宮津市議会 2018-12-10
平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕（第2日12月10日）
平成30年第 5回定例会〔12月定例会〕（第2日12月10日）
平成３０年
宮津市議会定例会議事速記録 第２号
第５回
平成３０年１２月１０日（月） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１２名）
久 保 浩 星 野 和 彦 松 本 隆
向 山 禎 彦 横 川 秀 哉 小 濃 孝 之
長 林 三 代 松 浦 登美義 坂 根 栄 六
長 本 義 浩 德 本 良 孝 河 原 末 彦
◎欠席議員（１名）
北 仲 篤
◎議会事務局
事務局長 髙 村 一 彦
議事調査課長 居 村 真
課長補佐兼議事調査係長
河 原 亜紀子 主 任 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 城 﨑 雅 文 副市長 上 田 清 和
理事兼企画部長 安 東 直 紀 総務部長 森 口 英 一
市民部長 宮 﨑 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 﨑 吉 晃 総務課長 大 井 良 竜
財政課長 辻 村 範 一
企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第２号） 平成３０年１２月１０日（月） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○副議長（星野和彦） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成３０年第５回（１２月）
定例会一般質問発言通告表〔１２月１０日（月）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │（質問方法） │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ １ │德 本 良 孝 │１ 市財政の現状と健全化に向けた取り組みにつ │市長又は │
│ │（一 括） │ いて
│関係部長 │
│ │ │２ 重点事業（
下水道事業等）の
公営企業会計適 │市長又は │
│ │ │ 用推進の要請と市の取り組みについて
│関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ２ │松 本 隆 │１ 民間企業との交流や民間視点での
行財政改革 │市 長 │
│ │（一 括） │ について
│ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ３ │小 濃 孝 之 │１ 行財政運営の健全化に向けた取り組みについ │市長又は │
│ │（一問一答） │ て
│関係部長 │
│ │ │２ 宮津市へのマリオットホテルの進出について │市長又は │
│ │ │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ４ │久 保 浩 │１ 行財政改革について │市長又は │
│ │（一問一答）
│ │関係部長 │
│ │ │２ バス６路線維持困難について │市長又は │
│ │ │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ５ │向 山 禎 彦 │１ 平成３１年度（２０１９年度）の宮津市予算 │市 長 │
│ │（一問一答）
│ 編成方針について
│ │
│ │ │２
治水対策中長期計画について │市 長 │
│ │ │３ 学校教育における「スポーツ・芸術」の
指導 │教育長 │
│ │ │ について
│ │
│ │ │４ 世界で最も美しい湾クラブを活用した
インバ │市 長 │
│ │ │ ウンドの推進について
│ │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ６ │河 原 末 彦 │１
小売電気事業構築に向けて、市長の
リーダー │市長又は │
│ │（一問一答）
│ シップの発揮を
│関係部長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（星野和彦） 順次質問を願います。德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） おはようございます。ただいま御指名をいただきました
市民新生クラブの德本良孝でございます。
まず最初に、たび重なる豪雨災害等により家屋、店舗への浸水や土砂等の流入被害はもとより、心身ともに大きな被害を受けられた多くの皆様に心からのお見舞いと、一日も早い平穏な日常生活を取り戻していただけるよう、なお一層、国、府、市の協力を求め、最大限の努力を続けていくことをお約束いたします。
さらに、昨年度に引き続き実施されている
災害復旧工事の進捗状況も勘案し、より効果的な災害対策と復旧手法にも工夫が必要と考えます。
本年９月定例会の一般質問でも述べたように、我々を取り巻く近年の異常気象による大規模災害は、私どもの想定をはるかに超える規模で繰り返し発生しており、その対策についてこれまで以上に防災・減災の視点を重視して、宮津市、京都府、国、そして事業者、関係者の皆様と協力して対処しなければならないと考えます。
さて、本定例会での一般質問は、
宮津市長選挙、
宮津市議会議員一般選挙後に議会が実施した市民と議会の懇談会や、市長が実施されている市政懇談会において、多くの皆様の御意見や御質問等を受けて、
市財政運営状況や今後の見通しについて、さらにお考えをお尋ねしなければならないので、以下、通告いたしました諸課題について所要の質問を行いますので、市長の誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
宮津市では、昨年の台風１８号、台風２１号による災害復旧に係る予算措置として、被災した施設の応急復旧費や被災者支援として約２億７，０００万、本復旧に向けた査定設計費の約１億４，０００万を専決処分し、本復旧費等の約７億５，０００万円を災害査定後の補正予算として編成されました。
そして、本年７月の平成３０年７月豪雨に係る災害復旧費については、被災した施設の応急復旧費や
被災者支援等として約３億２，０００万円、本復旧に向けた査定設計費の約２億３，０００万円が既に専決、補正予算として計上されました。また、１２月定例会においては、７月豪雨災害、台風２４
号災害復旧費等が合わせて約８億５，０００万円が補正予算として計上されています。
ところで、宮津市では、平成２９年度決算概要を
広報誌みやづ誌上で法律の基づく財政指標では全ての指標で基準をクリアしているとされながらも、
実質公債費比率及び将来負担比率について府内で最悪の数値であることから、財政健全化の取り組みが必要とされています。
２指標の数値に対しては、過疎債等の有利な起債を最大限活用されているので、極端に悪化することはないと思料いたしますが、公債費や特別会計への繰出金などの負担が大きい状況であり、政策的な事業実施が困難との見方ができます。また、決算認定時に指摘いたしましたが、
経常収支比率が１００％を超えていることから、
維持管理費等の
ランニングコストの削減等も含め、歳出削減が喫緊の課題と考えますが、現状の財源充当及び財政運営に係る考え方や今後の見通しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、国は平成２７年１月２７日付の
総務大臣通知により、平成３１年度までに人口３万人以上の市区町村等に重点事業、
下水道事業等の計画的な経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、
公営企業会計の適用に取り組むことを要請されています。
人口３万人以下の市町村についてもできる限り移行が必要とされていますが、宮津市においては一般会計から
下水道特別会計へ毎年度、総務省から通知される
地方公営企業繰出金についての通知、例えば下水道事業では雨水処理に関する経費、
分流式下水道等に要する経費、不明水の処理に要する経費など、認められているものが
基準内繰出金で、その一部は交付税等で考慮されますが、基準内・基準外の繰出金を合わせると、１０年平均で毎年度約５億円から６億円となり、市債残高は約９６億５，０００万にもなり、市財政にかなりの負担になっていると思料いたします。
このことを踏まえ、国より各種の支援を受けられる平成３１年度までに
公営企業会計の適用を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上、平成３０年１２月定例会での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（星野和彦） 城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 私から、德本議員の御質問のうち、１点目の市財政の状況と健全化に向けた取り組みについてお答えいたします。
まず、市財政の状況についてであります。
平成２９年度の決算については、人口減少や高齢化の進行等により構造的な要因もある中で、市税の伸び悩み、普通交付税の減少、扶助費や
特別会計繰出金の増加などに加え、
生活関連基盤の整備や台風災害が重なり、多額の地方債発行や
基金繰り入れにより、何とか黒字を維持したところであります。
しかしながら、議員お触れのとおり、法に基づく財政指標においては、法の基準はクリアしたというものの、
実質公債費比率は２０．３％、将来負担比率は２０９．１％で、京都府下で最も悪い数値となっております。
平成３０年度においても当初予算から多額の
基金繰り入れを行うなど、非常に厳しい状況からスタートする中で、７月豪雨や台風２４号など、昨年に引き続き大きな災害も発生し、財政状況は一層厳しいものとなっており、財政指標についても昨年度よりさらに悪化すると見込んでおります。
また、平成３１年度以降の財政見通しについては、さきの全員協議会で御報告申し上げたところでございますが、平成３１年度は約４億６，０００万円、平成３１年度から３５年度までの５年間では約４１億円の財源不足が生じる見込みであり、
財政再生団体への移行も危惧される中で、財政健全化に向けた取り組みを待ったなしで行っていかなければならない状況であります。
そうした中で、財政健全化に向けた具体の取り組みについてであります。これにつきましては、平成２８年度に策定した
行財政運営指針のうち、
歳入歳出改革、準公営企業の経営改革、
公共施設マネジメントの推進を三本柱とする行財政運営の健全化を強力に推し進める以外にないと考えております。
まず、
歳入歳出改革については、組織や事務の進め方などについて徹底した見直しを行い、真に必要な行政サービスを最小限の人数で提供できる体制を構築するための市役所内部の改革、全ての事業について費用対効果や目標達成度、住民ニーズや市の立ち位置などを検証し、事務の簡素、合理化の観点も加えて徹底した見直しを行う事務事業の改革、あらゆる観点から収入確保を図る収入の改革の３点を行っていくものであります。
次に、準公営企業の経営改革については、議員お触れのとおり、下水道事業について
地方公営企業法適用事業への早期移行とあわせ、一般会計からの繰出金の見直しを行っていくものであります。
最後に、
公共施設マネジメントの推進については、全ての公共施設に係る
個別管理計画を策定し、可能な限りサービス機能を維持しながら、施設総量を削減し、
維持管理経費の抑制を図るとともに、不要となった財産について早期に売却等を行っていくものであります。
以上が財政健全化に向けた取り組みの基本的な考え方でありますが、個別具体の内容については現在、庁内で協議、調整中であり、具体案が固まった段階で、改めてお示ししたいと考えております。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○副議長（星野和彦）
山根建設部長。
〔
山根建設部長 登壇〕
○建設部長（山根洋行） 私から、德本議員の御質問のうち、２点目の
公営企業会計の適用についてお答えをいたします。
議員お触れのとおり、近年の人口減少やインフラ、老朽化の課題に対し、中長期的な視点に立った経営基盤の強化と、
財政マネジメントの向上等に取り組む必要があることから、平成２７年１月、総務大臣より
公営企業会計の適用の推進についての通知があり、
簡易水道事業及び下水道事業について、
公営企業会計の適用をするよう要請がありました。
また、同日付の
総務省自治財政局長の通知では、人口３万人以上の市区町村は平成２７年度から平成３１年度までを
公営企業会計適用の
集中取り組み期間として、
公営企業会計に移行することが必要。人口３万人以下の市区町村についてもできる限り移行することが必要とされております。
こうした総務省からの通知も踏まえ、本市においても経営成績や財政状態など、経営状況をより正確に把握し、経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上等につなげていくために、
公営企業会計の適用化に取り組んでいるところでございます。現在の状況として、
簡易水道事業につきましては、本年４月に水道事業と経営統合を行ったことにより、
公営企業会計の適用化を終えているところでございます。
議員御質問の下水道事業につきましては、今議会で繰越明許費の設定をお願いしているとおり、平成３０年度概成予定でありました
市下水道整備が３１年度にずれ込む予定となりましたが、平成３２年度予算での
公営企業会計の適用を目指しているところであり、国の支援が受けられるよう３１年度中に
会計システムの導入、条例改正等が行えるように準備を進めているところでございます。御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（星野和彦） 德本良孝さん。
〔德本議員 発言席から発言〕
○議員（德本良孝） 市長、本当に大変な時期に市長になっていただいて、御苦労さんだなということがまず最初に出てきます。
でも、ただ、これはやはりいろんな条件はあったとしても、いろいろと今、誤解のあるようなお話がいっぱいあるので、私はやはり行政が勝手に、前の市長さんが勝手にいろんな施策や政策事業を行ったということじゃなくて、そのたび、その都度、議会も慎重に審査をし、そしていろいろ調査をして、そして議決をしてきた。我々も議決してきた責任が当然あるわけですから、ですから我々も惜しむことなくこの財政再建に向けて精いっぱいの力はもちろん注いでいくし、協力もしていかないかんとは思っております。
ただ、
今期財政事業は厳しいということで、どうしても大型事業のほうに目が行って、財政出動が重なった、また昨年２度、またことしも７月、また台風と、いろんなことで、災害復旧がいっぱいかかった。これも大きな要因で、これは予測できるような財政出動じゃないんで、これは一定の国からの支援があるとしても、やはり宮津市の単費でどれだけのお金が出ていくんだろうなと、これはみんなが心配することで、やっぱりここが財政を非常に苦しめているんだろうな、このことはもう予測はできます。
例えば今、ちょっとそれこそいろんな人がいろんなことをおっしゃって、こんな時期にミップルにどうのこうの、ところがミップルに移転することによって、図書館であろうと、またそれから子ども・子育てのいろんな施設にしても大変好評で、利用状況もいい。これは私はやっぱり必要な事業であったと思いますし、また宮津小学校、これだって耐震が危ないようなところに子供を預けるわけにはいかない。そして、この子供たちがこれから何十年も使う校舎ですよ。そして、例えて言うと、大型ごみにしたって、ごみ処理場はもう使えなくなるんだから、そのごみどうするんですかということから始まって、必要な事業です。
我々の中でいつも考えなきゃいけないのは、その事業は単に今して、今お金がかかったから、これが問題というんじゃなくて、行政というのは、やはりその行政の世代間での公平な負担と、受益と、このバランスを考えること。例えて言うと、今言ったように、小学校なら何十年もこれから使っていく。その間、宮津市の大切な子供たちがそこで学んでいく。そのための費用を我々が今、負担をする。また次の世代の人も負担していく。それが行政の意味では、ある意味では公平な市民間の負担ということにつながっていくんでしょうと思う。
ただし、説得力を持たないと、行政や議会というのは市民から見捨てられますから、常に説明は丁寧な説明と、そして見直しも常に行いながら実施していかなきゃいかんのかなっていうようなことは思います。
さて、そこで市長にもうちょっとだけお聞きしたいのは、懇談会の中で市民の皆さんからいろんなお話がありました。私のところにも電話もありました。それはやっぱり
広報誌みやづで全部クリアしているんだと、数字は。それがわずか半年で説明を聞きに行ったら、もう次なんかあの夕張になる可能性があるとかいうような、
財政再建団体になるような可能性があるとかいうような話が出たということで、非常に不安に思っていらっしゃる人がたくさんいらっしゃる。
というのは、宮津市というのは過去、
財政再建団体になったことが一時期でもありますから、その内容は夕張のように飛ばしを行ったりとか、そんな悪質な行為をして
財政再建団体になったわけではありませんけれども、そういうことを経験してきた市民の方もまだ御存命でございますので、その中からもいろんなお声が出ました。そして、その中で私はやっぱりここでなぜどの指標が特に半年、もしくはこの間、悪化を見せて、そしてこの間のような
財政シミュレーションになったり、またこれで宮津市が本当に危ないのかなというようなところにぎりぎりまで今、追い詰められているというような状況説明をするべきなのか。または市民の皆さんにも一定の安心は持ってもらいながらも、なおかつ必要なことは御協力を願いますよという姿勢と、市長の思いというのをもう一度お聞かせ願いたいなと思うのが１点。
もう１点は、
下水道事業特別会計の企業会計化することには、これによって一般会計からの繰り入れに対する基本的な考え方はどうするのかなということも気になります。また、所管をこれはまたぐような質問になるんですけれども、本市の場合はし尿の収集や処理についてくみ取りの方式、
合併処理浄化槽方式、また
公共下水道方式って３つ方式があるんですよね。それぞれが御負担いただく料金がまちまちで、今後、し尿処理に、今すぐじゃありませんよ、今後の課題として、し尿処理について基本的に流域下水道の
浄化センター等による処理をこれから行っていこうとかいうようなこともあるので、その際に、この仕組みや料金体系も含めて、もう一度お考えになる必要があるんじゃないかな、そんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
〔
森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 德本議員の１点目の財政状況の関係についての再質問についてお答えをさせていただきます。
德本議員からは、わずか半年で財政状況が危機的な水準になったけども、どういったことなのかなという御質問ということでございます。それこそさきの９月議会におきまして、平成２９年度の決算の概要というものをお示しをいたしました。その際には、法に基づく全ての指標で基準をクリアしていると、このように申し上げたところでございます。その際のその基準のクリアという問題ですけれども、その法における
早期健全化基準、いわゆる
イエローカードというものです。あるいは
