宮津市議会 > 2018-12-11 >
平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕(第3日12月11日)

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  1. 宮津市議会 2018-12-11
    平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕(第3日12月11日)


    取得元: 宮津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕(第3日12月11日)        平成30年  宮津市議会定例会議事速記録 第3号        第5回        平成30年12月11日(火) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(12名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     松 浦 登美義     坂 根 栄 六    長 本 義 浩     德 本 良 孝     河 原 末 彦 ◎欠席議員(1名)    北 仲   篤 ◎議会事務局    事務局長    髙 村 一 彦    議事調査課長  居 村   真    課長補佐兼議事調査係長            河 原 亜紀子    主  任    沼 野 由 紀
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      城 﨑 雅 文    副市長     上 田 清 和    理事兼企画部長 安 東 直 紀    総務部長    森 口 英 一    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    会計管理者   尾 﨑 吉 晃    総務課長    大 井 良 竜    財政課長    辻 村 範 一    企画政策課長  松 島 義 孝    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第3号) 平成30年12月11日(火) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────               (開議 午前10時00分) ○副議長(星野和彦)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------   平成30年第5回(12月)定例会一般質問発言通告表〔12月11日(火)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │(質問方法)   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 7 │松 浦 登美義  │1 有害鳥獣対策について            │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 人口対策自治会の活性化を         │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ │   │         │3 宮津再生について              │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 8 │長 林 三 代  │1 市民サービスについて            │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係部長 │ │   │         │2 森林経営管理法について           │市長又は │ │   │         │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 9 │横 川 秀 哉  │1 成年後見制度の利用促進について       │市長又は │ │   │(一  括)   │                        │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 10 │長 本 義 浩  │1 廃校になった小中学校の今後について     │市長又は │ │   │(一  括)   │                        │教育長  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 11 │坂 根 栄 六  │1 市の名称等の変更について          │市  長 │ │   │(一問一答)   │2 地域創生に向けて              │市  長 │ │   │         │3 宮津市のまちづくりに関する市民アンケート  │市  長 │ │   │         │ について                   │     │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○副議長(星野和彦)   前日に引き続き、順次質問を願います。松浦登美義さん。              〔松浦議員 発言席から発言〕 ○議員(松浦登美義)   皆さん、おはようございます。公明党の松浦でございます。通告に基づき、3項目、鳥獣対策について、人口対策自治会の活性化、そして宮津再生について質問をいたします。  ことしの宮津の主な出来事は、市長、市議会議員選挙による新しいまちづくりのスタートであります。そして、昨年の台風被害の上に、本年も7月豪雨や台風被害での甚大な災害をもたらしました。また、台風などでの影響でイベントの中止も相次いだ年であります。  そうした中、中学校給食も始まり、センター方式での学校給食が始まりました。そして、京都宮津湾・伊根湾クラブとモン・サン=ミシェル湾クラブとの観光協定も行われ、先日オープンした第1次産業や第2次産業の活性化に、漁師町ととまーとも営業をスタートされました。また、昨年開設された図書館やにっこりあなど、大変に好評であり、宮津の元気の発信となっていると喜んでおります。  さまざま厳しい環境もありますが、宮津のこれからといったいい動きも出てきました。ピンチはチャンスであります。宮津らしさをモットーに希望を持って市役所から、市長から笑顔を広げていただき、着実に宮津市の活性化と希望と確信を持って世界に誇れる宮津づくりに進めていただきたいと申し上げ、質問を行います。  まず初めに、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。昨年の平成29年6月議会としても提言をいたしましたが、鳥獣被害は、地域の高齢化とともに深刻な状況となっております。農作物の被害は営農意欲の減退や耕作放棄地、そして離農へとつながってまいります。また、車などとの衝突事故もあり、そうした中で、まず、近年の鳥獣被害の状況及び対策の現状についてお伺いいたします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   鳥獣被害の状況としましては、各農家組合からの報告をもとに算出しました平成29年度の被害額は、イノシシで約320万円、ニホンジカで約60万円、ニホンザルで約25万円であります。  これらの平成25年度から平成29年度までの5カ年間の被害状況の推移を見ますと、イノシシにつきましては平成25年度の1,010万円と比較しまして約7割減少、ニホンジカにつきましては、平成29年度は減少しましたが、60万円から160万円の範囲で年度により変動があり、ニホンザルにつきましては一斉捕獲を開始しました平成26年度以降、被害は5割以上減少し、25万円から170万円の範囲で年度により変動がある状況であります。  これらの被害に対する対策としましては、箱わなやくくりわなによる駆除対策電気柵や金網柵などによる防除対策、けものを寄せつけない環境づくりによる生息環境管理対策の3つを柱として、地域及び猟友会の協力のもとに取り組んでおり、先ほどお答えしました被害の状況から見て、一定の低減効果があらわれているものと考えております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   議会での提言もさせていただいておりますけども、動物撃退器の導入が今年度から行われておりますけども、そういった状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   議会から提言いただきました動物撃退器につきましては、防護柵が設置できていない公衆用道路や、農道周辺に今年度実証導入を行い、効果や実用性を確認してるところであります。地元からの報告によりますと、まず3週間程度、これについては非常に効果があったというふうに聞いておりまして、ただ、これまでからこういった対策、いろいろあるんですけども、やっぱり動物もなれてくるという状況もあるんで、現在も引き続き、その効果について検証を進めてるところでございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それから、ニホンザルの関係の大型かごの関係を平成26年に設置をしとると思いますけども、その後の状況って、ちょっとわかれば教えていただけますか。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   一斉捕獲を平成26年度から伊根町と共同して実施をしております。その25年度開始する時点では、宮津A群といわゆる言っておりますけども、宮津と伊根町をこう行き来する一軍が150頭ぐらいの群れで行き来しておるという状況でございましたが、現状ではこれがかなり減少しまして、推定では50頭ぐらいに減ってきておるという状況であります。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   一定、鳥獣被害のほう、関係は減少傾向にあるというふうな御報告でございましたけども、有害鳥獣の処理方法についてお伺いをさせていただきたいと思います。  今まではイノシシの瓜坊の関係は焼却をしておりました。そして、平成26年から20キロ以上の処理方法は集落への埋設をしておりましたけども、解体、焼却処分に変更されておりますが、現状、どのような状況になってるんかお教えください。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   現在の処分方法としましては、一部の地域におきまして、地元の協力のもと、現地埋設処分をしているほかは、それ以外全て清掃工場で焼却処分をしております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   これからなんですけども、この新ごみ処理施設の稼働と伴いまして、以前、当初この建設予定のときは全て瓜坊も含めて大きい20キロ以上の親ですね、のイノシシ等も全て焼却をできるようなイメージでお話を聞かせていただいておりましたけども、先日ちょっと視察等も行かせていただいた中で、いや、今後はこちらのほうの施設では焼却処分はしないような話も聞かせていただきました。そういった中で、今後、新ごみ処理施設が稼働してからどのような対応を考えておられるのか。実際、そこではもう焼かないのか、そこら辺も含めてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   新ごみ処理施設稼働後の処理方法につきましては、新ごみ処理施設での有害鳥獣の受け入れが困難と聞いておりまして、これにかわる処理方法として、府外の民間施設での焼却あるいは微生物により発酵、減量する発酵処理施設の整備などが考えられるところであります。現在、これらの方法につきまして、コスト比較や処理の安定性等の観点から検討しており、早期に処理方法を決定し、平成32年度からスムーズに処理ができるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、府外で処理をお願いするか、市内で別な形で対応するかという、今検討してるというところなんですけども、仮にこれ、市内で対応するのであれば、どのような方法を、焼却以外であればどういった形のものを想定を考えておられるんでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   今の一つ例を挙げました発酵処理施設を整備していく場合ということだったと思いますが、この場合には新たな施設ということになりますので、新たな用地を確保していく必要があるというふうに考えております。その場合に、やはり宮津の地形を考えたときに、この北部、南部が同じぐらい、運搬に影響がないような地域での用地確保ということが必要になってくるというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   大体調べておられるとは思いますけども、そこ発酵処理施設を仮に設置した場合、費用的にはどれぐらいな費用がかかって、維持管理といいますか、経費的な、年間経費的なものも予測されとると思いますけども、どれぐらいを見込まれてそういった対応を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   こういった処理をされている市町村等も今視察をさせていただいておりまして、これはもうあくまで概算ではございますけども、今こういった処理施設をつくる場合に6,000万から7,000万ぐらいの事業費がかかるのではないかと思っております。  ただ、こういった施設をつくる場合には2分の1の国庫補助制度もありますので、こういったものの活用も考えていかなければならないと思っておりますし、ランニングにつきましても約200万から300万程度必要ではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   私自身、新ごみ処理施設の関係で当初、全てそちらのほうでできるのかなという形で思っとったんですけど、組合のほうでございますので、ある意味、広域的な取り組みでもございます。そういった中で、なかなかそういった形の方向にはならなかったということのようでございますけども、これでまた別に、別な焼却いうか発酵処理、そういった処理をしなければならない施設がまた必要になったという形でございますけども、これもう少しジビエとか新しく肉を使って販売につなげていくとか、もう少し前向きな形の対応の仕方みたいなんはできないんでしょうかね。お伺いをしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   ジビエ活用につきまして御質問いただきました。近くでは京丹後市さんのほうがジビエ施設をお持ちということで、こちらのほうの状況もお聞かせいただいとるんですが、非常に大型のこういった処理施設を持つ、活用施設を持つと、コスト倒れというんですか、非常に経営が厳しいということをお聞きしておりますのと、京丹後市さん全体の捕獲頭数に対しての2割程度の処理頭数ということでお聞きしておりますので、これらから考えますと、ジビエ活用もできるだけしていきたい方向ではありますが、あくまで補完的な処理方法というふうに思って、そういったものにしかならないというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   済みません、ちょっと前後いたしますけど、全てがジビエになるわけではないわけですので、この新しい新ごみ処理施設は、全く焼却はできないのか、それとも多少はできていくような施設なのか、そこら辺ちょっと確認の意味で教えていただけますか。 ○副議長(星野和彦)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   済みません。環境組合との調整窓口をしております市民部のほうからお答えをさせていただきます。  新ごみ処理施設の受け入れについて、現時点で最終決定ができているわけではないんですけれども、今の議論の途上ということでお聞きをいただきたいと思います。新ごみ処理施設におきましては、焼却炉の規模、今の清掃工場の約半分程度ということで予定をしております。新ごみ処理施設は、メタン発酵炉と、それから焼却炉、2つの方式、今の清掃工場が2つ炉を持ってるということの中で、焼却炉は今の半分だと。日当たり30トンの容量だということです。  動物の死骸全般に言えることですけども、燃えにくいということと、それから重金属類を体内に含んでおるということがございまして、炉の温度への負荷でありますとか、排ガスへの影響、それから運転の経済性、こういったものを考慮したときに、この新ごみ処理施設では日当たり0.1トン程度の受け入れにせざるを得んということになります。これは年間に直しますと28トンぐらいということになるんです、動物死骸全体でということです。  一方で、宮津与謝地域全体で発生しております有害鳥獣の量というのが年70トンを超えるという状況にあります。新ごみ処理施設でも家庭から出ますペットでありますとか、公道上に死んどる犬猫の死骸等も、これも優先的に受け入れをしていきたいということを考えております中で、山でありますとか農地の有害鳥獣死骸、これを1市2町分全て受け入れるというのは大変困難な状況ということでございます。  こうしたことから、まだ検討中でありますが、有害鳥獣については新ごみ処理施設とは別で処分をするという方向で検討を進めさせていただいとるということでございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。
