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平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日)

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  1. 宮津市議会 2018-10-04
    平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日)


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    最終取得日: 2020-06-27
    平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日)        平成30年 宮津市議会定例会議事速記録 第6号        第4回         平成30年10月4日(木) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(14名)    久 保   浩     星 野 和 彦     松 本   隆    向 山 禎 彦     横 川 秀 哉     小 濃 孝 之    長 林 三 代     北 仲   篤     松 浦 登美義    坂 根 栄 六     長 本 義 浩     德 本 良 孝    安 達   稔     河 原 末 彦 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    髙 村 一 彦    議事調査課長  居 村   真    課長補佐兼議事調査係長            河 原 亜紀子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      城 﨑 雅 文    副市長     上 田 清 和    理事兼企画部長 安 東 直 紀    総務部長    森 口 英 一    市民部長    宮 﨑 茂 樹    健康福祉部長  笠 井 裕 代    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    会計管理者   尾 﨑 吉 晃    総務課長    大 井 良 竜    財政課長    辻 村 範 一    企画政策課長  松 島 義 孝    教育長     山 本 雅 弘    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第6号) 平成30年10月4日(木) 午前10時 開議  日程第1 諸報告  日程第2 議第49号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  日程第3 議第50号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成事             業)       議第51号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険事             業)       議第52号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(後期高齢者医             療)       議第53号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業)       議第54号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支援事             業)       議第55号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業)       議第56号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業)       議第57号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療所             事業)       議第58号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産区)       議第59号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区)       議第60号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区)       議第61号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区)       議第62号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区)       議第63号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区)       議第64号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産区)       議第65号 平成29年度宮津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ             いて  日程第4 市議第6号 一般国道178号の強靱化を求める意見書(案)  日程第5 市議第7号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)  日程第6 議員派遣について  日程第7 常任委員会及び議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件           ──────────────────── 〇委員会審査結果報告書                              平成30年10月1日  議長 北 仲   篤 様                            予算決算委員会                             委員長 德 本 良 孝    委 員 会 審 査 結 果 報 告 書  本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。                     記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件番号  │件          名                 │審査結果  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第49号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(一般会計)  │認  定  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第50号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(土地建物造成 │認  定  │ │       │事業)                          │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第51号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(国民健康保険 │認  定  │ │       │事業)                          │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第52号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(後期高齢者医 │認  定  │ │       │療)                           │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第53号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護保険事業 │認  定  │ │       │)                            │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第54号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(介護予防支援 │認  定  │ │       │事業)                          │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第55号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(簡易水道事業 │認  定  │ │       │)                            │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第56号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(下水道事業) │認  定  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第57号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(休日応急診療 │認  定  │ │       │所事業)                         │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第58号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(上宮津財産区 │認  定  │ │       │)                            │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第59号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(由良財産区) │認  