宮津市議会 2019-02-25
平成31年第 1回定例会〔３月定例会〕（第1日 2月25日）
平成31年第 1回定例会〔３月定例会〕（第1日 2月25日）
平成３１年
宮津市議会定例会議事速記録 第１号
第１回
平成３１年２月２５日（月） 午前１０時００分 開会
◎出席議員（１３名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦
議事調査課長 居 村 真
課長補佐兼
議事調査係長
河 原 亜紀子
○議長（北仲 篤） 次に、会議規則第１６７条の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
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○議長（北仲 篤） 日程第２「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
長 林 三 代 さん 松 浦 登美義 さん
を指名いたします。
以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第３「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月２７日までの３１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。会期は、本日から３月２７日までの３１日間と決定いたしました。
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○議長（北仲 篤） 日程第４ 報告第１号及び報告第２号の２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） おはようございます。
本日から３月定例議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多忙のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会への提出議案でございますが、本報告案件２件と予算、条例制定など３９議案を本日提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました報告第１号
土地改良事業の施行についてと報告第２号 平成３０年度宮津市
一般会計補正予算（第５号）の２件の専決処分の承認を求めることについてでございます。
いずれも
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったもので、別紙の平成３０年度宮津市２月
専決補正予算の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
平成３０年７月豪雨及び台風２４号により被災した施設について、昨年１２月下旬と本年１月中旬の国の災害査定の結果を受けて、その復旧経費２億４，４５４万６，０００円を追加する補正予算と、災害復旧を行う
農地農業用施設２３カ所４９工区に係る
土地改良事業の施行について、２月１日付で専決処分させていただいたものでございます。
なお、補正予算の財源は、
国庫支出金等の特定財源２億４，４４０万８，０００円、繰越金の一般財源１３万８，０００円としております。
以上、まことに簡単ではございますが、御報告を申し上げます。よろしく御承認賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。２件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。２件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。２件に対して反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
報告第１号及び報告第２号の２件を一括して採決いたします。２件は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（北仲 篤） 起立全員であります。２件は、承認することに決しました。
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○議長（北仲 篤） 日程第５ 議第１号から議第１６号までの１６件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 平成３１年度の一般会計を初め、各
特別会計等の予算並びに関係諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての基本的な考え方と
主要施策等の所信を申し述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
ことしは、天皇陛下の御退位及び
皇太子殿下の御即位が行われ、平成から新しい次の時代が始まる節目の年でございます。昨年を振り返りますと、全国的に地震、豪雨、台風などの自然災害が非常に多い年でした。本市におきましても、７月豪雨に始まり、４度にわたる台風の接近により甚大な被害が生じました。これまで経験したことがないような自然災害が頻発する中、災害による被害を最小限にとどめるためには、行政のなすべき公助の取り組みだけでなく、みずからの生命、財産、そして自分たちのまちは自分たちで守るという住民が主体となった自助、共助の防災活動を充実させ、官民一体となった防災・減災対策を進める必要があると強く感じているところでございます。
急速に進む人口減少、超
少子高齢社会の到来により、今、全国各地でさまざまな問題が起きています。人口減少に伴う労働力不足、人材不足につきましては、企業の問題のみならず、地域社会の問題としても顕在化しています。本市地域におきましても、企業の
後継者不足による事業承継の問題や公共交通の運行を担うバスの
運転手不足による路線の再編問題が起きるなど、今まで当たり前と思われていたさまざまなサービスを引き続き提供することが困難となっております。今後ますます担い手が減っていく社会において、新たな地域、社会の形を模索していかなければいけない状況に直面しております。
また、今世界では、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を年限とする１７の国際目標、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が定められております。こうした中でさまざまな
社会的課題の解決に向け、人工知能やＩｏＴ、ロボットなどの新たな技術を用いた取り組みや
外国人労働者の活用なども始まっており、我々は今、生活や産業を含めた社会全体が大きく変わる時代に生きています。
新しい時代を迎える中で何を守り、何を変革していかなければならないのか、どのような姿であればこの地域を守ることができるのか、私たちは宮津を次の世代へつないでいくため、知恵を絞り、力を合わせて主体的な取り組みを進めていかなければなりません。
私は、これからの時代においては、そこに住む人たちがみずから動き、改善していくまちは住みやすくなり、豊かになっていくと考えますが、一方で、これまでどおりの行政任せの地域、行政主導の
まちづくりでは衰退の一途をたどるのではないかという危機感を持っています。
まちを変えていくためには、住民一人一人の自分がまちを変えていくんだという意識と行動が必要であると思っています。市民と行政が力を合わせ、互いに意見、議論を交わし、そして役割分担をしながら、市民の皆さんと一緒になって明るく豊かな
宮津づくりに取り組んでまいる所存です。
今回の予算においては、まずは財政再建を最優先課題として、
行財政運営の健全化に軸足を置き、平成２８年度に策定した
行財政運営指針に基づく具体な取り組みをまとめる中で編成を行っております。
その具体の取り組みについてでありますが、１つには、現在２３８人の職員を平成３５年には２１０人へと削減する職員定数の見直し、時間
外勤務手当の削減や特別職の給与２０％カット、管理職の
管理職手当５０％カット等による
人件費抑制対策とともに、
各種協議会等の委員数見直しや
支払い事務、予算等の集約化などの徹底した内部事務の見直し、
公共施設等総合管理計画をさらに推し進める
個別施設計画を策定するなど、施設管理の見直しを行う
市役所内部の改革。
２つには、
団体運営補助金の１０％削減を初めとする補助金、負担金の見直し、
姉妹友好都市への
訪問団派遣の当面の間の凍結などの事業の見直し、政府資金の活用による利子の抑制など公債費の見直しを行う事務事業の改革。
３つには、本市地域にふさわしい新税の検討等の市税の見直しや使用料、負担金等のサービスの受益と負担の見直し、また
ネーミングライツ料や
遊休市有地の売却などの収入確保を進める収入の改革。
４つには、平成３２年度からの
公営企業会計の適用に向けて
下水道事業の改革を進める準公営企業の経営改革。
これらの取り組みにより、向こう５年間で見込まれる
財源不足額４０億９，４００万円に対し、お手元の「
財政健全化に向けた取組み」のとおり、総額４１億２００万円の財源を捻出する道筋を立て、そのうち平成３１年度については５億２，６００万円を確保することができました。
現在の厳しい状況を市民の皆様とともに乗り越え、未来の明るく豊かな
宮津づくりに向けてともに歩んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、格別の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成３１年度宮津市予算案、夢と希望があふれ住み続けられるまち、明るく豊かな宮津を実現するための礎を築く予算につきまして御説明を申し上げます。
私にとって初めてとなる当初予算案であり、明るく豊かな宮津の実現に向けた第一歩として２つの重点施策を掲げております。
１つは、早期の災害復旧を初めとした安全・安心に生活できる
まちづくりに取り組むものでございます。そして、２つに、若者が定住できるための
まちづくりとして、宮津の未来を担う次世代をしっかりと育んでいく学校教育・
子育て支援の充実でございます。
安全・安心に生活できる
まちづくりについては、平成２９年、３０年に被災を受けた道路、河川等の
公共土木施設及び農地、
農林業施設について、早期の復旧に全力で取り組んでまいります。また、防災対策として、近年の自然災害の猛威に鑑み、災害に強いまちの実現を目指して実効性のある防災訓練を実施するとともに、新たに
避難行動タイムラインなど地域主体の
地区防災計画の策定を推進し、防災意識の高揚、災害時における自助、共助の強化、そして
地域防災力の向上を図ります。
公共交通では、昨年７月の豪雨災害や１０月の台風２４号の災害により、
鉄道線路敷ののり面や線路に接する斜面の崩落が発生し、鉄道が長期間運休となってしまいました。このことから、国の支援を受けながら、京都府や
沿線自治体においても緊急３カ年対策として、改良復旧も含めた防災対策を進めてまいります。
また、波浪等による被害から海岸背後の市民の生命、財産を守るため、計画的に離岸堤の整備を進め、
海岸保全対策に取り組んでまいります。
さらには、耐震性の確保を初めとした集会施設の整備等に対する支援のほか、
防災行政無線との連携接続を図る
有線放送施設整備など、自治会等の
コミュニティー活動を支える施設の整備を支援し、安全で安心な
まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪の抑止に高い効果が期待できる
防犯カメラを主要な公道等に設置するとともに、公用車への