財政再生基準、レッドカードというようなものでございますが、これらには至っていないということを議会のほうには説明をさせてもらったということであります。
しかしながら、その指標のうちの
実質公債費比率の２０．３％、あるいは将来負担比率の２０９．１％、こういった数値は特別会計に対する繰出金、これは分子のほうになります、の増加でありますとか、分母のほうの
標準財政規模の減少等によりまして、２８年度の数値よりも悪化をしているという状況でございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、この数値は京都府下で最も悪い数値ということでございます。こうした指標の状況、さらには議員からもお触れがありましたけれども、
経常収支比率が１００％を超えたという状況、こういったことを受けまして、さきの議会では財政運営が厳しい状況にあることを示すものとなったということと、それから今後、持続可能な行財政運営を行っていくためには、財政健全化の取り組みを強化していく必要があると、こういったことも申し上げさせてもらったということでございます。
今回、市政懇談会の中で説明をさせていただいた厳しい財政状況ということでございますが、当然、今申し上げた財政指標の悪化と密接に関連するということではありますけれども、収支が赤字になる、財源が不足するといったところを市政懇談会で説明をさせてもらってきたところだということでございます。これは財政指標の中で申し上げますと、
実質赤字比率というものでございまして、先ほど申し上げました
実質公債費比率等については当面、高どまりは続くというふうに見込んでおりますけれども、先ほど申し上げた
イエローカードでありますとかレッドカード、この基準には至らないというふうに見込んでおります。
しかしながら、今申し上げました
実質赤字比率、これにつきましては、平成２９年度までは
基金繰り入れ等によって黒字を維持できたということでございましたので、これまで数字として、その
実質赤字比率が数字としてあらわれてきませんでした。しかしながら、基金が底をついた現状においては、現在の
サービスレベルを維持すると仮定をして計算をした場合には、３１年度以降、収支均衡が図れないということで赤字が発生をしてまいります。その累計額が平成３３年度にはレッドの基準、つまり、本市の
標準財政規模の２０％を超えてくると、このような御説明をさせていただいたということでございます。
議員からは、わずか半年で財政状況が危機的な水準になったということがございましたけれども、そういったわけではなく、毎年お示しをいたしております財政見通しにおきましても、金額は違いますけれども、収支が不足するという状況は申し上げてきたところであります。しかしながら、その見込んでいた厳しい財政状況というものが今回の台風災害からの復旧経費でありましたり、除雪経費の増等によって加速をされ、まさしく待ったなしの状態になったということで御説明等をさせていただいたというものでございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（星野和彦）
山根建設部長。
〔
山根建設部長 自席から答弁〕
○建設部長（山根洋行） 德本議員から御質問いただきました２点目、３点目につきまして、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、２点目の
公営企業会計化にすることで一般会計からの繰り入れに対する基本的な考え方はという御質問についてでございます。議員お触れのとおり、現在、
下水道事業特別会計では、国の基準に基づくいわゆる基準内繰入金と、それから繰入金に基づかないもの、いわゆる基準外繰入金を一般会計から繰り入れをしているところでございます。
公営企業会計の適用後は、一般会計からの繰入金について、基準外の繰入金がゼロになる独立採算を目指した企業運営を行ってまいりたいと考えています。そのため、事務の効率化や接続率の向上など、あらゆる経営改善を行う必要がありますが、それでもなお収入が不足する場合につきましては、料金改定も検討せざるを得ないというふうに考えております。
それから、３点目の３つの処理方式、御負担いただく料金がまちまちであるということで、仕組みや料金体系も含め検討が必要というお考えをお尋ねされました。
議員お触れのとおり、現在、本市のし尿等の処理につきましては、１つにはし尿のみのくみ取り方式、それから２つにはし尿と生活雑排水も処理する
公共下水道方式、それから３つには下水道区域外のし尿と生活雑排水を処理する
合併処理浄化槽方式の３つの方式となっております。それぞれの料金についてでございますけれども、くみ取りにおいては費用全体のうち収集運搬費用相当分を各家庭に負担をいただくこととしておりまして、４人家族で月約おおむね２，０００円強となっております。
次に、公共下水道につきましては、一般会計からの基準外繰り入れも含めた特別会計で賄っているところであり、このうち国からの補助金等を除いた費用分を各家庭に負担をいただくこととし、４人家族で月額おおむね４，０００円弱となっております。
次に、合併処理浄化槽についてであります。これは本市独自の取り扱いでございますけれども、下水道整備区域内の水洗化促進手法として、各家庭に浄化槽設置を導入促進することとし、維持管理費用の一部について助成をする制度を持っているというものでございます。補助後の各家庭の負担は公共下水道に準じたものになるようにしているところでございます。
それぞれの料金、あるいは負担のありようについては、その受益の程度や利用者が負担すべきこと、市町村として負担すべきことの範囲や市財政の状況等を踏まえ、これまでから一定のバランスがとれるよう配慮してきたものでございます。その上で、御質問の料金見直しの必要についてでございます。３方式、いずれかの負担見直しを行うに当たりましては、方式間のバランスを考慮した検討を適切に行う必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） 特に下水道の関係については、丁寧な御答弁をいただいてありがとうございます。
やはりどうしてもこういう課題については、ここで申し上げるまでもなく、いろいろと過去の経緯とか経過もありますから、そんな簡単にすぐに片づく問題とは考えてはいませんけれども、丁寧な手法をもって、やっぱり御説明も含めて皆さんの納得いくような方式を考えていかないと、このままで唯々諾々と過ごしていいものではないなというように考えています。特にいわゆるくみ取りのところが今度は例えば希釈して公共下水のほうに入れていくとか、いろんな手法を考えられて、また
浄化センター等を含めてそのための予算を考えようというようなこともお聞きしておりますので、そうしてくると、やっぱりそれなりの説明を市民の皆さんへ、また業者の関係の皆さんにも納得のいく説明をしながら丁寧に進めていくことが必要かななんて思います。これはもう感想ですので、質問ではありません。
ただ、もう一つ、先ほど総務部長から御答弁があった将来負担比率の問題ですけれども、これにつきましては、私は正直申し上げまして、一定の市民のためになる事業をして、その結果として一定の負担比率というものが上がってくる。これはもうある程度しようがないなと思います。ただ、私はこの過去の経験から言わせていただきますと、今は宮津市営になっておりますけれども、第三セクターの浜町のこれだって、有利な財源を一生懸命見つけようと思ったけれども、結果的にいうと７億近いようなものを実際には宮津市がかぶっていかなきゃいけないようなことがありました。その途中経過の中では、毎年、毎年その年度ごとに一旦借りかえというようなことをやってみたりとか、ある意味ではちょっと議会としては難しいなと思うような会計手法もとられた時期もありました。でも、ただそれはそれがいけないということで解決をし、第三セクター債というものを使いながら、少々厳しい問題ではあったけども、解決へ向かっていく。やはりそういうふうにして少しでも解決に向かっていくための将来負担であれば、これはおのずからいい数字に変わっていくと、私は信じております。
そして、もう一つ言わせてもらうと、なかなか販売がうまくいきませんけれども、つつじが丘にしても、一応これで宮津市からの財源投入というのは、これでもう一定めどが立ったということになっていきます。あとは回収、一生懸命販売をして回収をしていくと。そんなふうにして、決して悪い面ばかりではないので、そういうところをどうか職員の皆さん一丸となって、何とか今度は回収していく。つまり、それを利用して宮津市民のためになるように、何とか財源確保というような方向を考えていただいて、やはり歳出、これは一生懸命抑える。歳入は何とかして一生懸命ふやしていくという、単純ではありますけれども、そういう作業の繰り返しではないかなと。一挙手一投足に急にいい答えが出てくるわけではありません。やはり常にそういうことを考えながら、我々もまた、行政の皆さんも努力をしていくことが市民にとっても幸せになるのではないかなと思いますので、そのことを最後に申し上げて、私の今回の一般質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（星野和彦） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） おはようございます。公明党の松本 隆です。通告に基づきまして、質問をいたします。
市長が提唱する民間企業との交流や民間視点での行財政改革について。
先日、９月定例会の最終日、全員協議会で、今後、平成３５年度までの財政見通しが示されました。平成３１年度からの５年間で４０億円強の累積赤字額が生じるというものでありました。かつて２００６年の行政改革では、厳しい財政の渦中にある中、台風２３号の甚大被害を受け、平成１７年度決算で初めて２億５，３００万円という大きな赤字を計上しました。このことを受け、平成１８年度から５年間の財政見通しが総額６０億円の赤字が生じることが明らかになり、財政再建に取り組まれました。
このとき、たとえ人件費を減らしてでも、いかにして市民サービスの水準を落とさずに遂行していくことを念頭に、市民の皆様の御理解とお力をかりながら、市民協働で一丸となり、乗り切ることができたのであります。今現在、本市にとっての財政は最大の正念場を迎え、再び厳しい財政状況になる中、過疎対策事業債の活用が平成３２年度までとなり、財源補填のための財政調整基金や減債基金など枯渇し、目的基金からの繰り入れを余儀なくされるなど、本年度以降の財政運営や予算編成に甚大な影響を与えるものとなっております。
このような厳しい財政状況の中にあって、なすべきことは、景気や国からの地方財政措置の動向に左右されない持続可能な足腰の強い財政構造への転換を図るべく、さらなる行財政運営の健全化に向けた取り組みが重要であると察しいたします。本市に置かれている厳しい財政運営や少子化・人口減少問題、地域経済力と活力の低下など、いずれの問題も好転させていくためには各部署所管の縦割りの組織ではなく、互いに連携し合い、市全体が危機感を持ち、英知を結集してピンチをチャンスに、逆境をばねにと課題解決に取り組んでいくことが求められます。
そこで、城﨑市長が、夢と希望があふれ住み続けられるまちづくりビジョンで提唱されています民間企業との交流や民間視点での行財政改革とはどのような取り組みなのかお尋ねします。
１点は、民間企業との交流ということでは、民間と自治体の大きな違いは、危機意識はあっても業務の中に競争原理が入っているかどうかという部分かと思うわけでありますが、当然ながら、民間は倒産があって、自治体は倒産がありません。倒産がないために赤字というものに対しての危機感、コストに対する意識の違いがあるのではないかと察しいたします。また、民間に関しては、お金を使って進めていったことに対してどういう結果が出ているのか、それが全て判断をされてしまいます。市として民間経営としての意識やノウハウを身につけ、行財政改革を推し進めていただきたく思いますが、お尋ねします。
もう１点は、民間視点ということでは、市長が言われているように、市民と行政が力を合わせ、互いに意見、議論を交わし、役割分担をしながら市民の皆さんと一緒になって、明るく豊かな宮津づくりにとありますように、地域力を最大限に生かし、住民福祉の増進や満足度を高め、地域を活性化していく能力を発揮することかと思いますが、市職員の方は複数の業務に従事されています。また、それだけでなく地域に帰れば消防団員や自治会関係の仕事、ＰＴＡ役員など持っている方も多いと思いますが、自身も含め、さらに地域を少しでもよくしようという地域づくりへの活動、参加など、地域住民の幸せを少しでも増進するためへの視点で取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、お尋ねします。
３点目に、城﨑市長は民間経営出身の首長であられます。それゆえに地域経営にもたけており、経営基盤の強化のための人材育成や能力発揮に一番力を入れなければならないことを知っておられることと存じます。
３年前、人口減少対策についての視察で、長野県の下條村に伺いました。約半世紀来、４，０００人前後の人口を維持しているところであります。その下條村の村長は、かつて中小企業を経営しておられた方で、村長に就任した当時、役場職員の仕事ぶりや作業の仕方、さらには役場組織の体質、文化といったことに公務員としての効率を意識しない仕事ぶりを感じ、民間経営の視点から学ぶ目的、コスト意識、スピード感やチャレンジ精神など身につけていただくために、職員の方を民間企業へ研修に出されたとのことであります。そこで、今後におきまして、職員の方がより人材になっていただくために、民間企業への研修などお考えがあるのかお尋ねし、質問といたします。
○副議長（星野和彦） 城﨑市長。
〔城﨑市長 登壇〕
○市長（城﨑雅文） 私から、松本議員の民間企業との交流や民間視点での行財政改革についての御質問にお答えいたします。
初めに、民間経営の視点での行財政改革についてでございますが、議員お触れのとおり、民間企業は市場競争の中で経営ノウハウを磨き上げられており、コスト削減や営業力、顧客サービスの取り組み姿勢など、収益という面に力点を置いて経営されています。
これに対し、行政においては住民の福祉の増進を図るため、法令等に基づく事務はもとより、それぞれの地域で抱える課題への対応や地域活力向上への対応など、地域の特性に応じたさまざまな事業を行うことも必要であり、収益が見込めない事業であったとしても、住民福祉の増進のために必要な事業については、これまでから財源の工夫もしながら、住民ニーズに最大限、応えてきたものであります。
しかしながら、着任後、厳しい財政状況を改めて認識する中で、行政と民間との役割の違いをしっかりと認識し、民間に任せられるものは民間に委ね、行政は行政のやるべきことを責任を持って実施していく、それぞれの役割分担を明確化し、しっかり行っていくことが必要であるというふうに考えております。その上で、民間のすぐれている点は行政にも積極的に取り入れ、効率的でよりよい行政サービスを維持していくことが今後必要な行財政運営の姿であり、私が培ってきた経営者としての感覚を生かし、さまざまな視点から行財政改革を進めていきたいと考えています。
また、市職員の地域づくり活動への参加については、市職員は住民福祉の実現をつかさどる市政運営の担い手であることから、勤務時間中は市民全体のために、また宮津市を少しでもよくするために全力で業務に専念しなければならないものであります。
一方、地域に帰れば、市職員も地域社会の一員であり、地域の元気づくりを体現する一市民として、例えば消防団や地域づくりの取り組みなどに積極的にかかわってほしいとの思いを持っています。
市職員の民間企業への研修については、民間視点を取り入れるため、今までから民間との共同研修や民間と一緒に事業を進めるなどの取り組みを通じて、職員の意識改革を進めてきたところであり、今後においても民間との交流等を通じて職員の意識改革を進めていきたいと考えています。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○副議長（星野和彦） 松本 隆さん。
〔松本議員 発言席から発言〕
○議員（松本 隆） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。市長の思いを聞かせていただきました。
今年度以降、本当にこの５カ年間におきまして、厳しい財政見通しが示されまして、いよいよ行革を推し進めていく中で、いずれにいたしましても職員の方の仕事に対しますこのモチベーションというのが低下することなく、いかにこの高めていただくことになるかというふうに思うわけであります。そういう中で、財政健全化の取り組みや市民サービスの低下をさせずに行財政改革を推し進めていく上で、民間視点での行財政改革を取り入れた場合、行政評価においてどのように反映し、生かされていくのか、このあたりをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 行政評価の考え方について御質問いただきました。
先ほど市長より第１答弁でもお答えをいたしましたが、民間視点で改めて市政運営を見直していくということは、行政評価においてもより民間視点の考え方を強めていくということであります。これまでは総合戦略に掲げる事業を中心に行政評価、すなわちＰＤＣＡによる事務事業の見直しを行ってまいりましたが、今後は他の事業にも広げ、行財政改革を進めてまいります。
特に４つ考えておりまして、１つは市民ニーズ、顧客主義の徹底、２つ目は業績成果について、３つ目、コスト意識、そして４つ目の市政目標への貢献、優先順位、これらについてはより民間視点を取り入れることで、事業の選択、精査、改善などが進むものと考えております。また、これに今後はスピードを加え、ＰＤＣＡを行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（星野和彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１０時４８分）
────────────────────
（再開 午前１０時５８分）
○副議長（星野和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小濃孝之さん。
〔小濃議員 発言席から発言〕
○議員（小濃孝之） 日本共産党の小濃孝之です。通告に基づきまして質問いたします。よろしくお願いいたします。
初めに、財政運営の健全化に向けた取り組みについて質問します。先ほどの德本議員の質問と一部ダブりますけども、御容赦をいただきたいと思います。
９月議会最終日の１０月４日の議員全員協議会において、今後の財政見通しについての説明があり、平成３３年度末の累積赤字が
財政再生基準を上回る１９億５，８００万円、平成３５年度末の累積赤字が４０億９，４００万円になることが示されました。これを受け、１０月５日付の毎日新聞は、「宮津市３年後夕張」、「１９億円赤字で
財政再生団体」と報道しました。市民の中には、サービスがカットされるのではないか、公共料金が引き上げられるのではないかといった不安の声が上がっています。
私は、宮津市を
財政再生団体にしてはいけないし、どうしても避けなければならないと考えています。そのために今後、財政再建をする必要がありますが、問題はその内容です。私は市民や職員へのしわ寄せをすることなく財政を再建すべきだと考えています。その立場から質問します。
初めに、この間の財政運営の総括についてです。平成２８、２９年度において、宮津小学校校舎改築事業、子育て支援施設・図書館等の整備、新ごみ処理施設整備などの大型事業が実施されてきたわけですが、財政運営の観点からどのように総括されたのか、またどのような教訓を引き出されたのか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
