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1. 宮津市議会 2019-03-04
   平成31年第 1回定例会〔３月定例会〕（第2日 3月 4日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成31年第 1回定例会〔３月定例会〕（第2日 3月 4日） 　 　　　　　平成３１年　　宮津市議会定例会議事速記録　第２号 　　　　　　　第１回 　　　　　　　　平成３１年３月４日（月）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１３名） 　　　久　保　　　浩　　　　　星　野　和　彦　　　　　松　本　　　隆 　　　向　山　禎　彦　　　　　横　川　秀　哉　　　　　小　濃　孝　之 　　　長　林　三　代　　　　　松　浦　登美義　　　　　坂　根　栄　六 　　　長　本　義　浩　　　　　德　本　良　孝　　　　　河　原　末　彦 　　　北　仲　　　篤 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　髙　村　一　彦　　　　議事調査課長　　居　村　　　真 　　　課長補佐兼議事調査係長 　　　　　　　　　　　河　原　亜紀子　　　　主　　任　　　　沼　野　由　紀
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　城　﨑　雅　文　　　　副市長　　　　　上　田　清　和 　　　理事兼企画部長　安　東　直　紀　　　　総務部長　　　　森　口　英　一 　　　市民部長　　　　宮　﨑　茂　樹　　　　健康福祉部長　　笠　井　裕　代 　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行 　　　会計管理者　　　尾　﨑　吉　晃　　　　総務課長　　　　大　井　良　竜 　　　財政課長　　　　辻　村　範　一　　　　企画政策課長　　松　島　義　孝 　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之 　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第２号）　平成３１年３月４日（月）　午前１０時　開議 　日程第１　一般質問 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（北仲　篤）　　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１「一般質問」を行います。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　平成３１年第１回（３月）定例会一般質問発言通告表〔３月４日（月）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　１　│松　本　　　隆　　│１　財政健全化に向けた取組について　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一　　括）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　２　│小　濃　孝　之　　│１　買い物弱者対策について　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　財政健全化に向けた取組について　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　３　│星　野　和　彦　　│１　財政健全化に向けた取組▲４１億円の検証と増収│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│策の提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　４　│坂　根　栄　六　　│１　施政方針について　　　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　５　│河　原　末　彦　　│１　施政方針について　　　　　　　　　　　　　　│市　　長　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（北仲　篤）　　　順次質問を願います。松本　隆さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本議員　登壇〕 ○議員（松本　隆）　　　おはようございます。公明党の松本　隆でございます。通告に基づきまして質問をいたします。 　財政健全化に向けた取り組みについて。 　本市では、昨年１１月９日から日ヶ谷地区を皮切りに、各地区で市政懇談会が持たれ、平成２９年度の決算状況や今後５年間の財政見通しについての報告がありました。その内容というのが、平成３５年度には本市の累積赤字が４０億円強になるということで、その理由の一つが、平成３０年度の職員定数が２３８人であり、行政事務の簡素化及び効率化を図る上で、仕事の総量削減とともに、職員定数を減らしていかなければならないこと。もう一つは、イニシャルコストとして今後において必要となる公共施設の関係では、老朽化が著しいし尿処理施設の対応、火葬場の関係、広域ごみ処理施設の更新に係る借り入れ及び鳥獣焼却施設の対応など、この５年間の間、必須の課題であります。 　また、平成２８年度以降、施設への公共投資としてきたことに伴い、稼働していくためのランニングコストが後年に響いてくるということで、新たに設置されましたミップル内３、４階の管理運営や、昨年２学期から実施充実をしましたセンター給食であったり、今後においての広域ごみ処理施設の管理運営費などが増加していきます。 　一方で、税収面では思ったよりふえていない反面、市域内において昨年、一昨年と２年連続の台風や豪雨災害を受け、予算を組んでは決算で何とか取り戻し、また、予算を組んで、出ていってしまうという状況であります。それに対処すべく、今後の財政見通しとして、行財政運営の健全化に向けた取り組みが示されたことと思います。その歳入歳出改革では、市役所内部の改革として、１つは、組織、事務の進め方などについて徹底した見直しを行う。真に必要な行政サービスを最小限の人数で提供できる体制を構築する。２つ目に、事務事業の改革では、宮津再生プロジェクトについて、費用対効果、目標達成度の検証の上、真に必要なものは継続、それ以外は廃止を含め検討する。３つ目に、収入の改革として、あらゆる観点からの収入確保策を検討する。また、準公営企業の経営改革として、上下水道事業などの経営手法の見直し、さらには公共施設の最適配置として、稼げる施設への転換を含めた公共施設の見直しということであります。 　財政見通しと財政健全化に向けた取り組みの違いは、財政見通しはあくまでも見通しであって、計画とは違い、第１に、目標値の設定があるということです。目標値がなければ、単なる予測にすぎないからです。第２に、もしも予期せぬ歳入の減少や、この近年、頻繁に起こる台風や豪雨災害等の歳出増加によって計画数値から離れてきた場合に、何らかの財政対策によって財政健全化に向けた取り組みが軌道修正されるようになっているかどうかということであると思いますが、この第２の要件を満たすためには、実施設計の計画変更、中止による歳出削減などや、この平成３１年度まで進めておりますまち・ひと・しごと総合戦略の基本目標から成る歳入の増加など、税収面で盛り込まれていることが重要であると思います。そのことで、予期せぬ事態に対応すべく軌道修正ができると思うわけですが、お尋ねをします。 　２点目に、厳しい財政状況の中にあって、なすべきことは、景気や国からの地方財政措置の動向に左右されない、将来的にも持続可能な足腰の強い財政構造への転換を図るべく、平成３５年度までの５カ年間で４０億円強の赤字解消に向け、財政健全化に向けた取り組みが策定されたことと認識いたしますが、単年度ごとの事業予算に健全化に向けた取り組みが盛り込まれ、その健全化の計画に反しない予算になっているかどうかお尋ねします。 　本市において少子高齢化が進む中、昨年１年間の出生者数が９５人であり、少子化を起因とした人口減少により、歳入が縮小傾向になっていきます。同時に、高齢社会の進展により、昨年１２月末の住民基本台帳人口１万８，０３０人のうち、高齢者数が７，３５４人、４０．８％と全体人口の４割以上を占め、今後においても歳出の負担が拡大してまいります。このような状況は、本市に限らず、多くの自治体にとって現実的に直面している課題でもあります。 　このように人口減少や少子高齢社会が進む中にあって、市自治体の目的は住民福祉の増進であり、そのためへの暮らしの豊かさを実感できる行政サービスを提供できるのか、地域づくりをどのように進めていけばよいのかなど、目的意識を堅持、持続させ、取り組んでいかなくてはなりません。 　一方で、地域づくりに限らず、市職員の皆様は多くの事業を担当しております。住民票の発行や税金の徴収、道路や公共施設をつくったり、医療費の助成や児童手当など支給したりと、さらにはコミュニティーを形成し、新企画の立案や関係者との調整など、職員が対応する事業は多岐にわたり、日々職員がさまざまな事業を進めることにより住民生活が保たれており、その役割は非常に大きいことと思います。 　今回の財政健全化に向けた取り組みにより職員定数の見直しが図られる中、職員数が削減されるわけですが、一方では、国、府からの権限移譲を初め、委託事業や共同事業及び本市が進める行政サービス事業、あるいは市民ニーズの多様化、多発化などにより事業量がふえ続け、現状の職員数では対応できなくなっているのではないかと感じるところであります。それゆえに、今回の取り組みに、真に必要な行政サービスを最小限の人数で提供できる体制を構築するという見直しが図られたことと思います。健全化の定義は、物事の悪く偏った部分をなくし、堅実で良好な状態に改善することであります。他の自治体では、住民福祉の増進に資することを目的に、財政運営に関することを基本的な原則や事項を定め、健全な財政運営の確保と持続的な財政運営を図る上で、財政が健全化するための条文規定を入れた健全な財政に関する条例などを制定していますが、本市において、財政健全化条例の考え方につき、お尋ねし、質問とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　登壇〕 ○総務部長（森口英一）　　　私から、松本議員の財政健全化に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。 　今回の財政健全化に向けた取り組みにつきましては、人件費の抑制と内部事務や施設管理の見直しによる市役所内部の改革、補助金、負担金や事務事業、そして、公債費の見直しによる事務事業の改革、また、市税の見直し及び使用料、負担金等の受益と負担の見直し等による収入の改革、さらには、下水道事業の改革を進める準公営企業の経営改革、これらによりまして、昨年秋にお示しをいたしました向こう５年間での約４０億９，４００万円の収支不足、これに対しまして４１億２００万円の財源を捻出する道筋を立てたというものでございます。 　こうしたもとで、１点目の財政健全化に向けた取り組みに係る今後の軌道修正についてでございます。 　議員お触れのとおり、今後５年間においては、予期せぬ歳入の減少、また、台風災害等による財政出動も想定する必要があると考えております。さらには、今回の健全化策の中には、直近の国、府の動向等を踏まえた見通しの修正や今後の法改正による過疎債活用の延長など、期待を含めて計上しているものもあるということから、今後の動向を注視する必要があるとともに、毎年度の決算状況や健全化策の進捗状況を検証した上で、軌道修正を行うこともあり得ると考えております。 　次に、２点目の財政健全化に向けた取り組みと予算との関連についてであります。 　先般お示ししましたとおり、総額４１億２００万円のうち、平成３１年度においては５億２，６００万円の財源を捻出し、基本的には当初予算にその内容は反映させております。しかしながら、財政健全化に向けた取り組みの中の制度改正に伴うもの等のうち、保育料無償化の影響分、これは国庫補助金の増額による市の一般財源の減額に当たる部分でございますが、これにつきましては、当初予算には反映させていないこと。また、喫緊の課題であります暮らしの安全・安心対策や学校教育、子育て支援の充実、さらには公共施設マネジメントの推進等の追加財政需要が生じたこと等から、財政健全化に向けた取り組みをもって、なお不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰り入れも含めて確保を図ったというところでございます。 　次に、３点目の財政健全化条例の考え方についてでございます。 　他市の例を見ますと、その名称はさまざまでありますが、内容は、将来にわたって健全な財政運営を行うための指針や基本原則として制定をされております。これを本市に置きかえました場合、現在では、宮津市行財政運営指針がこれに相当するものと考えております。本指針は、平成２８年度から３２年度までの５年間における行財政運営の基本的な指針として策定をし、議決をいただいたものであります。今回取りまとめた財政健全化に向けた取り組みにつきましても、本指針に掲げる行財政運営の健全化の具現化を図るためのものであります。したがいまして、まずは、平成３２年度までは本指針に基づき行財政運営を進めていくこととし、平成３３年度以降については、その形態や名称は今後研究をさせていただきますが、来年度以降策定を進める次期基本構想とも関連づけながら、その方向性を検討してまいりたいと考えております。 　以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　松本　隆さん。 　　　　　　　　　　　　　〔松本議員　発言席から発言〕 ○議員（松本　隆）　　　御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　１点は、税収面の関係では、地方創生総合戦略に目を向けましたときに、まち・ひと・しごと創生であり、まちづくり、人づくり、そして仕事づくりが地方活性化のために必要な取り組みということであります。その本市が掲げる基本目標に、観光交流人口について、２７３万人から３００万人に、また、観光消費額を８９億円から１５０億円まで引き上げると明記してあるわけです。また、創生施策の５原則の中には、将来の地域の経済社会の自立と発展、つまりはこの自立性と、地域の夢を主体的に展望、将来性であります。この取り組みが示されております。このようなことを踏まえまして、税収に結びつく、また、高めていける事業、そして、財政健全化の取り組みの中に反映される事業につきまして、再度お尋ねをいたします。 　それから、２点目は、この近年、本当に事業量というのがふえ続けているわけですけども、伸ばす事業は力強く進め、そうでない、結果として上がらない、成果として上がらない事業との見きわめ、調整、整理、仕分けということが今後大事になってくることと思います。そうでないと、政策事業が多い余り、その状況下では、大事な施策自体が成果を上げることができないと思うわけでありますが、そのあたりを再度お尋ねします。 　それから、３点目に、条例の質問の関係では、確かに行財政運営指針というのが示されておりますが、これが平成２８年度から平成３２年度までと定めてあります。これは御答弁いただいたとおりであります。その指針③の中に、将来を見据えた財政基盤の構築ということでは、まず、この平成３２年度末までに財政調整基金、それから減債基金、そして公共施設管理基金等の残高を１０億円までとされておりますが、現状では大変厳しいような見方をしております。そういった中で、３２年度以降に改めてこの運営指針となるようなものがこれからまた定められていくことと御理解はいたしておりますけども、例えば財政健全化の実効性を担保するのであれば、その事業の取捨選択を書き込むとか、歳出拡大の要因を削除するとか、あるいは歳入拡大の視点を条文規定として書き込み、指針なり、この条例の実効性を高めていくためのものにする必要があると思いますが、再度お尋ねを申し上げます。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　大きくは３点、御質問をいただきました。 　まず、１点目の税収増に向けた取り組みということでございます。 　議員もお触れになられましたけれど、本市では、これまで観光を基軸とした産業振興でありましたり、定住促進、こういった取り組みをやってきたということでございます。税収の増加というものを期待をいたして、こういった施策を打ってきたということでございますが、この２９年度の決算の状況を見る限りにおいては、現時点において十分な成果に結びついているということは言い切れないという状況だというふうに思っております。しかしながら、今後、安定した行財政運営を行っていくためには、いわゆる自主財源、特に市税収入の確保は必要不可欠というふうに考えております。 　そうした中で、今回の健全化策の中の具体の取り組みということで、大きくは３つほど掲げさせていただいておるというふうに思っておりますが、１つには、地籍調査の終了成果を順次、固定資産課税面積に反映をさせていくということです。 　それから、２つには、これも本市にふさわしい新税の検討、こういったことも行っていきたいというふうに思っておるということでございます。 　そして、３つには、この施策効果による税収等の増ということで、マリオットグループのホテルの立地による経済効果でありましたり、つつじが丘団地の販売価格、これを引き下げたことによります移住者、定住者の増加、こういったことにも期待をしておるということでございます。 　議員からは、今後いろいろな施策を打つ上において、きちっとした見きわめが必要だという御指摘もございました。おっしゃるとおりだというふうに思っております。本当に今後の宮津を考えたときに、今おっしゃいましたような税収増と、あるいは人口の減少を少しでも抑えると、こういった施策を見きわめながら、今後も施策展開をしていかなあかんなというふうに思っております。そういう意味においては、来年度から総合戦略の新たな策定でありましたり、基本構想の策定準備というものにも着手してまいりますので、そういったところで今、取捨選択もしながら、今後の効果につながるような展開に結びつけていきたいというふうに思っております。 　それから、基金の関係もございました。行財政運営指針、確かにおっしゃるように、基金で１０億をためていくと。こういう指針を掲げております。ただ、御承知のとおり、非常に厳しい状況ということでございます。単年度、単年度の収支を合わせるのが、今、現状においては精いっぱいということでございます。まずは、今後、向こう５年間の収支不足の解消、財政再生団体への移行回避というものに向けてしっかりと施策を講じていかなければならないなというふうに思っております。 　