間伐や路網整備等にまず優先して充当していくことが示されておりますのと、災害復旧事業を含めた補助事業の裏負担には充当できないこと、これも示されております。これらから、受益者分担金相当にこれを充当するということは現在考えておりませんし、事業につきましても、まずは間伐や路網整備等を優先していくという中では、それらに充て切れない余裕の額が出てきたら災害等への事業費への充当というのは例示では示されてますけども、まずは間伐や路網整備等の本来の森林整備のほうに充てていくということが基本になってくると思っております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そこで、平成28年5月の森林法の一部改正において、市町村が統一的な基準に基づき森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備、公表する林地台帳制度が創設されましたけども、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   林地台帳整備につきましては、先ほども少しお答えさせていただきましたが、これにつきましては法改正により整備していくことが定められたということでございまして、まず、その基本となる情報のかなりを今、都道府県が持っておるという中では、今、京都府さんのほうと連携しながら、その台帳の整備を進めていくという準備に入っておるということでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   林野庁のほうで、森林を使った土砂流出防止機能の高い森林づくりの指針も出されております。そういった事前の土砂流出防止機能を高める森林にしていこうといった指針でございますけども、そういった整備というのは当然できる、この森林環境譲与税等を活用した形で事前に防止をしていくといった取り組みが大変これから大事になってまいると思いますけど、そこら辺についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   森林の多くがいわゆる私有林ということでございますので、今回のこの森林環境譲与税がこの私有林が対象と、原則ということでございますので、当然、災害に強い山をつくっていくというのは、手入れをしていくということがその基本だということで、この趣旨は、それが手入れをされてない山がたくさんふえてきたということで、それを整備していこうという内容でございますので、この譲与税等を活用しながら森林の整備をしていくことで、災害に強い山づくりができるものというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そうした中で、森林経営について、しっかりそういった整備をしてくださいねといった形のお願いをする。また、そういったことができないところは、これは市町村が管理を行うといった形の新たな森林管理システムがございますけども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   森林経営管理制度について御質問いただきました。  基本的に、私有林で経営が成り立つ山林については、これまでから、森林組合を含め、民間の事業者で経営をしていただいてたものでございます。これについては、引き続き民で回していただくというのが基本でございます。  その中で、どうしても、もうこれはなかなか経営的にも成り立たない山林、これについては経営管理権を市が取得して、その上で管理をしていくということになっておりますので、これを今後、所有者に照会をかけながら、経営していく意向があるのかどうかも含めて調査をしながら、それの選別をしていく作業を31年度から進めていくと、順次整備等をしていくということでございます。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひともそういった災害に強い森林づくりへ向けて、地域の安心・安全のため、全国での取り組みなどをやっぱり把握していただきまして、住宅地に影響のないような森林づくりへの対策をお願いいたしまして、終わります。大変ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午前11時00分)           ────────────────────               (再開 午前11時09分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、長林三代さん。              〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして、水道の民営化、広域化について質問をさせていただきます。  京都北部では、地域の疲弊が進んでいます。宮津市では、地域経済の低迷とともに、少子高齢化、後継者不足から多くの事業所等が店を閉じ、さらに人口減少に拍車がかかるという負の連鎖が続いています。これを改善していくためにも、安定した市民生活が望まれます。特にライフラインである水道は、憲法25条を具現化する事業です。共有財産であり、人権でもあります。しかし、水道の民営化、広域化ということをあちこちでお聞きします。福知山市では、包括的民間委託が議論をされていると聞いています。八幡市では、水道料の検針、徴収業務をフランスのヴェオリア・ジェネッツ株式会社に委託をしています。そこで、水道の今後のあり方について質問をさせていただきます。  市長にお尋ねをいたします。12月議会で、水道事業へのコンセッション方式が導入ということで、これは間違っていると私が質問をさせていただきましたのに対して、市長はどうすれば恒久的、安定的に水を供給できるか、これが第一義的だとおっしゃいました。質問と答弁がずれているというか、それは置いときまして、なぜこのことを第一に考えておられるのか、その理由をお尋ねしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。              〔山根建設部長 自席から答弁〕 ○建設部長(山根洋行)   私からお答えをさせていただきます。  昨年12月議会におきまして、長林議員の御質問に対しまして、恒久的に、そして安定的に皆さんのもとに水が供給できることが第一と市長がお答えをさせていただきました。なぜこのことを第一に考えているのかについてでございますけれども、水道は市民の皆さんの生活や経済活動を支えるために必要不可欠なものでございまして、安全で安心な水を安定してお届けすることが水道事業者の責務であるとの思いからお答えをさせていただいたものでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   事業者の責務であるということでございました。  平成26年に制定をされました水循環基本法、この基本理念にも、水が国民共有の貴重な財産であると、このようにうたわれています。水は土地によっても味も違うし、硬度も違います。私、高知のほうの生まれですけれども、しかしながら、宮津の水が本当においしいと今も思っております。味は全然違います。この宮津の水がおいしい、これはこの土地の山からの恵みであり、そして職員の皆さんが安心・安全な水をと頑張ってくれているおかげだと思っております。  水道は、ひねると蛇口からじゃあっと出るというところで、本当に恩恵を受けているけれども、ちょっと忘れがちになるんではないかと思っております。水が当たり前のように出てくるというふうに思っているけれども、この職員の皆さんの水道の、私ちょっとお聞きしましたところ、バルブの調整というところで非常に微妙なところがあるんだというところはお聞きをしました。ちょっといいかげんにすると、水が濁ったりするというふうにお聞きをしております。本当に大事なお仕事であると思っております。それを職員の皆さん、ずっと守ってこられたというところで、この宮津の水道事業の歴史、これがあると思います。本当にすばらしいと思います。このように私、思っておりますけれども、市長はどのように思っておられますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   私もそのように思っております。同感でございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   ところが、近年、財政が危ないというところで、職員数の削減だと言われて100人近い職員さん、いろいろといろんな部署の職員の方々、人数が削減されてきました。  そこでお伺いをいたしますけれども、水道事業に携わっている市の職員の皆さんは一体何人なんでしょうか。そのうちで技術職員、この方々は何人なのか。例えば15年前、10年前、5年前、現在というような水道事業の職員数、技術者職員数の人数をお尋ねをいたします。  また、あわせて委託に出している業務、例えば水道メーターの検針とか、そういった業務もたくさんあると思いますけれども、どのような業務があるのかあわせてお伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   水道事業に携わっております職員数ですけれども、15年前から順に申し上げますと、15名、15名、14名、そして現在11名と推移している状況でございます。うち、技術職員の数につきましては、15年前からの順でございますけれども、9名、9名、8名、そして現在7名といった推移をしている状況でございます。  あと、水道事業において委託している業務についてでございますけれども、現在、現時点ということですけれども、10業務ございまして、浄水施設に関する業務では緩速ろ過池の砂の保守、それから休日の管理業務など、料金に関する業務では検針業務、それから量水器の取りかえ業務等を委託をしておるという状況でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   ここ直近で15年間の間に、徐々に職員数が減らされてきているというか、減ってきているというか、そういう状況ですね。ですから、業務のほうも、やはり委託をふやしていかなければいけないと、このように私は思っております。  ところで、市長、京都水道グランドデザイン、これ京都府が作成したものなんですけれども、これごらんになったと思いますけれども、京都府が昨年作成をしました。人口減少や水道事業の管理運営など、環境の変化から安心・安全な供給体制を築くための方向性を示したものだと、このように京都水道グランドデザインには書かれております。  本市でも先ほどお聞きしましたように、職員が減らされ続けています。職員の方、減らされても、それでも水道事業というものは市民の安心・安全、生活のために必需品であると、大変必要不可欠なものであるとして運営はしていかなければならない、これも大変だろうと思います。水道の節水意識というものが市民の中にもありますし、人口減少にもよりまして、今は水余りの状態だと、このようにお聞きをしております。それでも安くて安心・安全な水を提供しないといけないと、水道管の更新もあるし、たくさんの課題を抱えた水道事業だと思っております。  しかし、これらの課題ですね、以前から私は予測をされてきたものだと思っております。すなわち、京都水道グランドデザインに書かれている課題、これは人口が団塊の世代が退職するときはどうとか、いろいろと予測もされてきましたし、水道管の耐震化も言われてきたし、そして老朽管ですね、水道管が老朽することについては40年で更新と、こういったことは、もう既に以前からわかっていたことですよね。水道事業が抱える課題、この京都水道グランドデザインに書かれている課題は自然現象ではないと思います。対策を打とうと思えば、今までできてきたことだと私は思います。でもそれをしてこなかった、これは宮津市だけではないですよね。国も水道事業を強化するための支援や財政措置、これをとってこなかった。国の責任、これは非常に大きいと思います。ここに課題の原因があるのかなと私は思っておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   京都水道グランドデザインにつきましては、この水道事業の環境の変化、議員がおっしゃいましたように、人口減少社会の到来、それから地震や風水害の発生のおそれ、それから耐震化、老朽化対策の経費の増加という、こういった課題に対しまして、安心・安全な水道水を将来にわたり供給し続ける体制の構築というところが大きな考え方というふうに書かれております。  