ドライブレコーダーの搭載を進めてまいります。そして、これらの映像情報を地域防犯に役立てるとともに、警察機関や
防犯推進関係団体等と連携して、全市的な防犯推進の機運醸成につなげてまいります。
老朽化が著しい火葬場及び
し尿処理施設についてでございます。火葬場につきましては、有識者による検討会を設置して、今後のあり方の検討を開始いたします。
し尿処理施設につきましては、
下水道希釈投入方式による施設整備を進めることとし、
建設候補地の測量及び地質調査を実施いたします。
住環境の整備につきましては、木造住宅の安全性を高めるため、
耐震診断士の派遣や耐震改修、
耐震シェルター設置に対する助成を継続して実施するほか、公道沿いの危険な
ブロック塀の撤去に係る費用について新たに助成制度を創設し、地震に対する安全性の向上に努めてまいります。
続きまして、学校教育・
子育て支援の充実についてでございます。
子育て支援の充実につきましては、子育てにやさしいまち
みやづの実現に向け、２０２０年度から５年間を計画期間とする第２期宮津市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたします。また、
赤ちゃん訪問や乳幼児健診、発達相談など子供の健やかな成長を支援するとともに、
子育て支援センターにっこりあにおいて引き続き
利用者支援、専門員を配置し、妊娠・出産期から子育て期までの子供に係る
総合案内窓口を設置します。さらに、働きながら子育てしやすい
環境づくりを推進するため、ことし４月に保育園から
認定こども園に移行する
吉津子ども園において、新たに
医療的ケアを必要とする子供の
受け入れ体制を整備するほか、多くの保護者から望まれてきた病児・病後
児保育施設について、宮津市、伊根町、与謝野町の連携のもと、ことし秋ごろの開設を目指して整備を進めてまいります。
子供たちが安全で安心した放課後等を過ごせるよう、
栗田小学校、
府中小学校の校舎内、敷地内に新設した
放課後児童クラブにおいては、本年４月から法人委託により運営を開始するほか、全クラブで就労時間など保護者のニーズに対応するべく、開設時間を３０分延長し、午後７時まで受け入れを拡大いたします。現在、
記念吉津文化青年会館で実施している
吉津のびのび放課後児童クラブについては、平成３２年度からの
学校敷地内実施に向け、
吉津小学校校舎内に
放課後児童クラブを整備いたします。
小中一貫教育につきましては、
推進基本計画に基づき、平成３１年度から栗田学院が本格実施いたします。また、平成３２年度からの全面実施にスムーズに移行できるよう、宮津学院においても教育目標や目指す子供像の実現に向け、
乗り入れ授業や異年齢活動を進めるほか、吉津以北の小学校においては４小学校の連携学習を積極的に進めてまいります。
加えて、質の高い学力の充実、向上を目指すため、宮津市
学力向上プランに基づく基礎・基本の徹底、言語活動を通した表現力の育成、学習意欲の向上を軸として、引き続き
学力サポートコーディネーターによる算数、数学の授業力の向上、漢字検定や英語検定の全員受検による
語彙力向上に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、新学習指導要領による小学校での英語教科化の前倒し実施のため、小学校英語教育推進員などの配置や英語を用いた子供たちのコミュニケーション能力の向上、府立宮津高等学校との英語教育充実連携協働プロジェクトによる学校教員の指導力の向上など、次代を担う国際感覚豊かな人材の育成に努めてまいります。
学校と地域との結びつきをより強くし、地域と一体となって宮津の子供たちを育んでいくため、新たに推進コーディネーターを配置し、これまで以上に地域の方が学校運営に参画していただくコミュニティ・スクールの平成３２年度本格導入に向けた取り組みを進めてまいります。
よりよい教育環境の実現に向けて、小学校５校、幼稚園２園へエアコンを整備し、普通教室の空調整備率を１００％といたします。また、新学習指導要領に位置づけられる情報教育、ＩＣＴ教育を推進するため、新たに校務用パソコンをタブレット型パソコンに更新し、教員の指導力の向上やＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ります。
また、宮津市内のバス路線（枝線６路線）の再編に対応するため、新たに４月から専用スクールバスを運行させ、再編対象となる地域の児童生徒の通学手段をしっかりと確保し、通学環境の向上に努めます。
続きまして、本市の基本構想であるみやづビジョン２０１１、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてでございます。
まず、地域経済力を高めるための自立循環型経済社会構造への転換戦略に基づき推進する「しごとをつくり、安心して働けるようにする」と「みやづを担う次代の人づくり」についてであります。
１つ目の「しごとをつくり、安心して働けるようにする」ために、観光革命の推進と海・里・山の地域資源を活用した里山経済圏の形成により、働く場の創出と地域経済の活性化を図ってまいります。
観光革命の推進については、宮津を訪れる観光客が平成２９年に初めて３００万人を超え、国内外からの観光客が増加する中、天橋立ターミナルセンター内の観光案内職員の配置や着地型旅行商品のプロモーションのための情報発信などの事業について、天橋立観光協会への支援を行い、国内外の観光客の満足度の向上を図るとともに、さらなる観光誘客に向けて観光事業者と連携し、昨年１０月に締結した京都宮津湾・伊根湾クラブとフランスモン・サン＝ミシェル湾クラブの姉妹湾協定を生かした外国人観光客の誘客推進に取り組むほか、宮津市内の歴史、文化を観光振興につなげる取り組みとして昨年５月に日本遺産に認定された北前船文化や、２０２０年大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公である明智光秀に関係する細川ゆかりの地を生かすために、市民や観光団体、事業者の皆様とともに、当地の資源を磨き、旅行商品の造成や商品開発を進める活動を支援してまいります。
また、周遊型、滞在型の観光地への転換を図るための天橋立パーク＆クルーズや天橋立及び成相寺のライトアップを引き続き支援するとともに、昨年１１月にオープンした「宮津漁師町観光商業センター、宮津天橋立漁師町ととまーと」の
指定管理者に対してＰＲ経費の支援を、また着実に来場者が増加している道の駅「海の京都 宮津」におけるパイロット事業施設の運営支援を継続し、観光消費額の増加に取り組んでまいります。
あわせて、海の京都ＤＭＯ、一般社団法人京都北部地域連携都市圏振興社への支援により、本市を含む北部７市町が一体となった観光地域づくり体制を構築し、広域的な事業を展開することで地域のブランド力を高め、国内外の観光客から選んでもらえるブランド観光圏の形成を目指してまいります。
住民主導によるまちなみ修景を進めるため、界隈景観
まちづくり協定に基づく修景等につきましては引き続き支援を行うとともに、重要文化的景観として既に国の選定を受けている府中・天橋立、文珠地区においては、重要な構成要素である建築物等の修景事業助成を行い、地域の歴史文化を生かした良好な景観を創出し、住んでよし、訪れてよしの魅力あるまちの実現につなげてまいります。また、かつての城下町であった宮津市街地地区についても、追加選定を受けるべく、文化庁への選定申し出に向けた作業を進めるとともに、フォーラムやまち歩き企画等により地域住民の理解と機運醸成を図ってまいります。
海・里・山の地域資源を生かした里山経済圏の形成については、海の地域資源活用として、漁獲量の維持・増大や水産物の安定供給ができるよう、引き続き原木魚礁による漁場整備やイワガキ育成いかだの設置等を支援し、つくり育てる漁業を推進してまいります。また、ナマコ資源の活用につきまして、資源増殖に向けて天然種苗実証を継続するとともに、事業者が取り組む販路拡大を側面支援してまいります。
里の地域資源活用として、オリーブ生産の拡大を図るための苗木購入等を継続して支援してまいります。また、オリーブ産業化に向けて、その協力活動を行う地域おこし協力隊を引き続き配置するとともに、同協力隊の任期を満了した人材のオリーブ生産による起業を支援してまいります。
山の地域資源活用として、里山景観の悪化や有害鳥獣被害、水源涵養機能の低下などの要因となっている放置竹林を整備し、森林環境の改善を図るため、地域竹林整備隊の拡充を図るとともに、竹をカスケード利用し、さまざまな製品に活用いただけるよう、民間事業者との連携を深め、産業の拡大と雇用の創出につなげてまいります。
２つ目の「みやづを担う次代の人づくり」についてであります。
農業については、農業者の高齢化や担い手不足などの問題に対応するため、持続的で活気ある地域農業の実現に向け、引き続き人・農地プランの策定及び見直しを推進し、担い手の育成や農地の利用集積、新規就農者の
受け入れ体制の整備といった地域農業の課題解決のための取り組みを農地利用最適化推進員や関係機関とも連携しながら、地域の皆さんと一緒に進めてまいります。あわせて、既に新規就農されている若手農業者については、次世代を担う農業者として経営を確立できるよう、経営が不安定な就農直後の初期段階を支援してまいります。漁業についても、関係機関、団体との連携により、引き続き京都府海の民学舎を運営し、漁師を希望する若手漁業者に対して必要な知識、技能の習得を支援するほか、就漁開始に必要な漁船、漁具等のリース支援を行うなど、就農・就漁者の自立を促進してまいります。
増大する福祉需要に対応するとともに、定住促進を図るため、京都府、舞鶴市、福知山市、宮津市で取り組んでいる京都府北部福祉人材養成システムの中核施設である総合実習センターにおいて、事業主体である社会福祉法人みねやま福祉会や京都府と連携して、専門学校の実習や京都市内等の大学フィールドワークの誘致に継続して取り組み、福祉人材の養成、確保に努めてまいります。また、介護支援専門員や介護福祉士等の資格を持つ人材の需要も高いことから、介護に携わる職員の介護福祉士等資格取得のための助成制度、修学資金貸与制度を継続して実施し、専門職の確保と福祉職場への就職勧奨に努めてまいります。
また、京都大学経営管理大学院経営研究センターと連携し、市内における新たな起業や創業意欲を喚起するため、起業家育成セミナーを実施するとともに、新たに地元若手事業者やセミナー卒業生、金融機関等による事業者交流会を開催いたします。また、みずから仕事を生み出す人材を育成するため、市内の高校生を対象に、地域活性化やしごとづくりを学ぶセミナーなどを実施いたします。
次に、人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略に基づき推進する「みやづへの人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」についてであります。
１つ目の「みやづへの人の流れをつくる」についてであります。
移住希望者が安心して相談できるワンストップ窓口であるみやづＵＩターンサポートセンターを引き続き開設し、移住、定住を促進する取り組みを推し進めるとともに、地域が主体となって行われる希望者の受け入れの取り組みに対し、引き続き支援してまいります。さらに、都市部での移住相談会や合同就職説明会の実施を通じた宮津暮らしの案内、発信にあわせ、京都北部７市町の連携による本圏域の魅力発信を拡大させ、宮津への人の流れをつくり出してまいります。
また、若者や子育て世帯、高齢者世帯にとって魅力ある地域となるよう、夕ヶ丘団地の建てかえ事業を進め、平成３２年度の竣工を目指して取り組んでまいります。
２つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」についてであります。