そうした中で、その先を見通した場合、今後においても、まだ人口減少でありますとか少子高齢化、公共施設の老朽化など、さまざまな課題が残っておるということで、決して楽観できる状況ではないんですけれども、今後も手綱を緩めず、不断の努力で財政健全化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　基金の関係についても、何とか積み立ててまいりたいというふうに思っておりますが、今、現状では非常に厳しい状況ということでございます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　松本　隆さん。 ○議員（松本　隆）　　　御答弁ありがとうございました。 　今回の財政健全化に向けた取り組みは、これまでの延長線上ではなしに、むしろ城﨑市長のもと、全職員、議会、そして、市民の皆さんの意識を変えることと思っております。宮津市の将来は、そこに住む若い世代の方に託す以外、ないんです。この宮津を安心して次世代につないでいくために、市長は知恵を絞り、力を合わせて主体的な取り組みを進めていくという決意のもと、財政健全化に向けた取り組みに当たりまして、御所見を求めまして、質問とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　議員から、今後の財政運営及びまちづくりについての思い、決意のあたりをお尋ねをいただきました。私から答弁させていただきたいと思います。 　施政方針の中でも申し上げましたが、私は、これからの時代においては、そこに住む人たちがみずから動き、そして、改善していくまちは住みやすくなり、豊かになっていくというふうに思いますが、一方で、これまでどおりの行政任せの地域、また、行政主導のまちづくりでは、衰退の一途をたどるのではと、そういった危機感を持っているということでございます。そういった意味では、今、議員お触れの意識を変えていくこと、そして、若い次の世代に託すことということは、私のこういったことと意を同じくするというふうに考えております。今回、まずは現在のこの極めて厳しい状況、これを乗り越え、何としてもこの財政再生団体への移行を回避していかなければならないということで、さまざまな財政健全化に向けた取り組みを行うことというふうにいたしました。 　一方、将来に向けましては、来年度から次期基本構想、これの策定を行ってまいります。その中で、この明るく豊かな宮津づくり、これに向けて市民の皆さんと互いに意見、そして、議論を交わしながら、ともに力を合わせ、歩んでまいりたいというふうに考えております。議員におかれましても、何とぞ御理解、そして、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　次に、小濃孝之さん。 　　　　　　　　　　　　　〔小濃議員　発言席から発言〕 ○議員（小濃孝之）　　　日本共産党の小濃孝之です。通告に基づきまして質問いたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、買い物弱者対策について質問します。 　まず、栗田地区唯一のスーパーマーケット、にしがき栗田店の閉店までの経過についてです。 　栗田地区の自治連役員が閉店になるという情報を得られたのは、昨年末でした。自治連が中心になって、にしがき栗田店の存続を要望する署名の取り組みが昨年末から年始にかけて行われました。短期間であったにもかかわらず、全部で１，８０６筆の署名が集められました。１月１５日に自治連の今﨑会長等がこの署名をにしがき本部に提出し、店存続の要請をしていただきました。その際には、城﨑市長、松崎部長に御同行いただきました。まことにありがとうございました。しかし、残念ながら、にしがきの閉店方針は変わらず、１月２０日付をもって閉店となりました。店がなくなることによって、栗田地区の住民の皆さん、とりわけ自家用車を持たない高齢者や体が不自由な方、いわゆる買い物弱者の方が急増するとともに、そうした方々にとって、食料品や日用品等、日常生活に必要なものを栗田地区で買うことが困難になり、大きな問題になっています。昨年の８月１０日付の全国農業新聞に、農林水産政策研究所は、６５歳以上、最寄りのコンビニを含む食料品店舗までの直線距離で５００メートル以上、自動車を利用できないの３条件全てを満たす場合に、食料品アクセス困難人口と定義、全国で６５歳以上の高齢者の４人に１人、８２５万人がこれに該当するとの推計結果を公表したとの記事が掲載されていました。この食料品アクセス困難人口を買い物弱者人口に読みかえますと、栗田地区では約２００人が買い物弱者に該当することになります。私の地元、中津地区では１１世帯１９人が買い物弱者に該当していますし、これを栗田地区全体に置きかえますと、１１５世帯１８５人が買い物弱者に該当することになります。先ほどの約２００人と似たような人数になります。栗田地区全体の実態調査はできておりませんが、栗田地区には２００人近い人が買い物弱者ではないかと思われます。このように、店が地域からなくなることによって、買い物弱者と言われる方が急増しました。そして、そうした多くの方から、困ったことになった、買い物をどうしたらよいのか、小規模でもいいので、店舗が欲しいといった切実な声、要望が寄せられています。市として、こうした状況をどのように認識されているのか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　松崎産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕
   ○産業経済部長（松崎正樹）　　　今回のスーパーの撤退によりまして、栗田におきましては、日常の買い物が不便となってる方が出てきており、新たな地域課題が生じてきているという認識をしております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　店がなくなりまして、移動スーパーというのが運行しているわけですけども、この移動スーパーが地域住民、とりわけ買い物弱者と言われる方の買い物に大きな役割を果たしていただいております。しかし、その運行は週１回程度であり、また、車に積載できる量、品数に限りがあるため、必ずしも住民の需要が充足されているとは思われません。 　栗田と同じように、にしがきが閉店した京丹後市の宇川地区がアンケート調査を実施されました。それによりますと、２割の方が移動スーパーが来てくれて助かると回答された一方、移動スーパーが来てくれてありがたいが、要望が満たされないと回答された方が８割に上ったとのことでした。お話をお聞きした人によりますと、運行が週１回であること、地区内８から１０カ所で販売しているが、最後のほうになると、品数が少なくなり、買いたい品物がなくなっているということが理由ではないかと言っておられました。 　私の地元のある年配の女性ですが、栗田地区内の会社で仕事をしておられるため、平日に運行している移動スーパーは利用できず、日曜日に宮津に住んでいる息子の車に乗せてもらって宮津のスーパーに行き、１週間分の買い物をしている。しかし、毎週毎週息子に頼むわけにもいかず、平日も買い物ができるよう、どうしても栗田に店が欲しいと切実に訴えられました。また、栗田地区のあるボランティア団体の方は、高齢者が外に出ることは重要なこと、店まで出かけていって買い物をすることは、多くの商品を手にとって選ぶ楽しみがあり、人との出会い、会話ができる場にもなるので、栗田には店が必要とおっしゃっておられます。このように、栗田に店が欲しいという強い要望が多くの住民、とりわけ買い物弱者と言われる方から出されています。市は、こうした要望に応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　スーパーの店舗誘致について御質問いただきました。 　栗田地区自治連合会や栗田地区の団体からは、１つに、栗田地区に小規模なスーパーマーケット等の誘致、２つに、日常生活に必要な買い物ができるような対策及び交通手段の確保を内容とする要望書をいただいているところでございます。こうした中で、幾つかの事業者にもお話をお聞きしておりますが、このスーパーマーケットを取り巻く業界は非常に厳しく、人口減少や少子高齢化に加え、ドラッグストア等の食品販売への参入による競争激化などが重なり、大変厳しいものと伺っており、店舗誘致は困難と考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　店舗誘致は困難ということですけども、やっぱり地元としてはどうしても店舗が欲しいという中で、やっぱりそれは地元任せというんじゃなくて、それは地元と市がこれ連携して、ともにこの問題の解決に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　先ほどもお答えしましたが、業界を取り巻く状況は大変厳しい中、スーパーマーケットの誘致は大変厳しいと考えております。こうした中で、スーパーマーケットの誘致に限らず、他にもこの弱者対策というのはあるのではないかというふうに考えております。しかしながら、この対策に向けて、もう一方の難しい面は、事業者にとっては商売であり、経営にかかわる事項ということであります。そのため、事業者に参入していただくために地域として何をすべきなのか、また、事業者の参入がない場合、地区として何ができるかなど、この地域課題を主体的に考え、行動していただくことが肝要だというふうに考えております。その上で、市としましても、地区の対応や取り組みをサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ありがとうございます。ぜひ地元と連携した形でサポートのほう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地域に店がない中で、宮津の市街地に買い物に行かなければならない買い物弱者にとって、交通手段の確保は必要不可欠です。ところが、来年度、平成３１年度には路線バスの便数が半分に減らされ、再来年度からは路線バスそのものが廃止されると聞いています。市内のどこに住んでいても買い物等がスムーズにできるよう、それを保障する交通手段の確保がされるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　今回の路線バス、枝線６路線の再編についてですけども、丹後海陸交通株式会社様の運転手不足に起因するもので、同社との調整を進めた結果、土日、祝日の運休や路線の統合、運行ダイヤの減便等はありますが、４月以降も定時定路線のバス路線として運行を維持できることとなりました。今回の再編は、議員御指摘のとおり、平成３１年度単年度のみの対応ですが、現状のバスの利用状況や地域の皆さんの声をお聞きした上で、利用頻度の高い通院や買い物等に対応できるようダイヤ編成を行ったところです。平成３２年４月以降の運行形態につきましては、高齢者等、交通弱者の方の移動手段の確保を念頭に、引き続き地域の皆さんと一緒に検討を続けてまいります。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　平成３２年度以降も市が責任を持って交通手段を確保してもらうよう、強く求めておきたいと思います。 　現在、田井線の事実上のバス停留所になっています中津の松林ガソリンスタンドの前をぜひ停留所にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　バス停の新設等につきましても、地域住民からの御要望をお聞きしました上で、今後検討をしてまいります。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。地域住民の栗田に店が欲しい、買い物がスムーズにできるようにしてほしいという要望に応えてもらうために、交通手段の確保も含めて、引き続き前向きな御支援を強くお願いしたいと思います。 　以上で買い物弱者対策についての質問を終わります。 　次に、財政健全化に向けた取り組みについて質問します。 　過日、２月６日から１９日にかけて、市内１０カ所で財政健全化に係る住民説明会が開催され、市長から財政健全化に向けた取り組み（中間案）についての説明がされ、その後、出席者との質疑応答がされました。私は、５カ所の説明会に出席しました。どこの会場でも、市に対して厳しい意見が多く出されたのではないかと認識をしております。こうしたことも踏まえ、市民に負担を押しつけず、市民の立場に立って財政再建をすべきだという観点から質問をします。 　昨年の１２月議会での私の一般質問に対して、本来は大規模な投資を行う事業は時期をずらして、負担の平準化を図るべきと認識していたが、結果として、平成２８年度以降に生活関連事業が集中したとの答弁がありました。そして、市民や職員に負担を押しつける財政健全化に向けた取り組みが示されましたが、適切な財政運営がされなかったことが財政難に陥った理由ではないでしょうか。お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　１２月議会でもお答えをいたしましたけれども、議員おっしゃったいずれの事業も、市民の安全・安心対策、あるいは施設の老朽化からの対応など、喫緊の課題として以前から認識をしておった事業ということで、対応を検討していたものであります。それらがいずれもこの時期に実施に向けた調整ができ、また、財源確保のめどができたということで、この機を逃さずに実施をしたものと、このように１２月議会では答弁をさせていただいたというふうに思っております。こうした投資が集中したことが将来の負担につながっているということは確かに事実というふうに思っておりますが、この事業実施に当たっては、過疎対策事業債や国の財源活用など、可能な限り市の持ち出しを少なくするよう努める中で実施をしてきたものと思っております。 　厳しい財政状況となった理由といたしましては、この人口減少や高齢化の進行等による構造的な要因もある中で、市税の伸び悩み、普通交付税の減少、扶助費や特別会計繰出金の増加などに加えて、生活関連基盤の整備や台風災害が重なる中でのものだというふうに考えております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　この市民サービス削減や負担増の提案をすること自身が、適切な財政運営がされなかったことを裏づけるものではないでしょうか。適切な財政運営がされたと言い切れますか。お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　まさしく今、私のほうから言わせてもらいました２８年度からの投資です。これも議会で何度か御説明させていただいておりますけれども、宮津小学校の改築でありますとか、あるいは防災拠点施設の整備、あるいはミップルへの機能移転、こういったことをさせていただいております。これらはいずれも行政サービス、市民の皆様へのサービスを拡充していくものということで、もちろん安全・安心の上にということになりますが、当然行政サービスの充実を図ってまいったものということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　それらの事項については、それは必要でなかったということは言いません。必要な事業であったというふうに思いますけど、その財政運営ですね。それが適切なものではなかった、適切なものであったと思えないというふうに私はお伺いしとんですけども、そういうことで、そういう今の適切な財政運営であったという、そういう答弁では、これはもう市民は納得しないというふうに思います。財政再建にも協力しようという、そういう気持ちにはなかなかなれないということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、１２月議会の一般質問で、財政再建は市民サービスの低下、負担増をすることなく行うべきと申し上げましたが、今回の財政健全化に向けた取り組みでは、市民サービスの低下、負担増がめじろ押しになっています。非常に遺憾だと考えております。なぜ市民に負担を押しつけられるのか。なぜ市民の立場に立った財政再建をしようとされないのか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　これも１２月議会で申し上げたことでございますが、思いとしては、市民サービスの低下、負担増を伴う見直しはできる限り避けたいと。しかしながら、この５年間で４０億円の財源不足という数字は非常に重たいもので、これを解消するのは簡単なことではないと認識していると、このように申し上げたということでございます。今回、具体の財政健全化の取り組みをまとめましたけれども、内部事務の簡素効率化など、できる限り市民サービスの低下、負担増を伴わないものを優先的にさせてもらったということでございます。あらゆる市民サービスが最低の水準になってしまうという財政再生団体に陥る事態は何としても避けていかなければならないという思いの中で、特別職、管理職の給与見直しなども行う中で、最終的には一部の市民負担増を伴う財政健全化の取り組みも対策として盛り込まざるを得なかったということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　宮津市は、財政難のたびに行政改革大綱２００６や財政健全化計画２０１１を策定して、市民や職員に負担を押しつけ、財政を括弧つきですが、健全化してきました。今回も同じやり方で財政難を打開しようとしています。なぜ同じことを繰り返すのでしょうか。お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　これは、最初に第１答弁でも少し申し上げましたけれども、構造的な要因が非常に大きいというふうに思っております。ずっと市制施行以来、人口はずっと右肩下がりで、人口減少はずっと続いておるということでございます。それに伴って、当然税収も下がってきておるというようなこと。それから、一方では、歳出の面におきましては、高齢化の進行等によって、扶助費等の費用も大きく膨らんできております。こういった構造的な要因があるということでございますので、こういった部分からまず見直していかなければ、必要な行政サービスをさせていただくことすらできないということでございます。したがって、こういった財政健全化の取り組みというのは常にやっていかなければならないことだろうというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　構造的な要因があるということはわからないでもないですけども、要は、これまでの財政運営についてしっかり総括をせずに、反省もしなかったことが同じことを繰り返す原因と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　今申し上げましたように、まず、構造的な部分をきっちり検証して、それに見合った、身の丈に合ったサービスをするというのが基本だというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　身の丈に合った財政運営、これは基本ということで、それはもうぜひ今後はちゃんとしていただきたいというふうに思います。 　次に、財政難になっても、市民や職員に負担を押しつければいいという、そういう安易な考えがあるのではないでしょうか。今回の財政健全化に向けた取り組みの中で、重度心身障害児者医療費支給事業として身障手帳３級所持者への医療費支援の廃止があります。５年間で７００万円の財政削減というものですが、廃止対象者からすれば、新たな負担増になります。