    ○議員(松浦登美義)   もうこれ以上はやりませんけども、ぜひ稼ぐこともできるだけ考えていただきながら、うまくそういった肉等も地元の方と協力しながらとか、何らかの形で前向きな、単なる処分をするという形ではなくて、稼ぐことも考えながら、やっぱり地元、こういった田舎でしかないそういったお肉でもございますので、活用も考えながらぜひ検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、次の項目行かさせていただきたいと思います。人口対策自治会の活性化ということで、9月議会でも少し触れさせていただきましたけども、本市では人口の減少が大変に危惧されてる中で、高齢化も進み、自治会組織が懸念される地域が今後さらにふえてまいります。地域の活性化と存続のため、空き家や農地等を活用した受け入れ体制を整備して、定住促進と地域の活力づくりの推進が必要と考えます。  人口をふやすためには、受け入れ体制も大変に重要でございます。その受け入れ体制の、やはり住宅が課題となります。そこで、本市の市営住宅のあき状況と申し込み状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   山根建設部長。              〔山根建設部長 自席から答弁〕 ○建設部長(山根洋行)   市営住宅のあき状況と申し込み状況について御質問をいただきました。  市営住宅につきましては、公募対象としている住宅は6団地257戸でございまして、このうち入居可能な空き家は46戸でございます。  申し込み状況につきましては、昨年度は11戸の募集に対しまして6件の申し込みがございました。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、申し込みが6件ということでございますけども、宮津市の場合、公募の関係は年2回以上という形で一応なっておりますが、2回公募をされてされておりますけども、こういったものを随時的な形で、もうあいてれば受け入れ体制をしっかり公表しながら、できるだけたくさん入っていただくような環境、また地元で入りたいけどもたまたまそのときに公募がなくてよそに行かれたりとか、転出されたりとかいうことがないような形で、常に受け入れ体制をしっかり公表していくというのは大事だと思うんですけど、そこら辺についてお伺いをしときたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   市営住宅の募集を随時募集にという御質問であったかというふうに思っております。  公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者等に対しまして公募により入居者を決定することを原則としております。したがいまして、公営住宅本来の役割でございます社会的弱者への住居提供を考慮しますと、先着順で入居者が決まる通年の随時募集ではなく、十分な周知期間を設けました公募によることが望ましいというふうに考えております。  こうした考えのもとで、本市における市営住宅の入居者決定につきましては、年2回募集期間を設けた上で、広報紙やホームページ等により公募を行っておりますけれども、期間中に応募がなかった住宅につきましては、その都度、先着順で入居者を決定する募集を追加で行っております。実質的には随時募集と同等の状況にあるというふうに考えております。御理解をいただきたいと考えております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   今、公募した後、随時そのままあいておれば、そのまま募集をしてると。そういった情報というのは、どんな形で情報提供されておられるんでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   この情報提供につきましてもホームページ等で情報提供をさせていただいているところでございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そういった中で、公募された後、随時募集をしてるけども入居者がないといった形で捉えさせていただいたらよろしいでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   最初にお答えをさせていただきましたけれども、公募対象としている住宅、6団地ということでございまして、やはり住宅建設後相当の年数がたっておる住宅につきましては、やはり募集をしても申し込みが少ないという状況がございまして、その空き家、あきが埋まっていないと、そういった状況でございます。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   京都市なんかは4月、6月、9月、12月と、またさまざまな形の公募の仕方をされております。また、他市では、特定公共賃貸住宅、中堅所得者、公営住宅収入基準を超える方を対象にした市営住宅等を随時募集をしながら、そういう施設をつくって随時募集をされているなど、やっぱり入居していただくような形の取り組みを模索しながらやっておられます。  宮津市においても老朽化した施設があるということで入居がなかなかこのままではしてもらいにくいといった住宅もかなりあるようでありますけども、そういった施設もやっぱりしっかり、何ていうんですか、人口はやっぱりどんどん減ってきてる中で、市として入居していただけるような、よそからでも来ていただけるような形を考えながら、住宅施策をやっぱり考えるべきやと思いますけども、そこら辺について御意見がありましたらよろしくお願いします。 ○副議長(星野和彦)   山根建設部長。 ○建設部長(山根洋行)   住宅政策につきまして、若者定住に向けた城東タウンというところがございます。これも空き室のほうがふえてきておる状況なんですけれども、この部屋の修繕というところも相当の費用がかかってくるという中で、その財源につきましてもしっかり、この財政状況が厳しい中での財源も確保しながら、そして一定の整備をこう改修をしまして、空き室が埋まるような対応をこれからもちょっと検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   済みません、城東タウンのことをこれから聞こうかなと思ったんですけど、回答がありましたんで。  ぜひ、城東タウンのほうも若者定住で、若い方に来ていただくような形でせっかく行った施策でもございますので、ぜひ募集ができるような形で改修等もしていただいて対応していただきたいと思います。  それでは、次のほうへ行かせていただきたいと思います。  地域の空き家改修を市で行って自治会集落の活性化をという形のタイトルにさせていただいております。これことし10月に公明党会派で定住対策に取り組まれている愛知県東栄町に視察に行かせていただきました。人口3,225人、高齢化率49%、産業は第1次産業が林業、養鶏業など、また第3次産業が従事者が一番多い町でありますが、さまざまな移住・定住支援をされております。その中でも空き家所有者と町が10年間の賃貸契約を結ばれて、町が空き家をリフォームして、定住希望者を公募をされて賃貸をされると。また、町が入居者を募って、その地域の区長さんが地元の方も一緒に面接して入居者を決めると。そして11年後以降は空き家所有者との直接の契約とするといった取り組みを平成24年から取り組まれまして、平成29年度までに13世帯、大人が25人、中学生以下が24人の計49人の移住があります。財源は過疎地域等自立活性化推進交付金と過疎債を活用されて取り組まれております。  こうした取り組みは、宮津市でいえば自治会の方と一緒に受け入れ体制なども勘案しながら、活性化に取り組めると思いますが、本市の空き家を改修して自治会、集落の活性化を考える取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。            〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   本市では、空き家の増加と人口減少に対処するため、移住者向けに空き家改修補助金を整備し、また主体的に移住者受け入れの取り組みを進めている地域に対して支援を推し進めています。  議員からは、市が空き家を借り上げた上で改修し、サブリースすることを御提案いただきましたが、本市における増加し続ける空き家対策につきましては、所有者に対して適切な管理を促し、早期の売却、賃貸をしていただくなど、空き家の管理は所有者の責務であることを基本とする取り組みを進めています。  いずれにいたしましても、市と地域が連携し、空き家対策や移住対策に今後も取り組むこととし、その中で有利な財源があればそれを最大限に活用し、これらの課題に対し取り組んでいきたいと考えています。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   9月議会でもちょっと少しさせていただきましたけど、集落の活性化をするためには、やはり住宅等の受け入れ体制と、地元の受け入れ体制、それが両方大事かなというふうに考えております。  そうした中で、宮津市におきましてはリフォーム住宅改修の補助をされております。しかしながら、議会懇談会等も行かせていただきましても、なかなかこう自分とこの地域住宅を自分たちで改修して受け入れをするというのはなかなか厳しいんではないかなという御意見も聞かせていただいております。それはやはり根本的な、例えば下水、水洗化になってないとか、キッチンの関係が手狭であったりとか、お風呂がなかなか昔ながらのお風呂であったりとか、かなり改修等もかかってしまうわけですよね。そういった中では、本当にこう受け入れ体制が集落のほうでできるのかっていうのがなかなか疑問なところがございます。  そういった中で、この東栄町の場合は、率先して移住を目的とした形のさまざまな取り組みを当然リフォームの改修費用も含めてされたりとか、ことしは最終的にはされなかったようでありますけども、予算化的にも、町が1軒の家を建てて、それを35年賃貸で貸して、35年後はその方にお渡ししますよみたいな形のもんも模索しながら、さまざまいろいろ移住・定住対策を取り組まれているというところで、大変こう共感をさせていただいたわけでございますけども、本市においてもかなり自治会組織がかなり厳しくなるところまで来てる段階で、全く今までと同じような発想でその地域、集落なり人口対策について考えるなんて、なかなか今うまくいってればいいわけでありますけども、なかなかやっぱり厳しい状況になってくるんじゃないかなと。  当然、UIターンサポートセンターで実績もつくっていただいておりますけども、そのさらなる本当に自治会、集落のほうを見てみますと、この数年で自治会の役職についていただける方がおられるのかなとか、さまざまな、本当にこう真剣に考えておられます。そういった意味では、町がされてる施策は、やはり国からの補助金を3分の1、そしてまた過疎債等を使われて、その余りの部分を10年間での家賃で回収をされる。また、全くそれ補助金だけである一定回収ができたりとかいう形で、ある意味全て取り戻せるといいますか、市としての負担はないといったような取り組みでございます。  やはり考え方、発想の仕方を宮津の地域のあり方といいますか、そういったものをもう少し現場に入って考える必要があるんではないかなというふうに思いますけども、その辺について再度御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   ただいま議員からいろいろ御提案をいただきました。これまでから、市としましては、移住者向けに空き家改修の補助金を設定をしたり、あるいは地域で受け入れを進めていただいておる地域に対して、府の制度も活用しながら支援の制度を進めてきたわけですけども、繰り返しになりますが、あくまでも空き家の管理は個人の所有者の責任であるというふうに考えております。ここに個人の資産に対して税金を投入するということに対してどうあるべきかということはもう少しよく考えていかなければならないというふうに考えております。  昨日からの一般質問でも答弁させていただいておりますけども、市の財政が大変厳しいという状況にある中で、本当に効果がある事業というものは何なのか、市として取り組まなければいけない事業というのは何なのかということをよく考えた上で、費用とそれに見合う効果を十分に検証した上で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。  繰り返しになりますけども、本当にそれを市が税金を投入してやるべき事業は何かということを今後考えた上で、厳選して事業に今後は取り組んでいく必要があるということを昨日来、再三再四申し上げておるところであります。したがいまして、地域における移住対策につきましても、民間、地域と市がやるべきこと、できることという役割分担をしっかり考えた上で、今後、宮津の移住対策、元気づくりに取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところです。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   当然そうだと思います。所有者という形があるとは思いますけども、じゃあ、それを待ってて、じゃあ、その集落のこれからの活性化といいますか、活気づくりが本当に今のやり方でいいのかというのは、やっぱりしっかり検証されるなりしていく必要があるんではないかなというように思います。  再三、同じような形になりますけども、東栄町の場合も当然それはそういう形を考えてやっておられるようです。その上で、その集落なりその町を、やっぱり人口がどんどん減っていく中でどういった形のものを受け入れ体制として望まれているかというところを模索しながら、施策を考えておられると。実際に転入、若い中学生以下の方もかなり入っておられる、そういった施策がやっぱりあるわけですよね。そういった中で、宮津においてもなかなか自分たちでは、そういった補助金だけではなかなかその集落の改修ってなかなかできないんじゃないかなという声もある中で、やっぱり一定、さまざまな、もうちょっと広い視野で考える必要もあるんではないかなと。市が税金投入という形をして、丸々出すんであればそれはいかがなものかとは思いますけども、せめて賃貸、家賃回収等でもと以上に取れるわけでありますので、そこら辺はうまく制度等、国の制度等を見ていただきながら、やっぱり考える必要があるんではないかなというふうに思います。  かなりかたい決意の、決意といいますか、なかなかこう前向きな答弁いただけなさそうなんでありますけども、再度御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   御提案としては承りました。本市には本市の状況があるということで、その御視察に行かれた東栄町とは状況が違うということをまず御理解いただいた上で、また本市の状況、地域の状況に合わせた施策を今後も考えていきたいというふうに考えています。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   本市とそこのところがどういう形で違うのかちょっとよくわからないんですけど、個人で所有者で最終的には見てもらう。この地域も、このところも、この施策も11年後はその所有者の方との直接の契約、あくまでも10年間は市との契約、賃貸契約という形になりますけども、それ以後は所有者との契約に戻るという形なわけですよね。  なかなか施策的にイメージが、調べておられるかどうかわかりませんけども、ぜひそういったところもあるということを認識していただいて、今後の定住対策といいますか、それに生かしていただけたらなというふうに思いますので、ぜひ、今、宮津がとってる施策が全然私も推進してきて要望もしてきたところでございますので、ぜひ進めていただきたいと思いますけども、なかなか本当に集落の存続というのは本当に我々が思っている以上に危機感を持った形でおられますし、実際問題高齢化率が60%を超える地域もやっぱり出てきたわけでありますので、本当にこの集落をこれからどうしていくかというのは、現場の方とお話はされてるとは思いますけども、ぜひ新しい試みができるのであれば、これやったほうがええという柔軟な発想を持って、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思いまして、次の項目に移りたいと思います。  それから、もう一つ、その取り組みは、地域の方と見学、業務の見学会みたいな形を持たれまして、地元の方との面接等もされながら、地元の方の考え方も考慮して地域行事へも参加されるということを条件にその地域に住んでいただくとか、さまざま地域の方とのその集落とのコミュニケーションといいますか、しっかり持てるような取り組みをされておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。  それでは、最後の質問でございます。宮津再生についてということで、平成29年度決算でも申し上げましたが、平成29年度決算の課題であります今後の行政運営について、財政の硬直化であります。昨日も質問もありましたが、今後の2023年度までの財政見通しでは40億9,000万円の財源不足が見込まれております。現行サービスを維持すれば財源不足となる試算の中で、財源不足に対する事業執行の考え方をお伺いしていきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   昨日から多くの議員にこの御質問いただいておりまして、繰り返しの答弁ということになりますが、改めて答弁させていただきたいと思います。  本市においては厳しい財政状況にあるということでございます。前例や慣習にとらわれずに、質、量両面から、徹底した各種事務事業の見直しを行うとともに、政策的経費については選択と集中というものを厳しく行う中で、確実な投資効果が見込まれるもの、あるいは住民サービスの観点から真に必要不可欠なもの、これらに厳選をするということでございます。  単年度の収支均衡のみならず、中長期的な行財政の基盤づくりの視点も考えながら、予算編成を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それで、やはり今回の予算編成なり見直しの関係につきましては、平成18年に宮津市行政改革大綱2006を策定されて、平成22年度までの5カ年間を計画期間として財政再建と経済改革を実行して60億円の赤字解消をしました。そのときの手法というのは、市民サービス等の一律のカット、また、建設事業債の一律の起債発行キャップ、その結果等で平成28年、29年度にハード事業が集中的になったことなどを考えて、やっぱり今後のまちづくりにおいてはそういった過去の検証が大変大事でありますし、やはり一律の削減ではなくて、やはり事業内容の見直しが大変大事になってくると思います。やはり新しく市長もかわられて、これからの本当のまちづくりの方向性といいますか、何を基準、もとにまちづくりをやっていくかというものをやっぱり沿った形で事業の再度仕分けといいますか、そういうことが必要と考えますけども、一律の削減ではなくて、事業内容の見直しをしていただきたいと思いますけど、その点についてお伺いをしときたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   事業内容の関係についての御質問ということでございます。議員お触れのとおり、事業内容に応じた見直し、これをやっていかなければならないというふうに思っております。  これにつきましては、10月の下旬から市政懇談会という形で市民の皆様とも意見交換もさせていただいておるということでございます。この事務事業の改革につきましては、費用対効果でありますとか目標達成度を検証の上、真に必要なものは継続していたいというふうに思っておりますし、それ以外は廃止も含めて見直し等も行っていかなければならないと、こういう考え方を持っております。