妊娠を望む夫婦に対する不妊治療助成、妊娠後には妊婦さんとの面接や妊婦健診、産後ケア事業により、妊娠期、産後間もない時期をサポートしてまいります。また、子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等が身近な相談者となり、子供の健やかな成長を支援することで結婚から妊娠、出産、子育てとつながる期間を切れ目なく支援いたします。
３つ目の「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」についてであります。
地域コミュニティーの拠点である公民館については、老朽化が著しい日置地区公民館を旧日置中学校校舎に移転することとし、その上で地域コミュニティーの活性化及び地域振興に資する施設となるよう、整備内容を検討してまいります。
公共交通につきましては、京都丹後鉄道を運行するＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社において、乗客数の増加を目指してさまざまな取り組みやサービスの提供が行われています。本市としましても、路線等の維持や普通車両の更新等、鉄道の基盤部分を
沿線自治体と一緒になってしっかりと支えていくとともに、高齢者片道２００円レールの取り組みなどを継続してまいります。
これまで申し上げた諸施策については、市民、自治会や地域会議、関係団体等の皆さんと一緒になって取り組みを進めていく必要があります。平成３１年度は、２０２１年度以降の基本構想等の策定に向けた準備を進めてまいります。また、各地域の共通課題である地域行事の参加者不足の解決に向けた地域リーダー養成講座を開設し、宮津に欠かせない人材の養成を市と地域で一緒になって取り組んでまいります。さらには、連携協定締結大学等の持つリソースを活用し、地域とともに課題を解決していく取り組みを進めてまいります。
最後になりましたが、予算の概要について御説明をいたします。
明るく豊かな宮津を実現するための礎を築く予算として編成し、３１年度の
一般会計予算額は対前年度比１４．０％増の１３５億１，２７８万５，０００円であります。１４の
特別会計の予算額を６８億９，２０７万６，０００円、
水道事業会計の予算額を１１億３，６５３万３，０００円とし、一般会計と合わせた予算の総額は２１５億４，１３９万４，０００円で、対前年度比５．０％の増としております。
一般会計の財源は、市税、地方交付税等の一般財源が７３億６７４万円、国庫・府支出金、市債等の特定財源が６２億６０４万５，０００円であります。
また、国の補正予算を活用して、３０年度の３月補正予算と３１年度の当初予算とを一体的に編成しております。
以上、３１年度の市政運営の大綱及び
主要施策等について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） ただいま市長から施政方針を通じて平成３１年度宮津市
一般会計予算、
特別会計予算について審査をお願いをいたしました。私からは、参考資料、平成３１年度当初予算（案）及び平成３０年度３月補正予算（案）の概要を使って、上程予算の概要を補足説明させていただきます。
表紙をめくっていただきまして、１ページでございます。平成３１年度当初予算編成の基本方針ということでございます。この３１年度当初予算は、明るく豊かな宮津の実現に向け、昨年の秋から申し上げてきておりますけれども、まずは財政再建を最優先課題として
行財政運営の健全化に軸足を置いて編成をしたというものでございます。
一方、現在の喫緊の課題であります災害復旧対策を含む暮らしの安全・安心対策と学校教育・
子育て支援の充実には最大限配慮させていただいたということでございます。
また、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略によるみやづビジョン２０１１の推進に係る事業につきましては、厳選の上、計上させていただいたとともに、国の補正予算も活用して、平成３０年度３月補正予算と一体的に編成をしたものでございます。
下側の２ページでございます。その概要ということでございます。一般会計と財産区７会計を含む１４の
特別会計、そして
水道事業会計を合わせた全会計の予算額といたしましては２１５億４，１００万円ということで、対前年度１０億２，４００万円の増ということでございます。
一般会計は１３５億１，３００万円で、対前年度１６億５，７００万円ということでございます。これは、過去最大の予算規模ということでございます。ただ、下の米印のところに書いてございますけれども、これには３つの特殊な要因も含んでおるということでございます。１つには宮津与謝環境組合分担金ということで１６億３，０００万円、２つには夕ヶ丘団地建てかえということで９億円、そして災害復旧関連経費ということで２億５，０００万円、こういった特殊要因も含んだものだということでございます。これらを除いた場合の予算規模ということでいいますと１０７億３，０００万円ということで御理解いただきたいというふうに思います。
１４の
特別会計の総額は６８億９，２００万円ということで、対前年度７億４，０００万円の減ということであります。これは、国民健康保険事業、介護保険事業において保険給付費が減となったこと、そして
下水道事業において施設整備費が減となったことによるものでございます。
水道事業会計は１１億３，７００万円で、対前年度１０億７，２００万円の増ということでございます。これについては、上宮津浄水場の大規模改修工事でありましたり元金償還金の増によるものだということでございます。
１ページめくっていただきまして、３ページから４ページについてということで、一般会計の特徴点を記載をいたしております。上の３ページのほうでございますが、まずは歳入の特徴点ということで、まず市税でございます。この市税については、総額は２５億２，８００万円ということで、対前年度９００万円の増ということで見込んでおります。個人市民税は減少となりますけれども、法人市民税、固定資産税の増等で総額としては増というふうに見込ませていただきました。この個人市民税につきましては６億９，７００万円ということで、対前年度から１，４００万円の減、法人市民税につきましては１億９，２００万円で、対前年度から８００万円の増を見込んでいます。そして、固定資産税につきましては１３億７，１００万円ということで、対前年度から２，０００万円の増を見込ませていただいたというものであります。
その下の実質的な地方交付税というものでございます。４０億９，０００万円を計上をさせていただきました。対前年度１億２，４００万円の増ということでございます。地方交付税につきましては３８億３，５００万円で、対前年度１億７，５００万円の増、このうち、内訳でございますが、普通交付税につきましては３０億６，５００万円で、対前年度１億４，５００万円の増、特別交付税につきましては７億７，０００万円を見込んでおります。対前年度３，０００万円の増ということでございます。そして、その下の臨時財政対策債でございます。２億５，５００万円ということで、これは対前年度から５，１００万円の減ということで見込ませていただいております。
今申し上げました普通交付税、臨時財政対策債につきましては、国の平成３１年度地方財政計画をもとに見込んだというものでございます。特別交付税につきましては、近年の交付実績から見込ませていただいたというものでございます。
その下の繰入金でございます。２億６，５００万円ということで、対前年度６億１，２００万円の減ということであります。基金残高が大幅に減少し、活用可能額が減少となる中、ふるさと宮津応援寄附による基金等を最大限活用した上で、財政調整基金も７，５００万円繰り入れたというものでございます。この基金の状況につきましては、３９ページに記載をいたしておりますので、また後刻
ごらんおきをいただきたいというふうに思います。
そして、その下の市債でございます。２９億６００万円ということで、対前年度１４億９，６００万円の増というものであります。通常の普通建設事業は縮減したものの、宮津与謝環境組合分担金、あるいは夕ヶ丘団地建てかえに係る分が多額になり、大幅な増となったというものでございます。これにつきましても、市債発行額一覧が４１ページに記載いたしておりますので、また
ごらんおきいただきたいというふうに思います。
次に、歳出の特徴点のほうでございます。
まず最初に、人件費でございます。１９億９，３００万円ということで、対前年度１億４，１００万円の減というものであります。この１９億９，３００万円は、投資的事業に係る人件費、いわゆる事業費支弁というものを除いたものということで、財務分析上の人件費だということで御理解をお願いしたいと思います。
実質の人件費につきましては、４２ページから４４ページにまとめております。ちょっと４２ページをごらんいただきたいと思います。４２ページに表が掲げております。一般会計というところの一番下から２つ目のところですが、一般職ということで人員が１９５人と、こう書いてあるところでございます。３１年度４月１日現在の職員数は２２６人ということでございます。そのうちの一般会計の職員は、今申し上げました１９５人ということでございます。定数見直しとともに時間外手当縮減、それから給与減額措置により人件費総額を抑制をしたというものでございます。
また、済みません、４ページのほうに戻っていただきまして、物件費についてでございます。失礼、３ページの一番下といいますか、いうところです。物件費です。１９億７，４００万円ということで、対前年度１億５００万円の増ということであります。これは、由良海岸ごみの処分でありましたり、学校給食業務の通年化によるものということでございます。
その下、４ページのところになりますが、補助費等でございます。２６億８，５００万円ということで、対前年度１１億９，０００万円の増ということであります。これにつきましても、宮津与謝環境組合分担金による増というものでございます。
その下の投資的経費でございます。１７億８，８００万円ということで、対前年度６億６，３００万円の増ということになります。これも、繰り返しになりますが、夕ヶ丘団地の建てかえでありましたり、過年度災害復旧費による増ということでございます。これらの内訳につきましても、４５ページから４６ページに記載をいたしておりますので、後刻
ごらんおきをいただきたいというふうに思います。
そして、公債費であります。１４億８００万円ということで、対前年度１億２，２００万円の減ということであります。これは、過去の市債の償還終了などによる減だということでございます。少し内訳を申し上げさせていただきますと、この公債費の元金が１３億１，３００万円ということで、対前年度から８，５００万円の減というものです。そして、利子のほうでございますが、９，４００万円ということで、これも対前年度比３，７００万円の減ということであります。
その下の繰出金でございます。１６億４，０００万円ということで、対前年度６，３００万円の減ということであります。これは、介護保険事業、
下水道事業への繰り出しが減となったことによるものだということであります。これについても、４７ページに詳細を掲げておりますので、後刻
ごらんおきをいただきたいというふうに思います。
そして、その下側の基金・市債残高の状況というところでございます。平成３１年度末の基金の残高見込みということで、１億６，８００万円といたしております。この基金の状況につきましても、３９ページに内容を記載をいたしております。後刻
ごらんおきをお願いしたいと思います。
そして、市債の残高見込みでございます。３１年度末で１７９億５，９００万円というふうに見込んでおります。これにつきましても詳細を予算書、これは予算書のほうになりますが、１０９ページに記載をいたしておりますので、