定  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第60号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(栗田財産区) │認  定  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第61号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(吉津財産区) │認  定  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第62号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(世屋財産区) │認  定  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第63号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(養老財産区) │認  定  │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第64号 │平成29年度宮津市歳入歳出決算認定について(日ヶ谷財産区 │認  定  │ │       │)                            │      │ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │ 議第65号 │平成29年度宮津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定に │原案可決及 │ │       │ついて                          │び認定   │ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「諸報告」であります。
     監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく平成30年度7月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計7月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。           ──────────────────── ○議長(北仲 篤)   日程第2 議第49号を議題といたします。  委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。              〔德本予算決算委員長 登壇〕 ○予算決算委員長(德本良孝)   おはようございます。  ただいま議題となりました議第49号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(一般会計)につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  総務文教・産業建設福祉各分科会での質疑、委員間討議を経て、10月1日に本委員会を開催し、審査を行いました。  初めに、総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。  財政課所管分について、決算の総括について質疑があり、平成29年度は生活関連基盤の整備が本格化する中で、140億円を超える大きな決算規模となった。実質収支は多額の基金を繰り入れ、何とか3,570万円の黒字を確保できたが、単年度収支、実質単年度収支はともに赤字となった。台風災害などへの財政出動もあり、やりくりした結果の決算である。  経常収支比率は103.8%と100%を超えた。本市では恐らく初めてのことであり、府内14市の中で一番高い数値と思われる。実質公債費比率20.3%は、下水道事業特別会計への繰り出しの増加や、国勢調査人口の反映による普通交付税の減額に伴う標準財政規模の減少により悪化したものである。  また、将来負担比率は209.1%、40.1ポイントの悪化である。これも大型事業に伴う地方債残高の増加や、下水道事業特別会計への繰り出しの増加、基金残高の減少などによるものである。今後は財政健全化への取り組みの必要度が高まっていくとの答弁があった。  また、財政状況が悪化している要因は、歳入の減である。歳入が減少したときは歳出を減らす、あるいは事業を中止する判断が必要だが、誰がするのかとの質疑があり、政策判断は市長である。平成29年度は宮津再生の正念場ということで、大きな投資をしてきた。台風災害もあり、予想以上に財政状況が厳しくなった。平成30年度以降、収支のバランスも議論しながら、限られた財源の中で進めていくとの答弁があった。  次に、総務課所管分について、人件費で、時間外勤務の状況はとの質疑があり、時間外勤務手当は総額1億3,239万円、約1,700万円の増額である。増額理由は、台風等災害対応や衆議院及び府議会議員選挙、宮津阪急ビルの移転対応など、予定外の業務により増加し、過去最高額となったとの答弁があった。  また、嘱託職員の状況はとの質疑があり、嘱託職員は平成17年度に71人であったが、平成29年度には98人と27人増加している。要因は、職員数の減に伴う嘱託職員への置きかえや、介護認定調査等の業務量増加に伴う調査員等の増、また保育士等責任を伴う業務を臨時職員から嘱託職員に任用変更したことなどであるとの答弁があった。  人事評価の考え方はとの質疑があり、国の方針としては、人事評価結果を勤勉手当及び昇給に反映させていくこととなっている。本市では平成28年度から人事評価を導入しているが、公平な評価ができるようにするための移行期間としており、現時点では給与には反映していない。将来的には給与に反映していく必要があると考えているが、人事評価の目的は給与への反映だけではなく、職員に最大の能力を発揮させていく人材育成であると考える。能力等に対する効果的な研修等も行い、人材育成につなげていきたいとの答弁があった。  次に、消防防災課所管分について、防災拠点施設の整備で、防災拠点施設が完成したが、利便性など状況はとの質疑があり、消防署と併設したことにより、災害警戒本部・災害対策本部会議には宮津分署長や消防団長も参画していただいている。また、自衛隊、海上保安署や京都府等のリエゾン(災害対策現地情報連絡員)、また7月豪雨では国土交通省のテックフォース(緊急災害対策派遣隊)が入って、一つのスペースで作業をしていただいた。災害警戒本部や支援部隊の連携が十分に機能していると考える。また、原子力防災訓練では、国、府、市町村でテレビ会議を実施し、避難訓練の検証を行っているとの答弁があった。  次に、企画政策課所管分について、ふるさと宮津応援寄附で、ふるさと納税の状況はとの質疑があり、平成29年度は4,750件、9,826万4,828円の寄附があった。対前年度比約2%の減である。寄附件数は、企業団体から2件、個人から4,748件であった。主に首都圏や近畿圏からである。返礼品の取り扱いは、30事業所、114件あり、一番の人気商品はカニ類である。経費は、納税額の10から15%である納税サイト業務委託料1,272万円、クレジットカード手数料24万円である。産品調達等に係る費用3,190万円のうち、郵送・宅配便に約400万円、地元業者への発注分が約2,600万円であるとの答弁があった。  地方バス路線運行維持対策事業について、伊根線、蒲入線、経ヶ岬線が延びている要因はとの質疑があり、片道1,000円以上かかったバス代が400円になったことで学生の保護者送迎がなくなり、バス通学をするようになったこと、天橋立を周遊するインバウンド効果で外国人観光客が乗車していることなどであるとの答弁があった。  宮津市B&G海洋センター整備事業について、利用状況はとの質疑があり、夏季まではクラブ合宿など宿泊も兼ねての利用が多く、約2割ふえている。利用が少なくなる秋以降をどう伸ばすかが課題であるとの答弁があった。  次に、観光定住課所管分について、魅力ある観光地づくり支援事業で、外国人観光客への案内体制の強化の取り組みと成果はとの質疑があり、天橋立駅観光案内所には英語が話せる職員を2人配置しており、外国人の観光対応ができる案内所として、日本政府観光局でカテゴリー2に認定されている。同案内所で平成29年度に案内した観光客は、アジア系1万5,094人、欧米系1,884人で、暦年比較では、平成28年度は1万888人、平成29年は1万5,905人で、46.1%の増である。また、海の京都DMO全体で約5万人の宿泊客のうち、宮津市へは約3万4,000人が宿泊しており、インバウンドの取り組みとして天橋立がリードしているとの答弁があった。  宮津天橋立周遊観光推進事業では、KPI(重要行政評価指標)について、観光交流人口は300万人を達成したが、観光消費額は平成29年度目標の120億円に対し、実績は97億円と20億円以上の開きがある。今後の対応はとの質疑があり、観光消費額は1人当たり約3,000円で、総額85億円であった。これを平成31年度に5,000円まで増加させることとし、観光交流人口300万人を乗じて150億円と目標設定したもの。宿泊施設の週末の稼働率が約8割に対し、平日の稼働率は2から3割である。その平日に宿泊客数をふやし、稼働率を平準化するためにも外国人観光客の誘客に力を入れていきたいとの答弁があった。  次に、市民課所管分について、清掃工場等跡地利活用検討事業で、清掃工場の土壌汚染の調査結果は、また地元との協議はとの質疑があり、土壌汚染対策法に基づき、地歴調査を実施した。清掃工場は汚染のおそれあり、リサイクルセンターはおそれなしの結果となっている。ごみ焼却施設の調査ではこのような結果になることが多い。また、ダイオキシンについては、敷地内や周辺部の土壌調査を実施し、いずれも基準値以内となっており、6月に地元の対策委員会に説明した。おそれがあるとされた敷地については、今後、表層調査を実施する。また、地元とは確認書を交わしており、新施設稼働までに地域振興につながる跡地利用計画を協議していくとの答弁があった。  ごみの再資源化について、ごみ量が減少しているが、その要因は。また、再資源化の収入減の要因と外部評価はとの質疑があり、全体的にごみ量は減少傾向である。人口減少によるものもあるが、リサイクルや資源ごみ回収も定着してきたためと考える。また、資源ごみの売り払いについては、毎年入札を行っているが、年々市場単価が下落していることも収入減の要因となっている。プラスチック製容器包装については、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の抜き打ち検査でも95%から99%の成果が出ている。