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   ぜひ、そのためには宮津の方向性といいますか、何を基本でやっていくんだというとこら辺が大事かとは思いますけども、そこら辺をしっかり、今までの2011のみやづビジョン等で進めてきた内容等もやっぱりありますので、そういった方向性を検証しながらしっかり事業仕分けといいますか、宮津に合った形の施策を抽出していただきながら、やはりしっかり進めていくものは進めていく、また見直しするものは見直し、また、かといって次につながる施策をしっかり種を植えていかなければなりませんので、そこら辺をしっかり考えていただきながら、事業仕分けといいますか、宮津に合った施策整理を仕分けをしていただきたいと思います。  そうした中で、行政と民間との役割仕分けといいますか、そういったことも大変大事になってくると思います。民間でできることは民間でという形でございますけども、こうした事業展開、進めていただきたいと思いますけど、そこら辺について考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   行政と民間との役割分担についてということですけども、この行政と民間との役割分担におきましては、まず、自助、共助、公助という考え方があります。自分でできることは自分で行うという自助、地域などでお互いに助け合って行う共助、そして行政がすべきことを行う公助という、3つの考え方のもとで事業を整理していく必要があると思っています。  その中では、財政面だけでなく、人的な面からも公助の部分はおのずと限界があります。また、現在少子高齢化が進行しております。先ほど来、議員もお触れですけども、高齢化した集落の中では自助も難しくなってきているというふうには理解しています。そうした中で、できるだけ共助の範囲を広げていこうと、そのための仕組みづくりを行うこと、特に人材育成、皆を牽引していくリーダーの育成というものは大変重要な課題であると考えています。今後、市が行う補助等についても組織、事業の立ち上がりに対する支援は行っていきますけども、以降は自立自走を原則として必要な部分で行政と民間が連携を図っていくべきであると考えています。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   そういった意味で、宮津のイベントがございますけども、宮津のイベントのかなり市の職員の方がさまざまな事務等、また事業に向けて取り組みをしていただいとるとは思いますけども、現在の宮津のイベントの市のかかわり状況についてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   現在、宮津市で行われているイベントですけども、宮津燈籠流し花火大会や宮津城下町七万石和火などの観光イベントや、健康づくりに主眼を置いた天橋立ツーデーウオークなどさまざまなイベントが開催されています。こうした市が補助金を交付しているイベントの多くは市が事務局を務めている、あるいは事務局の一部に参画しているということで、事業の企画立案、予算組みなどにかかわるとともに、事前の準備や当日の対応などでマンパワーの提供もしているところです。  さきの質問の行政と民間の役割分担という話とも重複いたしますけども、これまで市が深く関与してきたこれらのイベントについては、今後はイベント自体が自立自走できるように仕組みを変えることが重要で、それによって市民が主体となって実施され、また今後は民間の方の柔軟な発想でさらに充実したイベントとなるよう工夫していかなければならないというふうに考えています。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   やはりだんだん財政的に厳しいという中で、職員の方の負担的な部分もかなり災害等、また多くなっておりますし、さまざま負担もあるとは思います。そういった中で、やはり宮津のまちづくりの上におきまして一番根幹である市民と一体となったまちづくりというのがなかなかできそうでできにくかったと考えておりますけども、こういったイベント等も当然宮津の大事な事業でございますので、しっかりかかわることは大事なわけでございますけども、昨年よりことし、ことしより来年に向けて広がるといいますか、展開できるような形の組織づくりといいますかが大変大事ではないかなと。どうしても市の職員の方、毎年かわれる場合もございますし、なかなか昨年と同じような動きの中でこの時期にこういうことをやったらいいんじゃないという形の、もう継続でしかなかなか、いい面であれば安定した事業ができる、しかしながら、次に展開できるような新しい発想といいますか、そういったのはなかなかさらに組織展開を考えたら可能性は出てくるのかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺もしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。そこら辺について再度御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほどの答弁でも申し上げましたけども、議員がおっしゃるとおりに今後、イベントがよりよいものになるように民間の、また住民の方の柔軟な発想で取り組んでいただけるように、市としましてはその立ち上がりの支援というところはお手伝いさせていただきますけども、その後は住民の方が主体的に取り組んでいただけるような方向にできれば行っていただきたいなというふうに考えています。  まちづくりというふうに議員もおっしゃいました。これは市が、市役所がやっていくことがまちづくりだけではないということは市長も申しております。住民の、市民の皆さんがそれぞれみずから考えて行動するというその行動が、その活動がまちづくりであるというふうに考えておりますので、それに資するようなお手伝いをする、縁の下の力持ちという存在になりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   それでは、最後に来年度予算編成の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。  財政が硬直している中での予算編成、大変と考えておりますけども、思い切った施策の改革でまちづくりができる、また逆にチャンスのときといいますか、見直しのチャンスというときでもございます。また、市民の皆さんの御協力も得られるように、情報提供をしっかり行っていただきながら、観光都市であり、民間の方にはしっかり稼いでいただけるような、そしてまた定住施策などめり張りをつけた市民の皆さんと一緒に宮津再生ができるような予算編成が望まれますが、来年の予算編成の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   予算編成の考え方でございます。平成31年度当初予算編成方針においては、行財政運営の健全化の強力推進というものと、夢と希望があふれ住み続けられるまちづくりに向けてのこういった2つの基本方針を持っておるということでございます。  城﨑市長初めての当初予算編成ということに取り組むということで、本来であれば今申し上げました夢と希望があふれ住み続けられるまちづくり、これに向けて歩を進めていくべき年度というふうには理解をいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、極めて厳しい財政状況ということでございます。当初予算編成に当たっては、まずは行財政運営の健全化に向けた取り組み、これに軸足を置きながら、政策的経費については選択と集中を厳しく行う中で、確実な投資効果、これが見込まれるもの、あるいは、先ほどと繰り返しになりますが、住民サービスの観点から真に必要不可欠なもの、これに厳選をして予算配分を行っていきたいというふうに思っております。  また、これまでの答弁でもありましたように、一律の見直しというものではなく、真に必要なものを見きわめて関係団体の声も聞きながら、そして行政と民間の役割分担というものも踏まえながら、予算編成に当たってまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   宮津再生には、ここ議場におられる我々議員と、そして市長以下幹部職員の皆さんの手に、これからの宮津が委ねられております。ある意味、私たちに任せていただいたら大丈夫、この難局を乗り越える、宮津を必ず再建すると確信を持って行動をしていただけたらありがたいですが、幹部の皆さん、大丈夫ですよね。こういうときだからこそやりがいのあるときと思いますし、宮津に笑顔を広がるまち、宮津に住んで本当に幸せだと実感できるまちへ進んでいただきたい。そのためには、冒頭言いましたが、市長から笑顔を広げていただき、職員も笑顔で元気、市役所に来たら元気になると言われるように、宮津再生を市役所から起こしていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。 ○副議長(星野和彦)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午前11時00分)           ────────────────────               (再開 午前11時10分) ○副議長(星野和彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、長林三代さん。
                 〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、市民サービスについてお伺いをさせていただきます。過日、市民と議会の懇談会がありました。市民の皆さんからは、議員や議会に対しての御意見や要望、批判などが地域によっていろいろとありました。そしてまた、市の情報について、これはどうなっているのかと、情報提供を求める声もたくさんありました。市としては、さまざまな情報を発信をされていますけれども、市民の皆さんに伝わっていないことも多く、また市民の皆さんが知りたい情報を宮津市が発信していない、こういったこともあります。ですから、市民の皆さんが知りたい情報として5点質問をさせていただきます。市と市民の皆さんが情報を共有することが大切だと私は思います。宮津市のこれからの対応なり、対処をお伺いしたいと思います。  まず、昨年11月から市のサービス機能が本庁と福祉・教育総合プラザの2カ所に分かれました。市民へのワンストップサービスが求められている中で、苦情も結構お聞きをしています。例えば、本庁に申し込みに行くと、ミップルのほうへ行ってくださいと言われたと。そしてまた逆に、福祉関係のことを聞くためにミップルの4階に訪れると本庁ですと言われたと。あっち行け、こっち行けと言われると、距離もあることですし、高齢の方は本当に大変だと思います。これからは雪も降ります。福祉と教育委員会はミップルの4階ですよと情報発信はしていてもなかなか伝わらない、これが現状だと思います。  このような場合の情報伝達の対処について、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   情報伝達等の手法についてというような御質問でございました。  まずは、本庁の機能と福祉、教育部局の機能、これが離れてる中での情報の共有ということでございます。まずは窓口利用に当たってはということで、手続内容の性質上、どうしても本庁とミップル4階のそれぞれの担当窓口へ御案内が必要となるケース、これがございます。こうした中で、高齢者等の方から負担を感じられるというような御意見をお伺いすることがあるということでございます。  一方で、ミップルに保健センターを含む健康福祉と教育部局、これらをワンフロアに集約したことによりまして、特に子育て世代の手続のワンストップ化が図られたことは利便性の向上につながったというふうに考えておりますし、そのフロアの中に住民票等の一部諸証明が発行できる機能も持たせたことで、本庁へお越しいただくような手間も一定省けているんではないかなというふうに思っております。そうしたことから、来庁されるお方の負担軽減にもつながっているんではないかというふうに思っております。  そうしたもとで、情報連携ということでございますが、関連部署への御案内に際しては、行き先の御案内をメモにしてお渡しさせていただくとか、あるいは電話で連携をして済ませられる内容については、そういった形で済ませるというような対応をその場で対応させていただいておるというようなことです。あるいは書類をお預かりをして職員が対応すると、こういったこともさせていただいとるということで、できる限りの対応は努めさせていただいとるということでございます。  いずれにいたしましても窓口に来られる方の負担軽減を意識しながら、丁寧な説明と親身な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   メモや電話で連携をすると、それから職員が走るのかな、対応するというようなお答えでしたけれども、先ほど私、質問の中でさらっと言わせていただいたんですけれども、福祉関係のことはミップルの4階に行けば全てができると私は思ってたんですけれども、そうではないのかなと。ミップルのほうに行けば本庁へ行ってくださいと言われたと。これ本庁へ行かないとできないことがあるんですか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。             〔笠井健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   今議員がお触れになった福祉関係のことの中で、本庁に行かないとできない事務があるのかということですけれども、どういった手続にお越しになったのか、ちょっとこちらのほう、今の御発言の中ではつかみかねております。介護保険ですとか、それから障害者福祉の手続、障害者手帳の申請、あるいは子供さんの児童手当の申請、児童扶養手当の申請、こういった健康福祉部分が所管しておる手続については、プラザの4階の健康福祉の窓口でしていただけると、このように考えております。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そうですね。この中身というのは私も本人からは直接は聞いておりませんけれども、やはり本庁に行けと言われたということなんですよね。いや、笑っておられるけれども、しかしながら、本庁に行けと言われたということは、福祉の窓口では全ての福祉が私はできると思っていたけれども、それが不可能なことがあるということなんですよね。よっぽど特別な例だったのかもしれませんけれども、そういったことのないように福祉関係全てミップルの4階で完結できるように、そういった対応を考えていっていただきたいなと思っておりますけれども、また詳しくは聞いておきます。  2つ目に、火葬場の改修、改築あるいは新築移転など、市民の方からたびたび尋ねられます。市の今後の計画、お考え、市民に伝えるべきではないでしょうかと思うんですけれども、この点、お伺いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   宮﨑市民部長。              〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕 ○市民部長(宮﨑茂樹)   火葬場の今後についてということでお尋ねをいただきました。  今の宮津の火葬場、昭和34年の整備でございまして、これまでの間、必要な修繕でありますとか改良等行ってまいりましたが、この築60年近くが経過する中で老朽化等が進んでおるという実態がございます。また、地元の自治会とは早期移転に努めるということをお約束をいたしております。したがいまして、火葬場の移転整備は本市としても重要な課題であると、こういうふうに認識をいたしております。  この移転を検討していくに当たりましては、火葬場という施設の一定の特殊性、また本市地域の葬儀の形態、昔は宅葬、御自宅から出棺というのが多かったですけれども、最近では葬儀社のほうで葬祭を営まれるというようなことになってきております。そういう葬儀形態の変容であります。  それから、今後の火葬数の見通しと、こういったことを踏まえていく必要があるかなというふうに思っておりますが、この検討の過程において今日の社会状況にありましては、本市単独での施設整備というだけではなくて、広域的な展開ということも視野に入れていく必要があるというふうに思っております。  いずれにいたしましても、慎重かつ丁寧な検討が必要であるというふうに思っておりますが、現施設の老朽化等を踏まえますと、移転整備のあり方について具体的な検討に入る時期に来ていると、こういうふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   地元自治会さんとは早期移転のお約束しているということで、広域化も含めて検討していくということなんですけれども、そういった情報を市民にお伝えするべきだと私は考えておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  3点目に有害鳥獣の捕獲、処理についてですけれども、猟友会の方や獣害にかかわる方の不安、大変大きいものとなっています。現在、市内で捕獲されたイノシシ等の処理、それは波路の清掃工場に持ち込んでおりますけれども、32年からは須津の清掃工場への持ち込みはできないということで、先ほども松浦議員の質問で微生物発酵処理施設等を考えているということでありました。3市町では毎日イノシシが捕獲されております。その処理方法、そして運搬方法にも不安が広がっています。こういった、先ほど松浦議員に説明をされたような情報をやはり市民にきちっと情報公開すると、こういった計画があるんだよと、でも今検討してますよと、どうしようかと考えていますよということをきちっと情報公開するべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。             〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   有害鳥獣処理の検討状況につきましては、先ほど松浦議員の御質問でお答えしたとおりでございますが、この検討につきましては、捕獲の個体の処分に当たっている猟友会と今情報を共有しながら進めているところでございます。各農家組合や農家への情報提供につきましては、この処理方法の方針、また用地の確保等事業を実施できる見込みがつきましたら、できるだけ早期に説明会等を開いて情報提供していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   用地の確保と事業の実施ができれば、早期に説明会を開いていくということですので、微生物発酵処理施設、これをつくっていこうということかなと思いましたけれども、そこに運ぶ、何ていうんだろう、対応の仕方、例えばイノシシを処理するためにそちらに運ぶには、今までのように袋に入れるのではなく段ボール箱に入れて持っていかなければだめだとか、そうすると汁が垂れて段ボール箱も壊れるというところで、こういった不安もあるとお聞きをしています。