〔
森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 財政状況の問題についてのお尋ねでございました。
議員からは、いろんな事業もやってきたというようなこともございましたけれども、少し触れさせていただきますと、平成２８年度、２９年度にやりました事業の中で、宮津小学校の校舎改築事業、ちょっと少し事業費等々を申し上げたいというふうに思いますが、宮津小学校の校舎改築事業につきましては１４億１，０００万円、それから新しい子育て支援施設・図書館等の整備については１０億６００万円、そして新ごみ処理施設整備に係る分担金ということで４億６，８００万円と、こういった事業費があったということでございます。いずれも多額の事業費ということになりますけれども、必要不可欠な事業だというふうに思っております。国、府等の交付金等を獲得し、そして過疎対策事業債などの有利な地方債を活用して事業が実施できたものだというふうに思っております。
これらによりまして、市民サービスは確実に向上したというふうに思っております。ただ、一方では、今後の財政運営面から公債費でありますとか
ランニングコスト、こういった部分の増加が今後の大きな課題だというふうに総括をいたしております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 次に、今お伺いしました大型事業をなぜ平成２８、２９年度に集中して実施されたのかお伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今申し上げましたいずれの事業も市民の安全・安心対策、あるいは施設の老朽化からの対応など、喫緊の課題として以前から認識をしておりました。これに対応をしていくということで検討していたものでございます。それらがいずれもこの時期に実施に向けた調整ができたということでございます。また、財源確保のめどができたということで、この期を逃さずに実施をしたというものであります。
本来であれば、こういった大規模な投資を行う事業は時期をずらして負担の平準化というものを図るべきというふうには認識をいたしておりますけれども、結果として２８年以降に
生活関連基盤の整備が集中することになったものというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 大型事業の中には、前もって実施しなければならないことがわかっていた事業もあったというふうに思います。なぜ平成２７年度以前にそのうちの１つでも実施されなかったのか、なぜ近い将来、
財政再生団体になる危険性があることがわかっていたにもかかわらず、そのような財政運営をされたのか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、確かに負担の平準化ということで、それ以前に公共施設投資、こういったことをやってくるべしという考え方はございます。
ただ、今申し上げましたように、関係団体との調整ができたと、このように申し上げました。例えばということでいいますと、ごみ処理施設、これは１市２町で取り組んでおる事業でございます。またその防災拠点施設等についても１市２町で取り組んでおる事業、宮津与謝消防署の関係で合築施工したということであります。
それから、子育て支援施設・図書館等の整備、これにつきましても、ミップル開設してちょうど２０年たったその契約の更新の過渡期だったということでございます。そこに阪急さんと、さとうさん、我々宮津市と、３者でいろいろ協議をさせていただいて、ちょうど２０年の契約更新の時期に３階、４階のフロアを使うことがどうでしょうかねというような協議もさせていただいたということでございまして、ちょうどタイミングがよかったということでございます。そういったことから、２８年度、２９年度に結果として集中をしてしまったということでございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） その内容はある程度理解はさせていただくわけですけども、今後やっぱり宮津市のその財政の身の丈に合った、計画性のある財政運営に努めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
次に、今後の財政見通しにおいて、平成３３年度末の累積赤字が
財政再生基準を上回る１９億５，８００万円、平成３５年度末の累積赤字が４０億９，４００万円となるとした主な要因は何でしょうか。また、平成３３年度に現実に、本当に破綻すると見通しておられるのかどうかお伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 主な要因ということでございます。德本議員の答弁と少し重複をいたしますが、お許しいただきたいというふうに思います。
これはやっぱり人口減少、高齢化の進行等、構造的な要因によりまして市税の伸び悩み、それから普通交付税の減少、そして扶助費や
特別会計繰出金の増加、こういったことがさまざまに重なったものというふうに思っております。
また、この財政見通しの前提は、現行のサービス水準を今後も維持するものとして試算をしておりまして、このまま財政健全化の取り組みを行わないということであれば、間違いなく
財政再生団体となるというふうに見込んでおります。こうした事態は何としても避けなければならないという思いで、現在あらゆる事務事業等について前例や慣習にとらわれることなく、質、量、両面からの徹底した見直しを行うべく、庁内で今現在、議論、協議、調整等々しているところでございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今の御答弁いただきましたように、当然、財政破綻しないように取り組みをしていかなければならないということですけども、その財政再建の取り組みをされていくということですが、それでも財政破綻するというふうに見通しておられるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 繰り返しの答弁になって恐縮ですが、そうならないためにあらゆる事業を見直していくと。そして
財政再生団体入りをどうしても避けていくと、こういう考え方であります。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） それでは、
財政再生団体には絶対しないということを、その決意を込めて明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） まさしくおっしゃっていただいておるとおり、この
財政再生団体にならないということを強く考えております。
ただ、そのためにはということがどうしても出てまいります。市民の皆様にもある程度の御負担もいただかんなんというふうに思っておりますし、あらゆる事務事業を見直して、そして市民の皆さんにも御理解をいただいて、丁寧な説明の上ということになりますけれども、
財政再生団体にはならないために、あらゆる事業を見直してまいりたいと、このように思っております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 次に、行財政運営の健全化に向けた取り組み、財政再建の取り組みについて質問します。過日開催の市政懇談会で配布されました資料の中の行財政運営の健全化に向けた取り組みについての各項目を中心に質問します。
初めに、
歳入歳出改革の市役所内部の改革において、職員数と時間外手当等を含めた人件費の削減を図るとありますが、現行職員数２３３人をさらに削減するということでしょうか。また、災害復旧業務等で職員が非常に多忙な中、時間外手当予算を削減すればサービス残業といった法に抵触する危険性も出てくると思われますが、いかがですか。さらに人件費の削減の中に給与削減も含まれているのでしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今後の５年間における財政見通しでは、現行の職員定数を２３８人、これを維持していくという前提で試算をいたしております。
こうした中で、行財政運営の健全化に向けては、費用対効果や目標達成度等を検証の上、真に必要な事業を厳選するなど、現在の事務事業を徹底的に見直し、そして業務量の削減を行うとともに、事務執行を簡素、効率化して組織の見直しもあわせて行うことによって、現行の職員定数２３８人を業務量に合った規模の人員体制に縮減をしていくということにしております。時間外勤務の削減につきましても、事務事業の徹底した見直し等による業務量の削減によりまして、時間外勤務の縮減を図っていくことといたしております。
この人件費の削減の中には給与の削減が含まれているのかとの御質問がございましたが、今申し上げたとおり、まずは事業の厳選、見直し等により業務量の削減をしていくということで、人件費の総額を縮減をしていくという考え方でございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） ９月議会の委員会質疑において、地方創生等の新たな仕事も生じてきている中で、これ以上の人員削減は困難なことから、２３８人を維持していくこととしている。なお、保健師等専門職の採用は困難であることなどから、現在の実人数は２３３人であるという、その旨の答弁がされておりますが、今の御答弁で２３８人を削減していくという、そういう御答弁だったというように思いますが、今、私がお話ししましたこの委員会での答弁と方針が、考え方が違うというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 申し上げましたように、
財政再生団体には絶対なってはいかんという考え方を持ってます。そのためには先ほど申し上げましたように、事務事業を徹底的に見直していかんなんということでございます。それに見合った、身の丈に合った事業量の職員人数ということでやっていきたいと思っておりまして、今申し上げました２３８人から事業量に合った、事務量に見合った人数に縮減をしていくということでございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） やはりこの２３８人というのは必要やというふうに思いますので、それを確保すべきということを強く要請しておきたいと思います。
それから、時間外手当の関係ですけども、サービス残業をするようなことになりますと、これは当然法に抵触するということですけども、そういったことには絶対しない、必要な予算は必ず確保するということを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 時間外勤務につきましては、事前命令を徹底しておるということでございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 必要な予算は必ず確保してもらうということを明言いただけますか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） これまでから人件費、あるいはその時間外勤務手当に相当する予算というものは当初から組んでおりますし、事前命令によってその職員への時間外をさせておるという中で、きっちりと措置もさせていただいておるということでございます。これまでどおりということでございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 給与削減の関係ですけども、先ほどの御答弁で給与削減はしないという、そういう御答弁やったというふうに思っとんですけども、そういうことでよろしかったでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 先ほどは、まずはということで申し上げさせていただきました。事業費の厳選等によって、業務量を下げていく、縮減をしていく。そして人件費総額を縮減していくという、こういう考え方であるということでございます。
ただ、
財政再生団体には絶対にしてはならないという考え方の中で、どうしても市民の皆さんにいろんな事務事業の御理解をいただかんなんという中において、最後の最後、どうしても必要なという場合が出てくる場合には、苦渋の決断もせざるを得ないという状況が出てくる可能性はあるというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 職員のほうの給与削減は平成１３年度から通算十四、五年間、実施されまして、一般職のうち非管理職については平成２８年度まで、管理職については平成２９年度にやっと終了したばかりです。職員の皆さんは財政再建に十二分に協力をしてこられましたし、しかも給与削減が終了して間もない中で、またしても実施するというのはいかがなものかというふうに思います。さらには職員の給与削減が地域経済にマイナスの影響を及ぼします。給与削減は絶対しないということを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今最も大事なことは、
財政再生団体になってはならんということであります。仮にということで言わせてもらえますならば、もしも
財政再生団体になった場合には、あらゆる事務事業、これ全てカットということになります。行政サービスというものは最低の行政サービスということになりますし、市民に求める負担というものは最高のものになるということでございます。これを何としても避けなあかんという意味においては、あらゆることを考えながら、
財政再生団体入り、これを絶対に回避するということにしていかなければならないと思っております。そういう意味では、もう聖域なくいろんな事務事業は見直していかんなんというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 職員の給与削減はすべきではないということを強く求めておきたいと思います。
次に、事務事業の改革において宮津再生プロジェクトについて、事務の簡素合理化の観点も加え、徹底した見直しを行うとあります。見直しは当然必要ですが、市民サービスの低下、負担増をすることなく行うべきと考えます。いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 繰り返しの答弁になって恐縮でございます。現在あらゆる事務事業等において前例や慣習にとらわれず、質、量、両面からの徹底した見直しを行うべく庁内で協議、調整を行っているということであります。思いといたしましては、市民サービスの低下、負担増を伴う見直しはできる限り避けたいというふうに思っております。ただ、しかしながら、５年間で４０億円の財源不足という数字は非常に重たいものというふうに思っております。これを解消するのは簡単なことではないということで、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 市民サービスの低下、負担増につながる見直しは行うべきではないということを強く求めておきます。
次に、収入の改革において、市がサービス提供の対価として収入するもののうち、消費税課税対象となるものは消費税増税分の増額改定を行うとありますが、具体的にどのようなものが対象になりますか、お伺いします。また、それによる市民の負担増はありますか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今回、消費税増税分の増額改定を行うこととしておりますのは、いわゆる外税方式になっております水道料金でありますとか下水道料金、これらの使用料ということと同様に、消費税課税対象となる使用料、それから指定管理施設の利用料も含めたというものでございます。こういった消費税率の引き上げに伴うものということでございます。消費税の引き上げということでございますので、一定の市民負担は求めざるを得ないというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 市民の負担増につながる増額改定には反対を表明しておきます。
次に、準公営企業の経営改革について、市政懇談会において市長は、料金によって会計が賄われるようにする必要があると説明をされました。そうしますと、下水道事業会計を独立採算制に移行し、一般会計からの繰入金を廃止し、使用料を大幅に引き上げざるを得なくなると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
山根建設部長。
〔
山根建設部長 自席から答弁〕
○建設部長（山根洋行） 下水道事業に係ります一般会計からの繰入金を廃止した場合の使用料の引き上げに関しての御質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきます。
德本議員の御質問でもお答えをさせていただきましたが、現在、下水道事業につきましては、国の基準に基づく繰入金、いわゆる基準内繰入金と、基準に基づかない、いわゆる基準外繰入金を一般会計から繰り入れを行っているところでございます。
御質問にあります下水道事業会計の独立採算制につきましては、この基準外繰入金をゼロにするということでございまして、一般会計からの繰り入れを廃止するということではございません。また、使用料の引き上げにつきましても、まずは
公営企業会計を適用いたしまして、経営状況の見える化を行った上で、事務の効率化や接続率の向上などの経営改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、こうした経営改善を行った上でも、なおも収入が不足する場合につきましては、料金改定の検討もせざるを得ないというふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 市民の負担増となる使用料の引き上げには反対を表明しておきます。
次に、
公共施設マネジメントの推進とは具体的にどのようなことでしょうか。また、それによって市民サービスの低下や負担増は生じないのでしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一）
公共施設マネジメントの取り組みでございますが、これは平成２８年３月に策定をいたしました宮津市公共施設等総合管理計画にありますとおりということになりますが、大きくは３つの視点がございます。１つは人口減少や少子高齢化の進行により公共施設等に対する利用需要が施設を整備したときから変化をしていくことが予想されるということです。２つには、公共施設等がこれからの老朽化に伴いまして、大量に更新時期を迎えるということ。そして３つには、厳しい財政状況が続く中で、全ての公共施設等を更新するのは非常に厳しい状況にあるということ、これら３つを踏まえまして、市民サービスの確保というものを第一に、公共施設等の最適配置と財政負担の軽減、平準化、これらを目指して推進するものということであります。
すなわち、財政状況が厳しい中で行財政運営を継続するために施設廃止を前提とするものではなく、将来にわたって公共施設等に基づく市民サービスに係るレベルを可能な限り確保していくということとあわせて、
維持管理経費などの抑制と不要財産の処分による収入確保というふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 基本的に市民サービスの低下とか負担増ということにはなってこないかもわかりませんけども、もしそういったことになるようでしたら反対をさせてもらわんとあかんというふうに考えております。