そして、グランドデザインにつきましては、安全性の補償、それから危機管理への対応、それから持続性の確保と、こういった3つの視点でグランドデザインがまとめられておるというふうに思っております。  議員おっしゃいます、対策をしてこなかったのではというようなことではなくて、その事業の収入をもって、この経営も考える中で、一定の耐震化も図っていかなければいけない、老朽化対策もやっていかなければいけないということで、その経営も考えながら、できることをやってきておるという中で、結果として、耐震化の整備率といいますか、耐震化率といいますか、そういったところは伸び悩んでいるというのは事実だというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   対策をしてこなかったのではないと、確かにそうですよね。いろいろと考えて、宮津市、本当に頑張ってこられたと思います。安い水道でいかに回していくかと、しかし、そこに国の支援なり、そういう手厚い援助があれば、これをさらに整備ができたはずなんですよね。私はここに課題があると思います。  ところで、12月議会では、経営改善の方法として事務の広域化を視野に、広域化、民営化を検討していくと、このように答弁もされています。現在、庁内でどのような議論がされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   議員御質問の経営改善の方法としまして、宮津市水道事業ビジョンにおいて現在検討中でございます。京都府環境部が策定されました京都水道グランドデザインに示されている北部圏域、綾部市以北でございますけれども、これによる広域連携の検討ですとか、それから検針業務から納付書発行、そして滞納処理まで、いわゆる窓口業務の民間の委託の検討を行っているというところでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   宮津市水道ビジョン、これは今、策定中ですよね、検討中ですね。しかしながら、京都水道グランドデザイン、これで北部圏域の広域連携で滞納処理まで、事務の広域滞納処理までこっちの窓口でやろうと、そういうふうに先ほどおっしゃったのかなと。広域でやってしまおうということですね。これ、宮津市水道ビジョン、もうかなりできてるということですね、はい、わかりました。  さて、昭和32年に制定された水道法、私、32年の生まれですので、本当に61年になりますけれども、この水道法第1条には、大事な事業だから保護育成することと、このように書かれていました。だから宮津市、一生懸命頑張って、税を投入して水道整備をされてきたわけですけれども、このことについてどのようにお考えでしょうか、これ通告しておりますので、素直に聞かせていただきます。税を投入して、水道整備、本当に大事な事業だから保護育成するんだという方向でされてきたんだと思うんですけれども、このことについてどうお考えか、お伺いをいたします。
    ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   水道法第1条の規定の、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること、これを実現させるため、原則として市町村が水道事業の経営主体となって、水道の供給サービスが行われてきたということは、水道の普及にとって大きな貢献をしてきたものと考えております。  現に、水道法が制定されました昭和32年当時、我が国の水道普及率は約41%でございましたけれども、現在は約98%となっておりまして、本市においてもおおむね100%と、安全で安心な水道水を安定して市民の皆さんに供給できるようになっているということでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   現在、98%と非常に整備をされてきて、本当に頑張ったことがよくわかります。水道事業、先ほども部長が言われましたように、本来は憲法が補償する生存権、これを具現化するものとして、先ほども言われましたように、水道法でも清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると、このように水道法で定められています。公共の福祉の増進が目的であります。  ところが、昨年12月、改正水道法が成立をいたしました。「保護育成」という、この文言が削除をされました。かわりに「基盤強化」、この文言にかわってしまいました。市が公共サービスに大きく貢献してきたと思っているこの「保護育成」、削除されたわけです。この基盤強化とは一体どういうことなのか、ちょっと市長、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   先ほど水道の普及についてお答えをしましたけれども、この水道の普及が全国的に進んだ現在、水道事業につきましては、水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化しているというふうに考えております。  昨年の水道法の改正も、この時代の変化に対応した改正でございまして、議員御質問の基盤強化につきましては、現在の水道事業が抱える課題、基盤施設の老朽化や耐震化のおくれ、人口減少社会を迎えての経営基盤の脆弱に対応すべきとの考えを国が示したものと考えております。  本市におきましても、国が示す水道の基盤強化に向けて、適切な資産管理の推進と官民連携の検討を進めることとしております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   現在の課題である老朽化とか基盤整備とおっしゃいました。経営基盤の脆弱にも対応したものと、国がてこ入れをしたというような御答弁だったと思うんですけれども、何で今ごろするんだと、もっと早くからしたらいいじゃないかと、そういうことを私は初めに申し上げたわけです。最初から国がちゃんと支援してくれば、今こんなにばたばたとしなくてもいいわけですよ、私はそこを言いたいわけなんです。  京都水道グランドデザインでは、民間企業の技術、経営ノウハウ及び人材の活用を図り、水道事業の基盤強化に有効な方策の一つとして公民連携、先ほど「官民連携」とおっしゃいましたけれども、今これ「公民連携」となっています。この公民連携の推進を掲げています。短期目標として、2023年度までに、水道事業である宮津市は最適な公民連携形態の調査検討、研修会等に参加して情報を収集しなければならないと、このように書かれているわけですね。  一方、京都府は検討、導入段階での情報提供や助言等の支援、このようになっています。ああせえ、こうせえと京都府が言うのかなと、宮津市はそれについてどのように対応されるのかなと想像するわけなんですけれども、私は京都府主導で、京都府の進めたい方向に向かって突き進んでいると、このように思います。これでは市民が不在になる。行く行くは地方自治体の権限まで奪ってしまうような、そういうふうになってしまうんじゃないかと私は思いますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをします。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   議員からは、京都府の思うように進んでいくのではないかということの言葉がありましたけれども、現在、京都府北部地区水道事業連絡協議会というのを宮津市でも北部のほうで協議会を立ち上げておりまして、こういった水道事業の課題に対しまして、どうしていくかというところは以前から話し合いを進めておりました。そういった課題に対しまして、京都府が水道グランドデザインを策定いただきまして、この方向性につきましては、この連絡協議会で掲げております課題も、もちろん一致しておることでございます。この連絡協議会に京都府さんも支援をいただいて、一緒になってこの課題解決に向けて取り組んでまいりたいと、そういったところでございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   京都水道グランドデザインには、協議会としか書かれていなかったので、私はわからなかったんですけれども、京都府北部地区水道事業連絡協議会、これがあるんですね。以前からあったということは、私はちょっと知りませんでしたけれども、ここで課題解決ということで、課題解決、ですから基盤の強化もしていくんでしょうけれども、事務的な、初めにおっしゃいました滞納の強化もここでしていくというふうにとらせていただきました。  水道って、本当に命の水ですよね、ライフラインです。ここにも税徴収の強化が踏み込んでくるのかというところで、非常に私は危惧をいたします。この協議会にはずっと参加をされているんですね、ちょっと一言お聞きをしておきます。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   済みません、この連絡協議会がいつ立ち上げられたかっていうところは、ちょっと承知をしておりませんけれども、以前から宮津市は、この協議会に参加をしております。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   その協議会ですね、私、知りませんでしたし、本当に議会のほうに報告はあったのかどうか、ちょっと私は認知をしておりませんけれども、この市議会でチェックが入ることができるんでしょうか、いかがでしょう。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   この水道事業連絡協議会ですけれども、各市町がどういった課題があるか相談をする場、そして参考にする場として設けられたものでございまして、そういった、どういった意味合いでの協議会と思われているのかはちょっと図りかねるんですけれども、こういった課題に対してどう取り組んでいるのかと、各市町村で情報交換の場を設けているという、そういった協議会でございます。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   では、ちょっと変えます。  以前、ある議員さんが、岩滝と府中で水道の広域化を訴えたことがありました。災害とか有事の際には、バルブをあけたらすぐに水が流れるように、広域連携いう提案されました。こういった住民目線の議論が必要だと考えますけれども、こういった点についてはいかがなんでしょうか、お伺いをします。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   この岩滝と府中での水道の接続といいますか、そういったところは可能性はあるというふうには思っております。非常に近いですし、連携はできるのではないか。ただ、まだ検討ができていないので、また与謝野町さんとも話し合いができておりませんので、この場でできるとかできないとかはちょっと申し上げられませんけれども、そういった可能性も、事業運営を行っていく上で、効率的になるのであれば検討はすべきではないかなというふうには思っております。 ○議長(北仲 篤)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   先ほど、具体の例を出しましたけれども、広域化といってもいろいろな場合があるんですね。市民目線の広域化というのもあれば、そうでない広域化というのもあります。国は京都府、あるいは地方自治体に対して、民営化と広域化をセットで進めると、このように言っています。なぜセットで進めるか、ここが問題だと私は思います。改訂水道法はコンセッション方式、これは12月議会でも私申し上げました。このコンセッション方式の導入だと、施設の所有権を自治体に残しながらも、その運営権を民間に移す、これがコンセッションですよね。  皆さん、記憶に新しいと思いますけれども、昨年、台風21号で関西空港、水没しましたよね。そして、連絡橋にもタンカーがぶつかって壊れました。あれ、あそこ関西空港、コンセッションなんですね、コンセッション方式。ですから、あの資産、建物、あの全ては公が所有したまま、そして運営は民間なんですね。建物が水につかり、橋が壊れ、これ公に責任があると。それは民間さんにしても、改修、修理したら、大きな損失になるわけですから、公に責任があると。そこで、霞ヶ関でけんけんがくがくと、どっちが責任をとるんだと議論されたそうです。  