これが微生物発酵処理施設に持っていくときの運び方なのかなというところは私は聞いておりませんのでわかりませんけれども、しかしながら、そういった細かい点で市民の方々不安を持っておられるわけですね。そういった点もきちっと情報公開をするべきだと思いますし、これをこの事業をすると決めてから情報公開をするんではなしに、計画段階できちっと情報公開をする、こういう計画を考えているけれども、どうだろうかと市民に問う、これが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   先ほどの答弁の繰り返しになる部分もございますが、この有害鳥獣につきましてはおりで捕獲した後、許可を持った猟友会さんが捕殺をして、それを運搬して、今、大きいもの、20キロ以上のものについては解体して、それを清掃工場に猟友会さんが運んでおられるということでございます。したがいまして、この処理については現在、猟友会さんのほうでやっていただいとるということでございます。基本的に例えばこの発酵処理施設で処理をしていくというふうに決めた場合にも、この捕殺から処理施設までの間の業務につきましては、猟友会さんのほうで行っていただくことになりますので、ここについては、今、そこの実際に業務に当たっていただいてる猟友会さんとしっかり負担が伴わないような形での処理の確認をしながら検討を進めておるということでございます。  ですので、一定、今、業務に当たっていただいてる方とまずその方針を決定していくことが当然のことだろうというふうに思っておりますし、それを踏まえて農家組合とか農家の皆様にはしっかり決まった形で情報提供していって、安心をしていただけるように32年以降も引き続きしっかり処理ができるように説明をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   今、私の言い方が悪かったのかもしれませんけれども、今猟友会さんが袋に入れて波路の清掃工場に持っていっている。今後はそれができなくなる。須津には入れれない。だから、今後処理方法は段ボール箱に入れて持っていかなければだめだと聞きましたけれども、これが違っていれば違っているで構わないんですけれども、いずれにしても市民の皆さん、猟友会さん、それから農家組合さん、そしてとりあえず市民の皆さん、市全体にその情報を公開をしていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。  次に、4点目ですね。センター方式の学校給食についてですけれども、この2学期から学校給食始まりました。保護者の方からは、非常に楽になった、ありがたい、こういった声をお聞きをしています。そして、子供たちも給食を楽しみにしているようです。しかし、先日、給食のエダマメの中に虫がいっぱい入っていたようで、子供たちは気持ち悪かったと口々に言っておられました。親御さんも虫が入っているのがわからなかったのかと、非常に憤慨をしておられました。  しかし、教育委員会のほうからは、特に何もこちらには情報はありません。なぜなのかお伺いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   永濱教育次長。              〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   議員お触れの学校給食の食材に虫が混入していた件につきましては、食材の奥に入り込んでいた虫が特定されまして、健康被害のおそれのないものでございましたので、児童生徒及び保護者への謝罪、説明対応とさせていただいたものでございます。こういった意味において、少なくとも児童生徒、保護者とは情報共有をさせていただいております。これはこの取り扱いは自校方式であろうがセンター方式であろうが同じでございます。  なお、学校給食の食材につきましては、なるべく低農薬の地元産食材を調達するように努めております。今後も生産者との連携、調理過程での食材洗浄の徹底、目視確認を行うことにより、安全・安心でおいしい学校給食を提供していきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   学校給食だって料理ですからね、料理するということは、おいしくする、見た目もきれいで安心して食べられるようにするということだと私は思っております。私も一応主婦ですから、家で料理します。白菜とかキャベツとかブロッコリーとか虫はついているわけです。そういった目に見える虫とかごみですね、そういったものは洗うときに処理します。そして、みんなが、家族が安心して食べられるようにしていくわけですね。ですから、学校給食だろうがそれは一緒であって、例えば虫が入っていたら、そこが穴があいていたり変色したり、何らかの事象があるものだと思います。  先ほども目視確認を徹底するというふうにおっしゃいました。これは確かに本当に今後とも徹底をしていただきたい。虫によって健康被害がないということでございましたので、それはそれでいいんですけれども、しかしながら、その食材という、給食に虫が入っていることによってその食材、この場合でしたらエダマメですね。エダマメをもう嫌いになるかもしれない。あるいはまた別の給食が嫌になるかもしれないし、そういったことのないようにしていただきたいと思いますし、それは情報共有保護者子供との、子供には謝罪をして、情報はきちっと公開しているし、共有しているとおっしゃっておられましたけれども、しかしながら、我々は子供たちから生徒さんから聞くまで私は知らなかった。そういったところはどうなんでしょう。議会のほうにも一応こうでしたよということは知らせていただいてもいいんじゃないかなと思っておりますし、また、虫じゃない、他のそういった異物、そういったものが入ってないと思いますけれども、入っていたとしても我々はわからないわけで、情報共有はきちっとしていただきたいと思います。はい、お願いします。 ○副議長(星野和彦)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   先ほども申し上げましたが、今回健康被害のおそれがないということで、いわゆる報道発表等はしておりません。議員お触れになりましたが、例えばあってはならないことでございますが、金属性のねじが入っておったとか、児童生徒が口にすることによって健康被害のおそれがあるようなものについては、当然報道発表も含め対応いたしますし、一定、私どももそういった基準を設けております。今回はそういったことがないということで、今の対応をさせていただいたということでございます。  それと、議員食材に虫が食っておれば穴もあいておるしわかるじゃないかということでございました。確かにそういった状況であれば目視確認で排除できますが、食材の種類や虫が入った状況によって外見では判断しにくい場合があるというのも現実でございます。いずれにしましても、本市の学校給食は無農薬もしくは低農薬で地元でとれた新鮮な食材を優先的に使用しております。農薬をたっぷり使ったような、虫も食わないような食材、海外からの缶詰食材であれば、虫の混入のおそれはございません。議員はそういった食材を求めておられるのかもしれませんが、私ども教育委員会は、信念として児童生徒の真の意味での食の安全健康、そして食育を考え、これからもできる限り無農薬でありますとか低農薬の地元食材を使用していく。そうした場合、虫の混入のリスクはゼロとはなりませんが、無論、給食に虫が混入した状況を肯定しているつもりはございません。先ほど述べましたように、センター給食であっても自校給食であっても、今後も調理過程で食材の洗浄の徹底、目視確認を努めていきますので、議員においても御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   私は別に農薬がたっぷり入ったものを望んでいるわけではありません。ただ、虫が入っていたと、その情報を公開してほしいと、これをお願いしているだけです。以上です。  最後に、先日行われた市政懇談会で、市長は、行財政運営の健全化に向けた取り組みの中で、水道、下水道について、収入によって会計が回るようとか、広域化、民営化も含めて考えていかなければならないと説明をされました。水道、下水道料金の改定は、昨日も多くの議員から質問がありましたし、料金改定の方向であることがはっきりとしました。その上、さらに広域化、そして民営化を考えていらっしゃるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   山根建設部長。              〔山根建設部長 自席から答弁〕 ○建設部長(山根洋行)   私からお答えをさせていただきたいと思います。  現在、宮津市が非常に厳しい財政状況にある中、水道事業、そして下水道事業などの公営企業等におきましても人口減少等による使用収入の減少が続きまして、厳しい経営状況となっております。  こうした中で、現在の公営企業についてでございますけれども、昨日の一般質問でも多くの議員の方々にお答えをいたしましたけれども、料金収入のほか基準外の繰り入れも含めました一般会計からの繰入金によりまして経営を行っている現状がございますが、本来の公営企業のあるべき姿は独立採算、すなわち繰入金のうち基準外繰入金をゼロとすることと考えておりまして、これを収入によって会計が回るようと表現をさせていただいたものでございます。  また、広域化、民営化も含めて考えていかなければならないとの発言につきましては、これまで踏み込んでこなかった事務の広域化も視野に入れて、経営改善の方法について検討していくとの思いをお伝えをしたものでございます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   事務の広域化を視野に検討する思いを伝えたものと。各地域回って市長がみずからそういうことを発言されたということは、思いだけでは済まないわけですね。こういうことを考えているということだと私は思っております。  今、世界ではいろいろとテレビ、ニュース等々で放映もされていましたけれども、水道の再公営化というのが進んでいます。世界の事象と宮津市の事象と比較するのは非常におかしいかなとも思いますけれども、しかしながら、市長のお考えの広域化、例えば北部7市町、これを広域にして、そして民営化するとなれば、宮津市だけの水道の民営化にはそっぽを向く民間企業かもしれないけれども、広域となるとやはりそこにはメリットが出てくるだろうと私は思います。広域化すれば、そうすれば民間企業もやってくるかなと。これが世界では失敗をして、再公営化に向かっているわけですね。  いうたら、先日、水道法の改正が国会のほうで可決をされました。それに沿って市長はされているのかなというふうにも思いましたけれども、しかし、水は全ての方のライフラインであるし、命の水ですよね。何にしてもいずれにしても、この場にコンセッション方式を持ち込んでくるのは私は間違っていると思いますが、市長はその点いかがでしょうか。お伺いします。 ○副議長(星野和彦)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   長林議員の御質問にお答えをいたします。  まず、こういった公営企業の広域化、民営化におきましては、まず第一義的には恒久的に水道ですね、水が安定的に市民の皆さんに供給できるという、こういうことがまず第一だというふうに思ってますので、そこに立ってどんな方法がじゃあとれるのかということを考えていかなければならないというふうに考えております。  ですから、こうありきという考えではないので、どうやったら恒久的に、そして安定的に皆さんのもとに水道が、水が供給できるのかというところが第一というふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そうですね、水はみんなに恒久的にどうやったら行くかと考えておられると、非常にありがたいことだと思います。そういう考えていることを市民の方々に情報公開すると、こういうところを私は必要だと考えております。  市民の方も非常に、市長もかわられたことですし、関心はあります。市民の方が市長を応援しようにも、やはり情報を公開しないとそれはできないのであって、どうなってるんやと言われる前に全てをさらけ出すというかお示しをして、市全体で住民の方も巻き込んでみんなで考えていく、こういった姿勢が必要ではないかと思っております。市民の方が主役でありますから、ぜひともこの基本の姿勢を崩さずに市政運営を進めていっていただきたいと思っております。  次に、森林経営管理法についてお伺いをいたします。  全国的に、高齢化や後継者不足から管理の行き届かない農地や山林、空き家、空き地等が急増しています。こういったところに企業が進出し、山を削って道路をつけたり、農地を宅地化して宿泊施設や観光施設などを次々と建設をしています。また、近年の気候変動は著しく、このまま荒れた農地や山林等を放置すれば、ことしの7月豪雨や台風被害、これ以上の災害、大きな災害が予想されます。  そこで、災害から市民生活を守るために、農地、山林の水源涵養機能を維持しつつ、地域の発展を考えていくためにはどうすればいいのか。来年4月の1日から施行されます森林経営管理法を中心に、森林行政について市長の考えをお伺いしたいと思います。  まず、本市の林業の現状と、来年4月1日から施行される森林経営管理法について、簡単に趣旨説明をお願いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   本市の林業の現状と森林経営管理法の趣旨説明ということで御質問をいただきました。  宮津市の森林面積は1万3,513ヘクタールで、宮津市の総土地面積に占める森林の割合は約8割であります。このうち、国が所有する国有林と市、府、財産区、個人等が所有する民有林とに大きくは大別されまして、この民有林の面積は1万1,912ヘクタールで、宮津市の森林面積の約9割を占めます。また、この民有林につきまして、2015年農林業センサスによりますと、3ヘクタール以上を経営する林業経営体数は12経営体、保有山林面積は997ヘクタールであり、それ以外の多くの方については小規模経営となっている状況であります。  次に、森林経営管理法につきましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを趣旨に、市町村を介して、林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営を意欲と能力のある森林経営者につなぐことで林業経営の集積、集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林につきましては、市町村みずからが経営管理を行う仕組みを制度化されたものであります。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   非常に簡単に説明をしていただきまして、わかりにくいような面もありましたけれども、要するに、今、山が大変荒れています。境界線というか、境界も、隣の山との境界もわからないとか、手入れもできてないし植林もできてない、所有者もわからない、こういった山の実態があるわけですね。簡単に言えば、森林所有者に伐採・保育を行いなさいと、これを課すことがこの法律の中心ではないけれども、手始めだと思うんですけれども、それは努力義務ではなくて、できない人はこれを市町村経営管理権を渡しなさいというもので、大変強権的なものであると私は思います。  経営管理権というのは、土地はそのままですから、その所有者の方がずっと固定資産税を払い続けるわけですね。土地はそのままで、立木をいつ切るかとか、伐採するか、どこへ幾らで売るか、こういった権利、これを宮津市に渡すという、渡さなければならないという強権性を持った法律だと思っております。  山が荒れた原因は、かつては木さえ植えておったら将来子供たち、孫たちは困らない、こういって頑張って下草刈りをしたり、間伐したり、山の手入れをされてきたわけですね。しかし、こうだんだん木が大きくなって、ものになってくるころ、だんだん木材価格が低くなって、それから71年もたったわけです。この間、国のほうは何の処置もしてこなかった。ですから、次の世代の方は、こんな価格の低い木材ではだめだと、生活もできないということで、山には興味がない、意欲をなくさせてしまったわけですね。植林の伐採、保育、これをしなければ、取り上げる。これが中心のこの法律だと私は思っております。  何でこのような法律がつくられたのか。それは、林業の成長産業化といって、官邸主導で至上命題を実現するために川下の木材産業に向けて大量の原料を安定的に供給する新たな仕組みをつくるためだと伺っております。川下ではバイオマス発電が行われ、川上のいわゆる山ですね、山の安い国産材を使うことで非常にもうかると、こういう法律の中身となっております。林業の軸を山である川上ではなくて、川下の企業形態に求めた、こういった結果の法律だと思っております。  このような官邸意向を背景とした農林水産省の動き、これは農業関係における農地中間管理機構の設立、そして農協潰し、農業競争力の強化法、種子法の廃止、卸売市場の法の改正だけにとどまらずに、今回、森林、林業関係に大きく波及をしてきたものだと思います。  さらには、今月8日未明、漁業権の再編が行われる漁業法改正案も、改悪案ですね、可決成立をいたしました。安倍政権のもとで1次産業が本当に大企業の食い物になっているわけです。  このような森林経営管理法のもとで、森林所有者や、そして林業に携わっている事業者の方々、市民の方たち皆さんの生活を守ることができるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   来年度から施行されますこの森林経営管理制度につきましては、適切な管理が行われていない森林について経営管理を行っていくことになることから、意欲のある森林経営者においては経営規模拡大の機会がふえ、集積化が進むことや、森林所有者については、みずからの財産が適切に維持管理されること、また水源涵養や土砂流出防止などの森林の有する公益的機能の向上につながるものと考えておりますが、森林面積が広大であることなどを考慮すると、その効果は中長期で考えていく必要があるというふうに考えております。  なお、議員から、この制度が非常に強権的だといったことの御質問もございましたが、基本的にはこれ、まずこの責務として、当然所有者、森林の所有者が森林を守っていくということがこの法律でしっかり規定をされています。その責務が規定されております。その上で、まず、その森林所有者に意向確認をして、森林の管理ができないといった森林について、森林経営権を設定して適切な管理を行っていくという趣旨でございますので、しっかり、森林所有者がまず自分の森林を守っていただく、その上でできないかどうかについて意向確認をしっかりしていくということでの実施ということでございます。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   森林所有者が森林を守る、それを責務としているというところで、その責務が問題だと私は思っております。