次に、今後の財政見通しについての資料の中で、し尿等下水投入施設整備、平成３３から３５年、約１０億円と記載されていますが、財政が逼迫している中で、どうしてもこの事業を平成３３年度から実施しなければならないのでしょうか。先送りすることはできないのでしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦） 宮﨑市民部長。
〔宮﨑市民部長 自席から答弁〕
○市民部長（宮﨑茂樹） 現し尿処理施設でございますが、昭和３９年に供用開始をいたしたものでございます。昭和５０年に一部施設更新をしておりますが、老朽化が大変もう極めて厳しいという状況の中で、これ以上の先送りができないという状態でございます。一日も欠くことのできないし尿処理機能を将来にわたり安定的に確保していきたいという上で、新施設の整備は極めて緊急性が高いというふうに思ってございます。
厳しい財政状況にありますが、国において新たに拡充されました交付金も活用させていただきながら、可能な限り、早期の供用開始を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 速やかに今、改築をする必要があるというのはよくわかりますが、それによって宮津市が
財政再生団体に陥るようなことになれば元も子もないわけですので、場合によっては改築を少し先送りするということも視野に入れた財政運営をするべきだということを申し上げておきたいと思います。
次に、同じ今後の財政見通しについての資料の中で、過疎対策事業債の活用は平成３２年までとするとあります。仮にこの過疎対策事業債が平成３３年度以降も現行と同内容で起債可能となった場合、平成３５年度末の累積赤字見込み額４０億９，４００万円はどのようになりますか、お伺いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 過疎法の期限が仮に延長された場合ということでございます。この過疎対策事業債の活用が可能となった場合には、財政状況が改善する要因としては３つございます。１つには充当率の問題です。過疎以外の地方債の場合でいいますと、おおむね７５％から９０％の範囲での充当率ということになります。ただ、過疎対策事業債については、これは１００％というふうになるということが１つです。
それから、２点目は過疎対策事業債、これはソフト事業にも充てられるということでございます。本来でありますと、地方債は建設事業等の財源として発行できるものというものでございますが、この過疎対策債はソフト事業にも充てられると、これが２点目ということでございます。
それから、３点目はこの過疎対策事業債を発行した場合、その償還額の約７割が交付税に算入されるという点、これら３つによりまして、財政見通し上でいいますと、これが発行できるということになった場合には、平成３３年から３５年度までの３年間でということになりますが、累計で４億２，５００万円の収支不足の改善につながるものというふうに見込んでおります。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） その４億２，５００万円ということですけども、やはり財政再建をしていく上では非常に大きな金額になってくるというふうに思いますので、この過疎債が平成３３年度以降も起債できるよう、国への要望等も含めて最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。
以上、行財政運営の健全化に向けた取り組みについて、各論の質問をさせていただきましたが、最後に総論的に質問をさせていただきます。
宮津市は、財政が逼迫するたびに財政再建計画を策定し、基本的には市民サービスのカットや負担増、職員数の削減や給与カットによって、いわば市民と職員へのしわ寄せによって財政再建をしてきました。平成１８年には今後５年間の財源不足見込み額６０億円を解消するとして、宮津市行政改革大綱２００６を策定し、敬老会祝い品の縮減、あんしん住まい改修費補助事業の廃止、スポーツ教室の休止、市税等前納報奨金の廃止など、市政のあらゆる分野で市民サービスの削減、ごみ袋の有料化などの市民負担増、４４人の市職員の削減、７．５から１０％の給与カットなどを実施してきました。
また、平成２３年には今後５年間の財源不足見込み額１８億円を解消するとして、宮津市財政健全化計画２０１１を策定し、自治会報奨金の削減、消防団員訓練手当の削減など、市民サービスの削減、２３人の市職員の削減、４から１０％の給与カットなどを行ってきました。
以上のような財政再建のやり方は繰り返すべきではありません。市民と職員へしわ寄せすることなく財政再建をすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。
○副議長（星野和彦） 上田副市長。
〔上田副市長 自席から答弁〕
○副市長（上田清和） 財政再建について御質問いただきました。執行責任者としてお答えをしたいと思います。
御指摘がありましたように、以前の平成１８年から始めた財政の健全化におきましては、確かに給与カットもさせていただきましたし、いろんな面で水準を落とさせていただきました。これは職員の給与もまだ国の給与よりも少し有利な給与を出していたりとか、いろんなことがありました。しかしながら、今は職員の給与は完全に国の給与のほうに位置づけをしております。同じようにしております。ですから、ラスパイレスも今は年齢構成の関係で少し高いところがありますけれども、決して高くなってないというふうに思っています。要はカットできるようなところではないというふうに認識はしております。
それから、事務事業の関係も、見直しできるところは全部合理化を今までやってきておると、既にやってきているという状態だというふうに認識をしております。こんな中で、どうして実際にさらに削減をしていくんだというお話だというふうに思っておりますが、先ほどから身の丈に合った見直しをせよというお話でしたが、全国の自治体の状況を見ますと、私どもと同じような人口で、同じような土地の状態、８割ぐらいがもう山やというような状態の中での比較をしますと、職員数でいうと約３０人ぐらい宮津市は多いというような状況もあります。だから、全国的にいろいろなところを比較しながら、今そういった構造的な分析もさせていただいてます。実際にどういった仕事がほかのところと比べて多く、それをさらに職員をふやしてやってるんかというところも改めて今、点検をさせていただいているところでございます。
ただ、しかしながら、都市部と違ってやはり民間でできるところといいましても、民間企業がありません。そういったところを行政がかわってやっているというようなところもあります。そういったところもしっかり見直しをしながら、何を皆さんにお話をさせていただいて、御理解いただけるのか。そういったところをしっかりと点検、分析をした上で、改めて皆さんに御提示をさせていただきたいなというふうに思っております。
ですから、職員の給与をカットするとかいうことじゃなくて、全体として本当に必要な人員は幾らなのか、しなければならない業務は何なのかというところをしっかり一からやっぱり見直していく必要があるんではないかと、そういう時期に来ているんではないかというふうに思っております。今までのように一律幾らカットすればよいと、そういう時期ではないというふうに思っております。今、それぞれ各部局、担当しておる業務を見直して廃止する、あるいは先送りする、非常に難しいところです。自分たちが今までやってきて喜んでいただいているものを、本当にどうして見直していくか、それぞれの部局で大変頭を悩ませています。
それだけのカットをしようとしないと、本当に赤字再生団体になってやっていこうとすると、職員の給料、夕張を見てますと、３０％ぐらいもカットしなきゃならない、こんな状態になっています。そうすると、もう職員もいない状態になってしまって、行政として執行できないんじゃないかと、そういうところまで危惧されますので、そのあたりも含めてしっかりと連携をさせていただいて、また御説明をさせていただきたい、このように思っております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） しっかり財政再建をしていくんだという、そういう決意ということでありますけども、やっぱり市民や職員へしわ寄せすることなく財政再建をやるべきだというふうに思いますので、この点は強く要請をしておきたいというふうに思います。
以上で行財政運営の健全化の取り組みについての質問を終わります。
次に、宮津市へのマリオットホテルの進出について質問をします。
１１月２９日付の京都新聞に、宮津にマリオットホテル進出、ホテルが立地するのは道の駅「海の京都 宮津」から国道１７６号を挟んだ土地、丹後海陸交通が所有し、バスの車庫などに利用している。建設する積水ハウスによると、ホテルは地上５階建て延べ３，５２０平方メートルで、全９０室を計画しているとの記事が掲載されました。市民からは、突然のことで驚いている、戸惑っている、不安だといった声が聞こえてきます。
そこで、お伺いします。市はいつこのことを知ったのでしょうか。またその後、この件についてどう対応されてきたのでしょうか、お伺いします。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） マリオットホテルの進出について御質問をいただきました。
昨年の夏、積水ハウス株式会社から道の駅の中でのホテル建設のプロジェクトの提案がありましたが、適地がないことを回答させていただきました。その後、本年１１月に入り、民間事業者との間で協議がまとまり、契約を締結された旨の報告を受けたものであります。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今、１１月に市としてこのことを知ったということですけども、市として建設予定地周辺の市民や関係団体等の声を聞かれましたか、お伺いします。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） このプロジェクトにつきましては、民間事業者の間で進められたものであり、市としましては市民や関係団体等に意見は伺っておりません。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 先ほど御紹介いたしました１１月２９日付の新聞記事への掲載以前に、市議会に情報提供がされなかった理由は何でしょうか、お尋ねします。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今回のプロジェクトにつきましては、民間事業者の案件であり、市が情報提供する立場にないと考えております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） １１月２９日付の朝日新聞は、城﨑市長は、知名度のあるホテルの進出はうれしく、インバウンドの受け入れが強化される。天橋立を中心とした景観の魅力が評価されたのだろうと喜んだと報道しました。市として、市民や関係団体等の声を聞かれていない中で、市長は事実上、この動きを歓迎、評価し、推進していく立場でのコメントをされましたが、このコメントの根拠といいますか、裏づけを示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦） 城﨑市長。
〔城﨑市長 自席から答弁〕
○市長（城﨑雅文） 小濃議員の質問にお答えさせていただきます。
私のまちづくりのビジョンの中にありますように、インバウンドの受け入れ体制の強化というふうにうたっております。その私のビジョンに非常に合致した今回のホテル建設ということで、大変海外の方の目線でこの宮津、そしてこの天橋立の地域が評価されたものというふうに思いまして、非常に喜んでいるというコメントを出したものでございます。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 今、市長から御答弁いただきましたですけども、この新聞記事のコメントは、私はいわば結論ありきのコメントであり、もう少し慎重さが必要であったのではないかというふうに思います。
伊根町でも道の駅にホテル建設の話がありました。吉本町長は、住民や関係団体の意見をよく聞いた上で判断したいとして、ホテル建設に係る説明会を開催されました。説明会では、反対の意見が多く出されたようですが、その後、伊根町商工会等の関係３団体が町長宛てに反対の意見書を提出したこともあり、町長は住民や地域の理解が得られないとして、ホテル建設計画は受け入れられないとの判断をされました。
宮津市と伊根町では、事情が違うと思います。しかし、伊根町のこうしたやり方、住民の声をしっかり聞いた上で、自治体としての判断をしていく。これこそ住民自治の基本ではないでしょうか。地域経済の活性化と地域住民の安心・安全の生活の確保に責務を持つ市長は、ホテル建設によって地域経済への波及効果はどれほどのものなのか。近隣住民の生活、住環境はどうなるのか、景観はどうなるのか、宮津市に財政出動を求められることはないのか、通常、市外からの大手資本はもうけることができなくなれば、すぐに撤退しますが、今回こうした危険性はないのかなど、あらゆる角度から検証する必要があると思いますし、先に結論ありきではなく、慎重に対応すべきだと思います。そして、何より過日開催された市政懇談会でも、市長は市民の声をしっかり聞いて市政を進めていきたいということをかなり強調しておられましたが、この件でもそうした対応が必要ではないでしょうか。
以上のことから、市としてぜひ市民や関係団体の声を聞いていただき、慎重に対応していただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
○副議長（星野和彦） 上田副市長。
○副市長（上田清和） 伊根町の案件につきましては、町有地での計画ということで伺っております。今回の案件につきましては、民間同士の経済活動の中で生まれたものでございますので、これは私どもが市民の皆さんの御意見を聞いてというものではないというふうに理解しております。
○副議長（星野和彦） 小濃孝之さん。
○議員（小濃孝之） 民間のことなので全く関係ないと、関知しないという、そういう御答弁ですけども、やっぱり宮津市政、とりわけ観光行政にかかわることですので、当然市民とか関係団体の声はしっかり聞いた上で対応すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（星野和彦） 次に、久保 浩さん。
〔久保議員 発言席から発言〕
○議員（久保 浩） 無所属クラブの久保 浩でございます。
私からは、新聞折り込みでお知らせしましたように、質問事項２つ、１点目は、行財政改革について。危機的財政状況に陥らないために
歳入歳出改革を断行する必要がある。給与等市役所内部、事務事業、収入のおのおのの改革等の考え方を問います。２点目、バス路線維持困難の件について。地域住民に不便をかけないためには、地域住民の協力を得て交通手段を確保する必要があるというふうに考えております。対応を問います。先ほどの德本議員さんなり、小濃議員さんと質問等重複する部分が多々あるかと思いますが、御容赦願いたいというふうに思います。
去る９月議会で、１０月４日に全員協議会で３１年から３５年ですね、平成の、財政見通しについての説明がありまして、同様の説明を順次、各地域に回るということでございました。各地域を１１月の９日より日ヶ谷地区からスタートし、順次、市政懇談会が開催され、市長から住民に対し、大きく２点を説明されたところです。
私も日ヶ谷地域、養老地域に参加いたしました。その説明された大きな項目の１点目としては、夢と希望があふれ住み続けられるまちづくりに向けてと題され、地域経済力が高まるまちづくり、若者が定住できるまちづくり、安全・安心に生活できるまちづくり、ふるさとを大切にするまちづくり、みんなの宝をともに発信できるまちづくりにつき、項目を順次説明されたところでした。
そして、２点目、私が今回質問に取り上げる項目となりますが、宮津市の状況と題されて、少子高齢化の進展、市の歳入における自主財源の根幹をなす市税がピーク時の４０億円を超えた平成２年に比べて、平成２９年の決算時は２５億７，０００万円と大幅減少し、実にピーク時の約６４％となってしまったこと、そして、平成３１から３５年までの財政見通しについて、現行のサービス水準を今後も維持するものとの前提のもとで年度ごとの収支につき説明、５年後の平成３５年では累積赤字額が４０億９，０００万円を超える見通しとされました。
１０月４日に全員協議会の後、新聞において、先ほどもございましたが、３年後、夕張とまで報道され、また語らぬ１４議員とまで報道されました。私は語らぬ議員ではありません。この一般質問において、一問一答方式で質問します。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
それでは、本題に入ります。
協議会資料中ですね、全員協議会の資料中で、今後に向けての指針、３つありまして、①が宮津再生主要事業に係る財源確保、②行財政運営の健全化、③将来を見据えた財政基盤の構築の３つの指針のうち、②の行財政運営の健全化という点につき、強力に推し進めるとあります。
そこでまず、以下、関連する３項目につき質問いたします。よろしくお願いします。
まず１点目、定員管理について、市の職員は現在２３３人と、厳しい財政状況を打開していく上では人件費の抑制が欠かせません。市政懇談会において皆さんに配布された資料には、真に必要な行政サービスを最小限の人数で提供できる体制を構築する、つまり職員数と時間外手当を含めた人件費の削減を図ると記載されております。当然ですが、事務事業等も密接に関連しますが、絡みますが、定員管理のあり方についてどのような考えなのか、お聞きいたします。
それから２点目、給与見直しとありますが、具体的にどのような見直しをされようとしておるのか。先ほどありましたが、ダブるかもわかりませんが、もう一度よろしくお願いします。
それから、３点目に、年間に１億円近い支出の残業代が出ております。職員数２３３人で単純に割りますと、１人当たりが４０万円以上が支出されていることになります。金額も気になるところですが、職員の年齢によって時間外単価も違うので、金額の比較は検証にちょっと無理なところもあるかと思いますので、残業時間数の点で、部局等による偏りなどの状況をお聞かせいただきたい。
それから、また残業の要因について、これはないと思っておりますが、翌日に回せる業務を残業にずれ込ませていったりしないのか、この点の分析、検証等についてもお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
〔
森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） ただいま久保議員から職員定数等々の問題で、大きくは３点の御質問をいただいたということでございます。
先ほどの小濃議員の御質問にもお答えをしたところでございますが、事務事業の徹底的な見直しによる業務量の削減、それから事務執行の簡素化、効率化、そして組織の見直し、こういったことによって業務量に合った規模の人員体制、これに見直すことといたしております。
そうした中で、給与の見直しということもございました。今申し上げましたとおり、まずは事業の厳選等々をさせていただいた上で、業務量に合った規模の人員体制に縮減をし、そして時間外の縮減などにもつなげてまいりたいというふうに思っております。