ごらんおきいただきたいというふうに思います。
この結果ということで一番下のところに書いてございますけれども、市民１人当たりの換算で基金の残高は９，０００円ということになりました。平成３０年度が１万４，０００円ということでございましたので、５，０００円の貯金が減ったということになるということでございます。
一方、借り入れの残高のほうでございます。これは９９万７，０００円ということで、平成３０年度末が８３万４，０００円を見込んでおりましたので、この借金のほうはふえたということで、約１６万３，０００円ふえたという換算になるということでございます。
１ページおめくりをいただきまして、５ページから６ページということになります。５ページについては、一般会計歳入歳出予算、款別の対前年度比を記載をいたしております。その下の６ページについては、性質別の予算を前年度比で記載をさせていただいておりますので、また
ごらんおきいただきたいというふうに思います。
そして、７ページからでございます。７ページ以降につきましては、予算上、事業の一覧を載せているということでございます。この後、主な事業につきまして、左側に番号がついておりますが、その左側の番号に丸印がついているもの、これを中心に、各担当部長から説明をさせていただきたいというふうに思っております。
私からの補足説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） ここで、約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１０時５６分）
────────────────────
（再開 午前１１時０６分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、先ほど市長から審査をお願いいたしました議第１６号 宮津市
水道事業会計予算につきまして、概要の説明を申し上げます。
事業等説明資料４６ページをごらんいただきたいと思います。本会計は２つの予算を持っておりますが、最初に収益的収支、いわゆる３条予算について御説明を申し上げます。
まず、収入のうち、その根幹をなす給水収益でありますが、近年の給水人口の減少等による影響を見込んだ結果、有収水量は前年度より微減の２３７万立方メートルとし、給水収益は消費税増税の影響を加味し、前年度対比で２７万６，０００円の微減となる４億３，４７７万５，０００円としております。そのほか、減価償却の財源である長期前受け金戻し入れにつきましては、９６万２，０００円の増となる７，０４６万８，０００円としており、また旧簡易水道事業
特別会計で借り入れた市債に係る支払い利息の一部など、収益的収支に係る一般会計からの繰り入れを他会計補助金として６３万３，０００円の減となる２，１８４万６，０００円とし、収入総額は１，０１２万１，０００円の増となる５億４，５８３万１，０００円としております。
支出につきましては、支払い利息を５７７万８，０００円の減となる５，６２９万９，０００円とした一方で、原水及び浄水費につきましては、浄水場の維持管理費の増加により１，８９９万７，０００円の増となる１億６，２９８万６，０００円、配水及び給水費については、隔年で実施している配管図の更正等により１，０３２万２，０００円の増となる５，０８７万３，０００円としたことから、支出総額は４８６万７，０００円の増となる６億７１４万円としております。
その結果、収支差し引きは、収入に対して支出が６，１３０万９，０００円上回る赤字予算となっています。
次に、資本的収支、いわゆる４条予算でございます。
順序が逆になりますが、支出から御説明を申し上げます。拡張改良費につきましては、漏水多発区域の老朽管の更新を進めることとしており、前年度とほぼ同水準となる１億８，１２７万２，０００円としており、また、浄水場整備費につきましては、平成３１年度上宮津浄水場の耐震改修を進めていくことから、８，３１５万３，０００円の増となる１億３，７３０万４，０００円としております。その結果、支出の総額は６，０１０万２，０００円の増となる５億２，９３９万３，０００円としております。
収入につきましては、先ほど申し上げました事業費の増により、企業債を８，９４０万円の増となる３億４５０万円としたこと、また、旧簡易水道事業
特別会計で借り入れた市債に係る元金償還金の一部など、資本的収支に係る一般会計からの繰入金を出資金として４，５２９万２，０００円の収入としたことから、収入の総額も７，７４０万１，０００円の増となる３億５，１５８万１，０００円としております。
その結果、収支差し引きは１億７，７８１万２，０００円不足しており、この不足額は、前年度と比較して１，７２９万９，０００円の減となっております。
最後になりましたが、水道事業の経営につきましては、３条予算で２年連続の赤字を計上することになりました。今後につきましても、人口減少社会の進展、耐震化、老朽化対策の経費の増加という厳しい事業環境の変化に対応していかなければならないと考えており、現在策定を進めている宮津市水道事業ビジョン（水道事業の経営戦略）に基づきまして、持続、安全、強靱の３つの視点を念頭に、経営基盤の強化、健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、宮津市
水道事業会計予算の概要の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） 私から、総務部所管の主な事業につきまして、事業等説明資料に基づきまして、私からは３点の御説明を申し上げたいというふうに思います。
最初に表紙を開いていただきまして、２ページ目のところです、下側のほうです。自治会活動支援事業３，７１２万円でございます。自治会集会施設等整備費補助金による支援については、毎年各自治会等に施設整備の予定を照会をしながら補助支援を行っているところでございます。平成３１年度においては、老朽化に伴う国分自治会の集会所新築整備でありましたり、耐震化整備を初めとした７施設の改修整備、また新たに
防災行政無線との連携接続化を図る
有線放送施設整備を進めることといたしまして、４地区の接続改修を支援し、安全で安心な
まちづくりを進める地域活動の推進を支援することといたしております。
次に、資料の３ページ、１ページめくっていただきまして３ページでございます。行政事務事業と財産管理事業における地域防犯の推進２１８万９，０００円でございます。地域防犯の推進策として、高い犯罪の抑止効果が期待できる
防犯カメラを市域の主要な公道３カ所予定をしておりますけれども、これらに設置するとともに、購入後１０年未満の公用車４８台に
ドライブレコーダーを設置し、これらに記録される映像情報を地域防犯に役立てるとともに、公用車の安全運転等にもつなげていこうとするものでございます。
次に、３６ページをごらんください。３６ページでございます。公共施設マネジメントについて、予算額は１，３０８万７，０００円でございます。公共施設等の最適配置と財政負担の軽減・平準化、そして市民サービスの確保を目的として策定をいたしました
公共施設等総合管理計画を推進するために、庁内横断的な検討組織を設置し、施設の統合、複合化等の個別施設の対応方針を示す全体の再編計画を策定するものでございます。また、老朽化、機能移転等により既に遊休財産となっているものにつきましては、売却を行うために必要な測量、鑑定評価を行おうとするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、所管部分の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 申しわけございません。先ほど
水道事業会計の概要の説明をさせていただきました中で、資本的収支に係る一般会計からの繰入金を出資金としてということで間違った数字を申し上げました。申しわけございません。正しいのは４，５９２万２，０００円ということでございます。申しわけございませんでした。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、企画部所管の主な事業について御説明します。
事業等説明資料の５ページをごらんください。地方バス路線運行維持対策事業４，４９６万５，０００円です。１２月議会でも御説明いたしましたが、丹海バス株式会社の
運転手不足を原因とする市内の枝線６路線、日ヶ谷線、波見線、日置世屋線、上宮津線、田井線、島陰新宮線の再編について、丹海バスとも調整を進め、本年４月以降、土日祝日の運休や平日運行ダイヤの減、路線の統合に伴う一部路線の名称変更等をした上で定時定路線のバス路線として運行を維持できることとなりましたので、伊根方面の幹線とあわせ、運行経費を支援してまいります。
次に、１５ページをごらんください。宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組み３９３万２，０００円です。本取り組みは、地域の宝である天橋立を中心に本市の魅力を世界に発信していくため、世界遺産登録に向けた活動の推進、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンド観光戦略の推進、日本遺産の北前船を生かした観光地域づくりの推進、丹後ちりめん創業３００年事業の実施などの各種取り組みを一体的に取り組むものです。
２つ目のインバウンド推進事業では、世界で最も美しい湾クラブの富山県で開催される第１５回総会への出席を通じて、湾クラブのネットワークを生かした取り組みを進め、また京都宮津湾・伊根湾クラブの取り組み支援により、インバウンド観光を推進していく経費を計上しています。
３つ目の北前船文化を生かした観光地域づくりでは、昨年５月に日本遺産に追加認定された北前船に関して、市民団体で構成する北前船
まちづくり委員会への活動支援などの経費を計上しています。
次に、１８ページをごらんください。魅力ある観光地づくり支援事業４，７６５万８，０００円です。本事業は、日本の顔となる観光地の実現を目指し、海の京都ＤＭＯ及び海の京都ＤＭＯ天橋立地域本部と連携して、天橋立に代表される観光資源を活用し、観光入り込み客の増加、観光消費額の拡大を図るものです。
一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、通称海の京都ＤＭＯの運営に対する負担金や海の京都ＤＭＯ天橋立地域本部に対して、宮津市観光振興交付金による運営の基盤部分の支援や、天橋立駅構内にある観光案内所の外国人観光客対応を含む体制強化への支援などを行うほか、天橋立アクティビティセンターへの地域おこし協力隊の配置に対する経費を計上しています。
次に、２３ページをごらんください。大学等地域活動連携推進事業６０万円です。本市が抱える課題を解決するための調査研究や地域等とのワークショップの開催、フィールドワーク等に要する経費を大学等へ支援することにより、本市をフィールドとした大学の研究等の後押しによる人の流れをつくるとともに、大学側のリソースを活用し、本市の課題解決を図ってまいります。
次に、２７ページをごらんください。
まちづくり応援事業７，１３８万４，０００円です。本市の総合戦略のパッケージの一つである「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を推進するため、昨年度に引き続き
まちづくり応援事業に取り組みます。
地域会活動支援として、地域住民による会議体である地域会議の活動を支援するとともに、各地域の共通課題である地域の担い手不足の解決に向け、新たに地域リーダー養成講座を開催します。
また、市民団体等による
まちづくり活動の支援、自治会の
コミュニティー活動の支援を実施し、市民と行政の協働を推進します。