しっかり分別できていると分析しているとの答弁があった。  戸籍住民基本台帳管理運営事業について、負担金、補助及び交付金に不用額があるが、その理由はとの質疑があり、マイナンバーカードに係る不用額である。国全体の予算として、想定発行枚数により各自治体の人口割で交付されたものであるが、国全体として当初の予定より発行が少なかったことにより、各自治体とも不用額として残っているものとの答弁があった。  次に、税務課所管分について、市税収入で、法人市民税と個人市民税の状況はとの質疑があり、法人市民税は、対前年比で均等割88万円、法人税割1,580万円、合計1,668万円の増額となった。上位10法人が法人税割額8,300万円の約半分、4,500万円を占めている。また、個人市民税はここ3年増加の傾向であったが、平成29年度はほぼ横ばいである。中でも給与所得は3年間ふえ続けており、法人収益の増加が給与上昇の一因ではないかと考えているとの答弁があった。  次に、学校教育課所管分について、小中一貫教育推進事業で、取り組みの成果はとの質疑があり、平成32年度からの小中一貫教育の全面実施に向けて、教育委員会事務局に専任職員を配置し、準備を進めている。  平成29年度の成果としては、小中一貫教育推進基本計画や学力向上プランを策定したこと、就学前から中学校まで10年間を見通した系統的な教育ができるよう、各教科の具体的指導方針を定める教科・領域等カリキュラムを作成したことである。そして、こうしたことが今年度の栗田小・中学校での乗り入れ授業や吉津、府中、日置、養老の4小学校連携での英語の授業等の実施などにつながっているとの答弁があった。  次に、社会教育課所管分について、図書館施設整備で、新図書館の状況はとの質疑があり、開館以来、好評をいただいている。1日当たりの入館者数は旧図書館の約4.6倍、年間の入館者数は目標値の7万5,000人を今年度中にも達成できる見込み。貸し出し人数は年間ベースで平成28年度の1.8倍に、1人当たりの貸出冊数は6.2冊から8冊と伸びており、目標値の10冊に着実に近づいている。午後8時まで開館時間を延長したことに加え、商業施設内に整備したことなどで利便性が向上したことが大きいと考えているとの答弁があった。  次に、文化振興課所管分について、歴史資料館再開検討事業で、事業の実績はとの質疑があり、歴史資料館の再開検討のための知見を得るため、現資料館の展示工事を行った業者に委託したもので、改修を要する設備の現況調査やリニューアル事業の内容検討のための素案作成を行った。また、観光関係者等とも意見交換会を実施し、調査検討を行った。平成30年度も、引き続き検討をし、庁内でも検討した結果をいずれは報告するとの答弁があった。  委員間討議においては、決算の概要について、行財政運営指針に基づき足腰の強い行財政基盤の構築に努める中、平成28年度、29年度に大型事業が集中した。計画的な事業執行をするべきではないか、また、みやづビジョン2011の検証が必要ではないか。魅力ある観光地づくり支援事業について、外国人観光客はアジア系が多く、中国語等の言語対応も必要なのではないかなどの議論が交わされたとの報告がありました。  続いて、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。  初めに、地域福祉介護課所管分について、介護人材確保推進事業で、介護人材の不足が言われているが、当市の現状をどう把握しているのかとの質疑があり、8月現在で求人状況等を照会したところ、31事業所で81名の求人であり、主な職種は介護福祉士38名、介護員23名であったとの答弁があった。  また、特別養護老人ホームへの入所待機者数と待機期間はどれぐらいかとの質疑があり、以前は60数名の待機者数であったが、マ・ルートの整備により、50名前後となっている。そのときの状況によるが、申請から1カ月半から2カ月で入所できているとの答弁があった。  次に、社会福祉課所管分について、にっこりあが開設され、ペップ・キッズ・ガーデンが常設化されたが、利用実績はどのようになっているのかとの質疑があり、にっこりあは、平日でも朝から親子連れが多く利用されており、平成29年度実績は1万5,000人で、月平均5,000人であった。利用者の住所地別では、宮津市が3割、与謝野町2割、京丹後市2割、舞鶴市1割、その他2割となっているとの答弁があった。  また、生活保護費に係る医療扶助について、ジェネリック医薬品の啓発はどのようにしているのかとの質疑があり、国において75%の利用を目指しているが、現在55%から60%の利用率である。厚生労働省から各機関に通知がなされており、利用率は上昇傾向であるとの答弁があった。  次に、健康増進課所管分について、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業について、推進プランが掲げている指標の進捗状況はとの質疑があり、健康寿命を平均寿命に近づける目標値は、平成29年度は、男性は1.52歳、女性は2.88歳で、平成28年度に比べ、男性で0.08歳、女性で0.07歳広がった。要介護認定率を平成28年度より上げないよう抑制する目標に対しては、平成29年度は25.2%で、0.3%上がった。これは当課だけでは分析はできないが、介護資源の充実なども影響しているのではないかと考えている。健診受診率の向上では、平成29年度は若干下がっているが、平成28年度に健診費用を無料とし、受診率が大きく伸びたことによる反動であると考えているとの答弁があった。  次に、産業振興課所管分について、農水商工観連携推進事業で、どういう会議がなされ、成果にどう結びついてきたのか。また、大和学園との連携がどのように行われたのか。そして、開発した商品を土産物店で余り見かけないが、どんな取り組みがなされてきたのかとの質疑があり、農水商工観連携推進会議は4年目を迎えており、各チームにより新規商品の開発や販路拡大の手法について検討を行ってきた。大和学園には土産物づくりや料理メニューのアドバイスをいただいた。平成29年度は土産物開発で16品の新商品開発とカタログの作成を行った。しかし、自社での小ロットの生産にとどまっており、目に見えてきていないのが現状である。今まで100近い商品をつくってきているが、アフターフォローを商工会議所と連携してしっかりしていかなければならないと考えているとの答弁があった。  エネルギー地産地消推進事業について、小売電気事業構築に向けた調査を実施しているが、結果はいつ公表するのか。また、進めていく上での課題は何なのかとの質疑があり、調査結果は出ているが、これをもとに今後の市の方針を検討した上で公表したい。課題としては、市が参入する意義、高圧電力使用者の賛同、料金が安くできるのか、企業経営として運営していけるのか、卸売電力市場の価格変動に対応していけるのかなどがあると考えているとの答弁があった。  次に、農林水産課所管分について、有害鳥獣対策事業で、有害鳥獣の捕獲数並びに被害状況はとの質疑があり、過去3カ年の捕獲数は、イノシシと猿は減少してきているが、鹿がふえてきている。被害額は減少傾向にあるとの答弁があった。  次に、農山漁村振興課所管分について、里の地域資源活用事業で、オリーブ生産拡大についての実績と今後の考え方はとの質疑があり、平成29年度は3,000本の目標に対して334本、農地再生が23圃場、181アールであった。KPI、重要業績評価指標の目標より1年おくれている。企業の参入がなかったことが要因であり、ネックは収益が3年から5年後となるため、参入の決断をいただけない状況がある。オリーブオイル宮津では、栽培を先行して整備し、一定育ってから企業へ譲渡していく方法も検討されているとの答弁があった。  また、オリーブオイル宮津の法人化がおくれている。問題は従業員の処遇と、商標登録による収益損失にある。どう考えているのかとの質疑があり、法人化する方針に変わりはない。植栽本数のおくれを取り戻す企業参入やオリーブオイル宮津の先行整備、また現在、オリーブオイル宮津が策定されている収支計画の収支を見ながら協議を進めていくとの答弁があった。  次に、農業委員会所管分について、平成29年度は、法律の改正により、農地利用最適化推進委員が委嘱されたが、どのように変わったのかとの質疑があり、適正化推進業務の現場活動を推進委員が主に担っており、遊休農地に関する利用意向調査を推進委員を中心に、農業委員、農業委員会協力委員と協力して、戸別訪問により調査活動等が行われたとの答弁があった。  次に、土木管理課所管分について、道路新設改良事業で、社会資本整備総合交付金は所要額を確保できているのか。また、交付申請に対し、どれくらいの配分になっているのかとの質疑があり、橋梁及び通学路安全対策に係る事業は要望額に対し高配分となっているが、修繕費(舗装)は配分率は悪いとの答弁があった。  また、地域協働枠のメニューの一つである法定外公共物等整備事業費補助金の平成29年度実績が2件、29万1,000円と少なかったのはなぜかとの質疑があり、自治会負担も発生することから補助制度の活用は少ないが、そのほかに原材料支給や機材リースを行うなど、要望対応に取り組んでいる。地域では本制度創設後、資金をためる努力も見受けられる。今後の地域ニーズに対応していく上では必要な制度であると認識しているとの答弁があった。  次に、都市住宅課所管分について、住宅耐震化促進事業で、木造住宅の耐震改修の実績が2件と少ないが、目標と現状分析はとの質疑があり、耐震化率の計画目標数値は95%、現状は51.9%である。改修実績は、平成25年度までは増加傾向であったが、平成26年度以降は減少している。要因は、主に高齢者等の改修する意欲が低いことが考えられるとの答弁があった。  次に、空家対策推進課所管分について、平成29年度は管理不全な空き家が22件のうち、対処されたのが5件であるが、その状況はとの質疑があり、対処された空き家5件のうち、3件が除却、2件が空き家の敷地内に繁茂している立ち木、草等の処理であるとの答弁があった。  次に、上下水道課所管分について、新し尿処理施設整備準備事業で、新し尿処理施設の整備計画を策定されたとのことだが、概算費用はどれくらいになるのか。また、希釈投入の倍率はとの質疑があり、概算費用は施設整備に7億2,000万円、設計費3,700万円と見込んでいる。計画の希釈倍率は11倍と設定しているが、運用時において変動できるようにするとの答弁があった。  委員間討議においては、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業について、プランに掲げる目標達成に向けて事業を推進されたい。