平成２９年度の医療費支援の受給者数は２３人になっています。そうしますと、１人当たり５年間で約３０万円、年間６万円の新たな負担増になります。３０万円、６万円というのは非常に大きな額だと思います。そのほかにも、額の大小はありますが、新たな負担増になるものが数多く上げられています。市は、新たな負担増、新たな負担を押しつけられる市民の痛みを痛みとして本当に受けとめておられるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　これも繰り返しの答弁で恐縮でございますが、本当に５年を見通した先には、４０億円の収支不足というものがあるということで、この議会でも説明をさせていただいております。この収支不足を解消するには、もう本当にゼロベースから見直していかなければならないということです。こういった今までと同じ行政サービスをしておれば、財政再生団体になります。そうなった先には、市民サービスは一番最低レベル、そして、そのサービスを享受するためには、最高の負担をお願いせんなんということであります。これをどうしても避けていかなければならないということで、繰り返しお話をさせていただいておりますように、あらゆる事務事業を一から見直させていただいておるということでございます。そういった中には、今議員おっしゃったような部分も踏み込まざるを得ないということでございますので、そうしなければ、財政再生団体になってしまうということでございますので、これは御理解いただきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　やっぱり市民の痛みを痛みとしてきちっとやっぱり受けとめてもらうということは、それは当然していただく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　同じ１２月議会の私の一般質問において、現在、あらゆる事務事業等において、前例や慣例にとらわれず、質、量両面から徹底して見直しを行うべく庁内で協議、調整を行っているとの答弁があり、これに基づき財政健全化に向けた取り組みが示されました。本当にあらゆる事業を前例や慣例にとらわれず、徹底して見直したのか。本当にこれ以上見直しする無駄な事業はないのか、お伺いします。オリーブ事業の関係で、オリーブオイル宮津の会長がかなり高い給料を受け取っておられたと聞いております。本当にこれ以上見直しする無駄な財政支出はないのか、お伺いします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　今回、平成３１年度の当初予算編成作業と並行いたしまして、具体の財政健全化の取り組みというものを検討してまいりました。当然、当初予算に計上した全ての事業について見直しをしたということでございます。また、すぐに実現できるもののみならず、調整、検討に時間を要し、平成３２年度以降に実施するものも掲げさせていただいておるということです。 　これ以上見直しする事業はないのかというお尋ねでございますが、今後の財政状況の変化、また、市を取り巻く環境の変化等に対応していく上では、不断の見直しを進めていく必要があるというふうに思っております。議員お触れのＯＯＭの部分についても当然見直しをいたしておりますし、平成３１年度予算については、その部分は計上させていただいてないということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　無駄な事業、財政支出はしないように強く求めておきたいと思います。 　それから、財政再建期間中、とりわけ市民サービスの削減や負担増を求めている財政再建期間中は、基本的に投資的経費は極力抑えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　無駄な事業は当然計上しないと、これはもう当然の原則でございます。ただ、基本的にはあらゆる投資は極力抑えていくという考え方でございますけれども、ごみ処理施設でありましたり、し尿処理施設の整備、あるいは災害復旧など、市民の安全・安心対策など喫緊の課題で避けて通ることができないものについては、しっかりとこれを行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　竹事業では、竹の伐採事業につきましては、市民の要望が強く、必要な事業だと考えますが、川下部分の事業への財政支出については、費用対効果の観点から疑問符がつくものでした。こうした財政運営が前市政のときに見られました。 　次に、過日開催された財政説明会において参加者から、今回の財政健全化に向けた取り組み（中間案）は、あれもこれも一律に削る、財政再建ありきだけで、基本方針が見えないと、こういう立場でこういうことをしていきたいという説明がないとの意見が出されました。これについて、どうお考えでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　今回提案をさせていただきました平成３１年度当初予算において、先日の市長の施政方針演説でも触れましたように、まずは、財政健全化に軸足を置いた上で、明るく豊かな宮津の実現に向け、喫緊の課題である暮らしの安全・安心対策、学校教育、子育て支援の充実、これらには最大限配慮させていただいたということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　小濃孝之さん。 ○議員（小濃孝之）　　　この財政説明会での参加者の発言に見られますように、市民のところでは、また負担を強いられる、今後も我慢ばかりという思いが強いのではないでしょうか。行政改革大綱２００６や財政健全化計画２０１１が実施され、一定の財政再建がされたときに、市民サービスのカットや負担増をもとに戻すべきであったにもかかわらず、基本的にはもとに戻されませんでした。今回も、財政再建後にもとに戻すということは一言もないように思います。さらなる負担増を強いられるという思いが強いのではないでしょうか。また、財政難を克服した先のこと、将来の明るい宮津市が見えてきません。これでは、平成３１年度施政方針に、現在の厳しい状況を市民の皆さんとともに乗り越え、未来の明るく豊かな宮津づくりに向けてともに歩んでまいりたいとありますが、市民が財政再建に協力しようという気持ちにはなれないのではないでしょうか。私は、市民サービスの削減や負担増を強いるやり方を改め、市民の立場に立った財政再建、市民が主人公のまちづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。このことを最後にお伺いしまして、質問を終わります。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　小濃議員の質問に対してお答えをしたいというふうに思います。 　本当に財政が豊かであれば、こういった財政健全化策、こういったことを立てなくてもいいということでございます。私も財源があれば、こういった健全化計画、健全化の見通し、こういった厳しいことを皆さんの前で御説明などしたくはございませんけども、やはりこのまま行くと、３年後には財政再生団体に陥るという見通しの中で、皆さんにも幾ばくかの御負担をいただきながら、何とか皆さんと乗り越え、そして皆さんが、自分たちがこの地域を自分たちで頑張って明るく豊かにしたいという、そういう思いを一緒になって持っていただくということをしない限り、明るい未来はないというふうに考えております。そういったことで、今回、この財政健全化の見通しを立て、そして皆さんの前で御説明を申し上げ、そして皆さんと一緒になってこの宮津を明るい宮津に、明るく豊かな宮津にしていきたいという思いで今回は取り組んだわけでございます。議員におかれましても、御理解、御協力をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで約１０分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５５分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時０５分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、星野和彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔星野議員　発言席から発言〕 ○議員（星野和彦）　　　無所属クラブの星野和彦です。通告に基づき、一問一答方式で財政健全化に向けた取り組みマイナス４１億円の検証と増収策の提案について一般質問を行います。 　質問に入る前に、概略を申し上げます。 　質問の概略は大きく４点で、まず、宮津市の財政状況を２点確認します。２点目に、財政健全化に向けた取り組みに関して、４件お尋ねします。３点目は、昨年３月定例会の一般質問で私が提案した財政再建の主な施策の中から、３件の進捗状況について質問します。そして、最後に、増収に向けた施策の提案を短期、中期、長期の戦略に分けて行います。 　昨年６月の選挙、その後の副議長就任と議長代行などで一般質問が１年ぶりとなり、おぼつかないところも多々あるかもしれませんが、２期目の議員活動で最初の一般質問を初心に戻って行いたいと思います。理事者の皆様には、熱意と誠意のある御答弁をいただきたく、お願い申し上げます。 　１点目の財政状況の確認です。 　私は、今から５年前の平成２６年の７月から市会議員を務めていますが、毎年１０月、または１２月に発表される今後の財政見通しは、５年間連続で、翌年度から約３億円、５年後には約２０億円の巨額の累積損失になるという財政悪化の説明を受けてきました。しかし、毎年４年間、黒字を確保できたこと、さらに、毎年予想されるたびに、累積損失が膨らんでいます。最初の質問として、その要因をお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　財政見通しごとに収支不足が膨らんでおる要因はという御質問です。 　議員お触れのように、私ども、毎年、５年見通しということで財政見通しをさせていただいております。額の大小は別といたしまして、常に収支不足を見込んでおるということでございます。ただ、毎年の決算においては黒字を何とか確保しておるというようなことでございます。 　その要因はということでございますが、国、府の交付金の活用ができたということでありましたり、特別交付税等が見通しよりも多く受け入れることができたということがございますが、一番の要因は、基金繰り入れによって何とか黒字を確保してきたと、こういった点だということでございます。 　その予想ごとに悪化をしていることについて、まず、財政見通しは直近の決算状況でありましたり、国、府の動向等を踏まえて毎年見直しておるということで、額は変動するものと、こういう前提はあるということで御承知いただきたいというふうに思います。そうした中で、現在の法律では、過疎対策事業債、これが３２年度までだということ。それから、２８年から実施をしてきました、どうしても避けて通れないという生活関連基盤の整備による多額の市債発行、こういったものが影響をしてくるのが３３年度以降ということになります。したがいまして、３３年度以降はより一層厳しい財政状況になるということでございまして、そういった部分が加味されて収支不足が拡大をしていっとると、このように御理解いただきたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　御答弁ありがとうございます。市債のほうがどんどんふえていくという中で、昨年の３月の一般質問でも私はお尋ねしましたけども、今から１３年前、平成１７年度に宮津市は４２億円の市債を繰り延べました。その後、過疎対策事業債を活用した実績と、今後の繰り延べの可能性を改めてお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　議員お触れのとおり、過去に繰り延べというものをさせてもらいました。その後の過疎対策事業債等の実績ということでございます。私ども宮津市は、平成２２年度に過疎団体に指定をされたということでございます。それ以降、これを活用させていただいておりまして、平成２９年度の決算までに累計では６７億２，５９０万円というものを発行をいたしております。そして、３０年度は１３億７，７８０万円ということです。この新年度予算、３１年度においても、１９億９，０００万ほどの発行を見込んでおるということでございます。３１年度までの累計で申しますと、８９億４，０００万オーダーの発行を見込ませてもらっておるということでございます。
   　また、今後の借りかえの可能性の関係についての御質問もございました。 　この間、京都府とも協議をしてきました。この借りかえをする場合の条件としては、大きくは３つあるということでございまして、１つ目は、対象となる事業の減価償却期間の範囲内で、しかも、償却期間の延長はできないということが１つでございます。それから、２つ目は、利率が低くなるなど、借りかえによって公債費の負担が縮減することが見込まれると、こういったことでございます。それから、３つには、据置期間の再設定は認められないということで、こういった３つの条件というものがある中、現実的に借りかえ可能な地方債はほとんど存在をしないということで、今回は見込んでいないということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　ありがとうございます。この過疎債については、昨年１２月の全員協議会で小濃議員が質問をされまして、答弁として、過疎債が延長されても、効果というのは１割程度だというふうなことではありましたけども、今お伺いした数字を聞きますと、この過疎債の活用というのは非常に大きな効力を発揮したなということは否めないかというふうに私は思います。ただし、今後、これまた時限立法ではありますので、各全国の市町がその過疎債を要望しておりますけども、これに向けて宮津市も鋭意努力をしていくということは必要ではないかというふうに思っております。 　２点目の質問として、伺います。この財政健全化に向けた取り組みに関して、以下４件お尋ねします。 　まず、年始から市長みずから行われた市民説明会の参加人数や主な反響、手応えなどをお聞かせください。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　この説明会です。２月６日、世屋地区から、２月１９日、栗田地区まで、合計１０会場で開催をさせていただいたということであります。参加人数は、延べで４７２名ということでございました。男性が３７５名、女性９７名と、こんな内訳であったということでございます。一番多かったのは、宮津会場、ミップルということで、１２３名ということでございました。いろんな御意見、御質問等いただいたというふうに思っております。総じては厳しい御意見が多かったなというふうに思っておりますが、一方では、将来の宮津市を思って、温かい発言もいただいたというふうに総括をいたしております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　実はきょうも朝からメールなり、ＳＮＳなりで、こう言え、ああ言えという市民の皆さんから非常に熱い御連絡をいただいております。やはり説明会に行ったんだけども、余り時間がなくて、特定の方がしゃべられて、しゃべる機会を逸したという方もたくさんいらっしゃったというふうに聞いております。せっかくいい意見を言いたいんだけど、なかなか言う機会に恵まれなかったと。あるいは、財政のことがよくわからないと。この間まで、非常にいいという、前市長が退任されるときにそういう新聞記事も踊りましたですが、その後、急に何で悪くなったんだと、そのあたりが全くわからんのだという方も多々いらっしゃいます。どうかこのあたりも、今後こういう説明会を継続して、直接市長が話されることで、皆さん、安心もされるかと思いますので、ぜひ継続をしていただきたいというふうに思います。 　財政健全化に関する２件目の質問します。 　今回、模範とした三重県尾鷲市の行政視察状況として、良好な財政を維持する分析結果をお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　三重県尾鷲市に、２月４日に視察という形で訪問をさせていただきました。あちらの担当者の方といろいろお話もさせていただいたということでありますし、地域もいろいろ走り回って、見させていただいたということでございます。印象としましては、尾鷲市は市街地に人口が集中しておるということです。宮津市よりもかなり行政効率がよいという形でございました。また、雨、降雨量は多いということなんですけれども、災害に強いというか、災害はほとんど発生をしていないというような状況ということでございます。それから、道路の関係、特に、市道の関係なんですけれども、基本的には集落と集落の間にある道路はほとんどが国道、あるいは県道ということで、市道があるのはごく一部といいますか、集落の範囲内というようなことだということでございます。したがって、その市道整備だとか、道路維持だとか、こういったこともかなり少ない模様だということでございます。 　それから、行政サービス、これについても何か必要最小限というようなことでございました。優先順位といたしましては、教育、福祉等の法定事務というものが当然１番だということ。それから、２番目が漁業関連への投資、そして、３つ目に基盤整備の順ということでございますが、今申しましたように、市道も特に限られておるというようなこともございまして、基盤整備はほとんど実施されてないと、このような状況だということでございました。こういったことに伴ってということになろうかなというふうに思いますけれども、組織の体制も課長制度ということで、非常にコンパクトという印象でございましたし、時間外もほとんどない、少ないという状況ということでございます。本市といろんな環境の面で違いはあるというものの、今後の行財政運営に当たっては、尾鷲市のよいところは取り入れていきたいなというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　御答弁ありがとうございます。いきなり中間案の出たときに、尾鷲市が一番頭に来たもんですから、我々もちょっと面食らいまして、なぜ尾鷲市なんだろうと。確かに人口の規模も似てます。ただし、観光で中心にしてる宮津と、それと尾鷲との違いっていうのが、そのあたりがよくわからなかったということと、もう１点は、やはり尾鷲ですね、ここは非常にまだ誰も行ったことがないという状況の中で、ようやく今回視察も行かれて、直接こうやって御報告が受けれたというところで、少し安心した部分もあります。やはり財政がいいところっていうのはそれなりの理由があるんだなと。今、総務部長、御指摘された人口が集中していることであったり、あるいは道路が国道、県道であって、市道ですね、市の道が少ないというところあたりっていうのは、宮津と大きく状況が違ってくると思います。じゃあ、これをそのまま尾鷲のように変えれるかというと、なかなか難しい部分があります。宮津には宮津の条件があります。ここを何とか克服していく上で、ほかの市町もぜひ参考にするとこは参考にしながら、やはり健全な市町っていうのは全国たくさんあります。