それから、時間外勤務の関係もございました。時間外勤務のまず実績でございます。平成２９年度は全会計で約１億３，０００万円ということでございました。これは主な要因といたしましては、災害対応でありますとか、庁舎のミップルへの機能移転、こういったこと、それから選挙も３回あったということでございます。したがって、例年と比べて時間外勤務が増大をしたという状況でございます。
この時間外勤務が多く発生した部署はということでございますが、今申し上げたような要因ということになります。例えば選挙、災害対応等々を担っております総務部、こういったところは１人当たり月約４５時間というようなことでございます。それから、災害対応ということで、産業経済部と建設部も多くありました。産業経済部につきましては、１人当たり月約３７時間ということでございましたし、建設部におきましては月約２５時間という状況であったということでございます。
この時間外勤務につきましては、事前命令を徹底しているというところでございます。今後の時間外勤務の抑制につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、事務事業の見直し等により業務量の削減を行うとともに、課でありますとか係、こういった単位で応援体制等をさせていただいて、時間外勤務の削減にもつなげてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 今、答弁いただきました。今後も徹底的にいろんな点で見直すということではございます。災害等、特殊事情、今後また除雪の関係もことしは去年の暮れから大変でありました。そういう特殊事情によるものについては、これは誰がどう見ても仕方ない部分もあります。今そういった中でも、さらにこの少しでも残業を防ぐために日ごろ考えていこうとするようなお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 時間外勤務の縮減ということに当たっては、先ほども申し上げましたように、業務量の見直しとか、合理化、簡素化、こういったことをまず基本というふうに思っております。
それから、先ほども申し上げましたけれども、応援体制、こういったこともきっちりとやる中で、時間外勤務を縮減してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ここで先ほど来、夕張の話が出てきております。どんなことが夕張のほうにおいて対応されてきたのか。皆さんもう御存じやと思っておりますが、再確認というような意味でお知らせなり紹介をしていきたいというふうに思います。
前置きいたしますが、先ほどの德本議員さんのお話の中にもありましたが、事情が、その破綻に陥った事情、背景については、現在置かれている宮津市とは随分違うというふうに思っております。それを前置きした上でお話ししておきますが、その
財政再建団体に２００７年に認定されました。それで、借金が第三セクターへの飛ばしと言われるもので雪だるま式にふえて破綻したと。旧法の国の管理下で３年間、再建に取り組む
財政再建団体になって、新法での
財政再生団体の適用を受けております。
再生のためにまず手がけたのが、歳出の抑制。３９０人いた職員は１４０人近くまで減らし、給与額も年収ベースで４０％カット、ちなみに市長は７０％カット。議員は１８人から半数の９人へ減少。ここでも報酬４０％のカットがありました。この削減効果で人件費はトータルで８０億円圧縮でき、年間の市税収入が８億円程度ということを聞いておりますので、相当革命的なことをやったわけでございます。
市の内部を見る改革も実施したので、住民も負担を分かち合ったということで、市民も負担を受け入れて、各種団体への補助金削減で１６億円のトータルになると思いますが、削減され、東京２３区よりもやや広い面積において、小学校が６校あったのを１校に、中学校３校あったのを１校に集約されました。役所の出先機関が５カ所のうち４カ所を廃止して、今は夕張には図書館はなく、市民会館や集会所も全廃されておるということです。
直接的な負担増では、施設使用料や水道料の値上げ、市民税の均等割も法律上の上限４，０００円になっておるとのことです。つまるところ、人件費を減らし、補助金はやめる、使用料、税金を引き上げる、そうして百数十億円という財源をひねり出しました。
宮津市がこういうようなことに至らないためにも、今が肝心で正念場になります。さらに進めてお聞きいたします。事務事業の再編、整理などについてでございます。
平成３１年度予算編成に当たって、財政見通しで記載された物件費約１９億円、普通建設事業費約１９億円について、一定期間、先送り可能なものはないのか、事業の廃止、中止等も含め、お聞かせください。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） さきにお示しをいたしました財政見直しの中で、平成３１年度の物件費は１９億４，８００万円、普通建設事業費は１９億２，３００万円でございます。この物件費は賃金、旅費、需用費、役務費、委託料などを総称したものということでございます。政策的な内容のものも一部ありますけれども、基本的には経常的な施設の
維持管理経費や事務経費、こういったものが主なものだということであります。
また、普通建設事業につきましては、投資的な事業に属するものということでございまして、今回大きなものといたしましては、夕ヶ丘団地の整備、あるいは学校施設の整備、こういったものがあるということでございます。そのほかにも毎年継続的に実施しているものということで、例えば道路であるとか漁港、こういったものの整備も多く含んでいるということでございます。
現在、先ほどからの答弁で再三申し上げておるところでございますが、財政健全化に向けた
歳入歳出改革の具体策について、全庁的に検討を行っておるというところでございます。御質問の内容につきましても、費用対効果等を検証する中で、先送りだけにとどまらず、休止、廃止も含めて厳しく精査していくことといたしております。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 今の段階では、予算編成時期になりますので、今の段階では、こういったあたりを絞れるかなという見通しについても考えは難しいでしょうか。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 個別具体の話です。先ほどし尿の関係については先送りがもうできないものだというふうに申し上げました。そのほかについては、今現在、庁内で協議中ということでございますので、また後刻、改めてお示ししたいというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） わかりました。
次に、各地域の市政懇談会へ回っていただきまして、平成１８年度からにおきましては６０億円の財源不足解消として、住民にも負担が大変だったということで、その会場に来られておる方から、雑巾を絞るだけ絞ったと、我々のところ、雑巾を絞るだけ絞ったと。今後の財政危機でこれ以上絞るのは限界だという趣旨の表現で、不安の声を出された住民がありました。住民へ負担を願う場合に、個々具体的、先ほど来、丁寧なやりとりというか、説明が必要だというのがあったと思いますが、新年度の開始までに、地域住民への今後のその財政再建等の取り組みについて、また周知されるのかと思うのですが、そのあたりについてお聞かせください。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 当然、必要なことだというふうに思っておりますので、議員お触れになられましたように、新年度予算上程までに、提案までに地域に回って説明をさせていただきたいなというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 住民もそれは待っておると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歳出だけでなく、歳入をふやす対応も敢行すべきでありますので、以下、お聞かせください。収入の改革についてですが、私の会派、星野議員が本年の３月に一般質問でネーミングライツ、電光掲示板や看板の設置による広告収入増加策につき聞いておりますが、そのときは検討していないとの答弁でありました。その後、状況は変わっておるのかお聞かせください。また、それに付随するものでもよろしいし、ほかに収入増加策を具体案等を持っておられるようであればお聞かせください。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 提案いただいたうちのネーミングライツ、これにつきましては、他市の事例も参考にしながら、広告宣伝効果の高い公共施設を１カ所選定をいたしまして、来年度から試行的に実施する方向で今現在、検討しておるということでございます。
そのほかの収入の増の対策についてでございますけれども、先ほどの小濃議員への答弁でも申し上げましたが、消費税率改正に伴う使用料等の増額改正、これを初めといたしまして、滞納対策の強化、そしてふるさと応援寄附の獲得拡大など、あらゆる点から増収対策を検討しているところでございます。最終的な内容につきましては、また改めてお示しさせていただきたいと思います。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ネーミングライツの関係で、先ほど答弁いただいておるんですが、取り組みをしておる市町村がほかにあるようでしたらお示しいただきたいというふうに、そこをもう少し具体的に聞ければというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 本市が参考にいたしておりますのは、福知山市であります。この福知山市においては先般、新聞報道もなされましたけれども、福知山球場でネーミングライツを導入するということでございました。その内容は、命名権の付与期間は５年間ということで、命名権料は年額１００万円以上ということでございました。今後、福知山市から施設の選定基準でありますとか、必要な事務手続、あるいは命名権料の設定方法などを聞き取りを行いながら、本市の事務も進めていきたいと考えております。
○副議長（星野和彦） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午後 ０時００分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○副議長（星野和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。久保 浩さん。
○議員（久保 浩） それでは、午前に引き続き進めてまいりたいというふうに思います。
公営企業の経営改革ということも全員協議会の中でのあった収入の増の関係があったんですけれども、それの具体策をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○副議長（星野和彦）
山根建設部長。
〔
山根建設部長 自席から答弁〕
○建設部長（山根洋行） 私から、準公営企業の経営改革についてということにつきまして、お答えをいたします。
議員御質問の経営改革につきましては、近年の人口減少やインフラ老朽化の課題に対しまして、中長期的な視点に立った経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上等の取り組みを行うため、下水道事業におきまして
公営企業会計の適用を行うことでございます。
公営企業会計の適用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、経営成績や財政状態など企業の経営状況をより正確に把握することができ、経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上等、より的確に取り組むために必要なものというふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） そういった場合に今後、国民健康保険が京都府単位で運営することになったように、一市町村では財政的にいろいろと脆弱な面もあったりしますので、今後は近隣市町村等の広域連携なども見据えながら動きを検討されていく動きもあるのかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦）
山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 下水道事業の広域連携等ということで、経営改善につながる具体策はとの御質問をいただきました。
経営の改善に向けた具体の手法につきましては、特に
公営企業会計の適用を行いまして、経営状況の見える化を行った上で、平成２８年度に策定した宮津市下水道事業経営戦略、平成２９年から３８年ですけれども、これを見直す形で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
この先ほど議員からありました広域連携につきましては、この事務の効率化の一つとして検討を行ってまいりたいと、経営の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） よろしく進めていただきますようにお願いいたしておきます。
先ほど来の歳出抑制等で事務事業の見直しで、扶助費よりも多く占める人件費削減の両面をいかに実施するかが今後大変重要なポイントとなっておりますが、財政危機を乗り越えるための以下、提案なり、また人事評価面について少し進捗状況、以前に提案された進捗状況をお聞きしておきたいというふうに思います。
１つには、今後、政策的な新規事業というものは財政的に好転のめどがつくまで、当然ながら実施は最小限に抑えていくことはもとより、財政の好転が見えるまでは新規の正職員の採用をできるだけ控えて、嘱託職員、アルバイト等で乗り切っていくなり、それからそのことは残業代の削減についても当てはめて、できる限り嘱託職員なりアルバイトにて対応していくべきものかというふうに思っております。
それで、人事評価制度につきまして、職員さんのやる気を引き出すためにも、制度本格の実施が必要と考えております。これも本年３月に我が会派の星野議員が以下、改善策を提案しておりますが、その後の進捗状況についてどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
４つほど、１つは、人事評価表において能力評価、業績評価における評価コメントのフィードバック。２つ目、業績評価に部と課の定量目標値を設定する。３つ目、人事台帳の異動希望調査欄に時期とスキル、実績と挑戦中なりの追加。それから４点目に、部署ごとに独自の評価を行い、賞与査定を行うということですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（星野和彦）
森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ３点ほど御質問いただきました。
まず、１点目でございます。御指摘のとおり、まずは健全化、財政健全化に向けた取り組みに軸足を置いていくということで、お触れのとおり、政策的経費については先ほどから申し上げておりますとおり、事務事業等の改革等の中で確実な投資効果が見込まれるものや、あるいは住民サービスの観点から真に必要不可欠なものに厳選をして行っていきたいというふうに思っております。
それから、２つ目の職員採用の関係です。一定の期間、職員採用をとめることは、職員の年齢構成にひずみを生じさせるというふうに思っておりまして、将来、組織運営を維持することが困難となる懸念もあることから、適切ではないというふうに思っております。
それから、３つ目の人事評価の関係です。４点ほどの御提案をいただいたということであります。そのうちの人事評価結果のフィードバックについてでございます。これについては、職員のモチベーションの向上と能力開発を促すという観点で、非常に重要であるというふうに思っております。こうしたことから、現在も年度末に面談を行っているところでありますけれども、今後はさらに評価結果をもとに指導や助言も行い、職員の資質向上につなげていきたいというふうに思っております。
そのほか御提案もいただきました。これらにつきましては今後の人事評価制度の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 意見としてお聞きいただければというふうに思いますが、その人事評価制度における給与査定なりボーナス査定は、先ほど来言いましたが、職員さんにもやる気を起こさせる、非常に効果のある手法であるというふうに思っております。住民に公平なサービスを行うべき公務員という特殊な立場の職場ではありますが、また一方、公務員も同じ、民間人も同じ人であります。それぞれ能力による違いがあります。積極的にこの人事評価制度を取り入れていっていただきたく思います。
それから、人件費削減という観点からは、新規正職員は採用して４０年間、退職まであるとすると、１人の生涯的な総収入は、多い人によっては２億円程度にはなろうかと思っておりますが、現在の宮津市が置かれた財政状況において、正職員の採用の有無を含む人事戦略が今後の宮津市に大きな影響を与えることは必至です。将来負担への影響をしっかり受けとめながら予算編成に当たっていただきたいというふうに思います。
以上で、行財政改革に係る質問は終わります。
引き続きまして、６路線バス維持困難の件についてでございます。
市内６路線バス区間、事業者の運転手不足によって維持困難とされたということについて、お聞かせいただきたいというふうに思います。
市の考えておられる検討事項としまして、３方式、現在路線の統廃合及び減便での維持の検討、２つ目、事前予約による乗り合いタクシー型での運行の検討、３つ目、地域での助け合いによる交通手段確保の検討ということが説明されております。
１点目、検討事項において、地域によって最終的に、事前予約による乗り合いタクシー型、あるいは地域間における助け合いによる交通手段の確保という方向が可能かと思われますが、市としまして、これら３つの方法について、全ての路線で統一を考えておられるのか、また、それぞれによって対応は違うのかという、それぞれのメリット、デメリットも含めて、お聞かせ願えればというふうに思います。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 市内の枝線の６路線のバス路線について、運行が困難になったという状況について御質問をいただきました。
市として、まず、３つの選択肢でもって平成３１年度の運行についてどうしようかということを考えておるという御説明をしたところです。そのうちの１つ目ですけども、現在の路線バスを維持した場合ということですけども、こちらについては、現在の利用状況も踏まえて、現行路線を統廃合、減便してでも何とか路線を維持できないかということで、その際には、デマンド型での運行も視野に入れて、丹海バスさんと協議をしているところです。仮に路線を再編することによって、当座継続できたとしても、中長期的に路線を維持することは困難であるというふうにお聞きしております。その間に、地域での助け合い交通が運行できる体制を住民の皆さんとともにつくっていきたいと考えています。将来的には、地域での助け合い交通がどうしても必要になってくると考えています。
なお、現時点で最終的な全体の運行体制をイメージできているということではありません。地域の事情や御意見、地理的要件など、さまざまな要因が地域ごとにあるというふうに考えています。例えばある地区では乗り合い型のタクシーを、また、ある地区では地域での助け合い交通をということも考えられます。