言ったらコンセッションは、リスクは住民や自治体が背負うこと、企業はもうかる、こういう仕組みなんですね。これがフランスで編み出された。そしてヨーロッパに広がった。フランスでは、今、格差と貧困で、あの黄色いベストの暴動みたいなものが、余りメディアでは放送されませんけども、しかしながら、この格差と貧困で、あれは暴動ではないですよ、格差と貧困で怒りが湧き上がっているんです。この怒りが爆発して、水道もフランスでは公営化に踏み出した。このフランスにある水メジャーですね、ヴェオリア、そしてスエズというのもあるんですけれども、フランスでは水の民営化、水道の民営化は、もうやってられないなということで、世界に目を向けて、そこで規制緩和をしているこの日本に目を向けたわけですね。世界に進出しようとした、ターゲットに日本がなっているということです。  公民連携、国の言う、その公民連携ですね、このコンセッション方式で水道を民間委託すると、これどうなるか。例えば、地震が来て、水道管壊れた、あるいは浄水場、下水処理場、ああいった建物、いろんなものが、箱物が壊れた場合に、これはどこが責任を持って改修するかといえば、宮津市なんですよね。ここに、今でも大変なのに、大きな負債を抱える。これ、宮津市が本当に消滅するかもしれない。これを私は本当に危機感を持っています。  下水というもの、先ほども言いましたけれども、下水処理場とか、下水というものは資産規模が非常に大きいそうなんです。私は知りませんでしたけれども、水道よりも、水道の資産よりも下水のほうがかなり資産としては価値があるというふうに伺いました。何でかなと思ったんですけれども、水道はきれいな水が流れるけれども、下水はガスが発生したり、いろんな汚水が流れるわけですからね。ですから耐用年数が短いというところで、しっかりしたものもあるのかなと、管が敷かれているのかなとも思うんですけれども、資産規模が非常に大きいそうです。だから、水道も民営化なんですけれども、下水もこの市場で取り扱われる。  水メジャーが京都にもう入り込んでいるわけですよね。初めにも申し上げました、八幡市、来ています。こういうことを考えると、本当にこれからの宮津を思ったときに、私はこれは大変だと。ですから、こういったきょうの一般質問をさせていただいたわけです。早いにこしたことはないです。市長は今後、水道、下水道、こういった運営をどうしたいのか、京都府のグランドデザインのとおり、公民連携をセットで進めるのか、それとも地方自治体の責務として市民の命の水を守るのか、どちらなのかお伺いをして質問を終わりたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   水道、下水道、ともに市民の皆さんの生活や経済活動を支えるために必要不可欠な施設でございます。人口減少の進展、そして基盤施設の老朽化や耐震化のおくれ等の課題がある中で、厳しい経営状況にあることから、水道事業では、現在策定中の宮津市水道事業ビジョンにおいて、そして下水道事業では、次年度に実施いたします公営企業会計の適用後、中長期的な視点によります経営分析を行いまして、原則、独立採算による事業運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。 ○市長(城﨑雅文)   長林議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。  まず、今、下水道は、まだ公営企業会計、行っておりませんけれども、下水道も適用をしていきたいというふうにまず考えておりますし、水道事業のほうは、もう既に地方財政法の第5条、この第1項の規定によりまして、公営企業ということで位置づけられております。そして、その公営企業というのは、その同第6条において、独立採算が原則であるということがうたわれていると、まずここの認識を共通をさせていただきたいというふうに思います。私はそういう認識をまず持っておるということでございますし、そのとおりだというふうに思っています。  その中で、その認識のもとにおいて、将来にわたり安全な水をどうやって安定供給していくか、これが一番大事だというふうに12月議会でも申させていただいた真意のところでございます。その運営に関しては、これはもう地方自治体が行っていくということも、これも法律のほうで定められておりますので、市が当然責任を持って、これは運営、しっかりしていくということが原則でございます。その原則のもとで、その2つの原則のもとで、これから安定供給、安全な水を安定的に供給していくために、広域連携であるとか、それから、適正な資産管理、アセットマネジメント、これをどうやっていくのか、それから多様な公民連携のあり方、こういった視点をしっかり持って運営を行ってまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   ここで、午後1時10分まで休憩をいたします。               (休憩 午前11時48分)           ────────────────────               (再開 午後 1時10分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  久保 浩さん。                 〔久保議員 登壇〕 ○議員(久保 浩)   無所属クラブの久保 浩でございます。通告に基づき、また、新聞折り込みでお知らせしましたように、財政健全化に寄与する観光入り込み客増加施策についてとして、財政健全化に取り組む中、来年2020年放送決定のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」に絡め、関係機関等の連携で増収を図る施策を問うとして、何点かお聞きいたします。よろしくお願いいたします。  NHK、日曜日のゴールデンタイムと言われる午後8時から放送の大河ドラマは、1963年、昭和38年ですが、に放送されて以降、実に50年以上を経過しております。放送開始以来、途中に途切れたことは一度もなく、朝の「連続テレビ小説」と並び、NHK、ひいては日本のドラマの代表格としてメディアでも多く取り上げられ、視聴率の変遷がネットニュースなどで頻繁に取り上げられてきました。作品内容は、日本歴史上の人物の生涯を描く一代記がほとんどであります。  さて、この「麒麟がくる」ですが、主人公の明智光秀の生涯を中心に描くドラマでございます。安土桃山時代に織田信長の命を受け、この宮津にゆかりのある丹後を平定、支配した細川藤孝、忠興親子ですが、この忠興に嫁いだのが、皆さん御承知のとおり光秀の娘、細川ガラシャであります。2011年から市内の観光関連企業、事業所、観光協会などとともに、京都府、府内の各市町などで大河ドラマ誘致推進協議会が設立され、取り組んでこられてきた努力がこのたび実を結び、来年1月からの放送が決まり、ことし6月からは撮影が始まるような予定にも聞いております。  このことは、インバウンドを含む観光関連産業であるところの第3次産業を初め、第1次産業、2次産業にも波及していく、裾野の広い大いによい影響を及ぼす可能性が期待されます。平日の宿泊率を高め、入り込み客をさらにふやしていくのに大変明るい材料であり、またとないチャンスでもあります。  かつて伊根町でNHK大河ドラマ「ええにょぼ」の放送がありました平成5年の放送を契機に、観光入り込み客は放送前の十七、八万人から38万人へと、また、観光消費額は2億5,600万円から6億2,300万円と実に2倍以上にも大きく伸びております。また、「龍馬がゆく」のときには500億円を超える経済効果があったという試算も出ております。  当宮津市が大変な財政状況の中において、財政健全化を実施していかなければなりませんが、この「ええにょぼ」のように今回の大河ドラマに登場する人物のゆかりの地として、放送決定を契機に、官民一体となって海の京都宮津の歴史文化や日本三景天橋立に代表される観光地としての魅力を広く全国へ発信し、観光振興による地域経済の活性化とともに、税収等の増収にも大きく寄与することから、財政改革の一つの手法として力強く推し進めていただきたいというふうに考えております。そこで、以下、伺います。  1点目、宮津市には、天橋立はもとより、由良から養老、日ヶ谷まで市全域に、文化的に、歴史的にも価値の高いものも多く、観光資源にもなり得ます。大河ドラマ放送に絡め、市内にある観光資源を線、面で結びつけて、1日以上かけて回るパッケージプランの作成などを考えてはいかがでしょうか。市として、販路、市場開拓など、どのようにかかわり、展開していこうとしているのかをお聞かせください。  2点目、2011年に大河ドラマ誘致推進協議会を発足させ、活動をしてこられました京都府内の8市町、また、兵庫県2市、福井県1町、また、ドラマ主人公の明智光秀の出身地である岐阜市、大垣市など、自治体間の観光入り込みの相互乗り入れ、特に平日の宿泊増加となるような計画をされてはいかがでしょうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。  3点目、需要の掘り起こし策として、全国の年金組織(組合)など、現役を退いておられる方々への、SNSなどを通じ、活用を含めて、そのプランの案内、また、全国の小・中・高校の修学旅行、それから大学、各種学校の研修など、何らかのアクションを市独自、また、観光協会、企業等で行うよう、連携をされてはいかがでしょうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。  4点目、観光関連の業務、特に営業などに精通をし、豊富な人脈を持つ民間会社などからの人材を登用することで、市場開拓、販路開拓の即戦力ともなり、また、企業、行政、観光協会等の組織間を連携させるパイプ役としても大いに効果があると考えますが、考えをお聞かせいただければと思います。  また、登用の方法というのは、会社からの派遣で一定期間、例えば2年間、市に出向を願うなど、また、期間終了後は会社に復帰していただく。2年程度で、また次の会社から派遣を願う。違う人材を登用することで、その人材、人脈を生かすことができ、活性化が継続、持続できると考えますが、見解をお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(北仲 篤)   安東理事企画部長。              〔安東理事企画部長 登壇〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   私から、久保議員の4点の御質問にお答えをします。  まず、1つ目の御質問の、市内の文化的、歴史的な資源について、NHKの大河ドラマ放映に合わせてどのような活用を考えておるのかという御質問であったと思います。  本市には、議員も御指摘になりましたけども、それぞれの地域に豊富な資源があります。それらの地域資源がどのような価値を有するのかということは、市の役割として整理し、発信をしていきますけども、それらを観光で活用できる資源にしていくためには、地域の皆さんや各種団体の皆さんがそれぞれ、それらの資源をうまく活用して、稼げる観光に資するものに育てていただくことが不可欠です。  議員お触れの明智光秀を主人公としたNHK大河ドラマ「麒麟がくる」に関しては、2020年に放映されることが発表されたところですが、本市は主人公、明智光秀の娘、細川ガラシャと、その夫、細川忠興ゆかりの地として、この機を観光振興に活用すべく、本年1月に30団体が参画する大河ドラマ「麒麟がくる」宮津市推進協議会が設立されたところです。その取りまとめについては、市が事務局を担うことになりました。  今後は、協議会の参画団体が役割分担をして取り組みを進めていくこととしています。具体的には、市は大河ドラマ推進部会において、関連する資料の展示や講演会、勉強会、自治体連携などを受け持ち、大河ドラマに関した旅行商品の造成や特産品開発、また、それらの販売等に関しては、天橋立観光協会、宮津商工会議所がそれぞれ誘客宣伝部会、商品開発部会で主体となって進めていくこととしています。  2つ目の御質問の大河ドラマを活用した自治体間の連携ですが、議員も御指摘になりましたが、府県13自治体が参画する大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会を中心に、スケールメリットを生かした広域連携事業について、今後検討していくこととされています。  3つ目に、全国年金者組織や各種学校の旅行、研修に関して御質問をいただきました。  