そういったところをもっともっと研究いただきたいなという要望をしたいと思います。 　次に、この財政健全化に関する３件目の質問です。 　今回、撤退及び縮小する事業の経済効果の分析と、収益改善に向けた努力の経緯があれば、お尋ねいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　今回の財政健全化に向けた取り組みの中で、さまざまな歳出削減策、あるいは歳入増加策というものを掲げさせていただいております。その中で、収支の視点というのが重要であるというふうに認識をいたしております。この行政サービスとして実施する事業については、投じる費用に対する効果を十分考慮して、優先順位をつけることが非常に重要だというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　宮津にはいろんなイベントがありまして、そこに係る市職員の方の人件費も大きな支出となっております。しかし、この宮津市の、他市町の、我々なんか視察に行ったり、あるいはインターネットで見ますと、私、よくこれ前の一般質問をしたことあるんですけども、滋賀県の彦根市、彦根市っていうのは非常に経済効果をひもといてます。実はこの間、尾道で、昨年、北前船フォーラムがありました。たまたま滋賀県の方と同じテーブルになったんですよ。このときにお話をしたときの内容っていうのが、ちょっとそのからくりを教えてくださいと、何で滋賀県さんって各市町の経済効果がはっきり出てるんですかということをお伺いしました。そしたら、その答えっていうのが、実は駐車券とか、観光に行くときの入場券、こういった割引を出すそうです。そうすると、皆さん、引きかえにアンケートに答えてくれると。どこから来た、どれぐらいお金を使った、経済効果としてそれをトータルしますと、こういったこの事業であれば、これだけの収益を生んでますという、いわゆる市場調査ですね。事業をやるんであれば、マーケティングっていうのは、これ必ず要ることだと私は思います。ですから、この宮津でもどうか収益の分析、そこをもう一度突き詰めて、この経済効果がどうなのかというところを加味した動きをしていただきたいというふうに思います。 　次に、この財政健全化に向けた取り組みに関して、４点目の質問として、最後です。 　税収をふやすために、選択と集中する具体的な施策の提示をお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　今後の安定した行財政運営のためには、市税収入の確保というものが必要不可欠というふうに思っております。具体策としましては、さきの松本議員への御答弁とちょっと重複をいたしますけれども、大きくは３つというふうに思っております。１つには、地籍調査終了の成果を順次、固定資産課税面積に反映させていくということ。それから、本市地域にふさわしい新税の検討を行っていきたいということ。それから、施策効果による税収の増ということで、マリオットグループのホテル立地による経済効果でありましたり、つつじが丘団地の販売の引き下げ、これに伴う移住者、定住者の増加、こういったところを期待をしているということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　先ほどの答弁、私もお伺いしておりまして、もう少し具体性っていうのが欲しいなっていうのが、これ市民の皆さんも同じ思いじゃないかなというふうに思うんです。地籍調査も確かに必要なんです。でも、もっと抜本的な内容、これがないと、なかなか説明にしづらいんじゃないのかなと。模索されてる最中かと思います。そこは、これから期待していきたいというふうに思います。 　この財政健全化に向けた取り組みに関して、私なりの所見を申し上げさせていただきます。 　私は、５年前までリース会社に勤務しておりました。業務上、国内外を問わず、業績が低迷する企業のリストラにも随分携わりました。やむなく借入金の返済ができなくなった航空会社のフライトスケジュールを探って、担保にとっていた飛行機を差し押さえたこともあります。一方、景気が低迷する時期にもかかわらず、社員一丸となって起死回生する企業も多々かかわってきました。どんなリストラの折でも、提示される再建案は必ず、業績不振になった理由の明確な分析と経済効果を吟味した上で、撤退、縮小する事業の提示があります。さらに今後どうやってもうけて、時系列で借金の返済をするのか。将来どういう利益を生んでいくのか。どうやって社員が幸せになっているのかという、こういう具体的な３点が提示されて初めて交渉のテーブルに臨みました。昨年１０月の今後の財政見通しを受け、１２月と本年２月に提示された財政健全化に向けた取り組みの中間案と最終案には、残念ながら、上述の３点が希薄になっているように感じます。今後５年間で、ことしから市長みずからが始めた市民の皆さんとの密接な懇談会を重ねた上で、上述の３件を加味して、金融機関の不利益が生じた場合、契約解除や条件変更ができるように、契約条項中に盛り込むコベナンツのような約束を市民の皆さんに提示できるような財政健全化に向けた取り組みの訂正版が都度都度提示されることを切に望みます。 　次に、質問の大きな３点目として、昨年３月定例会の一般質問で、私が提案した財政事情の悪化に対する有効な人事戦略などの行政改革に関して、主な施策３件の進捗状況を御確認願います。 　まず、増収策として、行政財産のネーミングライツと電光掲示板や看板の設置による広告収入の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　増収策の進捗状況ということでございます。 　ネーミングライツは財政健全化に向けた取り組みにも掲げておるということでございまして、具体には、この３１年度、試行導入という形でやっていきたいというふうに思っておりますし、その後も段階的にふやしていきたいというふうに思っております。 　その候補としましては、市民体育館でありましたり、みやづ歴史の館であったり、宮津運動公園であったりというようなことで取り組んでまいりたいなというふうに思っております。 　それから、電光掲示板、あるいは看板の設置というものでございます。これは、平成２８年の３月の行政財産使用料条例の一部改正によりまして、公共施設の壁面利用、これが可能となるようになりました。今後、景観などの課題というものがありますけれども、公共施設の壁面利用による増収策なんかも検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　ネーミングライツについては、今後のまた議案のほうで出てくるかと思いますので、詳細はその会議の中でお伺いしていきたいというふうに思います。 　また、そのほかの看板等の広告収入については、実はこの以前にも一般質問しておりまして、なかなか進捗しないなと。当時は、今すぐにでもできそうな財務室長の答弁がありました。例えば候補地としても、具体の候補地があって、その辺がやはりもっともっとスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに感じております。 　２件目の質問いたします。 　業務効率化として、タブレットの導入やＰＤＦ活用によるＩＣＴ化の促進、あるいはルーチンワークのマニュアル化、電子マネー納付やコーポレートカードの導入といった提案をさせていただきました。その中で動きのあるものがあれば、進捗状況をお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　動きのあるものについて、まず、報告をさせていただきたいと思います。 　まず、ＩＣＴ化の促進についてはということで、庁内のグループウエア等の更新を行いまして、書類の電子化が簡易にできるシステム、これを導入したということであります。統計資料でありましたり、予算決算資料、こういった多くの資料の電子化を進めておるということでございます。検索機能も可能となっておるということであります。こうしたことから、業務の効率化にもつながっておるんではないかなというふうに思っております。 　それから、電子マネーの納付でございます。これこの４月からというふうに思っておりますが、ＬＩＮＥ　Ｐａｙと、それから、ヤフーアプリ収納という電子マネーを利用した公金収納、これを導入することといたしております。その対象となる費目でございますけど、現在、コンビニ収納の対象費目となっている税と料について、その収納チャンネルの多様化によって、納付しやすい環境を整備していきたいというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　非常にいいお話をお伺いできたなと思っております。この電子マネーについて、きょうもちょっと朝、ある市民の方から、宮津市の中にコンビニエンスストア置いたらどうだという方がいらっしゃいまして、コンビニ業務の中で随分果たせるようなところがあるんじゃないかという御提案を熱心にされてる方がいらっしゃいました。そういう動きっていうのは全国でも珍しいなと思うんですけども、大きな視野を持って見れば、いかにお金を、費用を抑えていくかという観点からは、非常におもしろいなっていうふうに率直に思いました。このコーポレートカードの導入もそうなんですけども、コーポレートカードっていうのは、ビザ、マスターカードがあります。これを企業であれば、全員が持ちます。出張であったり、あるいは飲食をしたとき、いわゆる企業でいう交際費を回したときですね、これ全部コーポレートカードで管理するんですよ。そうしますと、導入してから、経理部門の人件費っていうのは随分下がって、作業が減っております。 　これを京都府の中でも綾部市が検討をして、既に実施してる部分もあると聞いております。このコーポレートカード、あるいはタブレット導入などのＩＣＴ化ですね。例えば今、手元に書類があります。本会議中のときも、きょうは一般質問の日なんで、皆さん、お手元には少ないかもしれませんが、そうですね、教育長のところに何かざっと積んでありますが、定款とか、物すごく分厚いんですよね、書類が。これを、じゃあ、全て全部目を通すかというと、なかなか辞書がわりの書類もあります。これをここにいる人数の分だけ配ると、非常な手間もかかりますし、紙代もかかります。しかし、どうでしょう。舞鶴市であり、福知山市、これ議会のほうでもそういったものをタブレットに変えてます。これは議員だけやってもしようがないんですね。全般の庁内全部がＰＤＦ化をしていくと。しますと、すごく便利なんですよ。 　宮津市の中では、土地の値段っていうのを余り加味されないかもしれません。私のいた会社では、１平米当たりどれぐらい経費がかかってるかということを、各部門長っていうのは全部算出しないといけません。その上で、人件費と部の数字が決まってくるわけです。そのときに、いろいろ皆、管理職になると、頭を悩ますんですけども、一番やはり困る部分というのは、机の上の書類なんですよ。机の上の書類がたくさんあって、１年、２年見ない書類もみんな持ってるんです。これをＰＤＦ化して、検索機能がついたら、場所代が浮くんですよね。それと、業務効率上も非常に速くなります。便利なんですよ。ですから、今までの既成概念とちょっと離れて、このペーパーレス化といったこともどんどん進めていただきたいなというふうに思っております。 　次に、３件目です。市職員の人事戦略の再構築に関して質問いたします。 　以前の昨年の質問としまして、賞与査定を導入した人事評価制度、女性と若手の登用、民間企業出身者の公募制による任期つき職員採用、職員のやる気を出す制度、これは例えば自主研究グループによる政策提言や業務改善の奨励と支援、あるいは広報誌やホームページ、ＳＮＳを通じて市民や他の職員への仕事の内容紹介、あるいは京都府のような論文や提案制度による功績表彰、職員の民間企業派遣、選抜型若手リーダーの養成講座の開設、互助会活動、クラブ活動の推奨、多々提案をいたしました。その中で動きのあるものの進捗状況をお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　どこまで進捗したかというところは別にしまして、それぞれお答えさせていただきたいなと思います。 　まず、人事評価結果については、給料への直接的な反映というものはまだ現在行っておりません。ただ、人事異動や昇任、昇格の参考として活用しておるということでございます。 　それから、女性と若手の登用の関係についてです。登用については、能力主義というものを基本とした上で、女性、若手の積極的な登用を進めておるということでございます。 　それから、３点目の民間企業出身者の公募制による任期つき職員採用というようなことでございます。この民間企業出身者の職員募集については、特定任期つき職員の募集というものは現在は行っておりませんが、正規職員の採用では、民間企業出身者等を対象とした社会人採用枠を昨年度から導入しておりまして、この新年度にも数名の採用を見込んでおるということであります。 　それから、職員のやる気を引き出す制度ということでございます。この制度については、来年度から職員の自主的な資格取得等の能力開発に対する支援というものを拡充することといたしておりまして、職員のキャリアデザインに沿ったステップアップにつなげていけるように、主体的な能力開発を後押ししていくということにしてございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　進捗してる部分もあって、ほっとした部分もあるんですけども、やっぱり人事評価制度ですね、これはやはり本人のやる気、これを出す上で、僕は非常に貴重な、やるべきことの一つだと思うんです。なぜかといいますと、私どもがサラリーマン時代、一番最初、入社したとき、もうほぼ３０年近く前になりますけども、そのときに配られたマニュアルっていうのがあって、取引先として余りよろしくないですよという幾つかの例があります。例えば、朝、挨拶をしない。トイレが汚い。それから、若手社員がやめていく。あるいは管理部門の人が急にいなくなる。こういったこと、いろんな点数が評価されるんですけども、こういったところも我々は目をつけておりました。だから、必ず取引先に行くと、トイレに行くんです。で、トイレ、きれいになってるかなと。トイレが汚いところっていうのは、余裕がなくなってて、資金繰りがあんまりよろしくないなというような目で見ます。 　そんな中で、やはり今の宮津市の職員の方がどんどんやる気を出して、前向きになっていくんだというところで、やはりやってる人をどんどん評価してあげないと、これみんながやってもやらなくても一緒だというやり方は、なかなか伸びません。ただ、８０年代から９０年代にかけて、個人の能力主義っていうのが日本でも採用されました。その弊害としては、チームプレーがなくなったんです。その反省に立って、２０１０年ごろから、チームでも評価を受ける、そういう人事制度が今、主力になっております。宮津市にも、以前これ一般質問しておりますが、やはりそういう内容を精査されているということがありました。ぜひここは人事評価制度、これを何とか採用できるように動いていただきたいということと、この女性と若手の登用なんですね。こういう沈滞ムードのときこそ、女性のやはり力、あるいは若手を起用する、こういうことって物すごく希望が湧いてきます。 　私ごとばかりで申しわけないんですけど、私の会社も実はバブルの崩壊の後、巨額の不良債権を抱えて、あすは潰れるかもしれないというときがあったんです。そのときの社長がやったこと、それは、３０代から部長を出しました。そういうのを見てますと、当時、私、２０代でしたですけども、あっ３０代でも部長になれるんだと。この会社だったら、実力があれば、どんどん働けるなと。働いて、働いて、働いて、数字を上げていこう。そんな雰囲気になります。民間と違って、公務員の場合は、今のところ、その査定の部分っていうのは、給与査定の部分に関しますと、５％って上限があります。しかし、プライドの問題もあります。５％といえども、正しい評価を受ける。こういったことは、やはり人間として前向きになるということが言えるかと思います。 　さらに女性、今、この理事者の方を見て、紅一点、健康福祉部長だけが女性です。人口の半分は女性です。女性の能力が低いか。全くそうじゃありません。宮津市っていうのは、宮津高校のときもそうなんですけれども、大体体育会系のバレー部にしてもバスケット部にしても、女子系のほうが強いんですよ。もっともっと宮津の人っていうのは、女性が表に立つべきじゃないかなというふうなことを切に思っております。そういった女性と若手の登用、これも考えていただきたい。 　それと、やはり民間企業の公募制、１年前も同じ提案をしましたが、豊岡市ですね、兵庫県の。こちら京セラから千数百倍の倍率で副市長を公募制で選びました。そして、退任されたわけですけども、在任中にやられたこと、これは浴衣を用いた観光の発掘であったり、あるいは業務の効率化であったり、やはり民間人を入れたのと、入れる前と後との差が物すごく出ております。今の宮津市のややもすれば硬直がちなこの組織体制、それを穴をあけていく。風通しをしていく上で、この民間人の採用、これをもう少し注力いただきたいなというふうに思っております。好きなことばっかり言っておりますが、なぜそういうことを言うかといいますと、古代中国の戦国策っていうのがあります。これ中学の教科書で皆さん習われたと思うんですけど、まずは隗より始めよという言葉があります。隗とは、中国戦国時代の人物、郭隗のことで、どうすれば賢者を招くことができるかと、燕の国ですね、当時の、昭王という王様に問われました。そのとき、郭隗が答えました。まず、私のような凡人を優遇することから始めてください。そうすれば、優秀な人材が集まってくるでしょうと言ったといいます。遠大な事業や計画を始めるときには、まずは、手近なところから着手するのがよいという例えです。また、物事は言い出した者から始めようという例えでもあります。ぜひこの中国の故事になぞらえて、まずは隗より始めよ。そんなところからも考えていただきたいというふうに思っております。 　それでは、最後に、増収に向けた施策の提案を、僣越ながら、私の経験から短期、中期、長期の戦略に分けて行います。 　まず、短期戦略については、４件御提案します。 　１件目として、経費節減と増収に向けた部署間をつなぐ特別チームのタスクフォースの構築についてお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　市政の重要課題が発生した場合にということでございますが、効率的に、そして、集中的に対応するための庁内横断的な特別チームというものを設置できる制度というものを持っておりまして、必要に応じて活用しているということでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　もう少し具体的なお話が聞きたい部分もあるんですけども、これ女性と若手の目線ですね、これを、ここなんかまさにタスクフォースに取り入れていただきたいんです。例えば、これも私の経験なんですけれども、立ったままミーティングをやるとか、これ毎週私ども、週初め、やっておったんですけども、あるいは裏紙の活用をしようとか、既に市の庁舎でもやられておりますけども、経費節減策っていうのはやはりいろんな目線から見るんですよ。そのときに、女性の目、若い人たちの目から見るやはり経費節減というのは非常な力になります。 　宮津出身で、アサヒビールの副社長を務められた竹縄亨さんという名誉会長がいらっしゃいます。