これは責務といっても完全に決まっていると。だから、先ほども申し上げましたように、山は木材の低価格によってだんだんと山に振り向かなくなった、ほとんどの方がそうだと思いますけれども、ですから、山が荒れている。さらには二次災害、3次的なもので災害が発生するというところに今来ているわけですね。それを責務とすると、絶対にしなければならないような法律になっているわけですね。ですから、それができないところは先ほどもおっしゃられたように、その管理を市に持ってくると、そういうふうなもの、法律となっております。  私、伐採業者の方にお聞きしました。今後のことについてお聞きをしましたところ、若い子を2人雇用していると。この先もこの仕事を続けていくしかない。戦後に植林をして現在は伐期に入っているけど、地権者が子供のように、本当に慈しんで大切に育ててきた木なんですね。少しでも地権者にその木代というか、伐採してお金にかえる。その地権者の方に還元をできたらいいけれども、それもこの法律によって難しくなってくると、このようにおっしゃっておられました。伐採業者の方が不安に思っているのはなぜなのか。森林所有者に還元できなくなってくるのはなぜなのか。一つにはこの法律がつくられた背景に原因があると私は思っておりますけれども、なぜこの伐採業者、不安を隠せないのか、おわかりの範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   その事業者の方の不安がある内容について、ちょっと私、わかりませんけども、この制度でございますが、繰り返しの部分もございますが、基本的にみずからが自己の財産を管理していくっていうのが基本でありますので、これが改めて責務として法律に明確化されたということでございまして、そしてその財産をしっかり管理していってもらう、基本的に管理して、これまでから管理されてる方は引き続き管理をしていただくということでございますんで、当然そこの管理運営から出た収益っていうのは森林所有者なり、その管理をされた方に入るということでございますし、今回の森林管理権を設定した場合でございますが、森林経営が適切にできる、利益を生むような森林については、意欲ある林業経営者に再委託をしていく形になりますので、そこからは一定の利益が生まれてきます。そのときに、その林業経営者がかかった経費は当然林業経営者がその収益から賄うということと、そこに一定、市に、何らかの経営管理権を設定された市に経費がかかれば、やはり収益から充当していただくと。さらに残れば、森林所有者にその利益の剰余金の部分が行くという仕組みで今、国のほうからは詳細な説明は聞いておりませんけども、そういった形で示されてますので、森林所有者には一定利益が還元されていく仕組みになっておるというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   ここで、午後1時10分まで休憩をいたします。               (休憩 午前11時55分)           ────────────────────
                  (再開 午後 1時10分) ○副議長(星野和彦)   休憩前に引き続き会議を開きます。  長林三代さん。 ○議員(長林三代)   引き続き質問をさせていただきますけれども、利益は所有者に還元されると、こういったところを御答弁お聞きさせていただいたと思います。京都府林業の担い手として林業経営者、これを認定されるわけですね。その認定された林業経営者の中から、宮津市は選んで、どなたかを選んで、委託をするわけですけれども、林業経営者には15年間以上の義務が課せられるわけです。伐採する、植林する、保育、除伐や間伐等が課せられるわけですけれども、しかし、15年間といっても補助があるのは最初の5年間だけで、補助がなくなってからが問題だと思います。  こういうふうに考えていくと、補助もなく10年間、山を守らなければいけないわけで、当然そこには経費もかかってくる。木を売ったお金は森林所有者に返したいけれども、しかし、10年間山を守るためにはそのお金を置いとかないといけないと。そしてそれを経費に使っていくと。なくなってしまえば、それは自腹で山を保育していかなければならなくなるわけです。  こういった長期にわたるいろんな不安、これがつきまとってくるわけで、森林所有者にも利益が還元されないことになってくる可能性は非常に高いと思います。今後は市としてどういうふうにしていけばいいのか、十分に考えていただきたいと思います。  ところで、森林経営管理法の実施、これは山の台帳をまずつくるのではないかなと私は思っておりますけれども、宮津市の仕事はますます増加するわけですね、ふえてくる。林業の知識を持った市の職員、専門職員の方は現在何人いらっしゃるんでしょうか。お伺いします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   林業担当者につきましては、林業以外の他の業務も兼務する形で2名を配置しておりますが、林業の専門資格を有する専任職員は配置しておりません。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   国会の中では、この法律の審議の中で市町村の体制整備が問題があるということで附帯決議がつけられております。林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みの確立を求める、こういった附帯決議となっております。  職員体制については、昨日も小濃議員が質問をいたしましたけれども、業務量の削減に見合った人数にすると、このようにお答えされたと思うんですけれども、この森林経営管理法は業務量がふえる法律なんですよね。大変だろうと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   今回の制度創設によりまして、議員おっしゃられるように、専門的な知識が必要な事務が増加はしてくるというふうに考えております。このことに対します人的な対応としましては、国におきまして市町村林業行政の体制が全国的にマンパワー、知識ともに不足している状況を勘案し、市町村支援としまして創設された地域林政アドバイザー制度や、京都府におきましても市町村の職員育成等の支援を検討されておるとお聞きしております。  人員確保あるいは職員の専門的な知識習得につきましては、これらの制度を活用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   先ほど地域林政アドバイザーという肩書というか、それがお答えの中にありました。職員の育成支援、これは喫緊の課題だと考えております。先ほどの地域林政アドバイザーですね、これ宮津地方森林組合さん、ここが餅は餅屋という感じで、京都府のこの法律に対して、伐採、運搬、保育を実施する事業者として手を挙げられているそうですね。この森林組合さん、地域林政アドバイザーとして、宮津市と一緒に台帳づくりから担っていきたいということをおっしゃっておられました。大いにそれはやって、一緒にやっていけばいいんじゃないかなと私も思いますけれども、市としてのお考えはいかがでしょうか。人件費ですね、森林組合さんにお支払いする人件費、これ、特別交付税7割ほど出ると思いますけれども、残り3割、これは宮津市が担っていくのはどうかなと思いますけれども、この点についてもお願いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   先ほどの答弁で少し足りなかったのかもしれませんが、明らかに今回の制度改正で、少し専門的な事務はふえてくるというふうに思っております。ただ、この事務がどれぐらいふえるのかというのは、今回、経営管理されてない森林がどれぐらいあるのかという把握をしてみないとわからないところもあるということでございます。ただ、一定スタートの時点で調査業務等がふえてくることは、もうこれは明らかということがございます。一方では、昨日の質問に対する答弁等から、これまでの事務事業の徹底的な見直しという側面もございますので、そこにまず人員を増するかどうかというのは、これらのバランスを見てのことになってくるということがあるというふうに思っております。増の場合には、今言いました、増が必要だとなれば、やっぱりこういう林政アドバイザー等の活用を検討していかなければならないというふうに思っております。そういう中で、この林政アドバイザーについて、森林組合さんのほうが手を挙げておられるという御質問でございました。もちろんこれはもとより、これまでから森林組合さんには、以前からこの森林経営の法律なり、また、森林環境譲与税の関係のことは国のほうから言われてましたので、森林組合さんとしては、ある意味仕事をふやしていくチャンスだということで、その体制をしっかり整えてくださいねということは申し上げておりましたので、当然一緒にできるだけ協力してやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   人件費のこともあわせてお答えをいただきたいと思います。  それと、来年4月から配られます森林環境譲与税ですね、これは宮津市にはどのくらい入ってくるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。また、これでどのような手だてをしていくのか、あわせてお伺いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   31年度の、まだ法案が通りませんので、仮称ではございますけども、森林環境譲与税の総額は200億円、これを市町村都道府県に8対2の割合で配分、また、配分の割合は50パーが私有林の人工林面積割、20パーが林業就業者数割、30パーが人口割となっており、これらの現在までの国及び京都府からの情報をもとに試算しますと、平成31年度譲与税の金額につきましては、約380万円程度と見込んでおります。なお、譲与税の総額及び市町村への配分割合は、段階的に引き上げられ、最終的には平成45年度からは総額600億円、市町村へ9割配分される予定であり、このときの宮津市への配分額は、現時点ではございますが、約1,200万円と見込んでおります。  また、この譲与税の使途につきましては、現在詳細なところは示されておりませんが、市町村における使途としましては、間伐や担い手の育成確保、木材利用の促進など、森林整備及びその促進に関する費用に幅広く充当できると伺っており、その充当先については、平成31年度予算編成において検討していくこととしております。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   先ほどからお聞きしますけども、地域林政アドバイザーですね、その一緒にやっていくんだったら、人件費のお支払いは当然必要かなと思うんですけれども、そこら辺はどうなっているのか、再度お答えをいただければありがたいです。  それと、もう1点、市政懇談会で、市長は説明資料の夢と希望があふれ住み続けられるまちづくりビジョン、この1番に書かれておられます山の豊かな地域資源とは具体的に何を指しているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   これは仮定の話になりますけども、ちょっと私が答弁漏れがあったのかもしれませんが、この地域林政アドバイザー、これを活用していくとなりましたら、議員もお触れになりましたけれども、特別交付税で7割が措置されるということで、そのすき間については、今申し上げた森林環境譲与税が充てれないかとか、ちょっとこの辺の詳細なところは来ておりませんので、そういった財源の部分については、しっかり確認をしていきたいというふうに思っております。  それから、山の豊かな地域資源とはということでございましたが、これまで取り組んできました竹を初め、市内の森林面積の約3割を占める人工林木材地域やグループ等が栽培、加工を行っている山菜等の特用林産物が地域資源として活用できるものと考えております。 ○副議長(星野和彦)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   私、竹かなと思っておりましたけれども、木材、山菜などということでお答えをいただきました。  竹もまだまだ伐採しなければならない竹林、多くあります。そして、木材にしても、根の浅い杉やヒノキ、整備されずにそのまま山に放置されたり、間伐されずにたくさん生えているといった状況で、生物多様性の保全機能や土壌保全機能、水源涵養機能や保健文化機能など、こういった機能が十分に果たされていない、このように私は思っております。これらを無視すると災害が起こり、地域住民の命を守ることができないと考えております。さらには、この法律なんですけれども、この法律、さらには、天然杉まで伐採の対象に入っているというふうに私は勉強させていただきました。これは何ちゅうこっちゃと思いまして、この森林経営管理法について、十分な森林計画を立てていくべきではないかと思います。今後のことを考えて、宮津市は森林計画をどのように進めていくのか、お伺いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(星野和彦)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   どのように進めていくかということでございますが、まず、適切に管理されていない森林を把握していくことが必要であることから、都道府県森林組合等の事業体、地域等と連携して、まず、事前の調査をしていくことになります。そして、把握した管理されてない森林について、所有者の森林管理に関する意向調査を実施し、森林所有者みずからが森林経営管理を実行できない森林につきまして、経営管理権集積計画を作成し、市が森林経営管理委託を受けていくことになります。また、このうち、森林経営に適した森林は、経営管理実施権配分計画を作成した上で、意欲と能力のある林業経営者に再委託を行っていくことになります。これが流れでございます。  なお、天然林のお話がございましたが、現在私どもが聞いている範囲では、基本的にこの適正に森林経営されてない森林の対象というのは、私有林の人工林だというふうにお聞きしております。  それから、ちょっと捉え違えされたのか知りませんが、一つ前の質問で、どういったものが山の地域資源かという中では、竹も答弁をさせていただいたというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   次に、横川秀哉さん。                 〔横川議員 登壇〕 ○議員(横川秀哉)   失礼をいたします。蒼風会の横川秀哉です。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行わさせていただきます。どうか理事者の皆様方には誠意ある御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  成年後見制度の利用促進についてです。  我が国が直面する大きな課題の一つに超高齢化社会がありますが、宮津市においても、高齢化率が40%を超えました。御存じのように、これは全国平均から見ても、かなり高い数値となっております。また、ひとり暮らしの高齢者が増加する中、医療介護といった面でのサポートはもちろんのこと、権利や財産を守ることが急務であるにもかかわらず、成年後見制度が十分に利用されていないのが現状でございます。また、一方で、精神障害者の方や知的障害者の方につきましても、この制度を利用することによって得られる安心感は非常に大きいと考えます。  認知症高齢者精神障害者、知的障害者の方々は、判断能力が減退していたり、十分でなかったりするためにみずから行政等に助けを求めることができず、放置されてしまう危険性があります。また、こういった制度があること自体を御存じなかったり、知っておられたとしても、何をどうしてよいのかわからない、また、お金がたくさんかかるのではないか、だまされてお金をとられるのではないかなどと思っておられる方も多いと思います。  平成28年5月に施行されました成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村は国が定める成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、当該区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本計画を定めるとともに、中核となる機関の設立にかかわる支援やその他必要な措置を講ずるよう努めることになっております。この成年後見制度の利用促進のための取り組みを前進させるに当たり、宮津市ではどの程度成年後見制度が利用されているのか、過去から現在に至る利用実績はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。また、この取り組みにおける現在の宮津市の進捗状況はどのようになっているでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。               〔笠井健康福祉部長 登壇〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   横川議員の成年後見制度の利用促進についての御質問にお答えします。  成年後見制度は、認知症知的障害、その他の精神上の障害により、判断能力が不十分であるために、契約等の法律行為における意思決定が困難な方について、成年後見人保佐人補助人がその判断能力を補うことにより、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護する制度でございます。我が国では、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度を必要とする方が増加しており、近年、その利用者数は増加傾向にあるものの、認知症高齢者の増加と比較すると、成年後見制度の利用者の伸びは低いものとなっております。こうしたことから、平成28年5月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市町村が講ずる措置として、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用促進に関する基本計画策定等の努力義務が規定されたところでございます。  本市の状況につきましては、要介護認定を受けた方で、認知症とみなされる方は、本年9月末で1,035人であり、介護保険の対象となる65歳以上の高齢者の約14%となっております。また、18歳から64歳までの療育手帳知的障害をお持ちの方に出される手帳でございますけれども、療育手帳精神障害者保健福祉手帳所持者は216名ございます。これらの合計の1,251名が成年後見制度の利用対象者と想定されますが、実際の成年後見制度の利用者を見てみますと、平成29年12月末現在で43名となっております。