海の京都DMOや天橋立観光協会を通じて、日帰りや宿泊を伴うツアーの受け入れや体験プログラムの利用などにより、それらの団体が既に多数、宮津市を訪れていただいていると伺っています。  4つ目の御質問の民間企業からの人材登用についてです。  観光に関する分野においても、他の市の事業と同じく、市民や民間事業者等、民間の活動が促進されることが最も重要であると考えており、しっかり役割分担をした上で、市は基盤部分の整備を担っているところです。  現時点では、市の事業として観光に関する事業に関しても、民間企業からの人材登用は考えておりませんけども、海の京都DMOにおいて販路拡大のため、大手旅行会社からの派遣人材が社員として配置されており、宮津市では、負担金としてこれを支援しているところです。  以上、御理解いただきますようお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長(北仲 篤)   久保 浩さん。              〔久保議員 発言席から発言〕 ○議員(久保 浩)   答弁ありがとうございます。  先ほどの私の発言の中で、ちょっと勘違いしておりました。「ええにょぼ」は朝の連続テレビドラマのほうでした。大変失礼いたしました。  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、推進協議会のほうが実施体制、3部会を置かれておるということで、放送が始まる来年1月まで、あと約10カ月ほどになっております。各部会が動き出されてから、日はまだ浅いのですが、今後、放送を開始されるまでに、どのような計画、活動をされていかれるようになっているのかお聞かせいただければと思います。  それから、1回目の質問で、民間活力を生かすという意味でも、宮津市に民間等からの人材登用、派遣依頼をできないかというふうにお聞きいたしました。そのDMOですね、旅行会社の方が海の京都DMOにおられるということでお聞きしておるんですけれども、どのような活動をされているのか、特に内外にPR発信するのに外交やら営業面での活動が欠かせないかと思っております。このあたり、どのような活動をされておられるのか、お聞かせ願えれば思います。  それから、これは提案として検討いただければと思うんですけれども、放送1年前ということで、官民一体の取り組みとして、ここ年末までを通じまして、「麒麟がくる」放送1年前ということを、あらゆる手法を生かして啓発して、機運を盛り上げていってはどうかというふうに思います。方法としましては、例えば、宮津市自治連協議会さんを初め、市の関係する指定管理者、あるいは各種団体ですね、スポーツ関係、それから文化関係団体とかいうところで、また、「麒麟がくる」推進協議会が主体となって、それを各部会を構成する関係団体等へ機会あるごとに啓発をされてはいかがかなというふうに思います。また、東京丹後人会、ここら辺の御協力もいただいてはいかがかなというふうに思います。  それから、啓発する中で、事あるごとに、ことしは特にプレ1年前ということで、新聞記者さん等を初め、報道関係者へのプレス関係をどんどんどんどん機会を広げていくということも大事かなと、協力をいただくということも大事かなというふうに思います。  それから、「「麒麟がくる」放送プレ1YEAR」あるいは、「「麒麟がくる」放送1年前」とかいうようなキャッチフレーズ的な短文を使って、例えば、市のいろんな封筒ですね、こういった宣伝広告が入っておる封筒がありますが、これにこのキャッチフレーズを、1年前ですよというような感じのキャッチフレーズを加えて啓発するのも大きな作戦になるんじゃないかなというふうに思います。  3点目で、例えば、夏場に使う扇子ですね、うちわをグッズとして、この宮津の知名度を上げるための宣伝ということで、「「麒麟がくる」放送1年前です」というようなものも作成してはいかがかなというふうに思います。  それから、4点目として、今回の「麒麟がくる」に絡めて、宮津の知名度をアップさせるための、そのイメージソングなりコマーシャルソング、あるいはPR用のマスコットキャラクターなり、考えてみるのもいかがでしょうか。それらを使って宮津TVはもちろんのこと、フェイスブック、ライン、インスタグラム等、瞬時に広がるSNSの利用で、日本はもとより全世界に発信できるわけです。SNSのつながりは、芋づる式に瞬時に爆発的につながる可能性を持っております。私もフェイスブック、ラインの利用者ですけれども、友達のつながりでネットワークがどんどん広がって、さまざまな点で有意義なツールとして重宝しております。  また、イメージソング、コマーシャルソング等の作曲、作成には、宮津にも多くのミュージシャンがおられます。その方たちに募集をお願いしてみたり、また、学校の音楽担当の先生、吹奏楽部等に依頼してみるのもいかがでしょうか。  またとないと思われる、この機会を逃す手はありません。さまざまな仕掛けやコンテンツを用いて大いにPRすべきでございます。考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(北仲 篤)   安東理事企画部長。            〔安東理事企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほどの答弁でも触れましたけども、「麒麟がくる」宮津市推進協議会と申しますのは本年の1月に発足いたしまして、3つの部会を設けるということで、2月の末からそれぞれの部会が参加メンバーを定めまして、今後どのような活動をするのかという協議に入ったところでございます。  したがいまして、現時点でそれぞれの部会の活動内容というのは決まったものではありませんけども、今後、その各部会でどのような取り組みをしていくのかということについて協議がなされ、議員もお触れになられましたように、時期を逃さず、積極的な活動をしていただけるものというふうに考えております。  幾つかいただいた質問で前後するかもしれませんけれども、NHKのほうから1年前というようなキャッチフレーズを用いて宣伝、その「麒麟がくる」をPRすることというのはかたく禁じられております。なぜなら、現状で、既に現在放映中の大河ドラマがあります。ですので、その大河ドラマが放映されている前半の部分に翌年のPRをするということは、厳に慎むようにというふうに言われております。半年を経過した後、その「麒麟がくる」というタイトルを表に出して広報活動をしてもよいというようなことを言われておりますので、できること、できないことがあると、それは我々手前どもの活動だけではなくて、その放映をされるNHKの権利関係にも配慮する必要があるということです。  マスコットキャラ、イメージソング等ということですけども、宮津市におきましては、細川ガラシャ、忠興公、450周年を記念された取り組みの中で、ゆるキャラ、愛されキャラですか、たあくん、ガラシャちゃんというのを使用して、これを各所で、その宣伝にも使ってきたという経緯があります。こちら、既にあるものですので、十分に活用していきたいというふうに思っております。  SNS等での発信を、また自治連、関係団体、丹後人会も含めて、PRに積極的にということを御提案いただきました。誘客宣伝部会というのを設けております。事務局は天橋立観光協会が担うというふうにしておりますけども、SNS等を用いたゆかりの地の情報発信も、この部会で行っていくということにしておりますし、自治連、その他関係団体につきましても、この宮津市推進協議会に入っておりますので、一丸となってこの取り組みの機運を高めていきたいというふうに考えております。  最後に、DMOに来られている民間の旅行会社の人材がどのような活動をしておるのかという御質問があったかと思います。  民間で旅行業に携わっておられました方ですので、受け手側の感覚というのを十分経験としてお持ちです。そのような方が事業者の目線で、どのようなPRをすればいいのか、営業をどういうところに行けばいいのかという視点を持って、DMOの活動に取り組んでいただいていると思っておりますので、そのノウハウは十分に生かされているものというふうに考えています。以上です。 ○議長(北仲 篤)   久保 浩さん。 ○議員(久保 浩)   ありがとうございます。
     NHKさんのほうからそういう指示が出ておるということで、了解いたしました。  じゃあ、最後になりますけれども、また、これも提案になるんですけども、12月ぐらいになれば放送1カ月前ということで、この放送1カ月前に当たりまして、その推進協議会さんのほうに音頭をとっていただきまして、全ての市民に周知徹底されるように、宮津市全体が放送開始直前で盛り上がりピークを迎えるように、ぜひ出演関係者等に交渉いただいて、協力いただいて、宮津をPRしていただけるような計画がぜひ持っていただけないかと思いまして、これ、市長のお気持ちなり思いをちょっと聞かせていただきまして、最後の質問とさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   久保議員の御質問にお答えしたいと思います。  当然こういった追い風、2020年の「麒麟がくる」、大河ドラマの放映というのは、追い風としてしっかり受けとめていかなければならないというふうに思っております。そこで、市としてやるべきこと、そして民間の方がやっていただくこと、それぞれ役割分担をして、しっかりその役割分担をした上で、これを宮津市の活性化に十二分に生かしていけるように、強力に行っていきたいというふうに思っておりますので、また議員におかれましても協力、また御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(北仲 篤)   次に、向山禎彦さん。              〔向山議員 発言席から発言〕 ○議員(向山禎彦)   蒼風会の向山でございます。通告に基づきまして、一問一答形式の一般質問を行います。  最初に、確認のためにお聞きしたいことがございます。  城﨑市長は、民間の経営感覚で財政健全化に取り組むと、昨年の選挙時や議会において何回もお聞きしております。議会初日の冒頭の施政方針の基本的な考えの中で、民間の経営感覚で取り組むというお言葉をお聞きいたしませんでした。市長御自身が各部署の計画を微に入り細に入り作成することは難しく、詳細は市長の方針に沿って各部署責任者が作成することと考えております。大切なのは、その根底には、市長の方針や基本的な考え方という熱い血潮が流れなければ、それはただの数字上の計画でしかなく、命の通った成功ははるか遠い峠の、さらに向こうになるのではないかと考えております。  そこで、確認のためにお聞きいたします。民間企業の経営では、社長の考え方を全社員が踏襲いたします。行政におかれましても、市長の考え方、つまり民間の経営感覚を全職員が踏襲されるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長森口英一)   職員の立場からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  我々職員は、行政の執行責任者である市長の施政方針、あるいは指示のもとに事務に取り組むものであります。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   わかりました。  それでは、市長の方針のとおり、職員の方が邁進されることを望んでおります。  質問に移ります。民間企業の人事制度は、能力や成果を評価で判断し、昇給、昇任、昇格、賞与などに反映させていきます。能力開発や成果が基準にならない人事制度だったら、改善も工夫も提案もしない、平穏な日常業務が進み、知らず知らずのうちに悪化という病魔が進行してまいります。  宮津市は、国が示しております人事評価が昇給、昇任、昇格、勤勉手当に反映される制度を導入しておりません。このことが問題点の指摘や改善、工夫ができず、知らず知らずのうちに財政悪化の一因になったのではないかと懸念いたしております。  数字をもとに、宮津市組織、人事政策についてお尋ねいたします。  平成29年、2017年総務省発表の地方公務員年収データでは、宮津市職員平均年収は637万円で、京都府内26市町村中第8位、各市町が発表されている給与、定員管理等のデータを見ますと、平成28年、2016年、宮津市職員の平均年収は626万円です。同じく各市町が発表されている給与、定員管理等のデータの等級別人員構成表では、宮津市は1級から6級制度をとっておりますが、上級職の合計比率は46.4%です。