たびたび年に３度ほど、私、お会いしておりまして、スーパードライ開発の礎となったお話をお伺いしました。実はこのスーパードライ、去年で３０年を迎えたわけですけども、このスーパードライって爆発的に売れる商品ができたときっていうのは、実は戦後、財閥解体でアサヒビールとサッポロビールに大日本ビールが分かれた後、３０年経過しました。そのときに、このアサヒビールは業績が低迷します。この低迷をいかに乗り切るかと。当時、社長は住友銀行から来られた樋口さんです。実際の指揮をとられるのは、現場を踏んできた竹縄さんです。竹縄さんが最初にやられたこと、それは、このタスクフォースなんです。タスクフォースで、特に女性は半分だと、持論をお持ちです。女性を半分入れてタスクフォースをつくって、業務改善をしていく。その中でどなたかがおっしゃられたそうですけども、当時のビールのアルコール度数、これ４％前後だったのを、５．５まで引き上げたんです。そしたら、どうでしょう。物すごく売れたんです。キリンに勝っちゃったんですね。でも、竹縄さんに言わせたら、キリンは何たるものぞと。もともと俺たちは大日本ビールだったということを社員がみんな自負したそうです。このタスクフォース、組織を横断する組織ですね。目上の人ばっかり集まっちゃ、だめなんです。若手と女性、これを採用するタスクフォース、これは、タスクフォースっていうのは、これ軍事用語でもあるんですけども、物すごく大きな力を発揮します。ぜひ採用していただきたいというふうに思います。 　短期戦略の２件目を御提案します。 　宿泊券ですね。これ第三者譲渡を禁止した上になりますけども、あるいは、人海戦術などによってふるさと納税を強化することについてお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　ふるさと納税の強化についてでございます。 　先ほど、第三者譲渡を付した宿泊券の件についてということだと思いますけども、これの追加についてです。宿泊券や商品券など金銭類似性の高い返礼品につきましては、これまで総務省より、使用対象となる地域や期間が限定されていても、ふるさと納税の趣旨に反するという通知が出されていたこともあり、本市においては現在、返礼品からは除外しています。現下でふるさと納税の返礼品についての見直しが全国的に進む中、昨年末、国からの新たな指針案において、当該地方団体を訪問して宿泊することが条件として付された旅行券については、その地域の地場産品として認められるとの見解が示されたことから、来年度以降、宿泊券を返礼品として追加できるよう、現在、関係団体等と調整を進めているところです。 　また、人海戦術ということもいただきました。 　行政だけでなく、市民の皆さんからも、一人でも多くの方に声をかけていただければ、新たな寄附者の獲得にもつながると考えており、市政懇談会の場や広報誌等を通じて協力を依頼していくとともに、例えば同窓会の幹事様へＰＲチラシの配布協力をお願いするなどして、ふるさと納税の確保にこれまでから努めてきたところでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　宿泊券について検討されておるということは、非常に朗報かなというふうに思っております。ただし、このふるさと納税ですね、今、泉佐野市で非常に問題になっております。いつまで続くかというと、これはいつなくなるかわからない制度でもあります。ただし、あるうちは、やはり利用したほうがいいんじゃないでしょうか。 　私、２０１４年、議員になったころの最初の議会、９月と１２月の定例会で一般質問を行いました。その後、見事に当時の井上市長が専任の方を置いていただいて、爆発的に売れました。それまで、進捗率３割です、３年間のですね。それが、ほぼ１００％になり、それが当時でいいますと、３００万だったのが、今はもう１億前後になりました。 　しかし、どうでしょう。まだ改善の余地があるんです。例えばインターネット会社の手数料率、これは当時から私、指摘してるんですけども、ずっと寄附があっても、同じ率なんです。これは、私ども親会社の商社の発想からいきますと、あり得ないことなんですね。やはり売り上げがふえる分、というのは、手間もなくなるんですよ。特にネットです。そしたら、その手数料率というのは下がります。この交渉も怠ってほしくないんです。 　それと、やはり東京丹後人会であり、宮津中学校の同窓会など、こういったところにもやはり担当者が行くんですよね。私、必ず行っております。行って、１人１枚渡さないんです。１人、３枚か５枚渡すんですよ。なぜそういうことをやるか。これネズミ講みたいな人だなって言われるんですけど、あなたは３人集めてください。さらにその３人から、また３人集めてください。足りなくなったら、言ってください。そんな活動をしております。そういう地道なこと、知恵を出せ、汗を出せ、知恵も汗も出なくなったら、辞表書け。これが私ども、会社のころのしきたりでございました。知恵と汗をかくんですよ。そしたら、結果は必ず出てくると思います。まだまだそういった手数料率もしかり、それから、人海戦術についても、やれることがあるんじゃないかというふうに思っております。 　そして、特にこのふるさと納税に関しては、使用目的の細分化をもっとすべきではないかと思います。宮津を離れた元市民の方、皆さん、宮津のことが心配なんです。家を空き家にしてる方もいます。しかし、こういう方々が何とか宮津のためにしてあげたいといったときに、一番手っ取り早くできるのが、このふるさと納税です。そのときに、せっかく寄附したお金がどこに使われるかわからないというよりも、例えば歴史の館を再開したい、宮津会館が非常に古くなってる、じゃあ、そういうところに使ってください。そういったことを、要するにこれもマーケティングの一つなんですけども、ニーズを調べて、そこに向けて選択と集中をするんですよ。そうしますと、風が吹けばおけ屋がもうかるように、そこに向けて流れができてきます。あんまり市が会社のように、リスクをとってはいけません。リスクをとらずして、企業、あるいは市民の方と一緒に動くやり方、それがこのふるさと納税に完結できる部分って多々あるかと思います。ぜひこのふるさと納税、もう一度見直していただきたいというふうに思っております。 　さらに、短期戦略の３件目として、クラウドファンディングによる歴史立て札の設置など、新たな資金調達と眠れる観光資源のＰＲについてお尋ねします。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員からは、ただいま観光資源の活用などに対して、そういうことをするためのまちづくり活動等の財源確保策について、クラウドファンディング活用してはどうかという御提案をいただきました。 　住民主体のまちづくり活動において、活動資金の確保は重要なことの一つであると考えています。全国的に見ると、クラウドファンディングを活用して住民等が主体となったまちづくり活動が行われているという事例もあると聞いており、本市におきましても、当該手法を活用された実績もあると伺っています。本市が主体となって実施する事業について、クラウドファンディングの活用は今のところ考えておりませんが、地域住民が主体となったまちづくり活動に当たっては、当該資金調達手法の活用も検討していただければと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　ぜひここの部分も踏み込んでいただきたいなと。これは、２０１４年の１２月に定例会で一般質問を行いました、この桜山の土砂崩れ対策工事、ここで無人の本荘神社、桜山ですね、ここでクラウドファンディングを用いました。当時、管理代行をされてた和貴宮神社の禰宜さんが動いてくれて、全国に発信しました。そして、工事費を賄っております。これを今から思いましても、非常に反響が大きいんですよ、社会的に。無人の神社がたくさんあるわけです。そういったところで、じゃあ、誰が被害者に、助けていくんだという一つの手法として採用されました。事これを歴史立て札に変えますと、この歴史立て札、これ鎌倉市で採用しております、神奈川県の。鎌倉市では、大体１本１０万円なんですね、これ全国どこでも。立て札を立てるときの後ろっ側に個人名を、１万円入れたら、書いてあげますと。そうしますと、物すごくいっぱい人が集まるそうです。もともとこれは昔から、神社の寄附なんかで、あるいはお寺の寄附、修理をされるときに、瓦の裏っ側に名前を書いて、御利益がありますというようなことをしております。それと、やはりそのときの自分の地位を後世に伝えたい、そういう人が出てきます。それがＰＲにもつながるんですよ。宮津には隠れた観光資源がたくさんあります。そういったものに光を当てていく。これはまさに観光です。それのツールとして、手段として、道具としてクラウドファンディングを使うということも一つだと思います。 　なおかつ、この資金調達に関しては、非常に制限の多い官公庁にとって、クラウドファンディングっていうのは一つ大きな道しるべになるんじゃないでしょうか。先ほどのふるさと納税で、例えば京都の会館が、京都会館が企業の会館になって、修理費を全部賄いました。そんな使い方もあるんです。この今言ったクラウドファンディング、あるいはふるさと納税、こういったところもいろんな視点から考えていけば、チャンスにつながるんじゃないかというふうに思っております。 　短期戦略の４件目をいたします。 　預かり保育の強化による子育て世代の優遇についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　笠井健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　〔笠井健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（笠井裕代）　　　子供さんの保育のことについて御質問をいただきました。 　宮津市では、就学前の子供さんを預かる施設としまして、公立幼稚園２カ所、公立保育所３カ所、それから、民間保育園と認定こども園は合わせて５園ございます。民間保育園と認定こども園では、預かる子供さんは、産休明けの生後８週の乳児から預かりをしております。また、預かる時間ですけれども、延長保育も含めますと、最大で午前７時から午後８時まで保育を実施しておる園もございます。それから、保護者の方の就労によりまして、家庭で保育をすることが困難な場合、日曜日、祝日においても保育を行う休日保育を府中こども園において実施をいたしております。
   　それから、子供さんを預かっていただくときに払っていただく利用者負担額、いわゆる保育料でございます。この保育料につきましては、平成２７年度に国が定めます基準額の約５割相当まで引き下げる大幅な改定を行いました。この改定で、３歳未満児の保育料については、府内トップクラスの低い料金設定となっております。本年１０月からは、非課税世帯のゼロ歳から２歳児、及び３歳児以上の全世帯について保育料無償化が実施される見込みでございまして、本市としましても、保護者の負担軽減が図られるよう対応をする予定といたしております。 　さらに、３１年度新規の施策といたしまして、宮津市、伊根町、与謝野町の連携による病児・病後児保育施設の開設、それから、医療的ケアを必要とする児童の保育受け入れ体制の整備など、子育て支援の一層の充実を図っていくことといたしております。 　こうしたことによりまして、宮津市子ども・子育て支援事業計画に掲げる子育てに優しいまち宮津の実現に向けまして、働きながら子育てしやすい環境づくりを推進していくことといたしております。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　御答弁ありがとうございます。非常に今、宮津は子育てについては強化されておるということはよくわかりました。 　ただ、ことし、息子さんがＵターンされた市民の声として、１歳の方の預かりがなかなか間に合わないんだということを聞いております。ぜひ、今まさに満杯のところを、この現状を打破していただきたいというふうに思っております。 　次に、中期戦略について２点御提案をいたします。 　まずは、この京都縦貫道、宮津天橋立インターチェンジ付近から宮村川付近までの府道９号線沿いと日置地区の国道１７８号線沿いの一部を農地から準工業地帯や準住居地域などへ用途変更することで、商工業企業の誘致による固定資産税の増収、雇用と消費拡大を図ることにつながると思料します。 　もう１点、あわせてになります、中期戦略を申し上げますが、宮津会館やみやづ歴史の館資料館などを活用した文化イベントによる増収策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　松崎産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　２点いただきましたが、１点目のほうの企業誘致にかかわっての御質問につきまして、私からお答えさせていただきます。 　御提案のありました２地域につきましては、いずれも多くの農地が農業振興地域整備法に基づく農業の振興を図るべき一団の農地として市が農用地の指定をしております。本市の農地を取り巻く状況としまして、山際から平場にかけて少しずつ耕作放棄地が拡大し、経営耕地が減少していること、また、当該地域の農地はおおむね有効に農業利用されていることを踏まえると、市としましては、農業振興を図る上で、現時点では御提案のありました２地域につきましての平場の農地は優良農地として維持していきたいと考えております。 　なお、企業誘致については、企業から御相談があれば、農用地以外の農地や耕作放棄地の活用の観点から、これらの農地につきまして、土地所有者や地元の了承をとりながら、紹介、調整等をこれまでから行ってきたところでございます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　文化イベントによる増収策についての御質問がありました。 　宮津会館と歴史資料館ということでございます。宮津会館での文化イベント等は、これまでから宮津市文化団体協議会が中心となって開催をされます市民文化祭を初め、吹奏楽部の児童生徒が一堂に会する宮津市吹奏楽フェスティバル、それから、宮津高等学校吹奏楽部の定期演奏会、また、宮津会館の指定管理者で行われる宮津市実践活動センターの自主事業等によるコンサート等を行っているということでございます。 　一方、議員御承知のとおり、宮津会館の現状といたしましては、耐震性に問題があるということと、それから、空調設備も調子が悪いということでございます。これらが大きな課題というふうに思っております。こうした中で、平成３１年度に公共施設マネジメントの推進として、個別施設ごとに今後の対応方針というものを示していきたいというふうに思っておりまして、公共施設全体の再編計画をまとめることといたしております。中でも、宮津会館については、施設の耐震性等に大きな課題があることに加えて、近隣には同様の機能を有するみやづ歴史の館があること、また、旧前尾記念文庫、あるいは旧図書館など、老朽化した遊休施設、こういったものが集中をしているということでございます。こうしたことから、周辺一帯のあり方を総合的、一体的に検討していきたいなというふうに思っております。 　また、歴史資料館につきましては、その本来の目的、意義というものは、本市の豊かな歴史文化の研究、活用、発信等に資するといった教育施設というふうに考えておりまして、収益を求めていく施設ではないと、このように考えておるということでございます。しかしながら、施設を設置している限りは、コストも意識しながら、最大限有効活用をしていくべきというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　御答弁ありがとうございます。時間がない中で、簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　１点目の国道、あるいは府道沿いの改革なんですけども、この変更については、非常に時間かかります。したがって、企業が３年間とか待てるかというと、なかなか待てません。企業が言ってきて、初めてこれは変更するものだというふうに解するべきかと思いますが、日ごろにこういった企業がニーズを情報収集されること、そうすると、おのずと候補地が決まってくるのではないかと思います。この点については、また日を改めて質問したいと思います。 　２点目の宮津会館については、例えば綾部市にできた中丹文化会館、これは京都府の運営ですが、事務員の方が努力して、さまざまなイベントを組んで、一定の収益も上げています。昨年、ＮＨＫのＥテレで放送されました「欲望の経済誌」でも扱われましたが、南カリフォルニア大学、ジェイコブ・ソール教授は、芸術や人文学へ投資している国は財政も統制できていると指摘しています。財政健全化は生活費が最優先されることは承知していますが、文化の明かりを消すことは、街の明かりが消えることにもつながりかねません。文化でまちを再興する手段も大切な戦略だと思料いたします。 　最後に、長期戦略として、京都縦貫道を活用した通勤・通学バスによる定住圏構想と京都市内の観光客誘致を御提案します。 　本件について、御答弁願います。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　既に市長からの施政方針でもお示しいたしましたが、まずは財政再建を最優先課題として、各種事業の厳選した行財政運営の健全化に取り組むこととしています。行政サービスとして実施する事業については、投じる費用に対する効果を十分考慮して、優先順位をつけることが肝要であるということは議員も十分承知されていると思います。こうしたことを考えると、議員が御提案された京都縦貫道を活用した通勤・通学バス、あるいは、これを用いた京都市内の観光客誘致というのは、現時点では市が実施しなければならない事業ではないと判断いたしますが、今後、本市を取り巻く情勢の変化などにより、自治体として提供すべき行政サービスであるとの判断に至った場合には、改めて必要な検討等について行ってまいることになります。 ○議長（北仲　篤）　　　星野和彦さん。 ○議員（星野和彦）　　　簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございます。今すぐには、これはできないと思います。何度もお伺いしたとおりで、皆さん、ほかの方も質問されてますが、バスの運転者さんが足りないんですよね。こんなときにやろうと、実は私も大阪の大手の３社、バス会社に当たってみました。とても２０２０年までは無理だよと。オリンピックが終わってからなら、まだ考えられますよということを聞きました。ただ、これが参考になるのが福知山市なんですよ。福知山市っていうのは、通勤・通学圏が成功しております。民間のバス会社が２社入って、京阪神に１，６００円相当で行けます。しかも、１時間弱で行けるんですよ。ここに乗っかるやり方も一つです。あるいは、宮津も同じようにやるやり方もあります。今すぐにはできませんけども、その施策を少し今後も考えていただけたらなということを祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　０時０５分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（北仲　篤）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　登壇〕 ○議員（坂根栄六）　　　蒼風会の坂根栄六でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。 　