２つ目と３つ目の乗り合い型タクシーと地域での助け合い交通に共通する特徴は、事前予約制であることと、現在あるバス停を利用していただくというところです。そして、時間を定めての運行になりますので、同じ時間帯に乗車予約が複数ある場合には、幾つかのバス停で乗客を乗せていくという乗り合い運行になります。両方式で異なる点、それぞれのメリット、デメリットということにもつながりますけども、乗り合いタクシーは企業が運転手を雇用し、また、車両の安全管理をするということになりますけども、それにより費用が増加するということが考えられます。一方、助け合い交通は必要な講習を受講した地域のボランティアの方が運転をしていただいて、車両の安全管理もそれぞれのドライバーの方が中心となって行うこととなります。したがって、乗り合いタクシーに比べて費用は抑制できるものの、運転手の確保、車両の点検方法や保険の内容など、基準をどうするかといったことが今後の課題であると考えます。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 今答弁いただいた、ちょっと確認なんですけど、事前予約制の部分と、それから、地域間での助け合いによる交通手段の点について、これはどちらなんですか、事前予約を考えておられるというふうに聞こえたんですけど、それでよかったですか。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） ただいま答弁でも申し上げましたが、まず、現行の路線をそのまま維持する場合においても、減便や路線の統廃合が必要になってくるというふうに考えています。その中で、事前予約を取り入れるデマンド型での維持ということについて、可能性を丹海バスさんと協議をしているという状況です。また、乗り合い型タクシーで運行した場合と地域での助け合い交通、こちらについては、当初より事前予約が必要な形態になるというふうに想定しています。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 今聞いたこと、少しまた次に質問したいと思うんですけれども、お聞かせ願いたいと思うんですけど、その前の地域の声を聞かれるために、地域を回られました。住民ニーズの把握なり、丁寧な協議でのコンセンサスを得る必要があるということで、１１月に地域で回られましたですが、各場所において、大まかにどんな要望とか意見があったかという点をまずちょっとお聞かせ願えればと思います。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 今回、路線の削減対象となった枝線路線の沿線地域である日ヶ谷、養老、世屋、日置、上宮津、栗田、由良の各自治連単位で自治会長さんを対象とした説明会を開催しました。その後、住民の皆さんには、自治会の各戸配布を通じて御報告いたしました。説明会の中では、やはりバスがなくなるということは、地域にとって困る、問題だという意見が多くありました。ただ、運転手不足が今回の見直しの原因であること、また、枝線のバス利用者が少なく、誰も乗っていないバスをよく見かけるということで、今回のような問題が起こるのも仕方ないという感想もありました。将来的には、地域での助け合い交通が必要になってくるということも御説明した中で、助け合い交通に対する御意見もいただきました。高齢化が進んでいる中で、ある地区では、運転手となる人間がこの地域にいないことや、高齢者が高齢者を乗せるということを心配する意見、また、運営主体となるＮＰＯを設立するというのはなかなか難しいといった声がありました。また、ある地区では、やはり何とか地域で助け合っていかなければならないという意見もありました。
地域によっていろいろな受けとめ方があったと感じていますが、やはり運転手になってくれる適当な人材がいないという心配の声が多く上げられたと思っています。地域での助け合い交通については、多くの課題をクリアしていく必要がありますが、交通手段の確保のためにも、それぞれの地域の実情に応じ、検討を進めていきたいと考えています。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） ありがとうございます。
６路線に現在これまで委託費を払っておられますけれども、その年間経費は、各路線ごとでできれば教えていただきたいですが、年間どれぐらいの経費が出されておったかということをお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 今手元に６路線ごとの経費というのは持ち合わせていないんですけども、枝線６路線のうち、上宮津線は委託と自主運行による補助が混在しておりますけども、その６路線全体に対する市の委託料及び補助金の平成２９年度の実績は、合わせて５，４５５万円でありました。平成３０年度予算で申し上げますと、６路線に対する市の委託料及び補助金は、５，６６８万１，０００円です。ちょっと個別のデータがないということについては、御容赦いただければと思います。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 先ほどの事前予約の乗り合いなり、地域ごとでの助け合いによる交通手段に絡むことについてなんですけれども、私としましては、地域の実情をよく知る地元住民を運転手として採用していければ、最終的にですよ、地域によってももちろん違ってくると思いますけれども、そうすることによって、いろいろな経費削減にもつながると思います。それから、小型８人乗りなりで住民を運転手として確保していくようなことにできればと。それも事前予約じゃなくて、これは試行錯誤していかんとわからん部分はあるかと思うんですけれども、便数もできれば今までどおりの巡回というんですか、定期的な時間ごとに、１時間に１回なりというふうな巡回型のほうが住民の利便性、これは当然何時間に１回とか、その辺は住民のニーズいうんですか、その地域ごとで変わってくるというふうにも思うんですけれども、できれば巡回型でしてもらうほうが住民の方は、この時間に行けば、きょうは乗れるんだなというふうな利便性が保たれると思いますので、そういったことがよいのではというふうには思っております。
それから、３１年の４月から適用をしていく上においては、地域等との手続が非常に困難なケースも出てくるというふうに思います。それまでの経過措置としては、当然、先ほどもあったと思いますが、現行方式ながら、便数を減らすなど、とらざるを得ないかとも思いますが、その辺、もう一回ちょっと確認という意味でお聞かせ願えればと思います。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） まず、議員からは、助け合い交通の運転をしていただく方について、地域での雇用対策等にもつながるのではないかという御指摘をいただきました。そもそも助け合い交通は、営利目的での運行は認められていないため、利用者が支払う料金もタクシー料金の半額程度が目安とされており、運転手への対価としては、お礼程度というもので、雇用対策というレベルにはならないのではないかというふうに考えておりますが、地域での助け合い交通の運営組織等、具体的な検討に入った場合、ぜひ地域の皆さんにやりがい、地域貢献というところで、運転手として協力していただければと思っています。
また、その次に、議員からは、運行頻度等について御意見いただきましたけども、地域の助け合い交通における運行回数や頻度については、確かに１時間に１回という運行が可能であれば、これは便利だというふうに思いますけども、地域の利用希望者の状況も踏まえ、効率的な運行を検討していくことになるというふうに思っています。したがいまして、利用の多い路線では定時的な予約なしの運行がなされるケースもあるでしょうし、利用の少ない路線については、事前予約の必要なデマンド型になるという可能性もあるというふうに思っています。
いずれにいたしましても、来年の４月までにその地域の助け合い交通を実施する体制を整えるということは、市としても、現状では大変難しいというふうに認識をしています。まずは、１つ目に上げている路線の統廃合、減便での路線バスの維持を目指して、丹海バスさんと協議を行っているところです。その上で、１年間バス運行を継続し、その間に地域での体制を整えていければというふうに考えているところです。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 今答弁いただきました。それぞれがその地域地域ごとによって、それぞれの対応も変わってくるという、ある程度これ、市のほうでの丹海さんなりとある程度の協議ができた段階で、もう一度住民の方への説明というのは予定はされるんでしょうか、お聞かせください。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 当然地域の公共交通をどういう形態にするのかということについては、ある程度の状況が固まった状況におきまして、それぞれの地域に対しては、説明をしたいというふうには思っています。何度も申し上げておりますけども、まずは、３１年、１年間の運行形態をどうするのかということ、そして、その１年の間に３２年から先の運行をどうするのかということ、これはそのバス路線を担っていただくバスに限らず、その地域の公共交通を担っていただく方々との協議も必要になりますし、それぞれ地域との助け合い交通の運営主体の御相談などもありますので、そこら辺はそれぞれの路線の対象地域の皆さんと協議をした上で、また、事業者と協議をした上で進めていきたいというふうに考えています。
○副議長（星野和彦） 久保 浩さん。
○議員（久保 浩） 今お答えいただきましたとおり、地域住民のニーズ、十分把握しながら、キャッチボールのやりとりをしていただきながら、よりよいものにしていただきますようにお願いしたいと思います。私の住んでおる日ヶ谷線、ないし、すぐ近くの波見線等、人口が非常にもう高齢化率も甚だしく、人口減少も甚だしいところではございます。私自身としましても、地域住民等にお声を聞かせていただきながら、この地域助け合いのほうの方向にぜひ協力もさせてもらいたいなというふうに考えております。
最後に、この全ての路線で通学する方を対象としましては、補正予算の計上をされまして、車両の購入なり、既存車両の利用などで対応されていくということなんで、現行の混乗型からの形態変更ということで受けとめさせていただいておりますが、子供たちが安心・安全で通学できるような運用がスムーズにいくよう、希望を申し述べまして、意見としてお伝えします。
今後もこの路線バス、この維持困難のことにつきましては、機会があれば、またいろいろとお尋ねしたり、より地域と密着型でいろいろと考えていただきたいなというふうにも思いますので、今後そのお願いも含め、申し上げまして、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○副議長（星野和彦） 次に、向山禎彦さん。
〔向山議員 発言席から発言〕
○議員（向山禎彦） 蒼風会の向山禎彦でございます。
通告に基づきまして、一問一答による一般質問を４項目させていただきます。
９月の全員協議会、また、市民懇談会でも説明がありましたように、宮津市の財政は厳しい状況でございます。財源が厳しい中、２９年度は、阪急ビルへの移転、防災拠点施設整備などの大型予算が執行されました。どれも重要な事業であり、いつかは実施しなくてはならない大変大きな事業でございます。また、３０年度は災害が多発し、予想を超えた災害復旧事業が発生しております。財源のあるなしにかかわらず、市民の命、生活を守る、必要で大切な事業だと認識しております。予算編成は限りある財源に対して、重要性や優先順位を中心に、さらに、災害など、予期せぬ緊急性をも考慮してつくっていただく、中長期にわたる計画のもと、遂行する高度な作業であると認識しております。それを踏まえて質問させていただきます。
１つ目は、来年度予算に関しての質問でございます。
財政健全化について、幾人かの議員から質問がありましたけども、大変重要なことだと認識しておりますので、再度お聞きいたします。
来年、平成３１年度、２０１９年度の予算編成において、財政健全化に向けての取り組みはどのようにされるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（星野和彦） 城﨑市長。
〔城﨑市長 自席から答弁〕
○市長（城﨑雅文） 向山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど来からの答弁と重複することがございますけども、まずは、平成２８年に策定した
行財政運営指針のうち、
歳入歳出改革、準公営企業の経営改革、そして、公共施設のマネジメントの推進、これを３本柱といたします行財政運営の健全化、これを強力に推し進めることとしておりまして、これを民間出身である私の経営感覚でもって、明るく豊かな宮津への第一歩として、選択と集中、これを厳しく行う中で、確実な投資効果が見込まれるもの、また、住民サービスの観点から、真に必要なものを見きわめ、覚悟を持って予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 今、市長の御答弁にございましたけども、民間出身である市長の立場を十分尊重しております。方針を実現するためには、行政もある意味では民間企業と同じ仕組みであると考えております。日常の業務、作業というのは、職員の皆様が粛々とこなしていく作業かもしれませんが、最も大切なことは、トップである市長の強い決意と、何があっても目標を達成するという幹部の実行力だと思っております。どうか強い信念を持って細部まで浸透し、徹底的に実行していただくようにお願いしたいと思っております。
続きまして、９月の全員協議会の項目、今後に向けてにはございませんでしたけども、宮津市の歳入増につなげるための産業、経済の対策についてお聞きいたします。
まず、来年度予算につきまして、観光対応になってくると思われますネット環境の整備、あるいはキャッシュレス対応、あるいは宿泊施設、それから観光案内の整備など、観光対策についてどのように考えておられるか、お聞きさせてください。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 国内の観光客が減少傾向にある現状において、外国人観光客誘客を推進するために、その受け入れ環境を整えていくことは大変重要であると考えています。そのための一つとして、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備やキャッシュレス対応につきましては、京都府や宮津商工会議所において、事業所向けの支援制度がありますので、それらを事業者の皆さんに活用いただき、環境整備を進めていただきたいと考えています。
また、観光消費額をふやしていくためにも、滞在型観光を進め、宿泊客数をふやす必要があると考えています。そのため、現在、天橋立観光協会が実施している着地型旅行商品の造成や販売のほか、秋からは英語対応が可能なガイド１名が配置され、受け入れ体制を整えていただいています。今後につきましても、そうした取り組みの充実を図り、支援していきたいと考えています。以上です。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 宮津市独自の補助金等の施策については、現在のところはお考えになっていないということでよろしいですか。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 宮津市独自の補助金等事業という点に関しましては、先ほど来、市長、総務部長申し上げておりますけども、効果等を十分勘案した上で、そういう効果が見込まれるものについては、今後あり得るかもしれませんけども、予算なくともできる事業というのもたくさんあるというふうに思っておりますので、民間の事業者の皆さんと協力をしながら、観光振興を努めていきたいと思っています。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 財源の厳しい中でございますので、ぜひその補助金に頼らずともできる知恵とアイデアを執行に結びつけていただきたいと考えております。
次に、事業所、従事者等が減少傾向にあります商工業、農業、漁業関係の対策についてお聞きします。
通告時に、これ、お渡ししましたデータ等があります。また、理事者の方が使われております資料等をもとに、今後の対策についてお聞かせください。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 事業所、従業員等の減少対策についての御質問をいただきました。
商工業につきましては、金融機関や宮津商工会議所による景況調査の結果において、市内事業所の多くの業種において、景況がよくないとされる中で、これらの既存事業所の経営改善や生産性の向上を図っていくことが重要と考えており、宮津商工会議所が実施する経営改善普及事業等へ支援するほか、平成３０年度から設備投資に対する固定資産税の優遇措置を実施しており、今後も引き続き事業所の経営基盤の強化につながるようサポートしていくこととしております。また、黒字であっても、後継者不足等により廃業される事業所があることや、新たな事業所も創出していく必要があることから、引き続き、宮津商工会議所や京都府、関係機関と連携して、事業承継や創業に係るセミナー等を開催し、機運醸成を図るとともに、国、府等の制度を活用して、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、事業所の維持、拡大や従業員の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、農林水産業につきましては、平成２７年度に作成しました地域産業連関表から、観光業に連動して伸び得る産業の一つと考えております。その生産者の減少対策としましては、まず、農業につきましては、将来の地域農業のあり方をまとめ上げる人・農地プランの策定を各地域に入り推進しているところであり、この取り組みを通じまして、各地域で新規就農の受け皿づくりを進めているところであります。あわせまして、当該プラン策定地域での新規就農の定着に向けた支援としまして、農業次世代人材投資資金を交付し、これまで５名の方が就農されており、現在も新たに数名の方と就農に向けて調整をしているところであります。
漁業につきましては、新たな担い手を確保するため、府、沿海市町、漁協が連携し設置した海の民学舎を中心に、技術習得はもとより、住宅の確保や漁業次世代人材投資事業など、募集から就業までの必要なサポートを総合的に実施しているところであります。こうした取り組みを通じまして、平成２７年度以降、本市内で既に３名の方が漁業に従事されており、今後も引き続きこの海の民学舎を中心として、新規就漁者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 先ほども観光についてお聞きしましたように、宮津のこれからの財源を考えていきますと、観光収入というのが大きな基盤になってくるかと思います。特に海を持っておる、この宮津市におきましては、漁業関係、それから、農業、こういった１次産業的なことの振興が非常に重要な課題となってくると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