地域協働枠の法定外公共物等整備事業費補助金について、自治会から要望は上がってきているが、実績が伸びないことから、活用しやすい制度となるよう工夫されるべきではないか。住宅耐震化促進事業について、北海道地震にも見られるよう、いつ、どこで地震が起こっても不思議ではない。耐震化率95%目標の早期達成に向けて努力されたいなどの議論が交わされたとの報告がありました。  委員長報告に対する質疑において、時間外勤務手当が対前年度比1,700万円増で、1人当たりにすると60万円前後となる。組織体制等の問題について議論はあったかとの質疑があり、組織体制等について質疑はなかったが、時間外勤務を分析し、あり方を考えていくべきではとの意見は出されたとの答弁がありました。  また、法定外公共物等整備事業費補助金の実績が伸びていないが、もっと利活用しやすくするための議論はされたのかとの質疑があり、補助金の率が決められているが、それを上げることも含めて検討してはとの意見があったことが報告されました。  当委員会での委員間討議において、生活保護費の医療扶助におけるジェネリック医薬品利用推奨について、国や市は使えと言うが、本来、本人の意思によるべきである。一方では、医療費増大という課題があり、生活保護にかかわらず、医師の判断によるなどの議論が交わされました。  また、経常収支比率が100%を超えたことに対する財政運営について、平成28年度、平成29年度に大型事業が集中したが、計画的な事業執行をすべきと市に示してはどうか。経常収支比率の100%超えは指摘しなければならない。新し尿処理施設の計画も出された。できるだけ事業費を平準化するよう検討すべきとの意見を付してはどうか。大型事業に伴う維持管理経費が経常収支比率に影響するので、そこも見据えた計画づくりが必要であるなどの議論が交わされました。  審査の結果、今後の財政運営に関して、大型事業等が集中したことにより、今期の経常収支比率が100%を超えたことを踏まえ、今後においては維持管理費等のランニングコストなども十分に勘案した上で、慎重な事業執行を図られたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で認定と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(北仲 篤)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。長林三代さん。                 〔長林議員 登壇〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代でございます。ただいま議題となっております議第49号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(一般会計)につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。  初めに、先日の沖縄知事選挙では、辺野古新基地反対、普天間基地は即時閉鎖、この民意が改めて示されました。それでも自民党安倍政権は、辺野古への基地移設を進めようとしています。沖縄県民の意思を重く受けとめるべきです。また、政治を私物化した森友・加計問題は解決をしていません。改ざんや隠蔽の責任は問わず、第4次安倍内閣を発足させました。閣僚らの顔ぶれからは、国民多数が反対する9条改憲を強引に進めようとしているのがよくわかります。国民への強権的な政治はやめるべきであります。  さて、平成29年度は阪急ビルへの図書館や子育て支援施設の移転、宮津小学校校舎改築、防災拠点施設の整備やごみ処理施設整備など、生活関連基盤の整備が集中的に行われ、地方債残高は18億3,417万円増の143億7,419万円となりました。また、台風18号、21号等の災害復旧財源などに財政調整基金を4億1,340万円取り崩し、財政調整基金残高は1億840万円に、減債基金残高は2億3,032万円になりました。  これら生活関連基盤の整備については、以前からの課題であり、ましてや宮津小学校校舎の耐震化は必須の事業でありました。しかし、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎対策事業債の期限内利用を優先するなど、早急過ぎる取り組みであったように思われます。もっと以前から一つ一つ取り組むべき課題でありました。結果、将来負担比率は209.1%と大きく悪化しました。また、生活関連では、し尿処理施設や火葬場等の整備も残されており、市民への将来負担はさらに大きくなると見込まれます。  さらに宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、定住人口や観光交流人口等の増を基本目標とし、宮津市行財政運営指針においては、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略への投資を確保していくとしています。そこには市民不在の国の政策で、国の財源を利用した事業がどんどんと推し進められています。  例えば浜町にぎわいづくり推進事業都市公園等整備事業や、漁師町観光商業施設整備事業、里や山の地域資源活用事業、農水商工観連携推進事業、魅力ある観光地づくり支援事業、図書館管理運営事業、UIJターン推進事業など、地方創生推進交付金を活用した事業がたくさんあります。この地方創生推進交付金、事業費の半分は自治体が持たなくてはならない事業となっています。財政が逼迫しているからと交付金を利用しても、自治体負担分に市民の血税である一般財源や市債等が投入され、財政悪化の一因となったのは明らかであります。  また、魅力ある観光地づくり支援事業において、5,569万円が一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社(海の京都DMO)関連の事業実績となっていますが、国、府の財源を除けば、宮津市から4,025万円がつぎ込まれています。海の京都DMOは、平成28年度に発足し、宮津市からだけでも約2億5,000万円が投入されています。海の京都DMOの事業はたくさん行われていることでしょうが、京都北部の活性化につながったのでしょうか。市民生活が向上したのでしょうか。  そうではありません。観光消費額は横ばい、個人市民税は落ち込んでいます。法人市民税は9.5%増となり、給与所得も増加していると理事者の説明がありましたが、高齢化率40%を超す宮津市では、年金が少ない、介護保険や後期高齢者医療の保険料が高いなどの声をあちこちでお聞きします。多くの市民の方々の生活が苦しい状況がうかがえます。全国的に実質賃金も下がっています。観光事業よりも宮津活性化に向けての原動力となる市民生活向上への支援こそが必要ではないでしょうか。  この次世代を担う子供たちにかかわる教育において、中学校給食の実施については、この2学期から給食が始まりましたが、保護者の方からは、朝練もあって助かっています、こういった声をお聞きし、喜ばれています。しかし、小学校では、調理師さんたちが子供たちの顔を見ながらつくっていた自校給食を廃止し、民設民営のセンター給食へとなりました。自校給食の存続を求めてお母さん方が請願署名を提出しましたが、見直すべきかどうかといった検討すらされませんでした。市民目線での市政運営がされていません。  さらに小・中学校の洋式トイレ、エアコン設置計画を策定したことは評価いたしますが、日置・養老小学校が計画に入っていないことは非常に残念でありました。計画では、特別教室へのエアコン設置が平成33年度までとなっていますが、日置・養老小学校を含め、前倒しし、早急に取り組むべきだと考えます。  評価する事業もあります。以前からも就学援助事業については賛成しております。就学援助を生活保護基準の1.5倍、10割支給としている点は大いに評価します。さらに平成30年度には新入学児童・生徒の学用品費を入学前支給の実施に向け予算化を図るなど、子育て世代の支援に頑張っていただいています。ほかにも、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援の取り組みや、子育て支援センターにっこりあの開設、保育料の大幅軽減、細やかなスクールバス運行事業の展開など、これからも存続していただきたい事業はたくさんあります。  しかしながら、さきにも述べさせていただきましたように、市民の暮らしや福祉、市民サービスの向上に目を向け、市民目線の市政運営を望みます。したがって、議第49号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(一般会計)につきまして、反対し、討論を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   次に、安達 稔さん。                 〔安達議員 登壇〕 ○議員(安達 稔)   自民党宮津新生会の安達 稔でございます。  議第49号 平成29年度宮津市一般会計歳入歳出決算の認定に当たりまして、自民党宮津新生会を代表して、賛成の立場から討論を行います。  平成29年度当初予算は、地方創生で元気な宮津へ、宮津においで もどっておいで宮津を合い言葉に、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、みやづビジョン2011に掲げる2つの重点戦略を推し進め、宮津再生を確実なものにしていく予算として平成28年度3月補正予算との一体的な13カ月予算として編成されたところであります。  そうした中で、予算執行を通じ、この2つの重点戦略がどのように進捗し、どういった成果があらわれているのか、決算審査を行った上で、我が会派の所見を申し上げたいと思います。  まず、1つ目の重点戦略である自立循環型社会構造への転換戦略についてであります。  日本の顔となる観光地を目指した観光革命の推進と、宮津の豊かな海、里、山の地域資源を生かした里山経済圏の形成の2本柱により、仕事をつくり、安心して働けるようにする環境づくりを推し進められました。  観光革命については、海の京都DMOによる観光プロモーションや旅行商品造成を初め、海を活用した天橋立周遊や夜のにぎわいづくり、またおさかなキッチンみやづの開業や、島崎公園の整備による浜町を拠点とするにぎわいづくりが進められ、その結果、平成29年度の観光入り込み客数は、目標であります年間300万人を突破しました。間もなく漁師町に観光商業センターととまーともオープンいたします。つくり上げてきた観光基盤を生かし、今後さらなる観光振興と地域経済の活性化を期待するものであります。  一方、近年増加する外国人観光客に対応するため、インバウンド誘客の推進として、世界で最も美しい湾クラブへの加盟、地域団体である宮津湾・伊根湾クラブの設立などに取り組んでおりますけれども、このインバウンド対策についてはまだまだ道半ばではないかと感じております。  