施政方針について、大きく３点お伺いいたします。 　１つ目は、昨年の９月議会においての私の一般質問では、今後の方針、取り組みについてお伺いし、市長からは、夢と希望があふれ、住み続けられるまちづくりを市民の皆さんとともに進められるとされ、公約として、１つには、地域経済力が高まるまちづくりとして、世界に誇れる観光都市を目指し、外国人観光客の誘客を強化し、決済端末の導入やプロのガイド養成、食と人のネットワークの構築などに向けた支援を行いたい。２つ目に、若者が定住できるまちづくりとして、奨学金返還補助制度や企業インターンシップ、大学連携により人の流れをつくりたい。子育て支援の充実に、病児・病後児保育の実施を進めたい。３つ目に、安全・安心に生活できるまちづくりとして、ハード、ソフト対策を行い、地区単位での防災計画の策定や情報伝達の方法の強化を進めたい。４つ目に、ふるさとを大切にするまちづくりとして、小中一貫教育により質の向上に努めるとともに、コミュニティースクールの導入を目指す。５つ目に、みんなの宝をともに発信できるまちづくりとして、地域リーダーの育成、シティープロモーションの強化により、選ばれるまち宮津を目指すとの取り組み、方向性をお示しいただきました。各施策は、財政の厳しい状況の中で、できるところから平成３１年度予算に示されているものと拝察しております。こうした中、市長は施政方針では、夢と希望があふれ、住み続けられるまちに向けて、明るく豊かな宮津を実現に向け、財政再建を最優先課題とし、行財政運営の健全化に軸足を置いて２つの重点施策を掲げられました。そして、市長の思いとしては、これからの時代においては、そこに住む人たちがみずから動き、改善していくまちは住みやすくなり、豊かになっていくと考えますが、一方で、これまでどおりの行政任せの地域、行政主導のまちづくりでは、衰退の一途をたどるのではないかという危機感を持っています。まちを変えていくためには、住民一人一人の自分がまちを変えていくんだという意識と行動が必要であると思いますと述べられました。行政しかできないことは、行政がやらなくてはならないことはもちろんですが、行政依存、行政主導のまちづくりではなく、住民主体のまちづくりに変えていく。そして、持続可能な宮津市にしていくために、まちづくりの仕組みを変えていく必要があると感じております。 　では、その思いを具現化していくために、市長はどのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 　参考事例として、蒼風会では先月、福岡県太宰府市を訪れ、歴史と文化の環境税について視察いたしました。そこでは、平成１２年から、国からの三位一体の改革による税収減に対応するために、歴史と文化の環境税を時限立法で導入、観光客など来訪者から駐車場利用者に普通車１００円、大型バス５００円などをお願いするものでありました。税収は平成２９年度、約８，７００万円、年々増加傾向であります。駐車場の実態調査をし、税制審議会を設置、県と総務省と協議し、導入に至っています。市民代表らで構成された運営協議会にて、徴収した税の使途を目的化し、ブランド創造としてライトアップイベント、史跡保存、展覧会、美化推進、臨時駐車場、観光情報、施設整備等を充実させていっております。一般財源の軽減により、市の負担が減るだけでなく、自主財源の創出で、自分たちでまちづくりができ、施策の充実とともに、おもてなしとなり、観光客がふえ、税収がふえる。財源を与える形で、住民主体のまちづくりを推進されておられると感じてまいりました。 　当市においても、昨年３月議会の一般質問でも取り上げました、新税を導入することで財源を確保し、エリアマネジメントをしていくことで、行政主導のまちづくりから住民主体のまちづくりが可能となり、自分たちがまちを変えていく意識と行動が変わっていくものと考えますが、市長はどのようにお考えになっておられますか。今後、意識と行動を変えていくためには、具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　続いて、２点目、３点目は、重点施策についてお伺いいたします。 　２つ目は、平成３１年度の重点施策として、安全・安心に生活できるまちづくりに取り組むとされています。一昨年来よりの災害により浸水被害は多発し、市内各地の内水、家屋の浸水対策が急がれるわけでありますが、防災、減災対策、そして、訓練は、各種団体の模擬訓練を見学するなどの従来のあり方では対応し切れていない状況になっているのではないでしょうか。ハード対策はもとより、氾濫河川や浸水地域での共助による水防ツール設置による応急訓練、自衛隊による市民が知っておくと役に立つテクニック講座など、ソフト対策など必要であると考えますが、施政方針にある市長の考える実効性のある防災訓練とはどういったものであるのか。また、平成３１年度で地域防災力の向上をどのあたりまで持っていきたいのか、目標をお伺いいたします。 　続いて、３つ目は、重点施策の学校教育、子育て支援の充実についてですが、妊娠、出産期から子育て期までのサポート体制の充実や、医療的ケア、病児・病後児保育の開設、放課後児童クラブの時間延長と、より一層子育て支援を充実させていくこと。学校教育では、エアコンやＩＣＴ教育での校務用タブレット型パソコンの更新のほか、小中一貫教育の推進に伴い、学力サポートコーディネーターの配置やコミュニティースクールの導入に向けた取り組みを進めるとされております。 　また、平成２９年６月議会においては、教育長の就任の思いとして、教育は未来への希望、投資、地域づくりは人づくり、人づくりは心づくりが私の信念。宮津で育った人は一味違うと言っていただけるような人づくりを進めたい。子供たちの心に宮津を育み、自己教育力を身につけ、学びの中にときめきを感じてほしい。確かな学力は、人生の選択の幅を広げる。夢や目標を見つけたとき、あふれ出す意欲の中で学習できる力を身につけられるようにしたいと、その思いを聞かせていただきました。３年目を迎える中、教育長の思いがどのように施策として反映され、子供たちの中で生かされているのか。今の状況分析と３１年度の方針をお伺いいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　登壇〕 ○市長（城﨑雅文）　　　私から、坂根議員の御質問のうち、１点目と２点目の御質問にお答えをいたします。 　現在、各地域に地域会議が設立されており、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けて、まちづくり活動がなされております。今年度、各地域会議間での情報共有や地域間協働による課題解決を目的とした地域会議交流会を２回開催いたしました。ここでは、それぞれの地域会議代表者等が意見を出し合い、議論を交わす中で、私自身も参加をし、私の思いをしっかりとお伝えをしてきたところでございます。地域会議交流会で熱く議論した内容については、それぞれの地域内で共有していただき、地域内でのまちづくりに生かしていただくようお願いをしてきたところでございます。地域が抱える課題を解決するためには、まずは、地域が主体となってみずから考え行動し、取り組んでいただくことが肝要です。そのような意味においては、地域会議に期待する動きは、内閣府地方創生推進事務局が定義しているエリアマネジメントそのものであるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、地域会議のみならず、地域の皆さんに私の思いを伝える取り組みを今後も継続して実施していくことにより、それぞれの地域において、自分がまちを変えていくんだという意識と行動が醸成されるものと期待をしております。その上で、市と地域が役割分担をし、市と地域がともに力を合わせ、一緒になって明るく豊かな宮津の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。 　次に、実効性のある防災訓練の内容と地域防災力向上の目標についての御質問にお答えをいたします。 　災害に対する構えは、まずは、自分の命と財産は自分で守る自助、次に、自分たちの地域は自分たちで守る共助、そして、公的な支援を行う防災関係機関による公助が基本であります。有事の際に、これらがしっかりと連携し、機能するよう、防災訓練を実施することが非常に大切だと考えております。防災関係機関の連携訓練では、各機関への支援要請など、連絡方法の確認や自衛隊等実動機関における避難経路等の確認を、また、住民主体の避難行動訓練においては、各種災害において、その地区ごとにそれぞれ想定される危険から回避する住民主体の避難行動をとっていただくものであります。私自身の経験も踏まえ、これらの訓練を本番に通じる実効性のあるものとしたいとの思いから、これまで９月に実施しておりました土砂災害に係る住民避難訓練を、次年度では、土砂災害の可能性が高まる出水期を迎える前の６月に実施することとしたほか、地震、津波防災訓練につきましては、最も必要となる初期対応に目を向け、集団避難ではなく、まずは自分の命を守る個人行動として実施することといたしました。 　また、原子力総合防災訓練では、今年度の訓練で検証した結果、避難中継所や避難先市町への派遣職員の不足や避難先での受け入れ体制等の課題が明らかになったことに対し、京都府及び関西広域連合、そして、受け入れ市町と連携して、自治体職員の応援体制の構築や避難先自治体における受け入れ計画の策定などを進め、その改善内容を訓練で検証するといったことを繰り返しながら実効性を高めてまいります。そのほか、昨年の７月豪雨や台風の際に課題となりましたペットを連れての避難に係りまして、指定避難所での受け入れ体制の構築とともに、ペット同行避難を含めた住民主体の避難所運営訓練も検討しているところです。いずれにいたしましても、こうした実情や課題等を踏まえ、災害への対処として実効性のある訓練を計画し、多くの住民の皆さんの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 　次に、地域防災力向上の目標についてでございます。 　災害時の、特に初動期においては、命を守る行動が最も重要であることから、地域のさまざまな災害の危険性を理解し、いつ、どういった避難行動をとるのかなどの防災計画を自治会や地区などの地域が主体となって、住民みずからの手で作成していただきたいと考えております。 　地域の皆様が集まり、懇談し、まち歩きを行い、住民目線で危険箇所などを点検し、計画を作成、見直していくというもので、その過程こそが安全・安心の地域づくりとなります。 　こうしたことから、地区防災計画の作成は大変時間のかかるものではございますが、地域防災リーダー研修会の開催、地域主催の防災講座等への参加や支援を通じて、少なくとも３計画以上、作成していただけるよう、京都府とも連携し、進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　登壇〕 ○教育長（山本雅弘）　　　私から、坂根議員の３点目の学校教育の充実等に係る御質問にお答えを申し上げます。 　議員からは、先ほど平成２９年６月市議会で私が述べました就任に当たっての思いについて評定いただきました。教育長として３年目を迎える今も就任時と同様に、子供たちを取り巻く環境の変化は目まぐるしく、多様な現代的課題への対応が不可欠となっているという、そういう状況は今も変わっていないというふうに考えております。我が国や宮津の将来を担う子供たちには激しい社会の変化の中で将来、直面するであろうさまざまな課題に対応しつつ、社会人、職業人として、そして自立した社会の形成者として、幸せに生きていく力を身につけさせなければなりません。 　そのためには、質の高い学力を基盤とした、未来を切り開いていく人間を育成する教育を進めていくことが求められているというふうに考えております。本市におきましては平成３２年度からの小学校新学習指導要領の全面実施と時を同じくして、宮津の新しい教育を創造しようと、そういうスローガンのもと、小中一貫教育の全面実施、あるいはコミュニティースクールの導入、さらには宮津高等学校との連携、協働によります英語教育のさらなる充実、そして大学と連携した理科教育の充実など、あすの宮津を担う人づくりに向けて、宮津で育った人は一味違うと言っていただけるよう、宮津の新しい教育をつくり上げるんだと、そういう挑戦と創造のスローガンのもと、平成３０年２月に策定をしました学力向上プランなどに基づきまして、新しい取り組みを進めているところでございます。 　このような中、小中一貫教育の歩みは着実に進んできているというふうに感じておりますし、その取り組み状況に手応えを感じているところでもございます。今後は現在、取り組んでいる施策の目的を具現化するべく、確かな歩みを進めていきたいというふうに考えております。 　今、宮津の教育は大きく変わろうとしております。さまざまな施策を推進しておりますが、その基盤として、私は学ぶことの意義を実感できる環境、そういう環境を整えることが重要だというふうに考えております。学ぶことの意義、すなわち学ぶことの価値であるとか、重要性を実感できる環境、そういう環境を整えることを否定する方は誰もおられないというふうに思いますけれども、しかしながら、これを具現化することはとても難しいことだというふうに思っております。 　子供たちが学ぶことにはとても価値があり、大切なことだというふうに実感できる学校環境をつくっていかなければなりません。そして、子供たちに学ぶことの意義を実感させる一番大切な環境は教職員の存在だというふうに思っております。子供たちと接し、授業をしている教職員が学ぶことの意義を常日ごろから意識をしていないと、子供たちはその意義を実感できないというふうに思っておりますし、指導に当たる教職員の育成も含めまして、今後とも精いっぱい取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、次期学習指導要領の全面実施と、宮津の新しい教育の創造に向けて、今後とも人づくりという視点をしっかりと踏まえ、将来の人づくり、とりわけ宮津を支える人づくりを皆様との共通理解のもと、点の教育ではなく、点ですよね、点の教育ではなく、線としてのつながり、面としての広がりのある教育を大切にしながら、教育に課された使命と責任を全うしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後とも御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北仲　篤）　　　坂根栄六さん。 　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　発言席から発言〕 ○議員（坂根栄六）　　　御答弁をいただきました。明確な、いい答弁をいただいたと思っております。 　まず、１点目におきましては、本当に地域会議とかで意見交換をしていただいて、市長の思いも伝えながら、一緒になって取り組んでいくんだという姿勢が改めて感じさせていただいたと思っております。とりわけ先ほど太宰府市のことも取り上げましたけれども、その地域会議のその地域が取り組みをするには、一定の財源っていうところがやっぱり必要となってくると思います。そういったところを本当に地域リーダーの方がどういった形で捻出できるのか、そういったところをしっかり把握をしながらやっていくっていうのが一つの鍵になってくるんじゃないかなと思っております。 　そういった意味で、エリアマネジメントっていうところが、本当にこの宮津市の将来をつくっていく一つの鍵になると思っておりますので、どういった形がその地域にとっていいのかっていうのは、もう本当に今、始まり出したのかなっていう、市長の思いがこれから波及していくものだと思っておりますので、ぜひその財源っていうところが一番鍵になってくる、最終的には鍵になってくるのかなと。そこによって住民の巻き込み、理解、意識っていうところの変化っていうのが出てくるんじゃないかなというふうに私、感じておりますので、そこのあたり思っていただいたらありがたいなと思っております。 　そして、２つ目の地域防災に関しては、本当に初期対応といいますか、初期行動、初動が本当に大事になってくるなっていうふうに痛感しておりまして、そのためのタイムラインだとか、そういったものが一つの鍵になってくるんだろうなと思っております。そういった意味で、今回この３１年度において、各地域で目標を、防災計画の目標はどこに置くんだということで質問させていただきました。明確に３地区の計画をしていきたいということでしたので、その３地区をできるだけコンプリートといいますか、していただけるようにお願いしたいなと思います。 　なかなか地域によって温度差っていうのはあると思います。非常に被災された地域なんかは意識が高くなっておりますけれども、逆に被災が余りないというか、感じられないところは低い部分もあると思いますので、かといって今、いつ何どき、いかなる災害が起きるかわかりません。そういった関係ない、関係のないと言ったらおかしいですね、いろんな、どの地域でも策定ができるように、ひとつ取り組んでいただきたいなと思っておるところでございます。とりわけ３１年度は３地区を必ずやり遂げるという意思を持ってしていただきたい、そのように申し上げたいと思っております。 　そして、私、今回、本当にここの視点が僕は大事じゃないかなと思っていることは、いろんな今まで訓練を春季合同訓練だとか、地域の防災訓練、されてると思いますけども、いわゆる例えば消防署の方とか、警察の方とか、警察は終わりましたかね、とか、いろいろ関係機関の模擬訓練は見させていただくんですけども、ただ見ているだけっていうのでは余り意味がないといいますか、そういうことをされてるっていう知識は大事だと思っているんですけども、実際、私、消防団で活動してて、本当に災害が起きたときに、じゃあその消防団として、例えば河川が氾濫したときに、どうやって浸水を防ぐんだっていうときに、土のうを今、積みますよね。その土のうの積み方も消防団にとってはばらばらであったりとか、やっぱりきっちりとした自衛隊の方はそういった正しい知識をお持ちになってて、それをちゃんとしていくと、ちゃんとした本当に浸水対策の土のうづくりができる。 　だから、消防団の皆さんも、人によってはそういった知識がないところもありますので、消防団だけに限らずですよ、地域住民の方がそういった土のうの積み方っていうのも一つ勉強していく、そのために自衛隊の方に来ていただいて、そういった講座をしていっていただくとか、それを見るのではなくて、住民の方が参加してやっていくとか、そういったその実践型の訓練っていうのをひとつ取り入れていっていただきたい。既にやられている地域もあると思いますけども、そういったことを本当に今までの模擬訓練的な、見学で終わってほしくないっていうのが私の思いです。一人でもそういった意識を持って参加することに、すごく意義が出てくると思いますので、そういった本当に例えば自衛隊のハンドブック、自衛隊の本当にテクニック集みたいな、例えば土のう袋とかでも裏返しにして使えば強化していくとか、ぼろぼろになるのが防げるといいますか、長もちするとか、そういったちょっとした知識っていうのが自衛隊の方はやっぱり実践でされているので、よく御存じなんですよね。 　