財政難であれば、歳入増につながる施策というのが効果が求められる時代になってくると思います。当然ながら、行政は民間企業のように株価の上昇を配当金を求めるというものではございませんし、利益目的が行政のものではございません。しかし、施策には効果が必ず求められるものだと考えております。市民の命、生活を守るインフラ整備や福祉、教育などにかかわるものも施策でございます。また、歳入増加を図るための産業、経済ももちろん大きな施策でございます。これからは、先ほども申しましたように、財源が厳しい中、知恵やアイデアや実行力を発揮しまして、これからの大きな歳入増につながる施策をやっていただきたいと考えております。
先週、政府は、東京２３区から地方へ移住して起業した人、あるいは、中小企業に就職した人対象の補助制度というのを発表されました。詳細はこれからでしょうけども、情報収集や宮津市の取り入れなど、御検討、協議されることはございますでしょうか、お聞きしたいと思いますが。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 新たな国のほうが制度を、地方へ人を呼び込むための、従業員等を呼び込むための施策を考えておられるという御質問でございましたが、まだ詳細がはっきりわかっておりませんので、やはり有効であるということであれば、こういったものも活用して、従業員の確保とか、増につなげていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） まだ発表された段階ですので、これからも御検討いただきまして、有効な施策であれば、ぜひ導入していただきたいと思っております。
次に、来年度、３１年度は、平成２７年１０月に出されました宮津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン／総合戦略の計画最終年度に当たります。３１年度に計画が達成されるために、予算編成など、いろんなことで考えておられるかどうか。あるいは、また、計画必達に向けた平成３１年度のＫＰＩの見直し、工夫、あるいは具体的なアクションプランなど、設定を御検討されておりましたら、お聞かせいただければと思います。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、本市の基本構想、みやづビジョン２０１１に掲げる地域経済力を高める自立循環型経済社会構造への転換戦略及び人口減少に歯どめをかける定住促進戦略をより強力に推し進めるものとして、平成２７年度に策定しました。また、それとともに、総合戦略で定めた各施策におけるＫＰＩを達成するための行動計画として、アクションプログラムを策定しています。総合戦略に掲げた１１３の事業のうち、既に１１２の事業に着手していますけども、事業の中にはすぐに効果が見えるものと、複数の事業などが関連し、中長期に取り組みを継続することで効果が期待されるものがあると認識しており、それぞれの事業を検証し、限られた財源の中でより効果的なものとなるよう取捨選択を行った上で、来年度の予算編成に反映させたいと考えています。
また、アクションプログラムについても、適宜見直しを行っていますが、現在国においては、平成３２年度以降の新しい総合戦略の策定に向けた検討が始まっていることから、現在本市が取り組んでいる事業でも、効果が高い事業については、次期計画においても位置づけなければならないというふうに考えています。以上です。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） ３２年度以降のまた新たな５カ年計画等が政府のほうで御検討されて、また最終的には検討内容だと思いますけども、次のまた５カ年に向けて、できること、できないこと、あるいは過去の反省も踏まえて、伸ばすべきところは伸ばす、後退するところは後退するなりの考えをまとめながら、次の５年間に向かっていただきたいと思っております。そのためには、来年度、３１年度、初回に設けました最終年度にどの程度達成できるか、どの辺が未達であったのか、検証していただいて、次年度以降、３２年度以降の計画につながるようなものを来年度、作成していただきたいというふうに考えております。
続きまして、２つ目の御質問でございます。河川対策の中長期計画につきまして、９月の議会で一般質問させていただきました。中長期的計画の策定状況と来年度以降の整備見込みについてお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（星野和彦）
山根建設部長。
〔
山根建設部長 自席から答弁〕
○建設部長（山根洋行） 治水対策にかかわります中長期計画についての御質問をいただきました。
この治水対策にかかわる御質問につきましては、議員からもありましたように、先般の９月議会におきまして、議員から御質問をいただきまして、今後河川の中長期的な整備方針をまとめ、計画的に進めてまいりますとお答えをさせていただいたところでございます。
本市といたしましては、治水対策の必要な管理河川のうち、何度も床上浸水を繰り返している滝馬川を優先し、対策を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点において、災害に係る応急対応や国の災害査定等もございまして、中長期的な河川整備方針のまとめがおくれている状況でございます。そのおくれの要因、災害復旧でございますけれども、この進捗についてでございますが、昨年度の台風１８号及び２１号による被災箇所は鋭意工事を進めているところでございますが、本年度の７月豪雨によります被災箇所、これは申請箇所、災害の査定の申請箇所ということでございますけれども、河川３０カ所、道路１７カ所につきましては、１１月に国の災害査定を終えたばかりでございまして、１２月議会において、補正予算、それから繰越明許費の設定をお願いしているところでございます。また、台風２４号、これも河川６カ所、道路４カ所でございますけれども、これにつきましては、来年の１月に国の災害査定を受ける準備段階でございまして、まずはこれらの災害復旧を最優先に行いまして、３１年度の完了を目指してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、治水対策にかかわる来年度以降の河川整備見込みにつきましては、３１年度は、災害復旧の対応に多くの時間を要するため、困難な状況でございますけれども、現在、滝馬地区の対策委員会と整備の方向性につきまして協議を進めておりまして、その方向性が定まり次第、有利な財源を検討しつつ、段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） ９月議会から３カ月しかたっていない段階で、方針はまとまりましたかと質問も、決して簡単にできる回答ではないと理解した上で御質問させていただきました。
特に本年度は、災害多発し、復旧について作業されることが最優先されていくことも認識しております。ただし、いつかは対策をとらないといけない事業だと考えておりますので、いつも忘れずに、方針をまとめていく、計画に織り込むという姿勢は持っていただいて、行政の中で取り組んでいただきたいということをお願いして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、３つ目に、宮津市は、第２期宮津市スポーツ推進計画を策定しておりますが、どのようなスポーツ効果を期待し、今後どのような取り組みを重点化されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 自席から答弁〕
○教育次長（永濱敏之） 第２期宮津市スポーツ推進計画によるスポーツの効果、取り組みの重点化についてのお尋ねでございます。
本計画の推進によりまして、スポーツによる心身両面にわたる市民の健康の保持増進、子供の社会性、人格の形成、競技スポーツの振興による活力ある健全な社会の形成、また、スポーツを通じた地域の一体感や活力の醸成、あわせて、スポーツツーリズムやスポーツイベントの開催等によるスポーツを核とした地域の活性化にもつながるものと考えております。こうした効果を期待し、本計画において４つの基本目標を定め、市民の皆様、地域、学校、関係団体等との協働のもと、目標の実現に向け、取り組みを推進していくものであります。
そうした中、今後の重点的な取り組みについてでございます。本市における成人の週１回以上のスポーツ実施率、これは３２．３％でございますが、京都府民全体、４８．７％と比べ、かなり低い状況にあるということを踏まえまして、市民の誰もがそれぞれのライフステージに応じて、いつでもどこでも自主的、自発的に、また気軽にスポーツに親しむことができる場や機会の創出、効果的な情報提供など、ソフト、ハードにわたる取り組みを重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 市民が健康になるということは非常に大切なことだと思いますし、スポーツ推進を通じて健康づくりということも大事だと思っております。
一部の市民だけにならないようなＰＲの仕方、あるいは、参加をふやす、参加数をふやす、あるいは数値等、継続されるのであれば、その改善に至るまでのポイント制の導入など、市民が楽しく参加できるような仕組みづくり、あるいは御年配、お年寄りの方々が参加しやすいような、特に宮津は地方都市でございますので、交通手段等も含めまして、皆さんが楽しく参加されるような、そういった考えはお持ちでいらっしゃいますか、何か検討されておりますでしょうか。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 先ほども触れましたが、市民の意識調査、実態調査の中で、スポーツを取り組んでいない、していないという方が実は調査の中の４割の方に上っております。これは若干ふえております。スポーツする方とされない方の二極化が進んでおるという状況でございます。そうした中で、どういった条件があれば、スポーツをするんだと、進めていくんだという問いに対して、まず、時間的、経済的余裕というのが１点でございます。そのほか、体験をしたい施設、機会が欲しいといったこと、それと、気軽に参加できるスポーツ教室、イベントがあればなという意見がございます。そうしたことで、まだ予算も計上してない中での今の思いでございますが、新たな取り組みとしまして、例えば市民スポーツデーなど、スポーツに触れるきっかけづくりといったことも今後考えていきたいなということと、先ほど議員もお触れになりました、いろんな地域でいろんな健康づくり、スポーツイベントもしておりますが、なかなか情報が一元化されていないという状況がございます。そういったイベント等、情報を集約しまして、皆さんにわかりやすく伝えるといったこともスポーツのきっかけづくりの一助になるのではなというふうに考えておりますので、そういったことを中心に、今後も力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 市民が健康になりましたら、結果として病気が減ったり、けがも少なくなる、さまざまな効果が期待できると思っておりますので、先ほど言われました市民の意見、アンケート等をもとに、しっかりした取り組みをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次も同じく教育関係でございますが、学校教育についてお聞きいたします。
学校教育法の第１条、いわゆる１条校としての、第２１条では、義務教育として行われる普通教育の目的に次の事項がございます。２１条５項に、国語を理解し、基礎的な能力を養うこと、６項に、数量的関係を理解し、基礎的な能力を養うこと、７項に、科学的に理解し、基礎的な能力を養うこと、８項に、運動を通じた体力と心身の調和的発達を図ること、９項に、芸術の基礎的理解と技能を養うこと、１０項に、将来の進路を選択する能力を養うというのがございます。この中の８項、９項には、運動、芸術ということをうたっております。平成３２年度、２０２０年度には、全面実施される宮津市の小中一貫教育におきまして、どのような形で運動、芸術関係を取り組みされるかをお聞きしたいと思います。
推進基本計画におきましては、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育む教育とあります。宮津市民が、先ほどお聞きしましたように、第２期宮津市スポーツ推進計画に取り組む中、未来を担う子供たちの教育に、運動、芸術等をどのように取り組まれるか、お聞きしたいと思います。
○副議長（星野和彦） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 議員お触れのとおり、義務教育として行う普通教育は、教育基本法第５条第２項に規定されております各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的に、学校教育法第２１条に規定されている１０の目標を達成するよう行うものでございます。現在小中一貫教育を推進している本市におきましても、質の高い学力の充実、向上や、心身ともに健やかな子供の育成のため、中学校教員による小学校での体育指導やオリンピアン等を迎えた実践学習、先日、議員にも御参加いただきました学校音楽フェスティバルや先日も市内６小学校の５、６年生がわらび座ミュージカル「北前ザンブリコ」を鑑賞をいたしました。こうした芸術鑑賞会を初めとした運動、芸術に係る取り組みも学校教育において展開をしているところでございます。今後も「教育のまち みやづ～豊かな心が育まれ文化が息づくまち～」を基本理念とした宮津市教育振興計画に基づき、質の高い学力や社会を生き抜く力、豊かな人間性やたくましい体を育むことにより、あすの宮津をつくる、知・徳・体の調和がとれた子供を育成できるよう、学校教育における運動、芸術を展開していきたいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） ２８年度決算における学校教育課の総括の中に、質の高い学力の充実、向上として、全国学力・学習状況調査結果を分析、検証し、学力の向上を図るため、創意工夫ある授業や指導方法の改善を図るとともに、平成３２年度から小中一貫教育を完全実施する基本推進方針、宮津市小中一貫教育基本方針を策定したとあります。また、平成２９年度の決算にかかわる学校教育課総括では、質の高い学力の充実、向上では、宮津市小中一貫教育基本方針、宮津市学力向上プランを策定し、小中一貫教育の具体化と質の高い学力の充実、向上のために、教育機関施策を明確にし、それぞれの取り組みを実施した。さらに、国語、算数（数学科）、英語活動（英語科）の教科カリキュラムとして、宮津市版教科・領域等カリキュラムを作成し、各教科の指導内容の統一化を図るなど、小中一貫教育の平成３２年度全面実施に向けた取り組みを始めたとあります。決して揚げ足をとっているわけではございませんが、授業の中で、体育、音楽、美術等をされているのは承知しております。しかし、先ほども申しましたように、宮津市が第２期スポーツ推進計画を検討している中で、やはり学校教育の中の総括、あるいは方針として、その中に文言として、運動、芸術等の言葉が出てくるような取り組みをしっかりとしていただきたいということを考えております。この辺はぜひ今後の方針の中でお願いしたいと思います。
先週６日、文部科学省が教員の長時間労働の歯どめとして、２０２０年度の適用、時間外勤務の上限原則の指針案を公表しました。小中一貫教育のスタート年度となります。生徒への教育方針と同時に、教職員の皆様への働き方ケアも同じ年度でスタートすることになります。ぜひ子供たちの教育とともに、教職員の方にも一緒になって宮津市教育が充実して進歩するようにお願いしたいと思います。
４つ目のことをお聞きしたいと思います。世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンドの推進の今後の計画について、イベントの開催、集客方法、訪問客の継続性向上策など、具体的な方策をお考えでしたらお聞かせください。
○副議長（星野和彦） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 世界で最も美しい湾クラブを活用した取り組みについてですが、本年１０月に、京都宮津湾・伊根湾クラブとフランス、モン・サン＝ミシェル湾クラブが観光協力及び交流に関する姉妹湾協定を締結しました。協定締結後、当初の計画に沿って、モン・サン＝ミシェルの情報を掲載した宮津湾・伊根湾クラブのパンフレットや互いの湾を掲載したポスターを作成し、モン・サン＝ミシェル側と共有するとともに、それらを京都駅の観光案内所や府内の事業所へ提供するなど、観光情報の相互ＰＲに努めているところです。今後は、モン・サン＝ミシェルと当市の双方の観光協会等が協力して、旅行商品の企画や造成が進められるものと期待しています。
今後の計画についてですが、来春にはモン・サン＝ミシェル湾から約３０人の訪問団が宮津へ来られる予定となっています。また、来年１０月には富山県で、世界で最も美しい湾クラブの世界大会が開催されます。この世界大会には、世界４４カ国の加盟湾から関係者が一堂に会することから、各国の参加者を宮津へ誘客できるよう、今から調整を始めています。
そのほか、京都府や海の京都ＤＭＯなどが実施する海外プロモーションにおいて、姉妹湾の情報を組み入れていただいたり、国内外の湾クラブとのさらなる連携を行うほか、民間レベルでの交流、例えばモン・サン＝ミシェル修道院と成相寺といった宗教施設の連携も提案されましたけども、こういったことについても促すなど、姉妹湾協定を活用した観光誘致を図ってまいります。
いずれにいたしましても、引き続きモン・サン＝ミシェル湾クラブを初めとする世界で最も美しい湾クラブ加盟湾との連携を密にすることで、国内外に対して、宮津の魅力を発信し、観光誘客を図ってまいります。
○副議長（星野和彦） 向山禎彦さん。
○議員（向山禎彦） 宮津市は、昭和５１年にニュージーランドのネルソン市との間で姉妹都市提携を始めました。昭和５２年にはアメリカのデルレイビーチ市、昭和６１年には中国の秦皇島市と姉妹都市、友好都市提携をしております。この３市に加えて、姉妹都市、友好都市提携ではございませんが、今回世界で最も美しい湾クラブに京都宮津湾・伊根湾が加盟しました。先ほど御回答いただきましたように、さまざまな取り組みをしていくことに関しましては、大きなチャンスだと、宮津市活性化の大きなチャンスだと考えております。しかし、総花的にならないように、やってみたけども、どうだったのか、常に検証しながら、また次へ進めていくという取り組みをぜひともしていただきまして、せっかくのこのチャンスを大きな機会であったなと、生かしていただけるような取り組みをぜひお願いしたいと考えております。
最後になりましたけども、冒頭申しましたように、大きな財政健全化の危機を迎えております。宮津市は今取り組まないといけないということで、平成３１年度の予算のこともお聞きしました。この取り組みが平成３１年度といわず、ことし、３０年度から財政健全化に向けて取り組んでいった大きな元年として、宮津市の歴史に刻まれるいい年であったと振り返れるように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（星野和彦） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午後 ２時１４分）
────────────────────
（再開 午後 ２時２４分）
○副議長（星野和彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、河原末彦さん。
〔河原議員 発言席から発言〕
○議員（河原末彦）
市民新生クラブの河原末彦です。
通告に基づきまして、
小売電気事業構築に向けて、市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