クラブに加盟すること、クラブを設立することで満足せず、クラブのネームバリューやネットワークを利用し、国内外にどんどん観光都市宮津をPRし、あわせて外国人観光客の受け入れ体制の整備にも取り組んでいただくなど、真の日本の顔としての観光地を目指していただきたいと思います。  そうした中で、本日、宮津湾・伊根湾クラブがフランスのモン・サン・ミシェル湾クラブとの姉妹湾連携協定を締結されるとお聞きいたしております。この世界遺産で名高いモン・サン・ミシェルとの連携を深めていく中で、インバウンド誘客はより充実し、加速化することを期待するものであります。  また、里山経済圏の形成については、昨年の決算においても申し上げたところですが、オリーブ植栽数が目標値に遠く及んでいない点は非常に気になるところであります。今後マネジメント組織であるオリーブオイル宮津の活動により、栽培地域の拡大、ひいては新たな宮津市の核となる産業として一本立ちし、地域経済の活性化につながるよう期待するものであります。  次に、2つ目の重点戦略であります人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略についてであります。  サポートセンターの運営によるUIターンの促進、センター給食実施に向けた企業誘致、介護・福祉人材の養成、確保に向けた北部福祉人材養成システム総合実習センターの整備支援など、さまざまな施策に取り組まれました。  中でも特筆すべきは、宮津阪急ビルを活用した新しい子育て支援施設と図書館の整備、開設であります。昨年11月のオープン後、子育て支援センターにっこりあは、連日多くの親子でにぎわい、また図書館についても利用者は大きく増加しております。民間商業施設との共存、浜町地区の整備との相乗効果により、新たに人の集まりとにぎわいが生まれており、今後の定住促進に向けて、大きな前進があったのではないかと感じているところであります。  以上、平成29年度の主な取り組み及びその成果について申し上げましたが、全体的には予算で上げられた元気な宮津、宮津再生に向けて確実に歩みを進めていると感じられたところであります。  一方、29年度決算から財政状況を見てみますと、決して喜んでばかりもいられません。29年度予算においては、先ほど申し上げたさまざまな事業に加え、宮津小学校の改築、新たなごみ処理施設や防災拠点施設の整備など、待ったなしの課題であった生活関連基盤の整備費用を計上され、その財源として多額の地方債と基金繰り入れが計上されておりました。当初予算審議においても今後の財政運営に対する懸念を申し上げたところであります。  そうした中で、不測の事態として、台風18号と台風21号による大きな災害が発生しました。また、先日の台風24号は大きな災害にはなりませんでしたが、前の豪雨災害の復旧、復興に向けた職員の皆さんの努力には感謝と敬意を表するところでありますが、財政運営の面から見ますと、さらなる地方債発行と基金繰り入れを余儀なくされるなど、非常に厳しい状況となりました。  その結果、29年度決算における実質収支は約3,500万円の黒字となり、何とか黒字を維持したものの、実質単年度収支は約4億7,000万円の赤字、また財政状況を示す指標についても、実質公債費比率が20.3%、将来負担比率が209.1%と大きく悪化いたしました。特に実質公債費比率については、赤字決算となった直後の平成19年度とほぼ同じ水準となっており、今後の財政運営に当たっては一抹の不安を感じずにはいられません。  今後も新たなごみ処理施設の建設、し尿処理場や火葬場の老朽化対策など、課題が山積をいたしております。私ども自民党宮津新生会としましては、かねてより申し上げておりますように、まずは各施策についての入り口、出口を明確にし、PDCAサイクルをしっかり意識し、優先順位を明確にした上で施策を展開していただきたいと思います。  そうした中で、城﨑市長におかれては、宮津市政始まって以来の行政経験のない民間出身の市長であります。行政経験のなさは、一方で大きな武器でもあります。井上市政の礎を継承する一方で、市民の声も十分に酌み取っていただきながら、城﨑カラーを前面に出し、民間目線による経営感覚を存分に発揮していただきたいと思います。  その結果、市長が言われる夢と希望があふれ住み続けられるまち宮津が実現するものと確信をいたしております。その手腕に大いに期待を申し上げ、平成29年度一般会計歳入歳出決算認定について、自民党宮津新生会を代表して、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(北仲 篤)   次に、松浦登美義さん。                 〔松浦議員 登壇〕 ○議員(松浦登美義)   失礼いたします。公明党議員団を代表して、議第49号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(一般会計)につきまして、賛成の立場から討論を行います。  井上市政最後の年となりました平成29年度予算は、平成28年度3月補正予算と合わせた13カ月予算として、地方創生で元気な宮津へ、宮津再生を確実なものにしていく予算として実施されました。  歳入決算額は143億1,038万円の前年度対比17.4%の増、歳出決算額は141億8,322万円の前年度対比18.5%増であります。平成18年度以降、12年連続の黒字決算となりましたが、単年度収支6,389万円の赤字、実質単年度収支4億7,722万円の赤字と、大変に厳しい財政運営の年となりました。  歳入においては、普通交付税の1億4,339万円の減少、歳出においては繰出金16億3,139万円の4.1%の増となっています。財政指標の経常収支比率においては、本市初めての103.8%となり、100%を超えることとなり、課題を残しました。そして、実質公債費比率においても20.3%の1.3ポイント悪化となりました。  そうした中、みやづビジョン2011に掲げた重点戦略、地域経済力を高めることと、人口減少に歯どめをかけることの推進を図られてきました。観光基軸とした産業振興においては、平成28年11月に世界で最も美しい湾クラブ加盟の地域組織となる京都宮津湾・伊根湾クラブが8月に設立され、国内の加盟4湾と連携するとともに、SNSなどを活用した魅力発信がスタートした年でもあります。また、北前船日本遺産推進協議会、38自治体が発足し、日本遺産認定に取り組まれるなど、国内外への発信が期待され、評価するところであります。
     本市の課題であります稼ぐ観光においては、お土産物開発は新商品16品、18種が完成したようであり、少しずつ商品もふえています。さらに増量や名物商品の開発に力を尽くしていただきたいと考えております。また、一般質問でも指摘しましたが、既存店舗への支援の充実を図り、後継者育成や継承への柔軟な対応や制度が望まれます。  定住促進戦略におきましては、お試し住宅事業の開始や、みやづUIターンサポートセンターによる利用登録者の増加とともに、25世帯46人の定住がされました。さらに空き家及び空き店舗を活用した新規店舗4店が開業するなど、評価するところであります。そして、11月には宮津阪急ビル内に宮津市子育て支援センターにっこりあが開設され、子育て支援の充実が図られるとともに、懸案だった図書館のミップル移転により、子供から大人の皆さんの利用も多くなり、好評となりました。  また、学校教育環境におきましても、宮津のシンボル的な校舎として宮津小学校の校舎改築工事の完成により耐震化率100%となり、さらに学校給食実施のためにセンター方式の導入へ向け、給食配膳室などの整備も進んできました。  そして、昨年は台風18号及び21号台風による甚大な被害が出ました。そうした中、防災対策を充実させるための防災拠点施設も完成し、安心・安全のための迅速な対応が望まれるところであります。  平成29年度の主な事業を述べましたが、宮津市もやっとまちづくりが目に見えて、市民の皆様の笑顔がふえてきた年でもあると感じます。こうした取り組みが宮津市に着実に根を張り、市全体の繁栄につながるよう、本市のまちづくりの基本の稼ぐ観光及び定住、そして災害に強いまちづくりをさらに進めていただきたいと期待するところであります。  また、平成29年度の課題である今後の行政運営において、財政の硬直化であります。宮津市におきましては、平成の合併時には本市単独でのまちづくりや平成16年の台風23号での大手川の氾濫など、大災害後の対応などにより、平成18年には宮津市行政改革大綱2006を策定し、平成22年度までの5カ年を計画期間として財政再建と経営改革を実行して60億円の赤字解消、平成23年度から27年度までの5年間を宮津市財政健全化計画2011、そしてみやづビジョン2011を進めて5年間の財源不足見込み額18億円を解消されました。  そうした中、これからの宮津の財政再建のためにこうした取り組みの再度検証が必要と考えます。市民サービスの一律カットでなく、事業ごとの対応や建設地方債の一律の起債発行キャップ、結果的に平成28年、29年度にハード事業が集中的になったことなど、今後のまちづくりにおいて大変に重要であります。宮津市においては、少子高齢化の進展、人口減少の中で、目先でなく将来展望を持ちながら、財政の再建とまちおこしが必要になります。そして、ハード面においてもし尿処理施設や火葬場、市役所などなど、まちの将来のためにも必要な施設があるとともに、今後最も大事な災害対応による安心・安全対策の早期実施もあります。そのためにも償還計画表の抽出による公債管理システムなど、本市に合った適切な起債計画で進めていただきますよう指摘をしておきます。  そして、昨年の災害対応などによる時間外手当もふえています。今後も予想されますが、そうしたことも踏まえて、嘱託職員、臨時職員の全体を見て、職員数の検討、将来的にも安定した行政運営となるよう、人材の確保をお願いいたします。  最後に、宮津市もやっと動き出しました。いよいよこれからです。日本全国、災害も起きていますが、宮津の安心・安全、宮津の発展へ向け、前へ前へと希望を持って、宮津の前進あるのみと申し上げて、討論といたします。(拍手) ○議長(北仲 篤)   次に、坂根栄六さん。                 〔坂根議員 登壇〕 ○議員(坂根栄六)   ただいま議題となりました議第49号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(一般会計)につきまして、蒼風会を代表して、賛成の立場から討論を行います。  