他市町と比較すると、宮津市の上級率は中庸な数字でございます。比較対照されました尾鷲市は59.3%で年収は577万円、人口1万6,000人の久御山町は48.6%で504万円、綾部市は41.2%で604万円、与謝野町は32.1%で503万円です。  質問をいたします。基本的に自治体は同じ給与体系で、宮津市は上級比率も中庸であるにもかかわらず、他市町と比べて年収が高い要因は、残業代の多さが一番の原因ではないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   最初に、給与制度の関係からお答えさせていただきたいなというふうに思います。  本市の給与制度につきましては、国に準拠した形ということになってございます。府内の市町村においても、大半が国の給与制度に準拠しておると、こういう状況だということであります。  本市のラスパイレス指数でいいますと、平成29年度は97.5という数字でございました。府内14市中12位ということで、府内の中では低いほうの水準なのかなというふうに思っております。  職員1人当たりの平均的な給与については、職員の年齢分布でありましたり、平均年齢、あるいは時間外勤務手当、こういった状況により差が出てくるものということでございます。  議員御質問の時間外の関係でございますが、宮津市の職員1人当たりの平均給与が大きくなっているその原因ということにもなってございます。ほかの団体とも比べますと、高年齢層の職員割合が多いということに加えて、議員おっしゃいました、その時間外勤務、これが増加していることが大きな要因かなというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   理想といいますのは、職員の方の能力が上がり、成果が発揮されて、宮津市も豊かなまちになり、結果、等級が上がり、年収も上がるということだと思います。残業代に頼らない能力開発と成果還元に見合った適正な評価と、それが給与に反映される制度の導入が必要だと考えております。  質問でございます。平成30年11月6日の総務省副大臣通知で、国においては平成25年1月より、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額の縮減、55歳超の昇給停止が講じられ、各地方公共団体においても、国の取り扱い及び平成25年1月の地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてを踏まえ、高齢層職員の昇給抑制制度等について必要な措置を講ずることが出たことは御存じでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   はい、存じております。抑制制度についても少し触れたほうがよいのかなというふうに思っております。  国家公務員のほうについては、給与制度がまず10級制ということでございます。こういう影響もあって、特に国のほうでは50代後半層の職員について、民間の給与に比べて、その水準が高くなっているということがございます。こうしたことから、議員お触れの、そういう通知があるものというふうに思っております。  一方、本市のほうでは、その給与制度の階級は6級制ということを敷いております。こうしたことから、高齢層の給与水準そのものはそれほど高い状態ではないということでございまして、議員お触れの抑制というところには、昇給停止と、抑制停止ということはいたしておりません。基本的には、1年間に4号給昇給ということになるんですけれども、55歳以上については、2号給の昇給と、こういう措置を講じておるということでございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   御説明ありがとうございました。  続きまして、宮津市の対応はとお聞きしようと思ったんですけども、今一緒に御説明いただきましたので、次の質問は割愛させていただきます。  それでは、次に移ります。国が示している人事評価を昇級、昇任、昇格、勤勉手当へ連動させる制度導入は、昨年12月の議会で私もお聞きさせていただきました。そのときは検討するとお答えだったと思っておりますが、検討ではなく、早期の導入ということはお考えではないでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   本市においては、28年度から人事評価制度というものは導入をいたしております。ただ、議員御指摘の給与リンクというところにまでは至っていないと、反映させていないということでございます。昨日の星野議員の一般質問にもお答えさせていただきましたけれども、これについては人事異動、昇任、昇格について活用させていただいておるということでございます。  今後、できるだけ早期に取り入れるように努めてまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   早期に導入を取り入れるようにということでございますけども、民間企業におきましては、昇給は具体の能力を発揮して、具体の効果を出して昇給となっていきます。また、民間には能力や成果が発揮できない場合には、降級制度を導入してる会社もあります。自治体の賃金制度、賃金表は書きかえるものではございませんが、優秀な能力を持ち、成果を発揮し、高い評価を受けた方が昇給、昇格、賞与に反映されるという、民間では当然の制度が必要だと思っております。尾鷲市はもちろんですが、京都府内でも久御山町、綾部市、伊根町、京田辺市、八幡市、城陽市、長岡京市、舞鶴市、宇治市が何らかの形で導入されております。  また、総務省自治行政局の資料におきまして、平成29年4月1日現在の人事評価の市町村活用調査では、昇給への活用をしている市町410団体、今後活用すると答えたところは489団体、設定していないのが727団体。勤勉手当への活用、活用ありが496団体、今後活用が477団体、設定なしが698団体。昇任、昇格への活用、これは活用ありは306、今後活用は193、設定なしが1,197団体です。昇任、昇格にはまだまだ対応はできておりませんが、昇給や勤勉手当には多くの自治体が対応しております。  先ほどお話ししました、平成30年11月6日の地方公務員の給与改定等に関する取り扱いについての総務省副大臣通知では、平成28年4月1日から人事評価の実施が義務づけられ、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するとの基本基準が地方公務員法に明確に規定されるとともに、人事評価の結果を勤勉手当や昇給などに十分に反映できていない団体にあっては、速やかに必要な措置を講ずること、特に勤勉手当の支給や昇給について、人事評価の結果を反映させずに一律に行う等、法の趣旨に反する運用がある場合には、速やかな是正を図ることとあります。法の趣旨に反しているという現状であるということをぜひ御認識いただき、早期の導入を御検討いただきたいと思います。  ここを見直さなければ、何が何でもやり通さなければならない財政健全化に取り組む職員の皆様のモチベーションに影響が出るような懸念もしております。宮津市の財政健全化のために、達成意欲が高く、成果を発揮する優秀な能力を持った職員が全力で取り組むような仕組みにぜひ変えていただきたいと、そのように考えております。  次の質問に入ります。いただいた資料等では、残業を減らすという政策を出されております。目標数字は出ておりますが、実行計画としては明示されておりません。残業を減らす最大の具体の策は何だと、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   残業を減らす最大の策はという御質問です。  ちょっと地道なこともいろいろやっていかんなんのかなというふうに思っておりますが、今のところ大きくは3つ考えております。  1つには、業務の削減、当然ながら削減ということと、効率化ということであります。具体にはということでございますが、特に来年度においては、災害対応等を優先させるためということで、公共土木事業等の抑制は行っていきたいというふうに思っております。それから、内部事務の簡素化や、各所属に分散している定例事務、これを集約をしていくということ、それから、組織の簡素化でありましたり、スリム化による事務の効率化、こういったことをやっていきたいというのが1つでございます。  2つには、議員もお触れになられましたけど、職員の意識改革ということも大事だというふうに思っております。具体にはということで、会議でありますとか資料をつくる際のルールづくりとか、こういったことはまずやっていかなければならないなというふうに思っておりますのと、特によく民間でもやっておられますような改善運動ということで、部署内でも、その仕事のやり方というものも工夫をしていきたいというふうに思っておるのが2つということです。  そして、3つには、組織のマネジメント力の強化ということで、これも働き方改革の関係もございますけれども、時間外勤務の上限設定というものを今後はしていかなければなりません。そのしていく過程において、上限設定の手前の指定時間というものも取り決めさせていただいて、その指定時間に到達した時点で部長会議に諮るとかいうようなこともしていきたいなというふうに思っております。そうした上で、各部、係、課での応援体制でありましたり、あるいは全庁的な応援協力体制、こういったものを敷いていくとか、そういったことをやっていきたいなということで、大きくは3つ、今のところ考えておるということでございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   民間の経営感覚でも通じるところはございまして、今言われたような無駄、重複をいかに見直していくか、組織の簡素化、あるいは業務の簡素化、効率化というのはもちろんでございます。  組織のことについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、宮津市の人口は昭和30年、1955年の3万6,200人から実はずっと減少しておりまして、日本国、国でおきますと平成5年、2005年からの減少になるわけですけども、宮津市は市発足当時から減少してきたという歴史がございます。  その中で、宮津市と行政の中の組織のことでございますが、比較された尾鷲市との比較でも、宮津市の組織は肥大化してきているというのが歴然としております。  ここでちょっとお尋ねいたすんですが、1966年、それから10年単位で結構ですので、2018年、昨年度まで、職員の数と部、課、係の数はどのように推移してきたか、お聞かせいただけませんでしょうか。ちょっと書きますので、ゆっくり目にお願いします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   1966年からの職員数等々の御質問ということでございました。10年刻みということでございました。  1966年といいますのが、昭和43年ということになります。そのころからの変遷ということでございますが、まず、前提条件として、組織自体もいろいろ、その当時から変わってきておるということです。昭和の43年、昭和の53年というときは課長制度というものを敷いておったということです。その10年後の63年なり平成10年というものは部課長制度であったということです。そして、その10年後の平成20年は室長制度、そして今の平成30年は部課長制度に戻っておると、こういう組織の変遷があるという前提があるところです。  お尋ねの昭和43年の職員数です。349人。昭和53年の職員数が394人です。この当時の課長制度のときの管理職という、ちょっと定義が少し曖昧ということがございまして、ちょっとここ不明ということで答弁とさせていただきたいと思います。  次に、部課長制度のもとでの昭和63年の職員数は353人、管理職は21人ということで、割合にすると約6%ということです。平成10年です。職員数は338人、管理職は39人ということで、割合としては11%程度ということです。  室係長制度のもとでの平成20年の職員数は260人、管理職が30人ということです。同じように割合は11%。  この際の平成30年、職員数は233人、そして管理職は36人、割合にいたしますと15.5%と、こういう推移ということでございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   過去のことですので、いい悪いではございませんが、今の推移をお聞かせいただいて、関係部長としては、この推移をどのようにお考えでしょうか。