今後も本市におきまして、対象者の増加が見込まれる中、本市におきましては、現在、平成31年度からの5カ年を計画期間とする地域福祉計画を策定しており、この中に成年後見制度の利用促進の取り組み内容、先ほど申し上げました成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市町村計画を盛り込むことといたしており、現在中間案の取りまとめを行っているところでございます。  御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○副議長(星野和彦)   横川秀哉さん。              〔横川議員 発言席から発言〕 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございました。  今おっしゃっていただきましたこの宮津市の人口規模から考えまして、人口約1万8,000人といたしまして、65歳以上の高齢者の比率を約40%とした場合、7,000人超えの方がいらっしゃるわけですけども、先ほどおっしゃられたように、認知症の方が1,035人ということで、これ、予備軍の方を含めますと、この数は相当な数に膨らむんじゃないかなと思っております。このような数字を踏まえましても、先ほどの43名というのは少な過ぎるのではないかなと、利用者数といたしまして。我が宮津市の成年後見制度の利用者数が少ない理由というのは、どのようにお考えでしょうか。  また、先ほども御説明のほうがありましたが、国が定めました成年後見制度利用促進基本計画では、平成30年度末までに地域連携ネットワークのそのネットワークづくりの概要ができ上がり、平成33年度末には中核機関が完成して、運営が始まるという内容になっておりますが、これにつきましては、先ほど御説明があったとおり、努力目標というか、努力義務といいますか、目標なんだろうとは思いますけども、それに向けましての宮津市の今後のスケジュールと予算計画はどのようになっているか、教えてください。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。             〔笠井健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(笠井裕代)   宮津市における成年後見制度の利用が少ないという御指摘をいただきました。  確かに宮津市43名の利用状況ということになってはいるんですが、京都府下の状況を調べてみますと、必ずしも他市町に比較して宮津市が著しく低いという状況ではございません。したがいまして、宮津市の利用状況は少ないというふうには認識をいたしておりません。  しかしながら、市民の皆さんへの制度周知に関しましては、まだまだ不足をしておると、こういうふうに考えておりますので、ことしも行いましたけれども、引き続きシンポジウム等、こういった事業を通じまして、市民の皆様方に制度の周知を図っていきたいということが1点、それから、地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会といった相談を受けるところ、それから、地域のお医者さん、民生委員さん、それと、高齢者の方のケアプランを担うケアマネジャーさん、サービス提供を行う事業所、こういったところと、これまでからネットワークを構築してまいりましたけれども、こういった関係機関と連携をしまして、成年後見制度が必要な方に制度が利用していただけるよう取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。  それから、計画の進捗状況でございますけれども、第1答弁で申し上げましたように、ただいま地域福祉計画の中に一体的に盛り込む形で成年後見に係る計画を策定しておるところでございます。その中で、議員がお触れいただいた中核機関でございますけれども、この中核機関というのは、相談対応や後見人の受任者調整、こういったところを行う機関でございますが、今後、家庭裁判所ですとか、後見に関する専門職、これは弁護士司法書士社会福祉士等でございますけれども、こういった方々と連携した上で、先進的に取り組まれておられる市町村の事例も参考にしながら検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(星野和彦)   横川秀哉さん。 ○議員(横川秀哉)   ありがとうございます。  この制度を利用することによって救われる方が多くいらっしゃると思います。つまり、私たちは、利用しやすい仕組みを構築する責任があろうかと思います。どうか早急に取り組んでいただきますようお願いいたします。  また、市といたしましても、この制度を利用される方がふえることによって、また、成年後見人が就任することによって、放置されました空き家の対策につながったりとか、中には未払いの市民税が納税されるといった可能性もあると思います。また、違う視点から見ますと、こういったさまざまな手続に要する市の職員の方々の事務量や残業代が減るといった点も認識していただければと思います。  しかしながら、我々が肝に銘じなければならないのは、この制度の推進を軽視することは、立場の弱い方々の権利を侵害している可能性があるということです。成年後見制度は、どこに住んでいても、一様に皆が安心して利用できる制度であらねばなりません。どうか他の市町におくれることなく取り組んでいただきますようお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 ○副議長(星野和彦)   笠井健康福祉部長。 ○健康福祉部長(笠井裕代)   2点ほどいただいたと思っております。  まず、成年後見制度の利用者が増加することによって、空き家対策につながるのではないかということでございます。成年後見人さんは、被後見人の生活や医療介護、福祉など、身の回りの事柄にも目を配りながら、御本人を保護したり、支援したり、こういうことをするということと、あわせて財産管理ですとか、契約などの法律行為を行うということを役割といたしております。議員がお触れになった空き家に関してなんですけれども、土地や家屋に係る固定資産税の支払いですとか、修繕、あるいは不動産を維持管理する部分については、一定の効果というのはあるというふうに認識をしております。ただ、不動産を売却したり、賃貸するといったような財産処分については、相応の必要性がないとできないということがされているのと、家庭裁判所の許可が必要とされております。また、処分したことによって、仮に損害が生じたような場合は、成年後見人等が責任を負うということも指摘をされております。それから、所有者本人が亡くなられた後は、土地や家屋の財産処分、あるいは財産管理につきましては、相続人が行うこととなっております。したがいまして、こうしたことから、成年後見制度の利用や普及が多くの空き家問題の解決の特効薬になるとまではちょっと考えにくいのかなというふうに思っております。  それから、納税のことについても御提言をいただきました。後見人さんが御本人の預貯金等の財産管理を行うことによって、税の納期内納付につなげることができ、その結果、市の督促事務ですとか、滞納整理の事務は減ることはあるというふうに思っております。  いずれにいたしましても、議員おっしゃっていただいたとおり、認知症や知的、精神の障害があっても、本人の権利が守られ、尊厳を持って暮らしていただくためには、成年後見制度は大変重要な制度であると考えております。今後も必要な方が制度を利用できるよう、周知に努めるとともに、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(星野和彦)   次に、長本義浩さん。                 〔長本議員 登壇〕 ○議員(長本義浩)   蒼風会の長本義浩でございます。  通告書に従いまして一般質問のほうをさせていただきます。理事者側の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず、廃校になった小学校の今後についてということで質問をさせていただきます。  さきに平成30年第4回9月定例会全員協議会において、29年度決算、また、今後5年間の財政見通しが示された中、大変厳しい財政状況の中で、11月初めより、宮津市市政懇談会が各地区において開催されました。城﨑市長、また理事者側からの宮津市の財政状況等、説明がなされた中で、行財政運営の健全化に向けた取り組みについての項目の中に、歳入歳出改革、準公営企業の経営改革、また、公共施設のマネジメントの推進の話がございました。市税収入など、歳入がますます減少していく中で、市の財産でもある廃校になった小・中学校の今後の有効な活用について伺います。  平成4年4月、日ヶ谷小学校が休校になり、平成25年4月には廃校扱いになりました。また、上宮津小学校においては、平成27年4月廃校平成26年4月には日置中学校が休校になり、29年4月廃校になりました。平成29年4月には、養老中学校廃校になり、現在市内4小・中学校廃校扱いの状況にあります。その中で、上宮津小学校においては、プールでの養殖事業、地域コミュニティーの場として有効に活用されていることと思いますが、宮津市、また、市民の大切な財産である3小・中学校においては、現在廃校後、放置され、有効な活用がなされてない状況にあります。  まず、1つ目に、今現在の3小・中学校の校舎の状況、耐震性も含めて、どのような状況か、お聞きします。特に日ヶ谷小学校においては、平成4年休校になり、平成25年廃校になるまで21年間放置され、その中で、国道178号バイパスのトンネル工事での建設会社宿舎として一時利用はされていましたが、現在、宿舎用のエアコン、浴室・浴槽等の建設会社の備品、設備、また、他校から持ち込まれたと思われる学校での事務用品、教材などが空き教室に放置され、休校後27年になりますが、建設会社宿舎として使われた以外、有効に活用されてない状況です。  2つ目に、今後の3校あわせての利用計画についてですが、何か計画があるのであれば、お聞かせいただきます。  また、日置・養老中学校においては、近年の廃校ではありますが、教室の中には、机、ロッカー等、多くの学校備品が残されたままになっております。日ヶ谷小学校に置かれている他校から持ち込まれた備品らも含め、それらの今後の再利用、または、ネットオークション等の公売、リサイクル業者への売却等の計画について、何かあればお聞かせいただきたいと思います。  以上、3つのことについて質問をいたします。 ○副議長(星野和彦)   永濱教育次長。                〔永濱教育次長 登壇〕 ○教育次長(永濱敏之)   私から長本議員の御質問にお答えいたします。  議員からは、廃校になった小・中学校施設の現状と、今後の利活用に係る考え方についての御質問をいただきました。  本市では、よりよい教育環境整備に向け、小・中学校再編計画に基づき、保護者地域住民の皆様との合意基本学校再編を進めている中で、廃校となった学校施設、校舎、体育館でございますが、とグラウンドについては、地域からいただく要望も尊重しながら、幅広い有効活用を検討していくこととしております。そして、おおむね体育館とグラウンドについては、社会教育活用施設に転用し、地域の皆様に利用いただくとともに、校舎については、地域の皆様との協議を踏まえ、その利活用を検討しているところであります。  議員お尋ねの3小・中学校を含めた近年廃校となった小・中学校の校舎の利活用に係る状況を申し上げますと、旧由良小学校については、社会福祉法人へ校舎及び給食棟は譲渡、土地は無償貸し付けを行い、社会福祉施設特別養護老人ホームとして活用をされております。旧上宮津小学校については、地域振興の観点から、プール施設をホンモロコの陸上養殖場として地域に活用いただいておりますが、校舎につきましても、地域との協議を踏まえ、利活用を検討していくこととしております。旧日ヶ谷小学校については、昭和46年度に建設され、平成4年度から休校としている施設ですが、校舎の耐震化ができていないため、今後の利活用計画が立てにくい施設となっております。その後、平成25年度に蒲入トンネル掘削工事の従業員宿舎に有料で貸し付けを行いましたが、現在は一部を地域振興事業に係る備品の保管場所として利用いただいている状況であります。旧日置中学校については、日置地区の皆様との協議の上、耐震化等の課題がある地区公民館、地区連絡所を校舎へ移転するとともに、移転後の残スペースに係る活用計画を進めていくこととしております。旧養老中学校については、地域から公募も含めた幅広い利活用の検討をとの要望がある中で、校舎の譲渡、貸与を希望される方に対して、文部科学省のホームページに掲載するなどのPRを行っておりますが、具体的な進展には至っておりません。  こうした中、今後も引き続き、宮津市公共施設等総合管理計画の地域コミュニティ施設学校教育施設及び子育て支援施設の管理に関する基本方針に基づき、校舎の転用や地域での活用などの検討が進むように努めてまいりたいと考えております。また、備品につきましては、閉校の際に、他の小・中学校で必要なものについては転用をしておりますが、現在も残っているものにつきまして、議員御指摘のとおり、整理をしていく必要があると認識をしております。いずれにいたしましても地域の活性化につながり、一定の収入源にもなるよう、廃校となった小・中学校の校舎や備品の利活用を進めていかなければならないと考えております。  以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○副議長(星野和彦)   長本義浩さん。              〔長本議員 発言席から発言〕 ○議員(長本義浩)   答弁ありがとうございました。  地域住民の皆様の声を聞いて、いろいろと利活用についての御検討をされていることとお聞きしました。また、養老中学校においては、ホームページ等で売却等を含め、どっか業者を探されているということのように受けとめました。今後ますます、そうした大切な財産であります。また、日置中学校においては、地区公民館への移行ということで、大変地域活性に貢献されることと思いますけども、例えば今、日置地区に宮津市の診療所、日置診療所がございますが、あの建物がかなり老朽化をして、手狭ということもありますので、ぜひ、できるようでありましたら、日置中学校教室診療所への改装としてできるようなことがあるようでしたら、お答えいただけますか。 ○副議長(星野和彦)   永濱教育次長。              〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   ただいま廃校の活用として、具体の提案として、日置診療所の転用等も御提案ありました。そういったことも含めまして、先ほどの繰り返しになりますが、地域の活性化につながり、一定の収入源となるよう、あらゆる面で検討を進めてまいりたいということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○副議長(星野和彦)   長本義浩さん。
    ○議員(長本義浩)   ありがとうございました。  一度、それも視野に入れて御検討していただけたらと思います。また、今後、そうした備品等がますます学校の統廃合が進む中で、空き校舎ができたり、備品等ができてくると思います。建物は、長い間、閉鎖したままに置いておきますと、傷みも早く、湿気等で傷みも早く、カビとかも生えます。そうしたことがないように、今後は早目早目に次の活用方法を検討しながら、そういった事業計画を進めていただきまして、また、行政だけではなく、民間の力を取り入れまして、例えば空き教室をサテライトオフィスのような活用に向けたりしていただけるようにお願いして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(星野和彦)   ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午後 1時57分)           ────────────────────               (再開 午後 2時06分) ○副議長(星野和彦)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、坂根栄六さん。              〔坂根議員 発言席から発言〕 ○議員(坂根栄六)   蒼風会の坂根栄六です。  今12月議会の一般質問のラストバッターということで、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1つ目の質問として、市の名称等の変更についてということで、取り上げさせていただいておりますけれども、この今、宮津市も人口が減少してきておりまして、財政が厳しい中、今後の宮津市の将来を見据えて、より効果的でさまざまな方策を模索していかなければいけない、その中の一つとして、今回この市の名称変更をすることによって、どれだけの経済効果だとか、コストがかかるのかとか、いろんな捉え方あると思いますけれども、そういうところがお聞きできればなと思っているところでございます。  本当に経済効果といいますか、今までの29年度決算の質疑においても、この今の宮津市の政策が税収増につながっているかといえば、ちょっと疑問なところがあるというところも聞いております。そういった中で、本当に今、財政状況が厳しい中で、このお金のない中で、いかに選択と集中といいますか、より効果的な政策というのを模索していく時期が今来ているのかなというふうに私、捉えております。その中のいろいろな効果的な施策というのはあるとは思いますけれども、その一つとして、市の名称変更というところでどういったメリット、デメリット出てくるのかなということで、まず、後でちょっとお聞きしたいと思います。  まずは、よく市民の皆様から、今人口が2万人を切って1万8,000人やと。そういった中で、宮津市というよりは、もう宮津町じゃないのとか、そういったような意見を聞きます。実際市から町へ移行できるのか、そういったようなところもあると思いますけれども、仮に市から町へ移行する場合について、ちょっとお伺いしたいと思います。そういった場合、一般的には福祉事務所の設置が町になることで、その部分が不要となって、そこの事務作業だとか、経費負担が少なくなると。一方では、それに伴う地方交付税が、これが減少してくるというようなこともあると思いますけれども、具体的にどのような影響が出るのか、数字的な予算といいますか、経費といいますか、そういった金額的なところも踏まえて、どういった影響が出るのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   議員から宮津市が町へと移行した場合の影響はどのようなものかという御質問、仮定の御質問ということでございました。  市と町の最も大きな違いは、議員お触れのとおりということでございますが、福祉事務所の設置が必置かどうかということであります。