平成29年度は、井上市政が宮津再生の正念場と位置づけられ、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重点的に推進し、宮津阪急ビル3階、4階に子育て支援施設にっこりあや新図書館、市役所の機能の一部を移転する福祉・教育総合プラザの整備、また地域振興拠点のパイロット事業施設おさかなキッチンみやづのオープンと、浜町エリアの再開発が具現化してきた年でありました。  さらには防災拠点施設の整備による防災対策への強化、福祉人材不足の課題に対し、京都北部福祉人材養成システムとして総合実習センター、マ・ルートの完成、安心・安全の確保のために耐震化率100%を達成するべく宮津小学校の校舎改築の完了など、ハード整備が中心になったことにより、宮津市にとって大きな攻めの予算となりました。  ソフト面においても、200円バスの枝線の延伸による空白地の解消、小中一貫教育推進基本計画や学力向上プランの策定、介護保険での介護予防・日常生活支援総合事業や空き家空き地対策の推進に関する条例に基づき、その対策が開始されるなど、施策の充実が図られています。  蒼風会としては、これら市民のためのサービス向上や、安心・安全のために生活基盤を整え、未来への投資をすることは、課題の解決がこのタイミングで重なり、やむを得なかったこととはいえ、大変重要なことであったと考えます。  今回、多額に費用をかけることになった公的投資ではありましたが、特ににっこりあや新図書館、おさかなキッチンみやづがオープン以降、多くの方に利用されていることは大変喜ばしいものであり、早々に集客効果や利便性といった面で政策成果が目に見えてあらわれていることについては評価できるものであります。  また、市街地以外の方の足の確保のために、200円バスの枝線の延伸を充実させてきていることも評価できるものであり、ほかにも空き家対策、福祉、教育と、住民福祉の向上が図られており、評価いたします。  しかしながら、一方、市民生活を支える経済においては、市税の状況を伺うと、法人税が増収となっていることは喜ばしいことではありますが、宮津市の施策とは関係ない業種での増収となっていることから、宮津市の施策とはつながっているようには思えず、宮津市が進める、特に地域経済力を高めるための自立循環型経済社会の転換戦略における海・里・山の地域資源を生かした施策においては、これまでの経過や実績を見るに当たって、十分な成果につながるまでには至っていないと言わざるを得ないと同時に、この先、不透明であると考えます。事業の見直しも含め、手法の工夫等、軌道修正を図るべき時期が来ているものと考えます。  また、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業においても、すぐに効果があらわれるものではありませんが、費用をかけている割には効果がわかりにくいため、効果の可視化と手法の工夫等をお願いしたいと考えます。  そして、平成29年度、忘れてならないのは台風18号並びに21号の被害であります。これらの被害による予期せぬ財政出動は、当市の財政事情をさらに厳しくするものとなりましたが、市民の安全・安心を確保するべく河川などインフラ整備できるのは行政だけであり、大変重要な役割を担っております。大きな事業がたび重なる中、職員一丸となり、災害対応に御尽力いただいたことに感謝申し上げますとともに、今後においても河川整備計画や地区防災計画を策定し、少しでも住民の不安を払拭していただきますようお願いいたします。  財政面においては、災害等による基金の取り崩しを初め、経常収支比率の上昇、下水道事業・介護保険事業特別会計の繰出金の増加を考えると、財源のあり方を抜本的に最重要課題として考える必要があるのではないでしょうか。  特に経常収支比率の上昇においては、地方交付税や人口動態の動向だけではなく、ランニングコストを意識した上で事業の構築をする必要があり、今後の公債費を初め、職員数、残業代の増加に見られる事業の多さによる多忙化などを考えると、各種事業のより一層の厳選化はもとより、より適正な人員や所管配置、公共料金の見直し、新税の導入など、あらゆることを考えなくてはならない時期に来ていると考えます。  城﨑市長におかれましては、大変厳しい状況下でのスタートとなりましたが、明るい未来を創造する住民福祉の向上の原点と考える前向きの政策も重要であります。平成29年度決算、そして30年度の状況をしっかり踏まえ、民間出身としての見識を生かし、来年度、より効果が出る事業に見直されるとともに、病児・病後児保育等、子育て支援施策をより充実させ、宮津市が選ばれるまちとして、売りとなる特徴点を最大限に生かした市長肝いりのシティープロモーションなど、宮津再生への歩みを着実に進めていただくことを望みます。  以上、平成29年度決算を受けての評価する部分や幾つかの課題と見解、所感を述べさせていただきました。いずれにしましても、蒼風会としては大きな公的投資の平成29年度ではありましたが、未来に向けての着実な住民福祉の向上となる決算であったと評価したいと思います。各議員の御賛同をお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。(拍手) ○議長(北仲 篤)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議第49号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、認定であります。  本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 多 数〕 ○議長(北仲 篤)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり認定されました。  ここで約10分間休憩をいたします。               (休憩 午前11時17分)           ────────────────────               (再開 午前11時25分) ○議長(北仲 篤)   休憩前に引き続き会議を開きます。           ──────────────────── ○議長(北仲 篤)   日程第3 議第50号から議第65号までの16件を一括して議題といたします。  委員長の報告を願います。予算決算委員長 德本良孝さん。              〔德本予算決算委員長 登壇〕 ○予算決算委員長(德本良孝)   ただいま議題となりました議第50号から議第65号までの16件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  初めに、議第50号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(土地建物造成事業)についてであります。  総務文教分科会委員長から、つつじが丘団地宅地分譲事業について、販売件数は平成27年度0件、28年度1件、29年度0件である。販売の課題はとの質疑があり、一番の課題は販売単価であり、単価を引き下げないと販売できない。平成30年度で市債の償還が終了し、繰り上げ充用金の増加はとまる。どのように販売するのか。販売価格を引き下げるのが本当にいいのかを考えながら販売を進めていくとの答弁があったとの報告がありました。  委員長報告に対する質疑において、単価を引き下げないと販売できないものか。販売目標に対してどのような努力をされたかの議論は。販売単価にも課題はあるが、単価を引き下げても売れるものではない。社会基盤整備が必要ではないかなどの質疑があり、販売促進には奨励金制度がある。不動産業者とのヒアリングでは、販売単価が高いことが課題とされている。さまざま検討しながら販売に努めるとのことであった。社会基盤整備に関する質疑はなかったが、地元自治会とも協議している。現在、人口200人超で、うち中学生以下が50人超、一定活性化につながっているとのことであったなどの答弁がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第51号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(国民健康保険事業)についてであります。  総務文教分科会委員長から、1人当たりの保険給付費が増加傾向とある。医療費や診療内容、被保険者数の動向はとの質疑があり、保険給付費分も含む1人当たりの医療費は、平成29年度は39万6,777円で、対前年度比2.4%増となっている。1人当たり医療費の基礎となる被保険者数は、平成29年3月から平成30年2月の平均で5,075人で、対前年度比310人の減となっている。  診療内容については、入院、外来の件数は減少しているが、薬剤支給の件数は増加、1人当たり費用額では、入院、外来、薬剤とも対前年度比で上昇しているとの答弁があったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第52号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(後期高齢者医療)についてであります。  総務文教分科会委員長から、本会計は、主に京都府後期高齢者医療広域連合が賦課した保険料や一般会計からの法定繰入金を算入して、広域連合へ納付金として歳出するもので、平成29年度、歳入歳出決算の形式収支は599万7,000円の黒字であり、特筆すべき質疑はなかったとの報告がありました。  委員長報告に対する質疑において、後期高齢者医療は、平成29年度は保険料改定年度ではないため、基本的に保険料総額が減少するはずだが、対前年度比0.9%の増である。その理由は、保険料軽減制度の縮小であり、負担が重くなった。影響があった被保険者数などについて議論はあったかとの質疑があり、宮津市の平成29年度被保険者数は4,212人で、平成25年度の不均一課税廃止に伴う保険料への影響についての質疑はあったとの答弁がありました。  当委員会の委員間討議において、後期高齢者医療制度が始まり、この10年間で保険料が約1万円上昇した。この上に介護保険料もあり、負担がますます増大している。この制度の存在は認められない。決算の審査であって、制度的な議論はなじまないなどの議論が交わされました。  採決の結果、賛成多数で認定と決しました。  次に、議第53号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(介護保険事業)についてであります。  産業建設福祉分科会委員長から、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴う生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置の進捗はとの質疑があり、平成29年度は第1層の生活支援コーディネーターの配置と協議体を設置した。