お考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   50年前と比べますと、その住民ニーズでありますとか行政の権限、あるいは役割というものが大きく変化をしておるというふうに思っております。単純な比較は困難なのかなというふうに思っております。  あえて言うならということでいいますと、議員もお触れになられましたけど、50年前と比べますと人口は約半分になっていますということです。その間に行政ニーズの多様化等々にありまして、市が行う仕事の範囲とか量とか、こういったことが大きく膨れ上がっておるなという中で、職員数は約7割の水準で、この業務をこなしておるという状況だということが1つ。  そして、こういう仕事量の責任の大きさとかボリュームとか大きくなってるという中で、それを執行する管理する部署についても、増加をしてきたんだろうなというふうに思っております。  したがって、管理職職員の占める割合も少し大きくなっておるのかなと、こんな感想を持っております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   率直な御感想をいただきましてありがとうございます。人口が半分になったから職員数も半分にするということを言っているわけじゃございません。管理職を半分にせよということではございません。当然行政ですから、いろんな時代とともに業務も変わってきます。ただ、今回の財政健全化の中で業務の効率化、組織の効率化、重複化の見直し等は今後も進めてまいらないといけないということを認識していただきたい。  組織についてお聞きしようと思いましたけども、議案として提出されましたので、これは質疑の内容、重なりますので、今回は組織のことについては質問はいたしません。  次に参りたいと思います。残業削減についてお聞きいたします。  残業削減は、数字と行動の連動性が非常に見えにくい作業です。経費を使う販促費等の作業は、何をつくって何にお金を使ったか、結果どう出るかということになりますが、日常の業務の中で残業で占められるということは、非常に連動性がわかりにくいということでございます。残業時間や残業金額というのは、月ごとの締めごとに出てまいりますので、数字としては把握できますが、行動計画に基づいた結果だったのか、あるいは偶然残業が減ったのか、非常に判断しづらい項目になります。結果論で減りました、減りませんでしたでは財政の健全化はできないというふうに考えております。この解消方法は、細やかな進捗管理しかないというふうに思っております。  また、約8,000万の残業代を今回、毎年5年間、3,000万削減するという計画でございますが、残業削減というのは、本来はゼロにするために何をするのか、ゼロにできない理由はどこにあるのかを洗い出して、原因を解消していくことから始めないとゼロにならない。そのような作業をしても、ゼロになることはなかなかありません。3,000万削減ということは、一方では5,000万円の残業があることを認めたことになります。組織改革、それから仕事の効率化、人の効率化ということを進めるためには、その分をしっかりとチェックしていただきたいと考えております。  そこで御提案でございますが、部署ごとの、先ほどもちょっと部長がおっしゃったと思いますが、部署ごとの残業を削減数値、いわゆる勤務目標をしっかり明確にして、グラフなどの可視化を行って、担当部署、担当業務の単位ではなく、改善や工夫を命令指示できる権限を持ったチェック体制の確立をして、その中で、毎月とは言いませんが、半年なりチェックを行って、計画どおり進んだのか、計画どおり進んでおれば、計画が正しいということになりますし、計画どおりいってなければ、どこに原因があるかということをしっかりとチェックして、それを改善命令ができるような体制づくりを御提案いたしますが、どうでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。 ○総務部長森口英一)   議員からチェック体制の確立等についての御提案をいただきました。参考にさせていただきたいなというふうに思っております。この時間外勤務の削減に向けた取り組みということで、ちょっと先ほどもお話しさせていただきましたけれども、部署ごとで改善策を立てていくということに加えて、委員会というんですか、部長会議等々でも、そういった情報は共有した上で改善策を練っていきたいなというふうに思っておりますし、議員の御提言を参考にさせていただきながら考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   部長会議等でチェックされるのはよろしいとは思いますけども、担当している部署になりますと、どうしてもさまざまな理由が出てきます。その壁を通り越した、組織の壁を抜けた、通り越したところで、権限を持った方がしっかりと原因をチェックして、それじゃだめだということをやっていかないと、理由が誰でもできるんですね。こういう理由で今月はできませんでしたではなくて、その原因を取り去るようなことが指示できる体制がないと、なかなか残業は減らないと思いますので、そこまで踏み込んでいただきたいと思います。  先ほども言いましたけども、残業削減は本来ゼロにしないといけない。3,000万の削減は、あくまでこの途中経過なんですね。財政健全化の5年計画の中で出てきた数字であって、5年終われば、また残業がふえていく、そうなってはだめなんです。そのためにチェック機能が働いて、原因データがしっかりと残っていって、6年目以降も残業削減に取り組めると、そういう体制をつくっていただかないと、これはたった5年間だけで終わってしまうんです。そうならない体制づくりを、私は申し上げております。  民間経営における財政健全化で最も大切なことは、個人の能力と成果を適正に評価して、昇給、昇格、賞与等の手当に反映させること、次に、組織改革による仕事の効率化と人の効率化を実行すること、この両輪がしっかり回らないと、職員の方のモチベーションは維持できないというふうに考えております。  残業代に頼らなくても、能力と成果を適正に評価して年収に反映させる制度、残業をしなくても業務が遂行できる組織と人員配置、これこそが私は財政健全化の要になると思っております。  続きまして、宮津市を再生していく経済政策についてお聞きします。  これからインフラ整備等、命を守る政策以外の新しい施設等の歳出はなかなか困難になるだろうと考えております。そうなりますと、経済振興施策というのは、新しいものをつくるのではなく、既に投資した施設を稼働させるか、あるいは稼働率を上げていくか、効率を上げるしか手がないと思います。  そこでお聞きいたします。宮津市が今まで関与されてきて、経済振興につながると考えられている施設の中で、現在稼働してないような施設はございますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   本市の公共施設のうち、現在稼働していない産業系の施設及び観光関連施設で、耐用年数、あるいは建物の状況等を考慮しまして、利活用の可能性がある施設として、由良農林漁業体験実習館、田井地区にあります宮津市水産加工販売施設、下世屋地区にありますシイタケ加工作業所の3施設があると考えております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   今おっしゃられました、その3施設に対する今後の活用等のお考えはございますでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   3施設の稼働の考え方についてでございますが、まず、シイタケ加工場の建物につきましては、現在、他の農林水産業施設への転用を検討しております。また、当該施設内にありますシイタケ乾燥機や選別機などの設備は、京都農業協同組合の所有ですが、現在は活用されていないというふうに伺っております。今後、当該設備の利活用を希望される方がおられる場合には、京都農業協同組合にお話をつないでまいりたいというふうに考えております。  次に、由良農林漁業体験実習館については、平成21年4月から休館をしておりますが、築36年が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、利活用には相当の改修が必要であると考えております。
     また、本年度から休止しております宮津市水産加工販売施設については、田井宮津ヨットハーバー内に設置されているため、利活用には当該施設の管理者である田井自治会との調整が必要であります。これら2施設につきましては、公共施設マネジメントを推進するため、先ほどの課題なども踏まえながら、来年度中に個別施設の対応方針を定めることとしております。  また、この両施設内にあります設備の利活用につきましては、老朽化が進んでいるもの、施設と一体的に設置されているものなどであり、他の施設への利用というのは困難であると考えております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   来年度中というのは、平成31年度、4月以降の1年でございますか、来年、そういうことでよろしいですね。じゃあ、次の質問に行きたいと思います。ぜひ活用をしていただきたいと思っております。  次の質問でございますが、民間の経営感覚でいいますと、投資の効果をはかる指標の中に損益計算書というものがございます。売り上げ、経費、利益の観点から、投資に対する効果を考えていくものでございますが、今言われたように、行政が投資するということは、民間の会社等がやることとは違うと認識しておりますけども、十分承知した上でお聞きさせていただきます。  当初に期待したもくろみというのがもちろんあるとは思います。現在の状況と今後の対策についてお聞きしたいと思っております。3カ所についてお聞きしたいと思います。まず、ととまーとの当初のもくろみと現状、推移等はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   ととまーとについての御質問をいただきました。  松浦議員の回答と重複する部分がございますが、このととまーとにつきましては、海の幸を初めとする本市の食の魅力を発信し、市内の1次、2次産品の販路、流通拡大につなげること、また、浜町と天橋立を結ぶ新たな立ち寄りスポットとして滞在時間を延ばし、市全体の観光消費額の拡大をしていくことを目的に整備したものであります。  運営につきましては、指定管理者制度を活用し、民間主体での運営をスタートしたところですが、平成34年度には年間入り込み客数7万8,000人、年間売上額約1億9,000万円を目標に、指定管理者において取り組まれているところでございます。  現状としましては、オープンから日が浅く実績も少ないところでございますが、平日や朝夕の時間帯の入り込みが少なく、これまでの各月の入り込み数、販売額のいずれも、先ほどの計画目標の半分程度にとどまっております。  この課題に対応するため、指定管理者において広報等による周知や観光バスの受け入れ、曜日や時間帯ごとでのサービスの付加など、集客に向けた取り組みを強化されると伺っており、市としましても運営が軌道に乗るまでの3年間は、しっかりサポートしてまいりたいと考えております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   まごころ市はいかがでしょうか、先ほど松浦議員の質問にあったと思いますが。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   まごころ市につきましても、松浦議員の回答と重なる部分がございますが、この施設につきましては、農業所得等の向上と農業等の振興を図ることを目的に、平成21年度に整備し、生産者みずからが運営する直売所としてスタートいたしました。その運営につきましては、売上金をできる限り生産者へ還元することを基本に、生産者みずからが価格設定できる委託販売方式で取り組まれてきたところでございます。  こうした中で、当該直売所の売り上げは順調に伸びており、特に平成27年11月の道の駅登録などを機に、都市部から利用者もふえ、平成29年度の売り上げは約6,560万円であり、所期の目的である生産者への売り上げや所得向上に寄与しているものと考えております。  