ふるさと宮津応援寄附につきましては、本市の貴重な財源であり、また特産品の販売促進等による地域経済の活性化にも寄与することから、インターネットサイト等でのＰＲを通じて積極的に進めてまいります。
以上、企画部所管の一般会計当初予算の主な事業を御説明いたしました。
○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
〔宮﨑市民部長 登壇〕
○市民部長（宮﨑茂樹） 市民部所管の４事業について御説明を申し上げます。
事業等説明資料の６ページをごらんください。火葬場のあり方検討６４万５，０００円でございます。現火葬場は、昭和３４年の建設と築６０年近く経過をする中で、老朽化等が進行しております。地元とのお約束もあり、移転整備が喫緊の課題となっているということでございます。こうしたことから、新たな火葬場のあり方について、今後の方向性を見出すため、有識者等の御意見をお伺いしながら検討を開始しようとするものであります。
ページおめくりいただきまして、事業等説明資料の７ページでございます。宮津与謝環境組合分担金１６億３，４１０万８，０００円でございます。環境組合の新たな広域ごみ処理施設につきましては、平成３２年４月の実質稼働を目指し、着実に整備が進められているところでありますが、平成３１年度は全体工程の中でピークを迎えることとなり、組合事業費で６２億８，６００万円余りとなるものでございます。その上で、環境組合規約に基づく割合での本市分担金予算をお願いするものであります。財源は、過疎対策事業債としております。
なお、現在の清掃工場の稼働期限につきましては、毎年地元自治会に延長をお願いしてきたところでありますが、平成３１年度についても延長の御同意をいただきましたので、申し添えさせていただきます。
次に、３７ページをごらんください。市税のあり方検討３０万１，０００円でございます。
財政健全化の取り組みを進めるに当たりまして、現行の市税全般にわたって点検をした上で、本市地域にふさわしい新たな歳入の方向性について、市外者からの御負担といったことも含めて、有識者等の御意見を伺いながら検討を進めようとするものであります。
次に、概要のほうの冊子をごらんください。２０ページでございます。左の番号に１０１番と記載したところでございます。清掃工場管理運営事業２億２，９４４万円、これのうちの、事業の概要欄にございますが、須津地域振興補助金でございます。新たな広域ごみ処理施設の設置に当たりまして、須津地域には御理解と御協力をいただいているというところでございますが、先般、環境組合との運転協定とともに宮津市と須津地区との間で地域振興事業に関する覚書を締結することができました。これまでも衛生関係施設の設置運転に当たりましては地元の御理解、御協力が不可欠であるということから、地元の地域振興を主として御支援してきたところでございます。今回につきましても、これまでの先例を参考といたしまして、総額に上限を設けた上で地元が希望される事業を実施、あるいは御支援していくこととして覚書を締結したものであります。その上で、平成３１年度において、その一部について地域振興補助金として御支援をさせていただこうとするものであります。
以上、所管事業の御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、所管する健康福祉部の主な事業４事業につきまして説明を申し上げます。
最初に、事業等説明資料９ページをごらんください。病児・病後
児保育施設運営事業でございます。本事業は、病気などにより保育所や学校等に通園・通学が困難で、保護者が就労等のため家庭で保育できない子供を一時的に預かる事業で、京都府立医科大学附属北部医療センターの協力を得て、宮津市と与謝郡２町で広域実施するものでございます。北部医療センター隣接地において本年１０月の開設を目指し、準備を進めてまいります。予算額１７９万円は、広域実施に係る本市の負担金でございます。
次に、資料１０ページをごらんください。
医療的ケア児保育支援モデル事業でございます。医療技術の進歩により、
医療的ケアを必要とする子供が全国的に増加する中、たん吸引や胃瘻による栄養注入といった医療行為は看護師等医療専門職が行うこととされているため、保育所等での受け入れが困難な状況がございます。今般４月に
認定こども園に移行するマ・ルート内の
吉津子ども園分園において、国の
医療的ケア児保育支援モデル事業を活用し、看護師の配置等により本市に在住する
医療的ケアが必要な子供の
受け入れ体制を整えるものでございます。予算額は３７５万４，０００円、看護師の雇用経費と備品購入経費等に対する補助金であります。
次に、資料３０ページをごらんください。プレミアムつき商品券事業でございます。平成３０年度３月補正予算とあわせて計上いたしております。本年１０月に予定されている消費税、地方消費税の税率引き上げに伴う消費に与える影響を緩和するため、額面２万５，０００円の商品券を２万円で発行するものでございます。プレミアムつき商品券の購入対象者は、平成３１年度住民税非課税者及び３歳未満の子供が属する世帯の世帯主で、発行時期は１０月を予定いたしております。予算の内容は、３０年度３月補正にシステム改修に係る委託料として３００万円、３１年度当初予算に事務費及び臨時職員雇用経費等として９２８万５，０００円を計上いたしております。
最後に、地域ささえあいセンター指定管理料でございます。資料は３１ページをごらんください。別途議第２１号において、本センターの
指定管理者の指定について提案をさせていただいておりますが、本年４月に開設する地域ささえあいセンターの指定管理に関する経費でございます。本センターは、ボランティアグループや福祉活動団体の活動場所として活用することにより地域福祉を推進する場所であり、収益を生む貸し館業務は行わないため、施設の維持管理経費等を指定管理料として支出することといたしております。予算額は２４０万７，０００円を計上いたしております。
以上、健康福祉部所管の事業についての説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 私から、産業経済部所管の主な事業につきまして御説明を申し上げます。
最初に、事業等説明資料の１６ページをごらんください。里の地域資源活用事業１，２２２万５，０００円でございます。本事業は、里の新たな地域資源としてオリーブの生産拡大や栽培・加工技術の向上等を促進し、オリーブの産業化と雇用の創出につなげるものであります。事業概要につきましては、オリーブの生産拡大を促進するため、苗木、生産資材、土壌改良・農地再生の初期費用の一部について見直しを行い、引き続き生産者へ支援してまいります。具体には、苗木、生産資材につきましては補助率を３分の２から２分の１に、また土壌改良・農地再生等につきましては５万円の補助金上限額を設定しております。また、地域外からの人材を本市への定住につなげるとともに、オリーブ栽培による地域活性化の取り組みを促進するため、その協力活動を行う地域おこし協力隊２名を引き続き配置してまいります。
なお、オリーブオイル宮津の運営につきましては、自立運営をお願いしており、運営支援に係る予算につきましては今回計上いたしておりません。
次に、事業等説明資料の１７ページをごらんください。農水商工観連携推進事業２４８万２，０００円でございます。本事業は、１次産業と商工業や観光業との連携を深め、６次産業化や地産地消を推進し、市内の観光消費額の拡大を図り、地域経済力を高めようとするものであります。事業概要につきましては、お土産品開発や販路開拓に向けた意識醸成、情報共有による事業者間の連携の強化等を図る宮津農水商工観連携会議を開催していくほか、大和学園との連携協定をもとに、料理メニュー、特産品の開発のためのアドバイザー事業の実施、特産品等振興事業補助金により市内事業者が行うパッケージデザインの改良や生産拡大のための設備等導入等に対して支援し、事業者の特産品づくりの取り組みを引き続き商工会議所と連携しながらサポートしてまいります。また、北部７市町が合同で農商ビジネスフェアを開催し、エリア内の生産者とエリア内外の事業者とのマッチングの機会をつくり、販路開拓や新たな商品開発等につなげてまいります。加えて、平成３１年度からの新たな取り組みとして、大和学園講師による飲食店の料理人やスタッフ等を対象とした食のブラッシュアップセミナーを開催し、市内事業者の食のレベルアップやおもてなしの向上につなげてまいります。
次に、事業等説明資料の２８ページをごらんください。海岸保全施設整備事業８，０００万円でございます。海岸保全施設整備につきましては、離岸堤を設置することにより台風による波浪等から海岸を防護し、海岸背後の住民の生命、財産の保全を図るものであります。事業概要につきましては、平成３０年度に引き続き、栗田脇地区において、離岸堤３基１６５メーターのうち、約６０メーター分の離岸堤整備を実施してまいります。
なお、平成２９年度実施いたしました測量設計の結果、当初の想定より水深が深い箇所があるなど、離岸堤の構造の変更が必要になったことや、工事資材等の高騰により工事費が増嵩となることから、全体計画について当初総事業費５億円、平成３４年度完了を予定しておりましたが、総事業費７億２，０００万円、工事完了を平成３８年度予定に見直しさせていただいております。
以上、産業経済部所管の主な事業の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、建設部所管の主要事業３事業につきまして御説明を申し上げます。
最初に、事業等説明資料８ページをごらんいただきたいと思います。新
し尿処理施設整備準備事業１，１８１万４，０００円についてでございます。本事業は、し尿及び浄化槽汚泥の衛生処理機能の安定を図るため、現在の老朽化した施設にかわる新
し尿処理施設、下水道希釈投入施設の整備に向けた準備を行うもので、平成３１年１月、その整備候補地に係る地元自治会の調査同意が得られたことから、地質調査を行うとともに、地域への説明資料を整えるため、現地測量等を実施するものでございます。
なお、早期に地質調査等の結果を得たいことから、平成３０年度３月補正により、委託料相当額の債務負担行為１，１７６万３，０００円の設定をお願いしております。
次に、事業等説明資料２５ページをごらんいただきたいと思います。市営住宅環境整備事業、夕ヶ丘団地の建てかえ９億９万７，０００円についてでございます。本事業は、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため、宮津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、若者世帯、高齢者世帯にとって魅力ある市営住宅、地域となるよう、夕ヶ丘団地の建てかえを行うものでございます。平成３１年度は、昨年度に引き続き住宅本体の建設工事を進めるほか、集会所の建てかえに向けた実施設計等を行うものでございます。
次に、事業等説明資料３４ページをごらんいただきたいと思います。道路新設改良事業１億３５８万５，０００円についてでございます。本事業は、道路、橋梁等の社会資本の老朽化が進む中、橋梁長寿命化修繕計画や通学路交通安全プログラムに基づき、施設の計画的な整備、修繕を進めることとしており、国の社会資本整備総合交付金を最大限に活用し、安全で安心して暮らせる快適な生活
環境づくりに努めるものでございます。
平成３１年度の主な事業につきましては、通学路等の交通安全対策の推進として、引き続き宮津中学校線の路肩整備を進めるほか、中橋惣線の整備に向けた測量、設計に着手することとしております。また、道路構造物の維持、補修の推進につきましては、橋梁・トンネル点検に基づき、引き続き中田橋の整備、かけかえ工事でございますけれども、これを進めるほか、撥雲洞トンネルの照明等附属物の更新を行うこととしております。