とか、あと、被災された方の担架の運び方で、担架がないときに棒を２つ、２本持ってきて、服を担架のかわりにするとか、そういったいろんなテクニックっていうのを自衛隊の方がお持ちになっていると。だから、そういったことをやっぱり住民さんも参加してもらって、それをやっていくっていう、そういった本当に実効性のある訓練いうふうにしていただきたいなと思っております。 　今、市長からのお話によりますと、本当に検証されて、改善を図られているなと。本当に７月、昨年は豪雨ありましたけれども、災害、台風とかが来る前に防災訓練をして意識を高めたいと、そういったような改善をされていると認識をさせていただきました。ということで、引き続きそれが全市域、全住民の方に意識が高揚となるように、取り組んでいただきたいなと思っておるところでございます。 　そして、３つ目に、教育長のほうから思いをといいますか、現状の分析をしてのこれからの取り組みというところでお話をいただきました。挑戦と創造ということで、本当に小中一貫教育を全面にやっていきたいとか、宮津高校とかとの連携、そして私ちょっと興味があったのが、大学との理科教育の連携とか、そういったところのいわゆる小中高大連携、こういったところが本当に大事じゃないかなというふうに思っております。もう少しそういったところの内容がありましたら、再度お伺いしたいなと思いますので、そこをちょっとよろしくお願いします。 　そうですね、それと、あと、着実に今やっている取り組みに手応えを感じておられるというところなんですけども、そこをどういったところがあって手応えを感じているのか、もう少しお話いうか、していただけたらありがたいなと思います。 　そして、一番最も今、お話の中で感じたことが、学ぶことの意義、ここをどう子供たちに感じてもらえるか、意味を知ってもらうかっていうところが本当に大事なんだなと思っております。そういった意味で、教師の方々もそこを伝える、子供たちにそこの意義っていうのがしっかり伝わったら、目標とか夢とかが見つかってくるっていうふうに私も思っております。ただ、ここがなかなか伝わりにくいいう部分がやはりあると思うんです。そういった意味で、そこをしていきたいんだと。学ぶことを実感、学ぶことの意義っていうのを子供たちに思ってもらいたいということだったと思います。そういったところをしっかり力を入れていっていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと質問として、再質問としてはその大学との連携とか、あとはその手応えっていうところをどのように感じておられるのか、そこの部分だけちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　山本教育長。 　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　ただいま２点ほど質問をいただきましたけども、１つは理科教育、大学との連携ですけれども、龍谷大学の先生の中で文科省の科研費を取得をされた先生がおられまして、その先生の御研究の一つはその理科教育におけるミスコンセプションといいまして、間違った認識のまま学習を積んでいっていて、それが大学で教育を受けたときに、そこのところをもう１回一からやり直さなければいけないというようなことがあるそうでして、そういったものをどこにそういう原因があるのかとか、そういったものをいわゆる小・中の理科教育の中で研究していきたいというお話がありまして、そのお話をお聞きした中で、ぜひ理科嫌いとか、そういったことが言われている状況もございますので、先生方自身も小学校も含めて理科の専門の先生ばかりではございませんので、そういった意味で、理科教育の充実という視点で協力をさせていただくという中で、教員の指導力であるとか、実験のやり方であるとか、そしてその先生は特に気象予報士でもあられて、防災教育の専門家でもあります。 　そういった意味では、気候、天候の仕組みなんかも実際に実演をしていただけるような実験器具なんかも用意していただいておりますので、そういったもので雷の危険性であるとか、そういったものも小・中と、段階を追って御指導いただけるということもありますので、そういった先生のいわゆる科研費を通じた調査研究の成果をぜひとも宮津市の理科教育に生かしていきたいということで、今現在、取り組んでいて、１年目を迎えているところでございます。そういった意味で、今現在、宮津市内の中学校の理科の先生のところには、その科研費の調査に使われている実験器具とか、それから教材ですとか、そういったものも活用いただいて、実際に授業を見ていただいたり、指導していただいているということでございますので、２年目以降、さらに宮津市内の小・中学校において理科教育の充実にさらに力をかしていただけるのではないかなというふうに思っているところであります。 　それから、２つ目ですけども、手応えの部分でありますけども、特に小中一貫教育におきましては、先日、２月の２日の日に教育フォーラムをさせていただきました。従前までは大学の先生のほうから小中一貫教育とは何ぞやというような御講演をいただいておりましたですけども、今年度につきましては、小中一貫教育でそれぞれの学校が取り組んでいる内容を実際に市民の方、保護者の方に知っていただく場ということで、それぞれの例えば栗田であれば栗田学院、栗田小中、そして幼稚園、高等学校との連携した取り組みですとか、それから宮津学院、宮津小中、そして就学前施設との連携ですとか、それから北部の４つの小学校におきましては、その小中一貫教育の心と姿勢と視点を持った４小の連携した学習とか、そういった内容を発表していただきました。 　保護者の方に見ていただいて、本当に今、宮津が目指そうとしている教育の方向性がよくわかったとか、そういったお声もいただきましたですし、今回やっぱり子供たちの、あるいは学校の実際の動きを見ていただくということは、非常に大きな意味があったというふうに思っておりまして、やっぱりたくさんの方、市民の方が来ていただけたのも、それが一つの理由ではないかなというふうに思っておりますし、それぞれの小・中の学校が、あるいは幼稚園が、あるいは就学前施設が、やっぱり一つの小中一貫教育ということを意識して教育活動に取り組んでもらっているという状況が目に見えて、形になってきたからこそ、そういった教育フォーラムの場で発表できたと思っておりますので、今後それをさらに質を向上させていきたいというふうに思っておりますし、今現在、小中一貫を進めていこうという思いを徐々に形にしていっているという、そういう状況でございますし、それがだんだん見えてきたという中で、栗田学院においては来年度、全面実施をスタートしますし、そういった意味では、栗田学院の成果に学びながら、宮津学院、あるいは北部４小学校、それぞれ地域の特性、学校の特性に応じて展開していってくれるんではないかなということで考えております。 　個々の具体的な中身をもう少し申し上げればいいんでしょうけども、ちょっとたくさん時間がかかると思いますので、以上で終わらせていただきたいというふうに思いますけども、いずれにしましても、子供たちがやっぱり将来、学校生活から社会生活へ移行していく中で、学ぶことの意義、重要性をしっかりと身につけている、あるいはそれを考えていくということはすごく大事なことだというふうに思っておりますので、宮津市の教育を推進していくに当たって、その一つの大きな理念として、そのことをしっかりと持って、教育のほうを進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長（北仲　篤）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　ありがとうございます。小中一貫が始まりまして、まだ過程中ではありますけれども、そういったフォーラムとかで保護者の方とか地域の方々にそうやって今の取り組みを理解してもらってきて、実感が少し出てきているんだろうなというふうに拝察させていただきました。引き続き本当に財政が厳しい状況ではありますけれども、子育て施策にしても、その教育にしても、本当に充実してきていると。それを力を入れて頑張っているんだっていうのは明らかだと私は思っておりまして、しっかりと頑張っていただきたいなと思っているところでございます。 　そして、市長におかれましては、災害の続く中で、本当に防災意識を高めるっていうところを頑張ってやっていただきたいなと思いますし、また財政の厳しい中でも、やはり地域が主体となって、住民が主体となって取り組んでいく、それが本当の持続可能な宮津市になるんだと、私もそのように思っておりますので、ぜひしっかりと広聴、そして傾聴、そして対話といいますか、対話となるとこう、対決のような形になるいうような意味にも取られますけど、そうではなくて、協働して一緒にこれをやっていくんだというところをしっかりと取り組んでいただきたいなとお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。以上で終わります。 ○議長（北仲　篤）　　　次に、河原末彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔河原議員　発言席から発言〕 ○議員（河原末彦）　　　市民新生クラブの河原末彦でございます。 　通告に基づきまして、本会議初日に示されました市長の施政方針につきまして、一問一答方式で質問をいたします。市長を初め、理事者の皆さんの御答弁をよろしくお願いをいたします。 　平成３１年度の施政方針は、城﨑市長の初めての施政方針であり、また、宮津市の基本計画であります、みやづビジョン２０１１の期間満了まであと２年という時期にあり、計画の達成度をしっかり把握し、市財政健全化を進める中で、どう計画達成に向けた努力を行い、次期の計画につなげていくのか、節目の年であると私は感じております。 　そこで、みやづビジョン２０１１はどのような計画であったのかを振り返りながら、質問をいたしたいと思います。みやづビジョン２０１１は、第５次宮津市総合計画、これは２００１年から２０１０年までですが、これの終了をもって策定をされました。策定に当たっては、まちづくりに関する市民アンケート、約１，０００だったと思いますが、を取り組んで、そして宮津検討会議を委員１８名でもって立ち上げ、延べ６回の検討会を行うとともに、元気な宮津づくりに係る意見交換会、これは１０カ所で２３１名の参加としています。そして、産業経済界との意見交換を経て、平成２２年１２月の全員協議会で中間案が示されました。 　議会はこれを受けて、宮津市基本構想調査等特別委員会を立ち上げ、短期間で精力的に議論をいたしてきました。私もそのときは議員になって初めての１期生、１年目のときであって、この委員会に参加をしてまいったところであります。そして、議案として提案され、議会の議決を経たところであります。当時、宮津市は人口減少と地域経済の低迷、そして地域活力の衰退という３つのマイナスの連鎖、こういう状況下にあって、これを断ち切って１０年後の目指す地域の姿を、住んでよし、訪れてよしの宮津とし、その実現を図る視点として、暮らしのよさが実感できるまち。２つ目には、豊かな心が育まれ、文化が息づくまち、３つが、経済が発展する活力あるまち。４つが、訪れたい過ごしてみたくなるまちの４点を実現の姿として示したところであります。そして、それを達成するための戦略として、自立循環型経済構造への転換戦略と、定住促進戦略を展開することといたしました。
   　そして、これまでの当初予算、それからも見てみますと、その予算の特徴をあらわすためにキャッチフレーズ、これを示しているわけですけども、最初の平成２３年度については、まだそのビジョン２０１１がスタートする年であるということでした。それで、２４年度は、宮津再生の息吹を育てる予算、２５年度は、宮津再生の力を育む予算、２６年度は、宮津再生の動きを加速させる予算、２７年度は、宮津再生の芽出しから開花に向かう予算、２８年度は、宮津再生を確実にしていく予算、そして２９年度から３０年度については、地方創生で元気な宮津へ宮津再生を確実なものにしていく予算、こうして８年間の施策が展開されてきたところであります。 　そして、３１年度の城﨑新市長は、宮津再生という言葉は使わずに、夢と希望があふれ住み続けられる、また明るく豊かな宮津を実現するための礎を築く予算だというふうにしました。宮津再生へのトーンが下がったような印象を受けるのですが、みやづビジョン２０１１の目指すところの達成度をどう評価し、あと２年で財政健全化も進めながら、どう目標実現に近づけていこうとしているのかを、まず質問をいたします。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔城﨑市長　自席から答弁〕 ○市長（城﨑雅文）　　　河原議員の御質問にお答えをいたします。 　このみやづビジョンをどう評価して、そしてどう目標実現に近づけていこうかという御質問であったというふうに思っております。みやづビジョン２０１１は、本市の総合的かつ計画的な行政運営を行うための１０年間の基本構想でありまして、平成２２年度に議決をいただいたものであります。この計画における目指す地域の姿を、住んでよし訪れてよしの宮津として、各施策に取り組んでまいりました。また、それぞれの施策は縦割りというふうになるため、各基本施策に横軸を置くものとして、２つの重点戦略を策定して、それが重なり合う施策、事業を重点的に展開をしているところというふうに思っております。 　この大きな柱といたしまして、自立循環型経済社会構造への転換戦略があります。そこには１つには、観光を基軸として外貨を獲得できる仕組みづくり、そして２つには、地域資源を生かした産業の拡大促進を図り、地域経済力を高めていくための取り組み、そして、これらを担う人づくりというところがあるというふうに思ってございます。 　本市の産業を鑑みるとき、やはり中心となっておりますのは第３次産業でありまして、その中でも観光産業と、これに関連する産業が市内経済の柱の１つとなっているということは、各種の統計結果によっても明らかであるということでございます。観光産業の振興につながる施策は積極的に進めていくべきというふうに考えております。 　また、企業誘致による雇用の創出が容易ではない昨今において、地域にある資源を活用して産業化を進めていく、そして雇用の場を創出していく。こうした流れをつくっていくことも重要なことだというふうに認識をしております。私は、こうした取り組みを強力に推し進めていくこの戦略について、よりその実効性を高めていくということが重要だというふうに考えております。 　厳しい財政状況の中で、これまで取り組まれてきました観光革命の推進、そして海・里・山の地域資源を活用した里山経済圏の形成につきましては、私は議員という立場であったときも積極的に行うべきものとして理解をしておりましたし、市長という立場になっても変わりはございません。 　ただ、こうした施策を強力に推進をしたとしても、この産業の構造を転換していくという取り組みでもありまして、長期的な視点に立って、初めて成果が見えてくるものというふうに認識をしております。 　京都縦貫自動車道の開通であるとか、集客施設整備といった基盤整備、それから積極的な情報発信などによりまして、観光入り込み客が３００万人を突破するなどの明るい兆しは出てまいりましたが、地域経済への波及効果はいまだ実感するに至ってない状況であるということでございます。これまで行政が行ってきた基盤整備などの取り組みを今後は市内の関係事業者の皆さんがしっかりと活用して、稼ぐ取り組みにつなげていただくこと、このことがこの計画の成否を分けるというふうに考えております。 　みやづビジョン２０１１の計画期間は残り２年となり、現状のまま推移すると目標達成が困難な部分もあるということは認識はしておりますが、この８年間で得られた成果、これを生かしながら、あと２年この構想を実現していくために着実に取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　御答弁ありがとうございました。ビジョンのこの最初の目的といいますか、その人口減少と、この地域経済の低迷、地域活力の衰退という３つのマイナスの連鎖ですね、これは残念ながら本当に、私、今、やってからもう８年ですね、なるんですけども、なかなかこの状態というのはなおも続いており、そして今後もいつこれが解消するのかなということは、非常に不安というのか、見通しが立たないわけですけども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　先ほどの答弁と重複するかもしれませんけども、やはりこの産業をこうやって、産業構造等を変化させていくことには非常に長期的な視点というのが必要だというふうに思ってございます。なかなかこうしたからこうなるというふうな短期的なことが望めない中で、地道に今までやってきたことを生かしながら、そして今後もその取り組みを生かしながら、つないでいくと。長期的な視点でつないでいくということが必要なんだろうなというふうに思ってございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　次の計画を来年度、立てるということなんですけれども、そのためにも、今までその掲げてきた、ビジョンに掲げられてきた姿ですね、目指すべき姿、まずその辺を今の８年経過して、どの辺までその計画が立っているのか。例えば私、思いますのは、１０年ですから、階段１０段階としますと、ずっと着実に進んでいれば今、８の段階だというふうに思うわけですけれども、そこが今の限界の中で、どのような位置づけになるのか。 　といいますのは、また１０段階まで行って、次の計画のときで、今度また礎だというふうに言われています。ずっと何かそれを見ると、今まで計画を１０段階進めてきたのが急にまた礎として、礎ということで、先に延ばすのかなと、後戻りするのかなという印象を受けるんですけれども、そこら辺のあたりは今までの経過を含めて、次の計画を立てるに当たってはどうなのかと。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　次の計画を立てるに当たっての考え方ということでございますが、これまでから私が言っておりますのは、その行政がやるべき行政サービスというか、事業と、それから民間の方にやっていただくというか、これを民間の方がやっていただかなければならないことということで、しっかり役割分担をしていこうということをこれまでから言ってございます。そういった意味で、これまでは我々のほうで、その京都縦貫道の開通であるとか、それからこの集客施設整備、こういった基盤の整備をやってきたところでございますし、また積極的な情報発信、ＰＲ活動等によって、この観光入り込み客も３００万人を突破するなどということで、そういった基盤整備によってできてきたことというのがございます。これからはその役割分担をしっかりしてやっていこうということを考えておるところでございます。 　したがいまして、先ほどの答弁とも繰り返しになりますけども、今後その関係事業者の方がこういった基盤を使って稼ぐ取り組みにどうやってつなげていただくことができるのか。