そのほか、選挙制度の取り扱いでありますとか、議会の招集告示の時期、こういった細かなものもあるんですけれども、大きな違いとしましては、今申し上げました福祉事務所の設置、これの有無ということであります。  その影響といいますか、費用面の関係でございます。これの影響が大きいのは、生活保護に係る事務、これに係るものが非常に大きいということになっております。これが町の場合は必要がないということになってくるということでございます。宮津市の生活保護費の29年度の状況を少し申し上げますと、決算額で2億3,728万円というものでございました。このうちの一般財源といたしましては6,278万円ということでございます。また、議員お触れになられましたけども、普通交付税の関係です。これに算入される生活保護費の関係でございますが、9,215万円という普通交付税算入額ということでございます。  実際には、福祉事務所の職員の人件費等も含めて考える必要がありますので、その試算は難しいということになるんですけれども、単純にこの人件費以外で比較した場合は、実際に要している経費以上に普通交付税を受けているということになります。したがいまして、本市においては、仮に福祉事務所を廃止ということになったとしましても、一概に費用的にメリットがあるというふうには言えないということでございます。  一方、デメリットといたしましては、福祉事務所を市役所内部に設置しないということになりますので、市民の身近な相談窓口が遠くなってしまうと、このような影響があるのかなというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   御答弁いただきました。  金額ベースでいったら、生活保護のほうが2億3,000万ちょっとですか、ということ、あと、一般財源のほうが6,278万円でしたっけ、いうところで、それと、あと人件費か、いうことやったと思います。それが町になることで、その分がなくなるということでございました。ただ、身近に窓口がなくなるというデメリットというところはあるということで、町になったからといって、メリットが大きくなるというようなもんでもないかなというような感じかなと思います。ほかにも、この名称変更することで施設の名称変更だとか、表示板の変更だとか、そういったようなさまざまな多分影響が出ると思うので、コスト面からといえば、もっとかかってくるんかなというふうに思っておるところでございます。ありがとうございました。  それでは、そういった町への変更ということで、もし法律的にいえば、市から町へ移行する自治体というのは、全国的にいうてもないということなんですけども、法律的に下がることができないかといえば、そのあたりは調べはしていただいておりますでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   確かな調べができていないんですけれども、基本的には、市が町となるのは地方自治法上は想定されていないということでございまして、その手続自体が存在しないということになってございます。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   そのとおりで、具体的なそういった規定というか、ないと。議会の議決があれば、もしかしたら、そういうふうにしようと思えばできるかもわからないというような、特に市から町にするというような法律自体がないというようなことなんかなというふうに思っております。  さて、次に行きますけれども、その市の名称変更、今のは、ちょっと僕的にはマイナス的な、市から町にいくというのはマイナスかなというふうに思っておるところなんですけども、プラス思考で考えますと、経済効果をいかに高めていくかというところで、一つの手法として、市の名称変更というのが考えられるのかなと思っております。しかしながら、それがいいのか悪いのかというのは別の問題で、今回は、その費用対効果といいますか、経済効果がどれぐらい出るんかなということでお伺いしたいと思いますけれども、昨今、篠山市のほうで、いわゆる特産品の知名度のブランド向上に向けて、市民アンケートとか、住民投票とかを経て、丹波篠山市へ市名変更をすることになったということは、皆さんも新聞報道等で御承知かと思っております。その丹波篠山市のことなんですけども、その中で、丹波篠山ブランド、これを曖昧なままにした場合の10年間の経済損失のこちらの試算が約23億3,000万円で、変更したときの経済効果は約28億7,600万円見込まれるとのことで、合計でいえば、約52億円以上の経済効果の算出があるということで変更に至っていると。一方、コストの面においても、約7,000万円の経費がかかるということでありました。  そこで、市名変更についてお伺いいたしたいと思います。当市、宮津市がこの知名度の高い天橋立を用いて、仮に天橋立市等に市名変更した場合、どれぐらいの経済効果が見込まれ、どれぐらいのコストが必要となるのか、そういったことをお調べであったら、お伺いしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。            〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   市の名称を変更した場合の経済効果、変更に伴うコストについてのお尋ねでした。  経済効果については、議員もお触れになりました丹波篠山市では、具体的に検討されておるということですけども、その話題性などから報道等により新しい市名が取り上げられた場合、瞬間的に幾らかの経済効果があるかもしれませんが、それによる経済効果など、現時点では推定できないというのが正直なところです。また、市名変更に伴うコストについても、電算システムの改修や施設、標識等のサインの変更など、その影響は多岐にわたるため、コストについても、現時点で推定することは困難です。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   今御答弁いただきましたけれども、確かにおっしゃるとおりかもわかりません。ただ、私は、仮にこういったことをしたときに、経済効果だとか、コストというのが、大体どれくらいかかるんかなという目安になるような分というのをちょっとお伺いしたいなと思いましたので、研究の一環として、仮にですよ、こういった調査みたいなことをしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほどの例でも取り上げられました丹波篠山市におかれましては、市民の間でそういう機運が盛り上がった結果、名称の変更も検討されたという経緯があると伺っておりますが、現在、宮津市におきましては、市民の間でもそのような声が上がっているというふうには認識しておりません。機運が盛り上がっているとも考えておりませんので、したがって、市の名称変更について、現状で市で検討したと、あるいは、検討する可能性があるという事実はありません。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   思ったような答弁が来たなと思っております。  そうはいうもんの、市民の機運といいますか、考えるに当たって、実際そういった比較といいますか、経済がどれぐらい効果が見込まれるかという一定の指標といいますか、そういうものがないと、市民も考えるすべがないのかなと思ったりもするんです。なんで、するしないは置いといて、調査とか、大体これぐらいの規模になるんじゃないかなというような、これはもう大学の研究の一環とかで調査してもらうというのも一つの方法だと思います。そういった意味で、多分もうなかなかいい答弁をもらえないと思いますんで、多分もうやりとりのかけ合いになってしまうと思いますので、それは置いといて、仮に参考として、天橋立世界遺産にした場合、これの経済効果というのは、ある大学教授の方が調べておられまして、そこの報告によりますと、約54億円の経済効果があると聞いております。経済効果を求めるプロモーションについては、いろいろな手法というのがあると思いますけれども、仮に手法の一つとして、仮に天橋立市に市名変更した場合は、全国的な知名度のアップへの期待、これを初めとし、財政を今厳しい中で、市のイメージの払拭、そして、城﨑新市政になりました。来年、元号も変わる。そういった今のタイミングが来ております。そういった新しい時代へのきっかけづくり、そして、先ほどの天橋立世界遺産登録、こういった意気込みとか、PR、機運醸成につながることも考えられると思います、市名変更した場合に。オリンピックも2020年に控えておりますし、もしかしたら、市名変更をして、天橋立というのをPRできる効果があるかもしれない、そういったように私は考えております。よく都市部のほうへ行って、皆さんも御経験あると思います、宮津市といっても全然通用しないんですね。天橋立と名乗れば、ああというような反応が返ってくるというのは皆さん御経験されているのかなと思います。そういった意味で、天橋立というのをもっとPRしていくという意味でおいては、そういったこともいいのかなと思ったりもしますけれども、市としての考えがあればお伺いしたいなと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   議員から市の名称の変更について御提案がありました。  お触れのとおり、天橋立日本三景の一つとして、全国的にその名が知れ渡っている名所、観光地であり、近年は毎年外国人旅行者を含む多くの皆さんに訪れていただいています。また、本市の名称である宮津も、江戸時代には北近畿最大の城下町であり、また、北前船寄港地として人や物資、文化の流通、往来の拠点となるなど、丹後の宮津として、その名は広く知られています。いずれも歴史的にも古く、知名度の高い地名である中、宮津市を天橋立市として名称変更を行うことは、全国的に報道された場合、一時的な効果はあるかもしれませんが、一方で、市民の皆さんがなれ親しんだ宮津の名称を失うことの影響ははかり知れないと考えています。宮津の名称は、市名だけにとどまらず、学校や駅の名称など、長い歴史の中で市民の皆さんに深く親しまれたものであること、また、これまでの全国、世界への宮津の名称の周知度、浸透度を考えると、簡単に名称変更などすべきではないと考えています。  議員から御提案のあった宮津と天橋立の名称については、どちらかに統一にして使用するのではなく、互いに相乗効果を発揮させ、PRしていけばよいと考えています。今後も日本三景天橋立のあるまち宮津として、市民の誇り、シビックプライドの醸成や世界に向けた情報発信などに努めてまいります。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   ありがとうございます。確かに今までなれ親しんだ愛着のある名前でもあります。そういった考えも一つはあると思います。また、新しい時代を切り開くために、新しい名称にしていくというのも一つの究極の選択肢だとも思います。こういった市民の方一人一人が思うところがそれぞれあると思いますけれども、とりあえず、今の市の御見解をお伺いさせていただきました。  次に行きたいと思います。地域創生に向けてということで、地域会議の交付金といいますか、あり方、制度についてお伺いしていきたいと思います。  この交付金なんですけども、地域会議、平成19年度からそれぞれの地域地域会議を立ち上げてもらっておりまして、毎年その運営経費として10万円を交付して、それぞれの地域の課題解決に向けて今現在取り組みを進めていただいていると思っております。この制度も10年以上が経過していく中で、地域の元気づくりとしては、一定の効果を上げてきたと思っております。そこで、地域創生に向けて、課題や今後の取り組み方法についてお尋ねをしたいと思います。  まず、地域のニーズに合わせて元気づくりをそれぞれの地域でされていると思いますけれども、先ほども申し上げました、この10年という年数が過ぎている中で、地域によっては温度差というところも出てきているのかなというふうに見えたりもしております。現在の地域の状況や課題をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   議員もお触れになりましたが、現在、市内各地域にある合わせて14の地域会議は、産業起こし、イベント開催、歴史、伝統、文化の継承、地域課題解決などについて、それぞれの地域でみずからが考え、行動する組織として活動されています。地域会議の活動を支援する交付金の創設から10年が経過する中、それぞれの地域会議で取り組まれている活動内容、活発さは、地域によってさまざまであり、中には自主的な活動が十分できていない地域会議もあると認識しています。そうした状況において、本市としては、地域コミュニティーは元気なまちの源であるとの考えのもと、住民同士の交流の場として、今後も地域会議の活動に対する支援を続けていきたいと考えています。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   確かに私もいろいろ見ておりますと、本当に活発にしていただいている地域がほとんどかなと思っておりますが、一方、人材不足といいますか、後継者不足といいますか、リーダーになる方がいないとか、イベントみたいになってマンネリ化してきたりとか、次につながっていない地域というのももしかしたら出てきているのかなというところも見えたりもしております。確かに元気づくりとしては、この交付金を使っていただいて、植樹だとか、そういったようなサロンだとか、していただくというのは、もちろん元気づくりとしてはいいと思っております。ただ、私、地域創生というところをしっかり地域づくりを発展的にしていただくためには、この財政の厳しい中で、よりブラッシュアップして、ステップアップしていく、そういった戦略といいますか、交付金の制度をもうバージョンアップをすることが必要じゃないかなというふうに思っております。  とりわけ、今宮津市は、みやづビジョンとして持続可能な地域づくりをしていこうということで、重点施策で今取り組んでいることは、人口減少に歯どめをかけることと、地域経済力を高めていくこと、これを市民協働で、市民と一緒になって取り組むことが重要であるということは、市長も皆さんも申し上げているとおり、言うまでもないかと思っております。そういった意味で、各地域、ニーズに合わせて元気づくりをされるということは大変いいことだとは思っておりますけれども、この財政が厳しい中で、よりめり張りをつけてといいますか、頑張って計画をつくってやっていこうというところには、しっかりと手当てをしてやっていくというような制度をバージョンアップしていったらどうかなと思っておりますけれども、それをしていくためにも、まずは、地域プロデューサーとなる、そういった研修を受けた人、こういった方が条件といいますか、中心に、その方、研修を受けた方々が地域創生、そのみやづビジョンに目がけた目的、そういったものに沿って行動計画をつくってもらい、その地域には重点的に予算配分していく、一律10万円というわけではなくて、やはり計画に沿って、それに沿ってステップアップできるように考えていくということが、制度が必要じゃないかなと思っておりますけれども、それについての御見解をお伺いしたいなと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   地域会議に対する交付金の制度上の考え方という御質問だったかと思います。  現状では、それぞれの地域が必要と考え、取り組まれる活動を支援するために、その交付金を支援しております。その結果、地域の課題、地域で実情に応じた取り組みにしていただいておるんですけども、地域によっては、みやづビジョンや地域創生の目的に資するような取り組みをされている地域会議もあります。そういった地域会議に対しましては、別途市、あるいは府、国の予算を申請するといったようなお手伝いもさせていただいておりますので、必ずしもこの地域会議への交付金のみがそのための事業費ではないというふうには思っております。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   おっしゃる意味はよくわかるんですけれども、いうても年間10万円というところですよね。その中でいろいろやっていこうと思っても、予算がやっぱり足りないというところもあるのかなと、課題としては出てきているのかなって思っているところです。  イベントとか、確かに地域の元気づくりとしてはいいとは思うんですけども、そのいろいろな集落、地域を見て回ると、やはり人口減少だとか、安東理事もおっしゃってました、人口1%戦略、ああいったようなことをしていくことで、地域が持続できるんだという、そういった主眼をどの地域も認識として持ってもらう。そういったところに対して、そこは今市が重点的に人口減少に歯どめをかけると言っているので、そういったところを目がけている地域に対して、もう少し手当てをしていっていただければなと。例えば、ふるさと納税なんかで、見直しも入りましたけれども、これからまたそこも強化していかなきゃいけない。そういったところで、財源をもし捻出できるんであれば、そういったものを活用して、地域会議の交付金としてプラスアルファ充てていくというようなことだって、一つの手法論としてはあるのではないかな。確かにまちづくり補助金とかで申請してやっていくという方法も一つはあるかと思いますけれども、前もって地域プロデューサーも学んでもらったらわかると思うんですけども、そういった年次計画といいますか、しっかりプランをつくっていただければ、もう前もってわかっているので、それの目的に沿って事業費ベースをしっかり充てていくとか、行く行くはこの地域プロデューサー、学んでいただければわかると思うんですけども、いかに地域で自主財源をつくって、人口もふやしながら地域を活性化させていくんだ、行政に頼らず、自分らで自立してやっていくんだというのが、この地域プロデューサー、地域づくりが本当の地域活性化であります。だから、松浦議員でしたっけ、の答弁でありましたかね、最初のイニシャルの分に充てて、自立のほうにしていきたいという御答弁であったと思います。まさしくそのとおりでありまして、でも、イニシャルの部分は、やはり自立に向けての経費がすごくかかると思います。そういった自主財源を稼ぐ地域づくりに持っていくためにも、そういったステップアップになるような助成制度といいますか、そこに事業費をしっかりと充てていって、より自立に向けて、政策誘導していくような制度設計というのをしっかりつくっていくべきじゃないかなというふうに私、考えております。  そういった意味で、今の現行の制度が本当にいいのかというと、より地域創生に向けていくためには、もう一つステップアップできるような制度というのをつくっていったらどうかなと思っております。確かに財政がすごく厳しい、お金のない中で、本当に厳しい状況だとは思っておりますけれども、一律カットとかいうのではなくって、しっかり取り組んでいく地域においては、プラスアルファでめり張りをつけてやっていくというようなことが必要じゃないかと思いますけれども、御所見、御見解があればお伺いしたいなと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれません。現状で交付しております地域会議に対する交付金といいますのは、それぞれの地域が必要と考えて取り組まれる活動を支援するものという位置づけにしています。その上で、地域によっては、今言われたような事業をやりたいというふうにお考えの地域もあるかもしれません。そういった際には、それぞれに適切な、適した補助金等、申請をして獲得できるようにお手伝いをしていくという形でサポートしたいと思っております。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   多分これも水かけ論じゃないですけども、多分考え方の相違だと思うんです。そういった補助制度を申請とかにお手伝いしたいというような考え方なんだと思うんですけども、僕はワンステップ上げて、もう事業というのを年次計画を、事業を組み立てていこうというのがもうあらかじめつくっていくんであれば、もうそれに対してまちづくり補助金じゃないですけど、ふるさと納税とかの財源を充てて、そこを地域づくりに強化していったらどうかというようなことを私はちょっと述べさせていただいております。そういったところが可能かどうかというのは、今すぐ答弁というのは難しいと思いますので、もう本当に財源が限られております。そういった中で、一度一考していただければなと思ってますので、お願いをひとつさせていただきたいなと思います。  それと、次にですけども、仮に地域会議ではなくてでも、地元の事業者の方が地域プロデューサーとなって地域創生を取り組む、そういったことも考えられるのじゃないかなと思っておりますけども、こういった制度だとか、事業の創設については、どのようにお考えになっておりますか。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   我々、地域活動とは、地縁によるものだけでなく、さまざまな主体が積極的にかかわり合いながら、自主的に取り組むものと考えております。当然地元事業者も一関係者として、地域に積極的に関与いただくことは、地域の活性化に大変有効であると考えています。したがって、地域の活性化に協力していただける事業者がおられる地域については、積極的に地域会議等と協力して、地域の活性化に取り組んでいただければ結構かと思っています。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   仮に、もちろん地域とも関係づけて事業というのはつくっていかなければならないと思いますけれども、例えば、地元の事業者が宮津市にこういうことをやっていきたいんだという、そういったコンテストみたいな、いう場を設けて、事業者からの提案を受けて、それを宮津市の事業に乗せていくとかいうような取り組みというのは考えられないものですか。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   これも再三、同じ答弁になって大変恐縮ですけども、市が実施する事務事業については、その費用と効果を十分に検証した上で、効果の高いものに厳選して今後は取り組んでいくということを申し上げてきたところです。その御提案された事業が効果があるものであるというふうに考えられるならば、その事業を取り入れる可能性もありますけども、その宮津市が実施する事業を選択するに当たっては、今後はそういうプロセスを経ていくというふうに考えています。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   済みません、ちょっと説明不足やったかもわかりませんね。おっしゃる意味ももちろん、宮津市がやるとすれば、そうなると思います。例えば、地元の事業者が何かをやっていきたいというときに、宮津市として予算ありきでつくるのではなくって、いわゆる市のお墨つきを与えて、市としては、予算というのはなかなかつけれないけれども、国の補助金のメニューがあったら、それを100%充当できるんやったら、それは活用したらいいと思いますけども、そのプロモーションいうか、PR活動とかは市は応援しますよと。事業者のほうが自主的にといいますか、この地域をつくっていくということを手がけていく、そういった事業者が出てきてくれればいいですけども、仮にそういった事業の組み立て方というのも地域づくりとしては、予算ゼロの事業としてはできるかなというふうに思ってます。ただ、今の宮津市においては、そういった地元の事業者からの提案を受けて事業をつくっていこうというようなことがあんまりないのかなって思ったりもしています。いわゆるビジネスプランコンテストみたいな、何かそんなんも全国でもやってきていると思うんですけども、例えばそういう市内の事業者さんに自分たちは宮津市を、こういうことをして宮津市をつくっていきたいんだというような場をつくって、そこでプレゼンテーションをしてもらって、地域の方々も、そのプランいいじゃないかというようなことで、じゃあ、それをやっていこうというようなことにつながれば、地域も巻き込んだ形で、そこに行政もサポートしていって、事業が構築できるんじゃないかなというような考え方ができるんかなと思っておりますけれども、ちょっとそういったことも今後検討していただければなと思っております。ただ、今のところ、公にそういった地元の事業者がこういうことをやっていったらどうなんかという、そういうプランを集めていくというか、やっていくような場というのが、ここ、宮津市、ないんかなというふうに思ってまして、今後の検討課題として、そういった取り組みを考えていただければなというふうにちょっと思ってます。ちょっとうまいこと言えてないかもわかりませんけれども、手法としては、一つそういった地域づくりの方法があるかなと思います。  そして、続いてですけども、地域によって、その地域プロデューサー、リーダーになるような方というのが確保できない地域も、もうこの高齢者というところもあって、確保できない地域というのも出てきているのかなと思います。そういった場合において、その地域に住む公務員さんが地域プロデューサーになって、地方創生に一緒になって取り組んでいこうということも考えられるのではないかなと思いますけど、そのあたりはどのようにお考えになりますか。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   松本議員の御質問でもお答えしましたが、市職員も地域に帰れば、地域社会の一員です。したがって、それぞれの地域活動などにも積極的にかかわってほしいという思いを持っています。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   これも私が今回申し上げたいのは、それも業務の一環として、確かに職員数の関係もありますから、仕事が多いというのもよくわかります。ただ、志というのは、公務員さん、すごく高く持っておられると、プライドを持って今仕事に取り組んでおられると思っております。でも、その根底にあるのは、自分たちの地域というのがよくなるように、宮津市全体もよくなるように取り組んでもらっていると思っております。そういった中で、その業務の一環として、そういった職員さんが地域プロデューサーになって地域を牽引していくような、そういった特命係長でありませんけども、そういったような、そこにそういった担当職員みたいなのを置いて、その志のある職員さんには、もう私は給料をプラスアルファ、手当としてあげてもいいと思います。そういった意欲のある職員さんいうのをしっかり地域プロデューサーとして担っていただく、そういったことも考えていかなければならない時代じゃないかなと思っておりますけども、そのあたりはどのようにお考えになりますか。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   これもこれまで何名もの議員さんの御質問にお答えいたしましたけども、人件費についても、総額を抑制していく必要が出てくるということはお答えしたと思います。今、議員がおっしゃいましたとおり、もし職員を業務として、その地域活動にかかわれということになりますと、これは命令を発した上で、賃金を支払わなければなりません。そういうことをするのかということを考えて、事業、事務事業の取捨選択をするというふうに申しております。それが必要であると、そういうことが重要であるということであるならば、それを採用して、かかった人件費分、ほかの事務事業を削らないといけないということになります。では、その分、効果の低い事業は何かということの取捨選択をしていかなければならない。そういうことを考えた上で、御提案いただいた業務を行うかどうかということについても、今後検討をしていく必要があると思っています。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   おっしゃるとおりだと思います。本当に財政が潤沢な時期であれば、もう好きなようにできるんでしょうけれども、そういった事情も踏まえてのことです。ただ、より一層地域に密着した形で事業を進めていこうと思えば、より事業を厳選して効果のある事業にそういった職員さんも入ってやっていくというのも一つの手法だろうと思っておりますので、ただ、今、来年度予算をどうするかというような、今もう検討の時期なので、なかなか難しい時期というのもわかっております。今すぐにということではないかもわかりませんけども、今申し上げましたことも踏まえて、より事業の厳選化、効果を高めていく、そういったところの観点において、一つ、そういった要素というのも踏まえて考えて、検討していっていただければなと思っているところでございます。  済みません、地域創生については以上で終わりたいと思います。  次に、宮津市のまちづくりに関する市民アンケートについて、お伺いしたいと思います。  これは、城﨑市長、この秋に、市政懇談会、各地域回られたと思います。本当に御苦労さまでございました。本当に災害が就任直後ある中で、なかなか地域に入って市民の皆さんの意見交換できる場というのが確保できずに今まで来たんだと思っております。そういった中で、今回ようやく動き出しというのができるようになってきて、そういった中で、いろんな市民の皆さんとお話もされたと思います。それについて、どういった印象を持たれたのか、また、どういった意見が出されたのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(星野和彦)   城﨑市長。               〔城﨑市長 自席から答弁〕 ○市長(城﨑雅文)   坂根議員の質問にお答えしたいというふうに思います。  現在もまだ進行中でございまして、宮津全市域を9つの地域に分けて、市政懇談会ということで回ってございます。今まで8会場、終了させていただきまして、延べ211名の方に参加をいただきました。本当に夜の出にくい時間にもかかわらず、たくさんの方にお集まりいただいて、本当に感謝をしているところでございます。  その市政懇談会の中でございますけども、まちづくりに対する御意見であるとか、要望、また、励ましの言葉もいただいたところでございます。総じて、参加の皆さんは、私たち、市の話を積極的に聞こうとしておられたという印象を持ってございます。いろんな会場でこれからも丁寧にこういった場を設けて説明をしてほしいだとか、こうした懇談の場を今後も設けてほしいと、そういった御意見をたくさんいただきました。限られた時間、また、参加者ではありましたが、こうやって直接、市民の皆さんとお話をさせていただくことは大変大切なことであるというふうに考えております。今後もこのような広聴の場を設けまして、誠意を持って市民の皆さんと意見交換を行っていきたいというふうに思っております。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   本当に市民の皆さんは、もう今のこの宮津市の状況を踏まえて、いろいろ聞きたいこととかもあったと思います。本当にようやくこうやって動き出しができて、これから宮津市を運営していくにおいて、広聴、そして傾聴、そして対話、こういったものを繰り返しながら、市民の皆さんが利害を超えて納得していただけるような方向へ、ぜひ意見交換を重ねて持っていっていただければと思っております。  そして、強いて言うなれば、なかなかああいう市政懇談会の場では、固定された、いわゆる自治会の役員さんだとか、いつも来られているメンバーというのになると思います。そういったことも踏まえて、もっと市民アンケートみたいなのをとったらどうかなという趣旨も踏まえて、今回させていただいておるわけなんですけども、済みません、市政懇談会においては、なかなかその場で発言できない方もいらっしゃると思うので、アンケートいうか、そういったものを沿えて今後、意見懇談会、市政懇談会ですか、に臨んでいただいてもいいのかなと思っているところでございます。  さて、この市民アンケートについてですけれども、みやづビジョン2011をつくる際に、市民アンケート、まちづくりアンケートをとられてたと思いますが、みやづビジョン2011にかわる、次のビジョンというのをまず策定されるおつもりがあるのか、これも総合計画はもう各自治体で策定するかどうかは、もう裁量任されるということで、策定しなくてもいいとも捉えることができると思いますけれども、次にかわるビジョンというのはつくられるおつもりがあるのか、まずお伺いしたいなと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   みやづビジョン2011は、市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための各種計画の基本となる構想として策定しているものです。現在、本市が抱える人口減少や地域経済の低迷、地域活力の衰退という課題に対しては、市民の皆さんを初め、地域団体や事業者の皆さんと知恵を結集し、力を合わせて取り組んでいかなければなりません。また、非常に厳しい財政状況の中においては、真に必要な施策を選択した上で、集中的に取り組みを進めていく必要があります。そのように考えますと、計画的な行政運営を図るため、また、市民の皆さん方と思いを共有し、行動していくためにも、指針となる計画は必要であると考えています。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。
    ○議員(坂根栄六)   どういった形になるであれ、指針となるような、そういったものを策定されていくということでございます。  その際に、市民アンケート、前回でもとられておりますけれども、同じようなアンケートをされるおつもりなのか、お伺いしたいなと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほどお答えしたところですけども、今後の宮津のまちづくりにつきましては、行政だけでなく、市民を初めとした皆さんと力を合わせて取り組みを進めていかなければならないと考えています。そのためには、市民の皆さんが感じておられる宮津の現状や望んでおられる将来像などを十分に把握した上で、重点的に推進する施策を検討していく必要があると考えています。したがって、計画の策定に当たっては、アンケートを初め、地域の皆さんの声を聞きながら作業を実施していくこととしています。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   ぜひ充実したアンケートというのを策定していただきたいんですけども、一つ言いたいのは、より市民生活が、生活実態が今、宮津市民にどこにあるんだというのがなかなかわかるデータというのが、僕、ないなと思っております。例えば年収にしても、所得がどれぐらいあるにしてもそうですし、実際今有効求人倍率が1.6ぐらいあったとしても、いまだに仕事がないというようなお声も頂戴するわけです。であれば、じゃあ、どんな仕事があったらいいの、どんな雇用があったらいいのというような、そういったもう少し詳細な部分というのをアンケートなり、調査というか、聞き取りのほうをしていただくことをしないと、今、雇用のミスマッチというのがあります。そういったようなところの本当に効果的な施策が打てるかどうかというのは、もうやみくもに企業誘致したらいいというわけではないと思います。やはり市民ニーズに合致したような企業誘致というのも必要でしょうし、確かに新しい職種というのも、誘致というのも一つあるかもわかりません。そういったほんまに今市民が求められていることが今本当にどこにあるのかなというのがわからないような状況が僕の中にはあると思います。次のビジョン策定においては、本当に詳細な部分というのをしっかりアンケートを、10年前にやったようなアンケートをもっとより細かいというか、ところまで踏み込んだ形のアンケートをしていただけたらなというふうに思っているところでございます。  そのアンケートの内容については、どのようにお考えになっているのか、まずちょっとお伺いしたいなと思います。 ○副議長(星野和彦)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   市民の生活水準など、現状を把握するための情報については、さまざまな統計データを初め、これまで各種計画の策定において市が実施してきたアンケート調査の結果なども活用しつつ、住民ニーズの把握に真に必要な調査項目について、十分検討した上でアンケート調査を設計し、実施していくつもりでいます。 ○副議長(星野和彦)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   より詳細なデータがとれるように、アンケートの工夫をお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、有効求人倍率が今1.6あるのに仕事がないとかいう声があります。アンケートする際には、今の宮津市の現状がこういう状況に今ありますと。それを踏まえた上で、実際、本当に仕事が欲しいとか、雇用が欲しいとかというようなアンケートをとるような工夫、皆さん、情報がない中でアンケート、ふわっとしたイメージの中でアンケートを記入したりとかもされると思うので、宮津市の状況がわかった上でアンケートがしっかり記入できるようないうようなところの工夫だとか、いろいろ考えてしていただければなと思っております。本当に厳しい宮津市の状況、これからもまだまだ続きますけれども、今が、再生に向けて一度ゆっくり考えて、次のステップに歩んでいける、今がある意味チャンスが来たのかなって思っております。皆さんで一緒になって次の宮津市の再生のために歩んでいただければと思いますので、ひとつ皆さんと一致協力して、この難局を乗り越えるようにお願いを申し上げます。以上で終わります。 ○副議長(星野和彦)   これをもちまして一般質問を終結いたします。  一般質問の日程は終了いたしました。  次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。               (散会 午後 2時58分)...