また、本年度からは、指定管理者をハマカゼプロジェクト株式会社に変更いたしましたが、これまでから直売されてきた農産物や加工品等につきましては委託販売方式を維持されながら、消費者に購入してもらいやすい商品陳列の工夫や、おさかなキッチンみやづとの一体的な情報発信、農産物等の食材供給など、売り上げ増を目指した取り組みがなされているところであり、平成30年度も前年度の売り上げを上回る見込みであります。  今後につきましても、課題となっている農産物の品薄の時期の解消など、指定管理者と農産物等の生産者組織がしっかりと連携していくと伺っており、市としましても、課題であるまごころ市の安定した農産物の確保に向けて、サポートしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   まごころ市の29年度の6,560万、あるいは30年度は増加するというのは、当初のもくろみから見ればどのようにお考えですか、もくろみどおり推移していると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   基本的に、こういった施設は市が整備しまして、それを民間が活用して売り上げ等を上げていっていただくという、答弁でも申し上げましたが、指定管理者制度を活用しているということで、その計画は指定管理者のほうで売り上げの計画を立てておられるということです。その計画においては、もくろみ以上の状況であるということでございます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   もくろみ以上で推移してるということは、よろしい効果が出ておると理解しております。  もう一つ、おさかなキッチンはいかがでしょうか。 ○議長(北仲 篤)   安東理事企画部長。            〔安東理事企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   おさかなキッチンみやづにおきましては、浜町におけるにぎわい創出を目的として、宮津まちづくり会議においてなされた道の駅における地域振興拠点の具体化に向けた検討を受け、宮津商工会議所を事業主体として3年程度、実証実験を行い、地域振興拠点の具体化に向けた取り組みを進めることとされたものに対して支援を行っています。  この取り組みは3年間の実証実験後、財政支援のない自走につなげていくということを目標としており、平成32年度のパイロット事業終了時に、入り込み状況や周辺施設への波及効果等を勘案して、宮津まちづくり会議において当該施設のあり方が判断されることとなっています。  現状の来客数については、平成29年8月から翌年3月までで3万1,828人、平成30年度は1月末時点で4万5,311人と、年間換算いたしますと約30%増と多くの方に御利用いただいており、また、自走に向けた収支実績では、おおむね当初の計画に沿って順調に推移していると報告を受けています。  今後も実証実験の結果を浜町地区のにぎわい創出に結実させるためにも、引き続き商工会議所と連携して取り組んでまいります。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   おさかなキッチンがまちづくり会議等、商工会議所さんとの連携事業であるということで、先ほどお聞かせいただきましたまごころ市、ととまーととは若干違うということは理解させていただきました。ただ、3年間の実証実験でありながらも、宮津市の、いわゆる市民の財産といいますか、税金等を投入して経済活性化を支援している、流しているという組織である以上は、もう少しどういった効果を期待して、3年後どうなるのか、言葉上は3年間の実証実験後、自走してもらうことが目的だと言いながら、じゃあ幾らになれば、幾らの効果が出ればどうなるのかということがもう少し明確になるような、そのような対策をとっていただかないと、結果、3年後にエンドを迎えたときにわからないわけです。目標数字がわからないまんま、どうでしたかと言われても、それは我々にとってもわからない。わからないずくめになりますので、その辺のことがはっきりとお話しできるような体制をぜひとっていただきたいなと思っております。  先ほど、松崎部長からもお話ありましたけども、指定管理の方がいろいろとやっていくということで、宮津市の職員の方が店頭に立つという事業ではございませんが、市の方からのアドバイスで、いわゆる投資ができない、ハード面の投資ができないということであれば、ソフト面に対してどう支援していくのか、売れるためのアイデアをどうしていくのかということをしっかりいろんな形でサポートしていただきたいと思います。  私のことでいいますと、民間の小売業界、流通業におりました。1週単位の年間52週単位で計画をつくってまいります。売る商品、それから販売計画、販促計画、それからライバル、競合店も含めまして、いろんな計画を立てていくというのが商いでございます。ぜひそういった方を皆さんがされるのではなく、そういうアイデア、ヒントを与えながら、指定管理の方たちが推進していけるように、邁進していけるようなサポートをお願いしたいと。  また、皆さんの意見も聞いていただいて、彼らが迷っておられる、困っておられることをどう解消していくのかということもぜひ前向きに取り扱っていただきたいと思っております。  最後にお願いを申し上げます。宮津市の財政健全化は、経済振興策を実行しなければ、歳出抑制だけではじり貧になります。12月の議会でお聞きした際、企画部さんと産業経済部さんの回答は、京都府、商工会議所、天橋立観光協会等を支援すると回答されましたが、支援やバックアップだけでは、もうだめな時代に来ていると思っております。お金がないなら、職員の皆様のみずからの意思で知恵と行動力を発揮して、宮津市の産業活性化に取り組んでいただきたいと思っております。  税収増加というのは、大きな会社や工場をつくることだけではございません。小さな商いが芽生えて、働き手が1人でもふえれば小さな所得税も生まれてまいります。この繰り返しが大きな力になると思います。一晩で城は建たない、特効薬は一朝一夕では生まれません。  先ほど質問いたしましたが、組織改革や人事評価の昇給、昇任、昇格、勤勉手当の連動が実現されれば、業務の意識も意欲も高くなり、能力向上と成果を発揮できる給与体系となり、宮津市も豊かなまちに変わると思っております。能力を発揮し、成果を出した人が報われる普通の人事制度にぜひ変えていただきたいと思います。  地方公務員法第30条の職員の服務には、全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとあります。奉仕者として公務員になられました職員の皆様の初志と信念と気概に、私は期待しております。  財政再建化、失敗を恐れず活性化に向けてぜひ行動していただきたいと思います。財政健全化は大変な作業だと思いますが、ある意味では生まれ変わる絶好のチャンスだと思っております。ぜひ頑張って一緒に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   上田副市長。              〔上田副市長 自席から答弁〕 ○副市長(上田清和)   職員の管理を担当しておるということで、発言をさせていただきたいと思います。  公務の関係、まずは職員の仕事の関係です。公務と言われるように、法令、あるいは条例、規則、そういったものに基づいて、全国どこでも同じようなサービスの提供をまずはさせていただいている、ここが一番であります。これ以外のところでそれぞれの地域、あるいは市町村によって業務をやっております。尾鷲と宮津の違いも、この部分が相当開いているということでございます。ですから、サービスが同じようにやっておれば、100億規模のところで、職員数ももっと50人ほど少ない人数でやっているという状況になっていると思っています。  残業をなくしていかなければならない、本当におっしゃるとおりだと思います。この残業が、そしたらどういったことで起こっているかというと、やはり先ほどからおっしゃっていただいてるように、それぞれやっぱり市役所の職員が率先してやらなければ、まちが元気になっていかないというようなお話もいただいています。そうすると、法令とかに基づいて、本来の公務に、さらに加えて、そういう業務が出てきてる。この業務をやはりやらせていただいている部分が時間外という形で起こってきてるんじゃないかなと、このように思っています。  今、市長も申してますけども、まちづくりを、今度やはり市民の皆さんの自主的な活動に委ねていく、それで職員のサービスの質を落としてはいけませんけれども、範囲というか、いろんな、どこまでやるのか、そこはやっぱり限られてくるんじゃないかなというふうに思ってまして、そこを整理してくると、時間外もやはり減ってくるんじゃないかなというふうに思ってます。  ほんで、おっしゃるとおり、元気が出るようなまちづくりをしていく必要がありますので、そういったところの役割分担をしっかりして、そして市として、やっていくところは市民の皆さんと一緒に思い切りしっかりやっていきたいと思っておりますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(北仲 篤)   向山禎彦さん。 ○議員(向山禎彦)   ありがとうございましたの後で申しわけございませんが、副市長が今おっしゃられたとおり、よく理解しております。だからこそ、先ほど申しました残業に関するチェック関係をしっかりと取り組んでいただいて、結果ふえた、結果減ったではなくて、計画どおりいったかいかないか、それをしっかりとチェックしてデータに残すこと、そして、同じ失敗を繰り返さないこと、これを蓄積することが次へつながると思っておりますので、ぜひその辺だけは前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午後 2時20分)           ────────────────────               (再開 午後 2時29分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。  德本良孝さん。                 〔德本議員 登壇〕 ○議員(德本良孝)   ただいま御指名をいただきました、市民新生クラブの德本良孝でございます。  先日示された城﨑市長施政方針では、厳しい財政状況のもと、子ども・子育て支援策や災害等対策を中心としながらも、将来のまちづくりに対する思いを込めた新年度予算を編成されました。そこで、宮津市のまちづくりに対し、以下、所要の質問をいたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  私は、市長の施政方針を具現化し、市民や議会に示すために、宮津市自治基本条例を制定すべきと思料いたします。国政における憲法は、司法、行政、立法の三権が、それぞれ国民との関係性及び役割などを規定したものであり、地方においては市域の課題解決への道筋や方途、また、まちづくりに関して、市長以下の市行政当局と市民との関係性や、そのルールを定めるとともに、当該自治体を構成する市民、議会、行政のそれぞれの役割を規定するための自治基本条例は、自治体の憲法とも呼ばれています。  ところで、平成28年10月1日現在の資料によりますと、全国で352の自治体において自治基本条例等が施行されています。当該条例の名称は、自治体によって自治基本条例まちづくり基本条例、行政基本条例、市民基本条例等、さまざまでありますが、その主な内容は、住民の自治の基本理念や当該自治体運営の基本原則を定めるとともに、自治体を構成する市民、議会、行政の役割分担や、市民参加と協働によるまちづくりの仕組みを含む自治体運営の基本的な枠組みを規定する条例であります。  約15年前から国の地方に対する考え方が、地方分権改革等により国と地方自治体との関係性が対等、協力の関係に改められようとしてきました。そのために多くの権限や財源が地方に移譲されることにより、各地方自治体が自己判断のもとに、自由な政策活動を実施することができるようになりました。  地方分権の進展の一方で、地域課題に関する要望や住民ニーズの高まる中、ある意味で自治体はそれぞれ特色ある地域課題解決策を模索し、自己判断、自己責任、自己規律を念頭に置いて提案、実施しなければならないとされています。地方においては二元代表制であり、独任制の代表たる市長、そして市議会が市民の代表機関として、市政の施策決定に係る責任がより一層大きなものとなってきています。  