こういったことがこれからの成果を分けるというふうに思っていますので、そこのところの仕組みづくりを我々はしっかりその仕組みづくりの部分をどういう応援ができるかということを今後の計画に反映させていきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　了解しました。市長の考えはわかりました。 　まず、その共通の認識として、これまでやってきたことに対して、どの程度まで、今言ったように、どの程度までの到達点であるのかといった点について、関係部長さんもいらっしゃいますし、そちらからの返答もいただけたらなというふうに思います。 　ちょうど２０１１がやっていたころの広報紙を持っているんですけれども、住んでよし、訪れてよしの宮津、これをつくるんだと。あと４つの視点でこれを図るんだというふうに記されています。一つは、暮らしの豊かさが実感できるまち、これは３つありまして、市民一人一人が輝いているまち、それから２つがコミュニティーがしっかりときずなで結ばれているまち、３つ目が充実した教育、福祉サービスのもとで子供からお年寄りまでが健やかに安心して暮らすことができる、そういうよさを持ったまちやと、この３つがあって、暮らしのよさが実感できるまち、これを１０年後に目標としようということを決めてます。この辺についての今の具体的なその達成度についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　計画達成段階におきましては、そのような事柄を目標として種々の施策を組み立ててきて、それを年次的に実行計画を立て、取り組んできたという経緯がございます。８年間経過して、それらの施策については着実に実行をしてきたというふうには考えております。しかしながら、一方で、先ほど市長も述べましたとおり、その施策が実感としてあらわれて、全て成果をあらわしているかということに関しては、幾つかの点では厳しいという判断をせざるを得ないものもあるというふうに考えております。なぜならば、産業構造の転換等につきましては、長期的な視点で考えるべき必要があるというものであると考えております。 　一方で、子育て支援等の施策については着実に実施をし、地域の住民の方々におかれましては、そのような施策の恩恵というのは一定程度、感じていただいているのではないかというふうには考えておりますが、しかし、それをもってしても、まだ若年層の人口減少がとまっていくという状況にないというのは事実でございます。そこをどう判断するのかというふうに聞かれますと、先ほど述べましたとおり、市長も述べましたとおり、その当初、掲げた目標がそのとおり実現しているという評価には至らない部分もあるというふうには考えておりますが、しかしながら、さりとてそれをやめるということはありません。引き続きそのような効果が示現するまでこの取り組みを続けて、宮津が選ばれるまちになるというのが実現されるまで、我々としては施策に取り組んでいくという考えでございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　確かに福祉、お年寄り、子供からお年寄りまでが安心して暮らせるという意味では、かなり前進しているんかなというふうには思います。コミュニティーの場とか、そういうことになるとどうですかね、こういったものが３つ重なってそういう豊かになっていくということになっていますので、コミュニティーにしても、非常に若い人が流出し、高齢者の方が単独の方もふえたりいう中で、かなりやはりコミュニティーもその８年当時と比べると、やはり崩れてきてる面もあるんじゃないかなというふうにも考えるんです、感じとるんですけども、その辺はいかがですか。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員御指摘のとおり、宮津市におきましては、人口減少が続く中で、高齢化の進展というのも非常に高い水準になっております。直近では、高齢化率が４０％を超え、地域においてはさらにそれ以上の高齢化率になっているという地区もございます。そういたしますと、その地域コミュニティーの維持という側面だけを取り上げても困難になってきている地区も生じているというのは認識もしているところです。 　先ほど小濃議員の御質問でもありましたけども、人口減少が引き起こすさまざまな問題、地域での生活に影響を与えるということも認識をしております。そういう上で、市ができることが何があるのかということと、地域の住民、あるいは事業者の皆さん方とどういうことをしていけば、この宮津を守っていけるのかということについては、十分なコミュニケーションをとりながら、役割分担をした上で、地域が一丸となって宮津を将来に残していけるような取り組みを続けてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　よろしくお願いします。 　次に、２つ目のキーワードがありまして、豊かな心が育まれ、文化が息づくまちをつくるんだということがあります。これは一つだけだと思うんですけども、祭りとか、あるいは生活様式などの伝統を受け継いで、暮らしを彩る文化が息づいているまちと。そういうぐあいに昔からこれは宮津には伝統としてあるわけですけども、その８年前と比べて、今の現状をどう捉えていますでしょうか。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　地域文化に関しましても、状況は同じだというふうに考えております。その文化の担い手である地域住民の数が減っているということは、その例えば祭り一つをとっても、それを継続する担い手の数が減っているということにつながっております。各地域におきましても、そのような地域に伝承する文化をどのように継続するのかということは、それぞれの地域のアイデンティティーにかかわるということですので、一生懸命取り組んでいただいております。そういう取り組みを市としてどう支援できるのかということについては、地域の皆さん方と相談しながら、それぞれでできることをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　３つ目のキーワードがあります。経済が発展する活力あるまち、こういう形になっているのかと。これ、具体的に記されているのは、雇用の場が確保されているのか。生き生きと働いているのかと。そしてにぎわいが取り戻せるのかというキーワードになっていますが、この点、計画当時と比べて、現状を振り返ってどうか。 ○議長（北仲　篤）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　これも先ほどの市長の答弁の繰り返しになるかもしれません。市としては、着実に基盤整備などの取り組みをしてきたというふうに考えております。その中でも、まだその経済の効果がそれぞれの皆さん方に実感できる状況になっていないという側面も否定できないというふうに考えております。今後は市内の事業者の皆様方がしっかりとこの行政が整備した基盤を活用して稼ぐ仕組みを、稼ぐ取り組みをしていただくということがこの評価、最終的な評価につながるものというふうに考えています。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　１番目に、雇用の場の確保、これがやはり地域経済との活力との関係になるんですけども、雇用の場が確保されないということで、若い人がどんどん出ていくということも否めないと思います。今こういう全国の所得ランキングというのが総務省の調べの中で出てます。その結果、１，７４１市町村がありまして、宮津市はちょうどビジョンがつくられたときは、２０１１年度は１，７４１市町村のうち９７４番目にランクされていまして、所得金額、これは収入やなしに所得金額ですね、所得金額が２６２万５，２２８円、このビジョンをつくったときはこの数字であります。 　それで、今一番新しい最近の２０１７年なんですが、これの集計結果を見てみますと、ランクは１，０８８位ということで、１１４位下がっています。所得金額は２６３万９，７２５円ということで、１万４，４９７円上回っているんですけども、ランクは１１４位下がっているということのちょっとランキング表がですね、総務省の調べでちょっとわかりました。 　一生懸命、地域経済を高めるために地域循環型経済社会構造、これを構築をして、金が回る仕組みをつくってもうけるんだということで、この８年間やってきたと。その結果について、これは１つの指標なんですが、個人の所得として、ランキングでいくと１１４位下がっているという現状を見ると、少しその結果が出てきてないねという、思われても仕方がないかなというふうに思います。責任はその理事者だけではなく、我々も一緒に議決をして、一緒にやっていこうということで、これから一つ一つの議会の中で審査もしてきているわけですから、我々も責任があるわけですけども、そう思えてならんのです。 　したがって、そういう現状からこの市長の言う、今度はまた礎という形になってくるんかなというふうに思うわけですけども、もう少しこの実際の現状の数字をどう捉えて現状分析をしていくのかなというのが、もし御意見があったらお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　上田副市長。 　　　　　　　　　　　　　〔上田副市長　自席から答弁〕 ○副市長（上田清和）　　　先ほどからお答えさせていただいていますが、基盤の部分は相当でき上がってきてるんじゃないかなというふうに思っています。交流人口といいますか、こちらにお越しいただく人口が３００万人になったということは、もう一定のその目標にしているところまでは来ていると。それは議決をいただいて、予算もつけていただいて、執行もして、基盤の整備が整ってきたと、こういうことやないかというふうに思っております。 　そういった中で、まだ所得につながってない、ここがやはり雇用がミスマッチを起こしているというようなところではないかなというふうに思っておりまして、ここが上がってくると、帰ってきて就職していただける方もふえてくるんではないかなというふうに思っています。今、市長が申していましたように、ここから先が産業界の方々、経済界の方々のお力をおかりして進めていかなければならないところではないかなというふうに思っております。ここをどうして今度、支援していくかというのはまたそれぞれのどの取り組みについて具体的なことが決まってまいりましたら、予算も必要なものは応援する予算もつけていく必要があるかなというふうに思っております。一番はやはりここがこの所得のところを上げていくということが、あと一番大事なところではないかなというふうに評価をしております。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ぜひ次期の計画を立てるに当たって、絵に描いた餅にならないようにというのはちょっと言い過ぎかわからんですけども、一生懸命やるので、そういう形で、絵は描くわ、またそこに到達しないわ、逆戻りで、そういうような訴えというんか、ことにはならないように、しっかりと今までの経過を分析しながら、次期の政策につなげていっていただきたいというふうには思います。もっと詳しくあったんですけども、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。 　もう一つちょっと通告をいたしております。今回の施政方針を聞いて、ちょっと不安に思ったことがあります。先ほど坂根議員の質問の中で補足いう形で何かされましたですけども、私がふと思いましたのは、原子力の災害対策の方針について、城﨑市長が施政方針の中では言及されなかったことであります。福島原発事故の経験から、原発から３０キロ圏内の市町村で避難計画が義務づけられました。御承知のとおりです。一たびこの深刻な事故が起こり、避難がおくれますと、無用な放射線を浴びることとなり、体に悪い影響を及ぼします。 　これまでの平成２３年３月１１日の福島原発事故以来、宮津市の施政方針の中には、２４年からずっと７年続けて、この原発避難災害から、先ほど言いました広域避難計画のより実効性の高い避難計画をつくっていくんだということでの記述がありました。今回、なぜこれが消されることになったのかなということをまず経過について御質問をしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　河原議員の御質問にお答えしたいと思います。 　施政方針におきまして、災害に強いまちの実現を目指して実効性のある防災訓練を実施するというふうに申し上げたところでございます。今回、平成３０年７月豪雨であるとか、たび重なる台風の接近による甚大な被害が生じたこと、これを特に意識をいたしまして、こういった表現としたものでございます。この表現には、議員お触れの原子力災害に対する広域避難計画、この計画の実効性を高めていくことも含んでおるというところでございます。原子力災害に対する取り組みは、これまでどおり重視をしておりまして、今後においても京都府を初め、関西広域連合や、関係市町、国、関係機関と連携を図りまして、広域避難計画、これの実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。その決意に変わりはございません。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　私もまさかこれをしないということではないというふうには思っていますけれども、ただ、やっぱり文書に書くか、書かないか。その施政方針の中で述べるか、述べないかということには非常に大きな違いがあるんじゃないかなと思うわけです。これを文書を見させていただいておるんですけれども、どう考えてもこの地域防災の中に原発の避難訓練が含まれているということは、なかなか読み取れない。繰り返しますと、安心・安全に生活できるまちづくりについて、２９年、３０年に被災を受けた道路、河川等の公共土木施設及び農地、農林業施設について、早期の復旧に全力で取り組んでまいります。 　また、次に、防災対策として、近年の自然災害の猛威に鑑み、自然災害に強いまちの実現を目指して実効性ある防災訓練を実施するとともに、新たな避難行動タイムラインを構築したいということに続いているわけですよね。この中に一つも、なぜ原子力災害が含まれているというふうに解する文言っちゅうのがあるのか。どこでそれを切り取ることができるか。市長のメッセージとしてできるのか。私はどうも読み取れないんですけれども。 ○議長（北仲　篤）　　　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　読み取れないという御指摘でございますが、本当、繰り返しになりますけども、こういった災害に強いまちの実現というのは、もう当然この原子力災害も含まれております。原子力災害が起こったときに、当然道路でありますとか、こういったことも復旧がなってなければ実効性、確保できませんので、当然含まれているというふうに理解していただきたいなというふうに思っております。 　繰り返しの答弁になりますけども、今後においてもこういった原子力災害に対する取り組み、これまでどおり重視をしておりまして、その決意に変わりはないということでございます。御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　これまでどおりやるというのは、それはもう当然のことだと思うんですけども、ならばこの施策について、これで含まれているというのであれば、自然災害の猛威があります。しかし、７年前ですか、２３年３月１１日に原子力発電所の事故がありましたと。そのときに安全神話が崩れましたと。したがって、３０キロ圏内の市町村には避難計画をつくりなさいという法に変わってきましたと、そういう事実がありましたと。つまり、避難計画を立てて文言も入れるいうことは、その文言で示すということは、そこのやっぱり危機感、防災訓練について危機感、こういう事故があるかもわからない、事故があるかもわからんので、防災訓練、命を守るために防災訓練をし、より実効性の高いものにしていくんだという、こういうことになるわけですね。 　だから、自然災害と原子力災害を一緒にしてもらうこと自体がね、原子力災害での避難というのは全市町村、市民が避難するわけですからね、だからこれまでも自然災害における防災訓練と、そして原子力の災害の避難の実効性を高めるものと、２つ並べて、今までも宮津市の行政としては２つの両輪で防災についてはされて、やってこられたと思うのです。そういう意味では、なぜここが消えるのかなと。私は疑問に思ったわけであります。 　そして、やっぱりそこに記録し、そしてしゃべることで、これどこまで施政方針が配られていくのかわかりませんけれども、これを見ただけでは宮津市長さん、３０キロ圏内にありながら、市民の原子力災害避難計画のことを一つも考えてないんかなと、記載されてないねという、周りの配られるところから、そういう意味で見られると、一々、いやいや、それに含まれているんですというふうに説明してもらうんですか。それだけ重要な問題じゃないのかというふうに、私は思っているんですよ。 　それともう一つ、やっぱり言ってほしいのは、原子力災害がもう起きないとか、もう忘れてほしい、忘れてほしいことはないと思うんですけども、これを言うことによって、原子力の災害はあり得るよ、みんな気をつけてねということのやはり警鐘にもなるかと思うんですよね。そういう意味で、そういう大事な宮津市民全員を避難させる、そういう大きな行動の計画に対して、この施政方針、削除されたということで、非常に私は残念に思うわけです。その辺のことについて、市長にですね、私がこの載せるということの意味合いをですね、載せてほしいという意味合いをですね、ぜひ理解いうんか、取り組んでほしいなというふうに思うんですけども、その辺ちょっと、削るに至った経過も含めて、ちょっと見解をお伺いをしたいと思います。 ○議長（北仲　篤）　　　済みません、途中ですが、ただいま繰り返しの質問、繰り返しの答弁で、重なった内容のやりとりが見受けられがちになっておりますので、双方にお願いをいたしますけれども、質問、答弁とも簡潔にお願いをいたします。 　城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文）　　　済みません、御指摘いただきましたけども、繰り返しの答弁になって、もう大変申しわけないんでございますが、この原子力災害に対する取り組みにつきましては、今年度もしっかり次年度の訓練においても今年度の訓練の検証した結果をしっかり踏まえた上で、取り組んでまいりたいと思います。広域避難計画、これの実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。その決意に変わりはございません。以上でございます。 ○議長（北仲　篤）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　じゃあ、もうこれ以上は言いません。私の意とするところを御理解いただきまして、さらに実効性の高い原子力の避難計画をするということを内外に明らかにしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（北仲　篤）　　　本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　２時２９分）...