以上、まことに簡単ではございますが、平成３１年度
一般会計予算に係る建設部所管の主要事業の御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長（永濱敏之） 私から、
教育委員会事務局所管の主な事業について、事業等説明資料に基づき御説明をいたします。
初めに、１１ページの
小中一貫教育推進事業、質の高い学力の充実・向上と地域とともにある学校づくりに向けてでございます。予算額は１，１８６万９，０００円でございます。本市の
小中一貫教育につきましては、教育振興計画に掲げる質の高い学力の充実・向上、心身ともに健やかな子供の育成を図るため、平成２８年度から取り組みに着手しております。こうした中、平成３２年度からの全面実施に向け、
小中一貫教育推進基本計画に基づき、平成３１年度は栗田学院が本格実施を、宮津学院について試行実施を、また吉津小以北の４小学校については引き続き連携学習を積極的に進めてまいります。また、
乗り入れ授業等の教科カリキュラムでの指導等を実践するとともに、教育フォーラムの開催や学院だよりなどの広報紙により、市民の皆さんへの周知啓発に努めてまいります。加えて、質の高い学力の充実・向上を目指すため、宮津市
学力向上プランを踏まえ、引き続き
学力サポートコーディネーターによる算数、数学の指導力向上を図るほか、漢字検定や英語検定の全員受検による
語彙力向上や新学習指導要領による小学校での英語教科化の前倒し実施のための専科教員の配置、府立宮津高校との連携協働プロジェクトによる学校教育指導力の向上などの取り組みを進めてまいります。また、
小中一貫教育の推進とあわせ、地域とともにある学校づくりに向けて新たに推進コーディネーターを配置し、これまで以上に地域の方が学校運営に参画していただくコミュニティ・スクールの試行導入を進めてまいります。
次に、１２ページのスクールバス運行事業でございます。予算額は５，０１３万１，０００円でございます。宮津市内の一般混乗型スクールバス路線、枝線６路線でございますが、の再編に対応するとともに、当該地域において遠距離通学する児童生徒の通学手段の確保を図るため、新たに４月から専用スクールバスを運行し、通学環境の維持向上を図ってまいります。
なお、安定的なスクールバス運行のため、３年間の委託契約を予定しており、それに係る債務負担行為９，５００万円を設定いたしております。
次に、１３ページの学校教育環境の整備・充実、計画的な学校施設の整備と学校ＩＣＴ環境の充実でございます。学校施設整備の予算額については、当初予算分が７，１１０万円、平成３０年度３月補正予算分が１億６，２００万円、全体事業費２億３，３１０万円でございます。学校ＩＣＴ環境については、当初予算額１，１５７万２，０００円でございます。
補正予算分もあわせて説明させていただきます。よりよい教育環境の実現に向けて、学校施設整備年次計画に基づき、今回、国の臨時交付金の交付決定に伴う３月補正予算事業として、既に整備済みの宮津小学校を除く市内小学校５校と幼稚園２園にエアコンを設置いたします。これにより、市内幼・小・中の普通教室の空調整備率は１００％となります。このほか、幼稚園のトイレ洋式化等も実施いたします。
また、新学習指導要領に位置づけられる情報教育、ＩＣＴ教育の推進を図るため、校務用パソコンの更新に当たり、授業用としても活用できるタブレット型パソコンを導入し、教職員の業務改善やＩＣＴを活用した学習活動の充実、教員の指導力向上を図ってまいります。
次に、１４ページののびのび放課後クラブ事業でございます。予算額は６，４８８万１，０００円でございます。保護者の多様な雇用形態に対応するとともに、子供たちが安全で安心した放課後等を過ごせるよう、
栗田小学校、
府中小学校の校舎内、敷地内に
放課後児童クラブを新設し、本年４月から法人委託により運営を開始するほか、全クラブで就労時間など保護者のニーズに対応するべく、開設時間を３０分延長し、午後７時まで受け入れを拡大いたします。また、現在、
記念吉津文化青年会館で実施している
吉津のびのび放課後児童クラブについては、平成３２年度からの学校校舎内での開設に向け、
吉津小学校校舎１階理科室を
放課後児童クラブとして整備いたします。
次に、最後でございます。２６ページの公民館整備事業（日置地区公民館の移転整備）でございます。予算額は７５０万円でございます。老朽化が著しい日置地区公民館について、旧日置中学校校舎を利活用して移転整備することとし、今回、整備に係る実施設計費を計上いたしております。今後、地元とも協議しながら、地域コミュニティーの活性化及び地域振興に資する施設となるよう、整備内容を検討してまいります。
以上、
教育委員会事務局所管の予算についての説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） ここで、午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時４９分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（北仲 篤） 休憩前に引き続き会議を開きます。
安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、企画部所管の特別会計について御説明します。
事業等説明資料３８ページの特１をごらんください。土地建物造成事業特別会計です。この会計では、つつじが丘団地の分譲地を売り払い、当該地域の定住促進に取り組みます。平成３１年度当初予算額は、元利金債の償還の終了及び市分譲地の処分価格の変更に伴い前年度より減少し、２，７８３万８，０００円としています。
まず、主な歳出です。事業費として１，３０４万５，０００円を計上し、定住促進奨励金５件分１，０００万円のほか、嘱託職員の配置による販売促進を展開していきます。
次に、主な歳入です。定住促進奨励金に係る国庫支出金４５０万円、つつじが丘団地５区画の売り払い収入２，３３３万５，０００円を計上しています。
以上、土地建物造成事業特別会計について御説明いたしました。
○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
〔宮﨑市民部長 登壇〕
○市民部長（宮﨑茂樹） 私から、市民部所管の２つの特別会計について御説明を申し上げます。
事業等説明資料、通し番号の３９ページ、特の２をごらんください。国民健康保険事業
特別会計でございます。
まず、本会計の仕組みでございますけれども、歳入の１、本市被保険者からの国民健康保険税、これと歳入の５、一般会計からの法定繰入金、これを財源に、歳出の３になりますが、国保財政の運営責任を担う府へ国保事業費納付金、これを納付することで、歳出の２になります、本市被保険者の医療費の国保負担分であります保険給付費、これに相当する交付金、歳入の３でありますが、府支出金、これを府から受けることができると、こういうものでございます。
このもとで平成３１年度の歳入歳出の予算案でございますが、総額は２２億１６０万５，０００円で、対前年度比１億１，３０５万５，０００円の減としております。
予算概要欄に記載のとおり、歳入におきましては、保険給付費の減に伴いまして府支出金を８．３％の減、また別途条例改正を提案しておりますが、府から提示された国保事業費納付金の増に伴っての国民健康保険税の予算額を９．１％増としております。
歳出におきましては、被保険者の減及び１人当たり医療費の減により保険給付費を８．３％の減、また府から提示された国保事業費納付金を７．０％の増。この増は、府全体の１人当たり医療費の増及び府全体における本市被保険者のシェア割合の増加等によるものですが、この７．０％増を計上しております。
また、今年度策定をいたしました第２期データヘルス計画等に基づき、引き続き特定健診及び指導など効果的な保健事業を推進してまいります。
続きまして、通し番号４０ページをごらんください。特の３でございます。後期高齢者医療
特別会計でございます。
本会計は、京都府後期高齢者医療広域連合が賦課した保険料と一般会計からの法定の繰入金を受け入れ、広域連合への納付金等として支出するものでございます。
歳入歳出の予算総額は３億２，９９６万２，０００円で、１，５５０万３，０００円の増としております。
歳入におきましては、平成３１年度は保険料率の改定年ではありませんが、被保険者数の増等により、保険料の予算額を５．３％増としております。
歳出におきましては、保険料分に加え、低所得者等の軽減に係る保険基盤安定負担金を増し、広域連合への納付金を４．９％増としております。
以上、所管の
特別会計の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、所管する３つの特別会計について説明申し上げます。
まず最初に、議第５号 介護保険事業特別会計でございます。事業等説明資料は４１ページ、特４をごらんください。
歳入歳出予算総額は２８億７，５５３万７，０００円で、前年度比では１億５，４９６万３，０００円の減となっております。
歳出の部でございます。予算概要欄に記載しておりますが、保険給付費において特別養護老人ホームの休所等により、前年度比５．８％、１億６，１３３万４，０００円の減となったほか、地域支援事業費では介護者慰労金、介護相談員制度の廃止等により、０．５％、９１万５，０００円の減となっております。
また、歳入の部では、１号被保険者数の減等により、保険料が前年度比２，０８０万４，０００円の減となっております。国庫支出金、支払い基金交付金、府支出金及び繰入金の減は、保険給付費の減に伴うものでございます。
平成３１年度においても適切な事業運営に努めるとともに、在宅医療、介護連携による地域ケア会議、平成３０年度に構築した生活支援体制により、本市の地域包括ケアシステムを推進してまいります。また、増加が見込まれる認知症高齢者への支援体制として、引き続き認知症初期集中支援チームによる早期予防、早期発見を図ってまいります。
次に、議第６号 介護予防支援事業
特別会計についてでございます。事業等説明資料の４２ページ、特の５をごらんください。
歳入歳出予算総額は１，８３７万７，０００円で、前年度比１０６万４，０００円の増となっております。
本
特別会計は、宮津市地域包括支援センターにおける指定介護予防支援事業所の運営にかかわる経費を計上しており、指定介護予防支援事業所として要支援と認定された方のサービス利用にかかわるケアプランの作成を行い、その給付管理を行うものでございます。
要支援認定者数の増加に伴うケアプラン作成数の増加が見込まれるため、介護予防サービス計画費収入が増額となっております。
歳出につきましては、介護予防ケアマネジメント業務に係る事業費を介護保険
特別会計で取り扱うことから、事業費が大幅に減額となっております。
続きまして、議第８号 休日
応急診療所事業特別会計予算についてでございます。事業等説明資料は４４ページ、特の７をごらんください。
歳入歳出予算総額は２，２４９万７，０００円で、前年度比１５０万２，０００円の増となっております。
休日において医療を必要とする住民等に対して応急的な診療を行うために、宮津、与謝１市２町で設置をしております宮津市休日応急診療所の管理運営費等を計上いたしております。平成３１年度は、休日の増に伴う診療日数の増により、増額予算となったものでございます。
以上、所管の
特別会計の説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、議第７号 宮津市
下水道事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