当該自治体の判断により責任ある自治を進めていくために、自治体運営と政策活動の基本的なルールとして、自治基本条例が必要と考えられています。地方議会においては、平成27年9月18日現在の資料によると、議会基本条例は701自治体において施行されています。また、宮津市議会では、平成24年4月1日に宮津市議会基本条例を制定し、市民と議会と行政の関係性を定めていますが、宮津市では宮津市自治基本条例が未制定であり、市民と行政と議会の関係性、市長や行政執行全般を担う市当局と市民や議会が市政運営に係る役割を明確にしなければならないと思料いたします。  宮津市においては、現在の大変厳しい財政状況の中で、市民の皆様とともに協働のまちづくりを進めるため、まちづくりの道筋をはっきりと提示するためにも、宮津市自治基本条例の制定が必要と思料いたしますが、市長の見解をお尋ねいたします。  以上で平成31年3月定例会における市民新生クラブの德本良孝の一般質問を終わります。以上です。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。                 〔城﨑市長 登壇〕 ○市長(城﨑雅文)   私から、德本議員の御質問にお答えをいたします。  自治基本条例は、地方分権時代にふさわしい、市民が主体となった市民自治のまちづくりを確立して、自立した自治体運営を目指すことを目的としたものと認識をしております。  この背景として、1つには、近年の社会経済情勢の急激な変化による多種多様な市民ニーズや、複雑化、深刻化する地域課題への対応の難しさという点、2つには、人口減少に伴う過疎化、高齢化の進行や地域活動への無関心層の増大による地域コミュニティーの維持、運営と担い手の確保が課題となっている点、そして、これらの課題に対し、自助、共助、公助が機能する持続可能な協働型社会の構築と、地域間の協力体制等、郷土への愛着と誇りのもとに、地域の特性や実情に応じた地域運営ができる新たな市民主体の仕組みづくりが求められてきたものと思っております。  こうしたもとで、全国約1,700余りの自治体のうち、現在373の自治体において自治基本条例等が定められ、府内では京丹後市と福知山市において定められている状況であります。  私は、市長に就任してまだ半年余りでございますが、地方自治法における独任制の代表としての長の権限であります総括代表権、事務の管理・執行権、予算の調製・執行など、非常に大きな権限を与えられていること、また、その重みを日々実感しているところであり、この権限の行使に当たっては、議会や市民の皆さんの御意見をしっかり聞かせていただくことが必要であると考えております。  今般の行財政運営の健全化に当たりましても、地域に出向いて、市民の皆さんの生の声、意見を伺う中で、これを受けとめ、長として市政の執行に当たっていかなくてはならないとの思いを改めて強くしているところであります。  地方自治法は、自治体の組織と運営に関する事項を規定していますが、住民自治に関する仕組みと、その参画、協働のあり方等の規定はなく、自治基本条例の制定には、これを補う意味合いがあるとされています。  また、一方で、条例に盛り込む内容が、市民の定義の範囲や住民投票を恒常的な形とするか否か、あるいは総合計画やまちづくりの方向性に対する一定の規定など、その時々の長や議会の判断に恒常的に制限をかけてしまうおそれもあり、好ましいことではないという考えもあります。  私は、この宮津の地域性を見たとき、各種地域団体等を初めとした組織によるコミュニティーの形成と活発な活動が一定なされていると感じており、条例化によって市民主体、市民参画の努力義務を市民に課するよりも、みずからがふるさと宮津を理解し、誇りと愛情を持って、自分がまちを変えていくんだという意識と行動を主体的に持っていただけるよう、広報広聴に努めていくことがまず第一であると考えております。  今後、いろいろな機会を通じて議論を重ねていく中で、市民の皆さんに自分がまちを変えていくんだという意識の広がりが見られるようになったその先で、条例という手法が必要かどうか検討してまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北仲 篤)   德本良孝さん。              〔德本議員 発言席から発言〕 ○議員(德本良孝)   御答弁ありがとうございます。  私、実を言うと、市長の施政方針演説の、この未定稿の原稿を読ませていただく前に、実はこの質問を私、もうつくってたんですよ。ですから、それは以前から市長とお話しする機会のたびに、市長の市政運営にかける思いがやはり市民協働で、やっぱり市民の協力がなきゃ何もできないんですよということを常におっしゃるから、だから私は、恐らくそういうことを今回もおっしゃるのかなと思って、実はそういう思いを込めて、その一つの考え方の方向として、こういう自治基本条例というのはいかがでしょうかというような提案というか、見解をお聞きしたものです。  私は、正直申し上げて、今回のこの3月定例会における議員諸兄のいろいろな質問を聞いておると、本当にそれぞれの立場で、必死になってこの宮津の今の体制を何とかしなければいけないという思いのこもったすばらしい質問ばかりだったと、そんなふうに思います。そして、それぞれ立場は違いますけれども、それぞれがそれぞれで宮津のことを心配し、このまちのことを憂いながら、何とか打開策がないんだろうかという思いのこもった議会であったんではないかなって、そんなふうに思っております。  そして、つけ加えさせていただきますと、多少、それこそ市長だけではなく、我々議会の議員も、いろんな市民の皆さんから批判を受けました。それはなぜかといいますと、例えて言うと、今回、こんだけ、この間まで大丈夫と言っておったのに、急にこういう財政状況になったのはなぜだと。そして、なぜいきなり、例えて言うなら、宮津小学校の新校舎であるとか、それからミップルへの移転であるとか、防災施設であるとか、それから、もっと言うと、波路の焼却場にかわる新しい焼却場、でもこれ、どれをとっても、そうやっていろんな批判をする方に一度聞いてほしい。もしも、あの宮津小学校で、あの旧校舎で地震の耐震のないところでもし地震が起きて、大切な子供が犠牲になったらどうするんです。そんなことを我々は憂いて、また、行政側もそうはいかんということで、必死になって予算をかき集め、執行できる範囲で執行をし、むしろ逆に編成をし、議会は議決をし、そして執行された。ここに何ら瑕疵はありません。そして、行政というのは、決してことしで終わるんじゃないんです。ことしやったことも、これから10年後も20年後も30年後も行政の継続性は続くんです。今の宮津校舎は恐らく、宮津市の子供たちがこれから20年も30年も使ってくれるでしょう。そしてまた、ミップルだって、今この宮津で近隣のまちから人が、宮津のにっこりあへ行ってみようという人があります。図書館へ行ってみようっていう人はたくさんいらっしゃいます。こういう施設が今まで宮津にありましたか。これもやはり英断と、そして一つの方向性を示した。そういう意味で、確かに財政状況は苦しくなりました。だけど、それは我々が今ここで必死で耐えて、そして、この次の世代の人に渡す、これが行政の継続性だと私は信じております。  ですから、私は今回の議決行動に関して、私は心から一つも悔いてもおりませんし、間違いのない議決を行ってきた、そして行政当局は、間違ってない執行をしてきたと、このように確信いたしております。ただ、だからといっておごることはない、そして、我々は今、この厳しい財政状況の中で、あしたを踏まえて、そしてできる限りのことは頑張っていかなければならない。  私は今回でも、いきなり基本条例だけではありませんけれども、施政方針の中にありましたように、市長は、やはりこの地域全体の皆さんの協力で、全体の皆さんのやはり給与水準等を含めて豊かになってほしいんだという思いが市長のこの中にありました。それは、やはりこの地域がどうしても、悲しい話をするのは嫌ですけれども、例えば就学支援がどんどんどんどんふえていく、なぜふえる、それはやっぱり収入が少ないからですよ。そんなことが続くのは、全体やっぱりだめなんですよね。そうすることによって、こういうことが起きると、やはりどんどんどんどんマイナスのスパイラルに入っていきます。これはだめなんです。  私は市長に、もう余り多くのことを言おうと思いませんけれども、例えば市長は、今回の件でも、実際に市長と市民で意見の交換会であるとか、また、そういうのを具体的に言うなら、これぐらいの日数、回数とか日数、どこでやりますからとかいうようなことを書いていってもいいし、市民参加はどうやっていったら市民の参加、まちづくりがどうやっていくかとか、そんなこともこれから考えていく一つの方途として、私は今回は市長の思いというのか、そういうものを一つお聞かせ願ったらいいのかなと思ったんですね。  でも、ただ、私は昔から、よく議員の仲間では言っておりますけれども、やはり議会の基本条例と自治体が持つ自治基本条例とは一対のもんであろうと、そして市民との関係性を担保する、そういうもんじゃないのかなという気はします。でも、ただ、先ほど市長がおっしゃったように、やはり一定手足を縛るというか、一定のそこに問題点があろう。一々一々住民投票してるようでは、これはまた行政が、変な話、やっぱり停滞することも起こるでしょうし、その辺は加味しなきゃいけないと思いますので、これは今後の課題であろうとは思います。  でも、ただ私は考え方として、今、市長がおやりになっていることは、ほぼ自治条例に書き込んでやってらっしゃることを、そういうことを書き込まないけども、実践してらっしゃるので、私はそういうふうな思いで、別に決して今市長がやってることが間違ってるとは思いませんし、市長の思いをもう一度だけ聞かせていただけたらありがたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   ありがとうございます。  議員からは、市民参加であるとか市民協働の推進には、この自治基本条例、こういったあたりに市民、行政、議会の責務であるとか、努力目標等を具体的に明記したり、また、こういった市民説明会等の日程とか回数を盛り込んでいけばどうかというような御指摘をいただいたというふうに思っております。  この条例という形で、この市民主体のまちづくりを誘導していくこと、これについては議論があるというふうに思っておりますが、その思いの部分、これからの時代において、ここに住む人たちがみずから動いていくんだ、みずからやっていくんだと、改善していくんだという、こういう思いについては、本当に議員も私も同じであるというふうに思っております。  繰り返しの答弁になるかもしれませんけども、今その自治基本条例というところの必要性というところの思いには至っておりませんけども、この先、市民の意識の、これが醸成していって、成熟していって、そしてその先に、この条例をつくっていけばいいのではないかというような機運が盛り上がったそのときに、必要性を検討していきたいというふうに思っています。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(北仲 篤)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   これ、こんなかわいい、これ福知山のこんなやつなんだけど、福知山の条例を、自治基本条例を皆さんに広めるときに、「みんな」って書いてあるんです。みんなで力を合わせ、ともに幸せを生きるためにっていうね。僕は何も別に、一つの形にこだわることはないと思っております、それは。でも、ただ、何度も何度もしつこく言わせていただきたいのは、行政というのは、今で始まり今で終わるんではなくって、過去から今にもつながっているし、今から未来にもつながっていく。その間をずっと我々がつなぎ手としてつないでいかなきゃいけない、これが行政の継続性であるということだけもう一度確認させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。もう特に答弁は要りません。どうもありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。
     これで一般質問を終結いたします。  本日の日程は全て終了いたしました。  次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。               (散会 午後 2時50分)...