第2層の協議体の設置とコーディネーターの選任に向けた取り組みを進めているとの答弁があった。  また、介護保険の現状把握と課題についての認識はとの質疑があり、施設サービスは充実してきた。また、医療と介護の多職種間連携も地域ケア会議の積み重ねにより進んできた。課題として、介護離職による生活困窮などの8050問題、子供の養育と親の介護を同時に行うダブルケア、さらにひとり暮らし高齢者の孤立化、セルフネグレクトなどの対応があり、地域での結びつきを強化する必要があるとの答弁があったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第54号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(介護予防支援事業)についてであります。  産業建設福祉分科会委員長から、本会計は、地域包括支援センターが要支援1、2の認定者に対してケアマネジメント業務を行うものであり、特筆すべき質疑等はなかったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第55号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(簡易水道事業)についてであります。  産業建設福祉分科会委員長から、養老・日ヶ谷簡易水道統合整備が完了し、水道事業会計との経営統合に伴う打ち切り決算を行ったことから、歳入歳出総額は大幅に減少した。29年度末をもって本特別会計を廃止し、水道事業会計に引き継ぐものである。特筆すべき質疑はなかったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第56号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(下水道事業)についてであります。  産業建設福祉分科会委員長から、下水道の整備が困難なエリアへの対応はとの質疑があり、対象家屋までの道がないなど、土地利用上、管渠整備が困難との理由で下水道接続ができない箇所は存在する。隣接する家屋の汚水ますの利用も可能であるが、当事者間で話がまとまらないこともあるとの答弁があったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第57号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(休日応急診療所事業)についてであります。  産業建設福祉分科会委員長から、平成29年度はインフルエンザ患者の増加により、歳入における診療収入、歳出における医薬材料費が対前年度比でそれぞれ増加したものである。特筆すべき質疑はなかったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第58号から議第64号 平成29年度歳入歳出決算認定(財産区)についてであります。  産業建設福祉分科会委員長から、各財産区の円滑な運営とその経理の適正を図るため、特別会計を設置しているもので、7財産区の全てにおいて黒字決算である。特筆すべき質疑はなかったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で認定と決しました。  次に、議第65号 平成29年度宮津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。  産業建設福祉分科会委員長から、石綿管の布設がえはいつ完了するのかとの質疑があり、平成29年度末で約1,200メーター残っており、平成30年度に全ての布設がえは完了する予定である。しかしながら、布設から40年を経過した老朽管が全体の11%に当たる23キロメーター存在しており、今後はこれらの更新を進めていきたいとの答弁があったと報告がありました。  採決の結果、全員賛成で可決及び認定と決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(北仲 篤)   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  これより、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを受けることといたします。  小濃孝之さん。                 〔小濃議員 登壇〕 ○議員(小濃孝之)   日本共産党の小濃孝之です。ただいま議題となっております議第52号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(後期高齢者医療)につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。  後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健法を名称ごと変更し、高齢者の医療の確保に関する法律として、平成20年にスタートしました。最も大きな変更は、75歳以上の高齢者、後期高齢者を国保や健保から切り離して、75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付など制度運営を行うことになったことです。  財政は、保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営されていますが、収入が少ない一方で、医療費がかさむ後期高齢者の独立保険というのは、基盤の極めて脆弱な制度です。10年が経過し、政府はしきりに制度の定着を口にしますが、実際は高齢者の医療の切り捨てを許さないという国民の闘いで、保険料軽減制度のようにさまざまな手直しをして、ここまで運営してきたというのが実態です。  京都府では、京都府後期高齢者医療広域連合がこの制度の運営を行ってきました。今、申し上げました保険料軽減措置の適用や、医療費が著しく低い、宮津市を含めた府内の一部市町村について、均一保険料よりも低い保険料になるよう、制度発足時より激変緩和措置である不均一保険料が認められてきました。  しかし、平成25年度をもって不均一保険料がなくなり、平成26年度から京都府一律の保険料になっています。さらに平成29年度には、低所得者の所得割について、5割軽減から2割軽減に縮小されるとともに、健保等の元被扶養者の均等割についても、9割軽減から7割軽減に縮小されました。  こうした軽減措置の縮小等が保険料の引き上げに連動し、被保険者の負担が重くなってきています。制度発足時、平成20年度の宮津市の被保険者1人当たりの保険料は4万6,418円、均等割額は3万8,890円でしたが、平成29年度には1人当たりの保険料は5万1,886円、均等割額は4万8,220円となり、それぞれ5,000円、1万円の引き上げとなっています。75歳以上の高齢者のほとんどは年金生活者であり、この保険料の引き上げに加え、医療費や介護保険などの負担の増大が高齢者の生活にのしかかってきています。とりわけ国民年金、老齢基礎年金だけの受給者は一層深刻です。平成28年度の国民年金だけ受給している人の平均受給額は月5万1,329円です。これは全国的な数字ですが、宮津市の受給者も額はそんなに変わらないと思います。仮に受給額月5万1,329円の国民年金受給者が、平成29年度の後期高齢者医療の保険料5万1,886円を負担しようと思えば、年金1カ月分では足りません。それほど重い負担になっています。保険料が払えなければ医療を受けられない深刻な事態になります。  以上のことから、高齢者が安心して医療を受けられるよう、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しがどうしても必要だと考えます。よって、議第52号 平成29年度宮津市歳入歳出決算認定(後期高齢者医療)に反対し、討論を終わります。 ○議長(北仲 篤)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議題のうち、まず、議第50号、議第51号及び議第53号から議第64号までの14件を一括して採決いたします。  14件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。  14件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○議長(北仲 篤)   起立全員であります。14件は、委員長報告のとおり認定されました。  次に、議第52号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、認定であります。  本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 多 数〕
    ○議長(北仲 篤)   起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり認定されました。  次に、議第65号を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。  本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○議長(北仲 篤)   起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決及び認定されました。           ──────────────────── ○議長(北仲 篤)   日程第4 市議第6号を議題といたします。         ------------------------  市議第6号  平成30年10月4日提出                             宮津市議会議会運営委員会                             委員長 德 本 良 孝          一般国道178号の強靱化を求める意見書(案)  一般国道178号は、京都府舞鶴市から鳥取県岩美郡岩美町を結び、地域経済の発展に大きく寄与する重要な幹線道路で、沿線地域住民の快適な生活環境を維持し、活力ある地域づくりを進めるうえで大きな役割を担っている。  また、近年では、丹後半島を自転車で一周するサイクリングイベント、「TANTANロングライド」の開催や、「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟し、世界に向けて魅力を発信する「京都宮津湾・伊根湾」沿いに位置する主要な道路であり、次世代に誇るまちづくりのためにも重要な社会基盤施設である。  