事業等説明資料４３ページをごらんいただきたいと思います。まず、予算の総額でございますが、施設整備事業費の大幅な減等により、対前年度比４億７，７７８万５，０００円の減となる１３億９，０５５万円を計上しております。
歳入歳出の主な内訳についてでございます。歳出では、市債償還元金が７０５万５，０００円の増となる７億５２９万７，０００円とした一方で、施設整備事業費については、主に施設概成後の道路舗装復旧となることから４億７，０６０万円の減となる１億４，３４０万円としたほか、京都府への維持管理負担金を６７４万１，０００円の減となる２億８，０９７万１，０００円、京都府への建設負担金を１，３５０万円の減となる４，１５０万円、市債利子を１，９１１万８，０００円の減となる１億３，６１７万２，０００円としております。
歳入では、現年度分の下水道使用料について、供用開始に伴う新規接続を見込む一方、人口減少や節水の影響により使用料収入が減少すると見込み、ほぼ横ばいで４１万円の減となる２億７，５４２万５，０００円としております。
その他では、施設整備事業費の減に伴い、国庫補助金が１億４，８００万円の減となる４，６００万円、建設地方債が３億２，３３０万円の減となる１億５，０７０万円となるほか、雑入の消費税還付金については、平成３１年度においては還付金が生じない見込みとしております。
また、一般会計繰入金につきましては、京都府への維持管理負担金や市債償還利子の減等により、４，２３０万円の減となる５億７，０５０万円としております。
なお、施設概成となる３１年度末の整備状況につきましては、全体計画面積５０２．７ヘクタールに対し、整備見込み面積は４７５．６ヘクタール、整備率にして９４．６％を見込んでおり、未整備区域については、下水道接続の需要が生じ次第、順次整備を行っていく予定としております。
また、６５歳以上の方で構成される世帯を対象とする排水設備整備費の助成につきましても、引き続き行うこととしております。
以上、まことに簡単ではございますが、宮津市
下水道事業特別会計予算の御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 私から、議第９号から議第１５号の財産区
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
事業等説明資料の４５ページをごらんください。
上宮津財産区から
日ヶ谷財産区までの７つの財産区
特別会計がありますが、これらの予算の総額は２，５７１万円で、３０年度に対しまして３７４万６，０００円の増額であります。
主な事業としましては、
上宮津財産区
特別会計において、平成３０年７月豪雨や相次ぐ台風により実施できなかった国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所による間伐等の分収造林事業と、ヒノキの補植などの直営林造林事業を実施するため、改めて予算計上させていただくとともに、平成３０年７月豪雨で被災に遭った作業管理通路の復旧工事として、予算額３００万円を新たに計上しております。
また、吉津財産区におきましても、
上宮津財産区と同様の理由により実施できなかった間伐等の直営林造林事業を実施するため、改めて予算計上させていただいております。
以上、財産区
特別会計の説明とさせていただきます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第６ 議第１７号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第１７号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料１ページをごらんください。人権擁護委員は法務大臣において委嘱されますが、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、あらかじめ議会の意見をお聞きした上で市長が法務大臣に推薦することとされております。
宮津市における委員定数は７人で、その任期は３年となっております。このたび、委員のうち、大森日向子さん、山村みゆきさん、福田洋子さんの任期が平成３１年６月３０日をもって満了となります。
大森さんは、委員として１期３年の実績に加え、人格、識見ともにすぐれ、適任と考えておりますので、引き続き大森さんを推薦させていただきたいと考えております。
山村さん、福田さんからは今期限りでの退任の申し出を受けておりますので、後任として木村佳子さん、森垣孝子さんを推薦させていただきたいと存じます。
木村さん、森垣さんは、ともに人格、識見ともにすぐれておられますので、人権擁護委員として適任と考えております。
御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。本件は、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第１７号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第７ 議第１８号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） ただいま議題となりました議第１８号 財産区管理委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料２ページもあわせてごらんいただきたいと存じます。
財産区管理会の委員定数は７人で、その任期は４年となっております。
今回、世屋財産区の１名が３月に任期満了となることから、引き続き溝口兵一郎さんにお願いすることとして、委員の選任につきまして議会の同意をお願いするものでございます。
この委員の選任につきましては、世屋財産区であらかじめ選定された方で適任と考えておりますので、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第１８号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北仲 篤） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第８ 議第１９号から議第３３号までの１５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） 私から、議第１９号及び議第２３号から議第２９号までの８件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議第１９号 字の区域及び名称の変更についてでございます。
単行議案参考資料３ページをごらんください。本議案は、国土調査法に基づき、平成２８年度に実施しました江尻地区の一部と難波野地区の地籍調査につきまして、京都府知事が行う成果の認証請求手続を行うため、今回、これにかかわって必要となる字の区域及び名称の変更について、
地方自治法第２６０条第１項の規定により議決をお願いするものでございます。
変更の内容につきましては、別紙字の区域及び名称の変更調書に記載のとおりでございます。
次に、議第２３号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。議案参考資料は１０ページです。
今回の改正は、平成３１年４月の働き方改革関連法の施行により、国家公務員の超過勤務における上限設定等が行われることから、本市においてもこれに準じ、超過勤務に係る上限設定等を行うものでございます。
具体的な内容は規則で定めることとしておりますが、その主な内容は、超過勤務の上限を原則月４５時間、年間３６０時間とするほか、他律的業務の比重が高い部署や災害対応等の緊急を要する場合の超過勤務の上限の特例を設けるなどでございます。
施行日は、平成３１年４月１日としております。
次に、議第２４号 宮津市長及び副市長の給与に関する条例及び宮津市
教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。議案参考資料は１２ページです。
本市の危機的な財政状況に鑑み、市長、副市長及び教育長の給料を平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間、それぞれ２０％の減額を行うものでございます。
施行日は、平成３１年４月１日としております。
次に、議第２５号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。議案参考資料は１５ページです。
本改正は、非常勤嘱託職員の待遇改善を図るとともに、必要な人材を確保するため、昨年１２月の一般職職員の給与改定に準じ、非常勤嘱託職員報酬について平均で０．６％の増額改定を行うものでございます。
施行日は、平成３１年４月１日としております。
次に、議第２６号 宮津市職員の旅費に関する条例等の一部改正についてでございます。議案参考資料は１９ページです。
職員の出張旅費につきましては、現在、国家公務員の旅費基準のうち、職務級が７級職員の基準等を用いて支給しておりますが、
財政健全化の一環として３級から６級の基準を用いるとともに、特別職の支給基準を一般職の基準に統一するものでございます。
施行日は、平成３１年４月１日としております。
次に、議第２７号
宮津会館条例等の一部改正についてでございます。議案参考資料は２７ページです。
平成３１年１０月１日より消費税及び地方消費税率が８％から１０％に引き上げられることに伴い、本市の使用料のうち消費税等の課税対象となるものについて、消費税等の引き上げ分の増額改定を行うものであり、引き上げ額は現在の使用料の額とした時期に応じ、それぞれの引き上げ率により算定することといたしております。
改正対象となる施設、使用料及び引き上げ率等については、２８ページの使用料改正条例・施設一覧のとおりでございますが、このうち
指定管理者制度導入施設につきましては、利用料として条例に定めた額の範囲内において、
指定管理者がそれぞれ定めるものでございます。
施行日は、平成３１年１０月１日としております。
次に、議第２８号 宮津市
行政財産使用料条例の一部改正についてでございます。議案参考資料は４５ページです。
京都府及び府下市町の状況を踏まえ、行政財産使用料の算定に使用する固定資産税路線価等に乗じる率を改正するとともに、営利目的とする使用については使用料を加算する規定を新たに設けるものでございます。
施行日は、平成３１年４月１日としております。
最後に、議第２９号 宮津市
消防団条例の一部改正についてでございます。議案参考資料は４９ページです。
消防団員の災害出動が増加傾向にある中、その御負担や地域防災の中核としての重要性に鑑み、また近隣市町の消防団員への手当の状況等も踏まえて、宮津市消防団員への各種手当を改定するとともに、団員定数においては現在の実情に応じた定数に見直すものでございます。
具体には、非常出動手当については現行の１回２，０００円を２，５００円に引き上げ、訓練出動手当につきましては現行１回１，８００円を１，０００円に引き下げるものでございます。消防自動車及び小型ポンプに係る機械管理手当や自動車乗務員手当につきましては廃止とするものでございます。
また、消防団員の条例上の定数は現行正規団員４５０人、支援隊員６０人の計５１０人でありますが、現在の実情を踏まえ、正規団員は３７０人に、支援隊員は６０人の計４３０人に改定するものでございます。
施行日は、平成３１年４月１日でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、議第２０号、３０号、３１号の３件について提案理由を御説明します。
まずは、議第２０号の市有地の処分の一部変更についてです。お手元の議案参考資料４ページをごらんください。