当市では、みやづビジョン２０１１の重点戦略でありますヒト・モノ・カネを市内にとどめ、市内で循環していく、いわゆる自立循環型社会構造への転換を目指して、エネルギーを重要な要素の一つとして再生可能エネルギーの地産地消に取り組んできました。
平成２９年度には、宮津太陽光発電合同会社が由良、栗田、上宮津地区に発電所を開設し、５メガワットの発電量、これは一般家庭でいいますと１，１００世帯分の年間発電量と言われています。これと並行して、当市では、この地域で生産された電力を地域で消費できるよう、電力地産地消システム構築事業化可能性調査を実施しており、事業環境の分析、事業収支シミュレーション、事業リスクの分析を行い、事業化に向けて検討材料が整っているものと思われます。
そこで、現段階までの検討内容、事業化に向けての課題をどう整理されているのか、まずお伺いをします。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） エネルギーにつきまして御質問いただきました。
エネルギーの地産地消に向けた取り組みにつきましては、平成２７年度に本市も参画し、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社を中心とした５者でＦＳ調査を実施いたしました。その調査結果をもとに、まず、エネルギーの地産地消を進めるため、金下建設株式会社、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社、京セラ株式会社、この３社で設立されました宮津太陽光発電合同会社が由良、栗田、上宮津の３カ所で約５メガワットの太陽光発電所を整備され、平成２９年９月から稼働されたところであります。また、本年度中に、宮村、由良、上宮津において、さらに２．４メガワットの発電所が整備され、合わせて７．４メガワットの発電所が稼働されると伺っております。
エネルギーの地消の部分につきましては、昨年度に本市での小売電気事業の事業化の可能性について、調査業務を実施いたしました。その調査結果の概要につきましては、一般的に小売電気事業を実施する場合、採算ベースとしまして、５，０００キロワットから６，０００キロワット程度の契約容量が必要であり、本市の公共施設は約３，６００キロワット程度にとどまることから、高圧電力を中心として民間需要家の協力が必要であることや、近隣自治体を含め、公共施設の契約容量を拡大することが、より経営安定化につながることが示されました。また、今後、公共施設の統廃合等による減少や一層の電力市場の競争激化などの事業リスクのほか、調達する電源構成や小売電気事業体のあり方なども示されたところであります。
こうした中で、現在、電力市場では、電力システム改革が進展しており、目まぐるしく制度見直し等が行われている現状で、これらに係る事業リスクをさらに見きわめていく必要があることや、京都府におきましても、府北部地域における広域の小売電気事業の実施に向けて検討されている動きもあり、これらの動きを注視しながら、最終判断していくための情報収集に努めているところであります。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） ちょっと回答がよく聞き取れなかったのですけれども、この電力の小売電気事業に自治体が参加していくということの当市としての意義づけというのは、どのような意義づけをされようとしているのか、どう検討してきたのか、この辺について、ちょっと済みません、お願いします。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 参入する意義としましては、１つに、自治体が旗振り役となりまして、ＣＯ2削減に寄与する再生可能エネルギーの普及促進、２つに、市内で稼いだ資金の域内循環、３つに、域内の電力データを収得、蓄積することが可能となり、このデータの活用による省エネルギー化やスマートシティーの推進、４つ目に、事業収益を広域サービスに活用できること、５つに、新たな産業として雇用機会を創出することなどが意義だと考えておりますが、現在これらについて詳細を検討しておるところだということでございます。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 今５つほどの意義づけで、詳細については、今検討中ということなんですが、これ以上聞いても無理なんかなということになるんですけども、まず、その再生可能エネルギーの地産地消を進める意義について、当初は、平成２０年ですか、に新エネルギービジョン、これを策定をしてきていますし、それから、２２年４月には宮津市のバイオマスタウン構想、そして、２３年２月にはクリーンエネルギーの利活用調査結果をまとめています。そして、これらをまとめた結果、平成２３年の３月に、みやづビジョン２０１１の基本政策で、バイオマス等の資源エネルギーの活用ということをずっと掲げてきています。そして、市役所内部での取り組みであるとか、そして、２７年に策定した宮津まち・ひと・しごと創生総合戦略で、エネルギーの地産地消の推進を掲げていまして、市内のエネルギーの需給率を平成３１年度にゼロ％から５％に上げる目標を掲げてきたわけであります。
そこで、改めてこの再生可能エネルギーの地産地消を進める施策としての認識について、改めてまずお伺いをしていきたいと思います。
それから、今先ほど答弁がありました現在の再エネの発電量ですが、５メガワットから７．４メガワットということに今全体としてなっているということですけれども、これは大体宮津市として、何世帯分のエネルギー、発電量があるのか、これについてお伺いしときたい。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 改めての地産地消を進める認識ということでございますが、総合戦略に掲げます自立循環型社会構造への転換という中でのそれを加速させる施策の一つというふうに位置づけておるということでございまして、この自立循環型経済社会構造への転換につきましては、市内生産をふやし、その原材料等の市内調達をいかにふやしていくかが重要であるというふうに思っております。こうした中で、２７年度に策定しました地域産業連関表におきましては、市外から調達している年間の電力費用が３５．７億円と試算される中で、これらを少しでも市内調達に切りかえていくことは、自立循環に向けて有効な方策の一つというふうに考えております。
それから、今の地産のほうでの電気において、どれぐらいの電気使用量を賄うことができるのかという御質問がございました。平成２９年度から稼働しておりますこの宮津太陽光発電合同会社によります約５メガワットの太陽光発電所の発電量は、一般家庭における平均の年間電気使用量で試算しますと、議員もお触れになりましたが、約１，１００世帯分の年間電気使用量を賄うことが可能となります。さらに、現在整備中の約２．４メガワットが稼働し、計約７．４メガワットでの発電となった場合には、約１，６００世帯分の電気使用量相当ということになるというふうに考えております。また、市が把握しております住宅用太陽光発電、これが全て売電用とされた場合、約６０世帯相当分ありまして、先ほどのメガソーラー分と合わせますと、１，６６０世帯分を賄うことが可能というふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 現在、約１，７００世帯分のエネルギーということですが、今後これ、宮津市全体は８，４００世帯ぐらいでしたっけね、世帯数から考えると、まだまだ足らないような気もするんですけれども、この辺のこれからの拡大の方向性というのはどうお考えなんでしょうか。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今後の地産部分における計画としましては、まず、この導入の可能性がある再生可能エネルギーとしまして、農地等で太陽光発電を実施するソーラーシェアリングや蓄電池を組み合わせました１０キロワット未満の住宅用太陽光発電、そして、バイオマス発電が上げられ、これらについて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 意義づけの中で、４番目にちょっと言われました収益を生んで、それを住民サービスに生かしていくんだということなんですが、これも私は産業建設福祉委員会の中で、福岡県のみやま市というところに、これも先進的な初めに取り組んだところなんですが、目的がやはりまず住民サービスの向上にあると、地域課題の解決に向けて取り組むんだと。利益をそこへ投入するんだということが目的で、再生可能エネルギーを地産地消ということもありますけれども、一番の目的をそこに置いていると。そこで、地域の市民の皆様の理解も得ているということを学んできました。具体的な例をいいますと、パッドを２，０００個配布をして、その中で電気の使用量の実態から高齢者の見守り、何かおかしなふだんと違う電気の使い方しとったらおかしいんじゃないかということで、親族等に連絡をするサービスであるとか、あるいは、そのパッドを使って買い物の支援をするサービスであるとか、今はここにはあるんですけれども、みやま市においては、特産品の販売所であるとか、そういったものもやられています。そして、雇用を電気関係で約３０名、その他で２０名、合計５０名ほどの雇用を得ているというふうに学んでまいりました。やはり市民の声を聞こうと思うと、どうそのことに取り組んで、市民に還元していくんかと、ここをはっきりと明示しなければ、ただ再エネの地産地消だというだけでは、なかなか動いてくれないんではないかなと。その辺の目的というのをしっかりと持つ必要があると思うんですけども、その辺、具体的な宮津においてはこういうことをしたらいいという、そういう検討をされたのかどうか、今のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） この公益サービスへの具体的な取り組みとか、目的とかということでございましたが、現段階でこれを公益サービスに転嫁していこうというようなことでの具体的なものまでは決まっておりません。ただ、議員おっしゃられるとおり、これを進めていくためには、やはり大きな公益の目的というのをしっかり整理して、これを丁寧に市民に説明をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） ちょっと気になる点というのか、今、初めて、きょう伺ったんですけれども、検証の中で、府北部の広域の動きを注視しているという御答弁があって、これは、当初は宮津市の中で小売電気事業に参加していこうということで検討されていたことが、これは府北部全体で設立されることが検討されるということで捉えていいんでしょうか。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 議員おっしゃられたとおりで、今、京都府のほうでは、京都府北部全域での広域の小売電気事業体の設立に向けた検討がなされておるということでございます。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） そうなりますと、私、今確認というのをやっていました。この小売電気事業に取り組む最大のメリットとしては、宮津市域内でお金を回す、電気料金を宮津の会社に納めていただいて、そのお金を回していくと。そして、地域経済力を高めていくんだという、この宮津市の今までの政策、考え方、これに少しほかのところにこれがお金が流れていっちゃうと。せっかく再エネの地産地消といいながら、地産地消は何とか意義はあるんですけども、この自立循環、金を回すという点では、今と同じじゃないかなというふうに今感じたんですけども、その辺いかがですか。と同時に、その利益を、収益を地域福祉の向上に役立てる、こういう目的もやっぱりあるわけなんで、それからすると、それが広域化になって、今宮津がやろうとしているところがどう担保できるのかと、この辺も非常に危惧するところでありまして、その辺についてちょっとお考えがあったら教えていただきたい。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） この京都府さんの動きにつきましては、ある意味、市が会社を整備、市がかかわって会社を整備していく場合、競争相手ということにもなりますし、また一緒に連携できる形もあるというふうに思ってまして、これらについては、先ほどからこの動向を注視してということで答弁しておりますように、まず、京都府さんの姿のあり方というのを十分確認させていただかないと、検討が進められないというふうに思っております。それから、何よりも、市単独で考えた場合には、やはり継続してやっていけるということが重要になってまいりますので、非常に電気市場をめぐる動きというのは、ちょっと私どもではついていけないほど目まぐるしく動いておるという中では、やはりしっかり収支あたりのところをもっと検討していく必要があるというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 確かに北部の動向を見るのももちろんいいかと思うんですけれども、やはりしっかりとした考え方というのか、宮津市が今まで取り組んできた、調査も取り組んできたのは、あくまでも自立循環型経済社会のかなめに、このエネルギーというのを外に出さずに、中で回していこうというのがやっぱり宮津市のこれまでからの姿勢ですので、その辺に対して、動向は見るのはいいのですけども、しっかりと宮津市の考え方というのを京都府のほうにも伝えていく必要があるだろうし、その辺について、ぜひ伝えていってほしいと、市の意見を伝えていってほしい、こう思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（星野和彦） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 京都府さんにおかれましても、既に亀岡市では、自治体ＰＰＳを立ち上げられておりますし、また、宮津市の動きも承知されてますので、そこについては、これまでからずっと協議も重ねてきておるところでございまして、そのときには、市の考え方もお伝えをしておるということでございます。ただ、どういった京都府さんが枠組みを考えていくのかということは、やはり注視をしていかなければならないというふうに思っております。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） これから今の財政の議論もありましたけれども、財政が非常に収入が、税金もだんだん下がってくるという意味で、地域の経済の活性化、これを何とか図らなきゃならない、その中心に、このエネルギーが据えられている、これが安易によそに行かないように、しっかりと地域経済の活性化として踏まえて、それがそぐわないことにならないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そういう想定いうんか、北部にもいう話は想定してなかったので、回答は、今電力の経営の面についての回答もありました。５，０００キロワットから６，０００キロワット、宮津市単独でやるということになると、５，０００キロから６，０００キロの契約が必要であると。しかし、宮津市の公共的な建物は３，６００だと。そして、あとについては、民間の協力、近隣市町の協力、そういったものも必要であると。単独でしていくというのには必要であるというふうに今回答をもらったわけですけども、これらのワット数、今なかなか集めるのは難しいということで言ってましたけども、これを地域経済の活性化のためにやるんだという心があれば、皆さんに訴えれば、要はたくさんの契約者をいかに集めるかということになるわけでありまして、その辺については、もういわゆる市長のトップダウンといいますか、社長と話をせないかんわけなんで、会社なら。事業者に対して、事業者のぜひこの再エネを使ってほしいということをセールス、営業していかなあかんわけです。市民にも協力を得なければならないと。今のところはまだ１，７００世帯分ということになるんですけども、これがふえて、そして、当然電力事業からも買ったりしてやらんなんですけども、そういうこのキロ数を集めるのに、やはり強いリーダーシップが必要だというふうに私は思うわけであります。特に城﨑市長は議員時代の去年の９月の議会の中で、議員時代ですけれども、この問題を取り上げて、会社の設立にしたらどうかというような質問もされてます。今はちょっと立場が変わって、考えも変わってるんかなというふうにも思うんですけれども、この辺について、この事業に対する熱意、期待というのを市長自身、どう考えているのかと。ちなみに、福岡県のみやま市においては、市長選の公約に掲げて、電力事業の小売をやるんだという形で、市長のトップセールスでできていったという姿勢あります。姿勢によって、皆さんが動きますので、ぜひその辺の今のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（星野和彦） 城﨑市長。
〔城﨑市長 自席から答弁〕
○市長（城﨑雅文） 河原議員からは、私が昨年、議員として一般質問をしまして、また、選挙公約にも掲げましたエネルギーの地産地消の実現に向けて、エールをいただきました。ありがとうございます。
このエネルギーの地産地消につきましては、とりわけ、先ほどから議論がありますけども、この自治体が関与します新電力会社、いわゆる自治体ＰＰＳ、これの設立が鍵というふうになってくるというふうに考えております。その場合の、その会社の運営が安定化できれば、今議論されてましたように、資金の域内循環であるとか、それから、利益の公共サービスへの転嫁であるとか、また、公共施設の電気料金の削減など、そういった期待ができ、大変有意義な取り組みであるというふうに私も考えております。
ただ、一方で、その自治体ＰＰＳの経営のほうが、これが成り立たないと今言ったようなことが絵に描いた餅となるというふうに一方で考えております。そして、今
産業経済部長からもおのおの答弁がございましたけども、今非常に電力市場、これを取り巻く環境がもう本当に日々変わっているという、激化しているという状況にあること、また、先ほど来、午前中からの一般質問でもありましたように、本市の財政状況、これが非常に厳しい状況となってきているということ、さらに、先ほど申しました京都府のほうで広域での新電力会社の設立の検討の動きもありまして、これらを見きわめていく必要があるというふうに考えております。そういうことで、今はこの判断に至るタイミングではないというふうに考えておりまして、今その情報収集を指示している、判断できる情報収集を指示しているところでございまして、今はこの判断をするタイミングではないというふうに考えておるところでございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（星野和彦） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） もう繰り返しになりますけれども、宮津市がこれまで行ってきた取り組みと、ほごにすることなく、地域経済の活性化に柱を据えていただいて、受け継いで、そして、そのことによって活性化すれば、税金も財政状況もよくなっていくということもありますので、その辺の判断については、ぜひ賢明な判断をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（星野和彦） 本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 ２時５３分）...