平成１７年３月１７日に議会の議決を経たつつじが丘団地宅地分譲地の処分価格の変更を提案するものです。
当該分譲地は、平成１７年から販売を推進してきているところですが、残る未処分地３７区画、７，９４１．７平方メートルに係る処分価格について、不動産鑑定評価の結果を踏まえて３億９００万９，０００円を１億７，２６８万円に減額変更するものです。
続きまして、議第３０号の宮津市
観光交流センター条例の一部改正について説明します。お手元の議案参考資料は５２ページをごらんください。
観光交流センター立体駐車場の料金について、
財政健全化の一環として改正しようとするものです。
現在５時間無料を維持した上で、５時間を超える１時間までごとの料金１００円を２００円に、１日の限度額５００円を１，０００円に改めるものです。
施行日は、平成３１年１０月１日としております。
続きまして、議第３１号の宮津市
天橋立ユース・
ホステル条例の廃止について御説明します。議案参考資料は５４ページをごらんください。
当該施設は、昭和３８年の開設以来５０年以上にわたり、青少年等に対しての健全な旅行を誘致、奨励するため、低廉な料金の宿泊施設として運営してきました。しかし、近年はさまざまな宿泊形態のニーズがある中で、それに対応可能な民間の宿泊施設もふえていることから、市としての設置の必要性が薄れたことから廃止を行うものです。
以上、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
○議長（北仲 篤） 笠井
健康福祉部長。
〔笠井
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（笠井裕代） 私から、議第２１号と議第２２号の提案理由を説明申し上げます。
まず、議第２１号 宮津市地域ささえあいセンターの
指定管理者の指定についてでございます。お手元の単行議案参考資料６ページをあわせてごらんください。
宮津市地域ささえあいセンターは、地域の皆さんで支え合う福祉の
まちづくりの推進を図る施設として、昨年１２月議会において条例を可決いただいたところでございます。
去る２月に開催された宮津市
指定管理者選定委員会において社会福祉法人宮津市社会福祉協議会が本施設の
指定管理者として選定されたことから、
地方自治法の規定により、本法人を
指定管理者して指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、議第２２号 宮津市、伊根町及び与謝野町
障害者介護給付費等支給認定審査会共同設置規約の変更についてでございます。参考資料の７ページから９ページまでをあわせてごらんください。
本審査会は、障害者総合支援法に基づく障害支援区分を審査するため、宮津市と与謝郡２町で共同設置しているものでございます。申し合わせにより、事務局は委員の任期に合わせ交代することとしており、平成３１年４月からの２年間は与謝野町が事務局を受け持つこととしておりますので、事務局にかかわる規定等を変更するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 宮﨑市民部長。
〔宮﨑市民部長 登壇〕
○市民部長（宮﨑茂樹） 私から、議第３２号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料５５ページをごらんください。
本年度からいわゆる国保の都道府県単位化がスタートをしておりますが、先般、国保制度の財政運営責任を担う京都府から、平成３１年度分の国民健康保険事業費納付金及び市町村標準保険税率が提示をされました。本市納付金は医療費の増見込み等から７．０％増であり、これを算定基礎として本市被保険者の減少の見込み等を踏まえた標準保険税率に基づき改定しようとするもので、宮津市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、資料中ほど改定案に記載をいたしておりますとおり、所得割、資産割、均等割、平等割の各税率等を改定するものであります。本改定によりまして、１人当たり平均保険税額は、現行の７万６，９４０円から１３．３％増の８万７，１５５円となる見込みでございます。
以上、まことに簡単ですが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、議第３３号 宮津市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料６２ページから６６ページをごらんいただきたいと思います。
本条例の制定につきましては、用途地域の変更に伴って、適正な土地利用、健全な都市環境等を確保する必要があることから、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき、その区域を含めた
地区計画区域全域について、建築物に関する制限を定めようとするものでございます。
なお、用途地域を変更する宮津難波野地区
地区計画区域の一部については、本市として周囲の住環境が悪化することのないよう、建築物の用途などを制限することとしたものでございます。
なお、施行日につきましては、平成３１年４月１日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────
○議長（北仲 篤） 日程第９ 議第３４号から議第３９号までの６件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 私から、議第３４号から議第３９号までの予算関係６件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。別紙の平成３０年度３月補正予算（案）の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回お願いをしております補正予算は、一般会計、
特別会計４件及び
水道事業会計で、総額で２，６４２万６，０００円を追加しようとするものでございます。
最初に一般会計でございます。国の補正予算を活用し、平成３１年度事業を前倒しするなど、歳入歳出ともに１億２，７００万５，０００円を追加し、予算の総額を１３８億２，３０６万７，０００円とするものでございます。
平成３１年度当初予算と一体的に実施するものとして、小学校、幼稚園における空調機器の整備に１億６，２００万円、プレミアムつき商品券の発行に係る事務費に３００万円、ＫＴＲが行う車両更新等に対する支援に７，１２３万７，０００円のほか、災害復旧事業に係る追加・整理、人件費関係の補正及び決算見通しによる所要の補正をお願いするものであり、あわせて繰越明許費及び債務負担行為の設定もお願いしております。
以上が一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源は、市債等の特定財源１億２，６７２万３，０００円、繰越金の一般財源２８万２，０００円としております。
次に、
特別会計及び
水道事業会計でございます。いずれも人件費等の整理や決算見通しによる所要の補正をお願いするもので、介護保険事業
特別会計については、あわせて繰越明許費の設定もお願いしております。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（北仲 篤） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、平成３０年度
一般会計補正予算のうち、企画部所管分のＫＴＲ支援事業について御説明いたします。平成３０年度宮津市３月補正予算（案）の概要３ページ、①の３、ＫＴＲ支援事業、詳細は８ページの事業等説明資料の２つ目の黒四角、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金をごらんください。
国の経済対策として、平成３１年度事業を前倒しで平成３０年度補正として予算措置がされることとなったため、本市においても平成３１年度に実施予定事業のうち、一部を平成３０年度補正として計上し、平成３１年度に繰り越しをして実施するものです。
事業内容は、電路・線路設備の整備、車両エンジンや変速機の更新などのほか、鉄道事業再構築実施計画に基づくＭＦ車両、これは宮福線の普通車両ですけども、１両の更新を平成３０年度に引き続き実施します。また、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の制度を利用し、豪雨により崩壊のおそれがある斜面の防護工事を実施することとしており、これらの事業費は総額で１７億９，３０６万円で、これに係る宮津市分の負担は１億５，８３７万５，０００円になりますが、このうち平成３０年度に前倒しで予算措置される事業費８億４，９４６万円の宮津市負担額７，１２３万７，０００円を平成３０年度３月補正予算に計上しております。
また、４ページに戻っていただきまして、②の災害復旧事業等の６、ＫＴＲ支援事業分です。まず、昨年７月の豪雨災害に伴うもので、７月専決において補正予算２，９６８万５，０００円を認めていただいておりますが、事業費が増額となったため、それに伴う宮津市分の負担額の増額分２９７万２，０００円を計上しています。
次に、１０月の台風２４号により宮舞線及び宮豊線で発生したのり面崩壊や土砂流入など被災した箇所の復旧工事費９，６００万円のうち、宮津市分の負担額７２６万６，０００円を計上しています。
７月豪雨、台風２４号の復旧に係るこれらの予算については、事業完了が来年度となることから、平成３１年度に繰り越しをして実施するものです。
次に、京都丹後鉄道災害運行支援補助金５９３万９，０００円です。これは、京都丹後鉄道を運行するＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社から平成３０年７月豪雨災害に係る減収及び生じた経費のうち定期外運輸収入の減少、代行バス運行経費、ＪＲ線へ丹鉄車両が乗り入れる際にＪＲ西日本から得られる受取車両使用料が災害により乗り入れができなかったことによる受取車両使用料の減額について、上下分離の際の事業者募集要領、事業者からの提案書及び北近畿タンゴ鉄道株式会社とＷＩＬＬＥＲ社の間で締結された契約書に基づき
沿線自治体に対して支援の要請があったもので、京都府、兵庫県、
沿線自治体、北近畿タンゴ鉄道とも協議、調整した結果、行政がＷＩＬＬＥＲ社に対して合計５，２９１万４，０００円を直接支援するもので、その宮津市分の負担額５９３万２，０００円を計上しております。
○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、建設部所管の
一般会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。平成３０年度宮津市３月補正予算（案）の概要４ページをごらんいただきたいと思います。
急傾斜地崩壊対策事業２５０万円についてでございます。本事業は、平成３０年７月豪雨により土砂災害の被災を受けた池ノ谷地区において、京都府が実施する災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業に対し、本市においてその事業費２，５００万円の１０％を負担するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、平成３０年度
一般会計補正予算に係る建設部所管事業の御説明とさせていただきます。
○議長（北仲 篤） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、３月４日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 １時５９分）...