このような中、先般の平成30年7月豪雨において、丹後半島沿岸部の一般国道178号は、通行規制雨量の超過に伴う通行止、その後の斜面崩壊の発生により、宮津市では日置から里波見間で19日間、里波見から長江間で4日間、伊根町では蒲入から京丹後市袖志間で37時間と長期にわたり通行止めとなった。  また、周辺の迂回路も崩土や路肩決壊が発生し、宮津市の養老、日ヶ谷地区並びに伊根町の全域が一時孤立する事態となった。  このため、以前から発生している越波や路肩決壊に加え、今回発生した斜面崩壊に伴う孤立により、通勤や通学、食料等日用品の輸送など、地域住民の生活や経済活動に大きな影響が生じ、緊急避難緊急輸送道路でもある国道178号の現状に大きな不安を抱くこととなった。  以上のことから、一般国道178号(宮津市日置から京丹後市袖志間)の越波対策や斜面崩壊対策、迂回路の整備など、災害に強い道路整備を着実に推進するため、次の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。                     記 1 近年、頻発する集中豪雨などの自然災害に対応するため、地域経済活動や日常生活を支える道路の強靱化について、着実に推進できるよう道路財源の確保に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。   平成30年10月4日  衆議院議長  大 島 理 森 様  参議院議長  伊 達 忠 一 様  内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様  国土交通大臣 石 井 啓 一 様  内閣官房長官 菅   義 偉 様                         宮津市議会議長 北 仲   篤         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   発議者から提案理由の説明を願います。德本良孝さん。                 〔德本議員 登壇〕 ○議員(德本良孝)   ただいま議題となりました市議第6号につきまして、お手元に配付の案文を朗読して、提案理由の御説明といたします。  一般国道178号の強靱化を求める意見書(案)でございます。  一般国道178号は、京都府舞鶴市から鳥取県岩美郡岩美町を結び、地域経済の発展に大きく寄与する重要な幹線道路で、沿線地域住民の快適な生活環境を維持し、活力ある地域づくりを進める上で大きな役割を担っている。  また、近年では丹後半島を自転車で一周するサイクリングイベント、TANTANロングライドの開催や、世界で最も美しい湾クラブに加盟し、世界に向けて魅力を発信する京都宮津湾・伊根湾沿いに位置する重要な道路であり、次世代に誇るまちづくりのためにも重要な社会基盤施設である。  このような中、先般の平成30年7月豪雨において、丹後半島沿岸部の一般国道178号は、通行規制雨量の超過に伴う通行どめ、その後の斜面崩壊の発生により、宮津市では日置から里波見間で19日間、里波見から長江間で4日間、伊根町では蒲入から京丹後市袖志間で37時間と長期にわたり通行どめとなった。  また、周辺の迂回路も崩土や路肩決壊が発生し、宮津市の養老、日ヶ谷地区並びに伊根町の全域が一時孤立する事態となった。  このため、以前から発生している越波や路肩決壊に加え、今回発生した斜面崩壊に伴う孤立により、通勤や通学、食料等日用品の輸送など、地域住民の生活や経済活動に大きな影響を生じ、緊急避難緊急輸送道路でもある国道178号の現状に大きな不安を抱くこととなった。  以上のことから、一般国道178号、宮津市日置から京丹後市袖志間の越波対策や斜面崩壊対策、迂回路の整備など、災害に強い道路整備を着実に推進するため、次の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。  1つ、近年、頻発する集中豪雨などの自然災害に対応するため、地域経済活動や日常生活を支える道路の強靱化について、着実に推進できるよう道路財源の確保に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○議長(北仲 篤)   ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北仲 篤)   異議なしと認め、直ちに採決をいたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 全 員〕 ○議長(北仲 篤)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。  議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。           ──────────────────── ○議長(北仲 篤)   日程第5 市議第7号を議題といたします。         ------------------------  市議第7号  平成30年10月4日提出                         宮津市議会議員 坂 根 栄 六                                 松 浦 登美義                                 河 原 末 彦                                 德 本 良 孝                                 久 保   浩          2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)  2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。  また、このような国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、京都府における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、府内各地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。  よって、宮津市議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支援するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など、必要な取組みを国、地元大阪府市、経済界とともに積極的に推進していく。  以上、決議する。   平成30年10月4日                               宮 津 市 議 会         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   発議者から提案理由の説明を願います。坂根栄六さん。                 〔坂根議員 登壇〕 ○議員(坂根栄六)   ただいま議題となりました市議第7号につきまして、発議者を代表し、お手元に配付の案文を朗読して、提案の理由の御説明といたします。  2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)でございます。  2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することは、新たな産業や観光のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて圏域の存在感を示す絶好の機会となり、極めて大きな意義がある。  また、このような国際博覧会の開催は、圏域全体のみならず、京都府における産業振興や観光文化交流等を促進するとともに、府内各地域の振興や住民の生活向上にも寄与することが期待できる。  よって、宮津市議会は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など、必要な取り組みを国、地元大阪府市、経済界とともに積極的に推進していく。  以上、決議する。  以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(北仲 篤)   これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。長林三代さん。 ○議員(長林三代)   1点御質問をさせていただきます。  決議案の中には住民の生活向上にも寄与するとありますけれども、これはどういうことなのか、御説明をしていただきたいと思います。 ○議長(北仲 篤)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   私が認識するところによりますと、この国際博覧会は2025年であります。東京オリンピックのほうが2020年に開催されまして、大体オリンピックが開催された後はGDPがマイナス0.5%と縮小するといったようなことも考えられます。そこを補っていくためにも、やはりこの国際博覧会、こちらのほうを開催することでそのGDPの穴埋めとなることをしていくことが住民福祉の向上となると考えますし、この経済波及効果のほうも1.9兆円という試算が出ております。こういったところでトータル的に総合的に考えまして、日本国民のGDPの穴埋めにもなってくるんではないかということで、私はその住民福祉の向上という部分は捉えております。 ○議長(北仲 篤)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか。長林三代さん。                 〔長林議員 登壇〕 ○議員(長林三代)   ただいま議題となっております市議第7号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。  本案件は、大阪・関西における国際博覧会の開催を支持するとともに、誘致実現に向けた国内機運の醸成など、必要な取り組みを国や地元大阪府、大阪市、経済界とともに積極的に推進していくとしています。  また、夢洲まちづくり構想検討委員会がまとめた夢洲まちづくり構想は、2025年国際博覧会、いわゆる大阪万博誘致と統合型リゾートIR誘致とは一体的ではない、事業主体が異なると主張されています。スケジュールも2024年にIR開業、2025年万博開催というものですが、しかし、大阪万博のための鉄道建設や会場建設は、2024年IR開業までに前倒しでつくることが予定されています。まさにカジノのための鉄道建設、カジノのための夢洲改造と言えるのではないでしょうか。大阪万博とIRはセットのものとなっています。  そして、先ほど住民の生活向上の寄与について御質問をさせていただきました。坂根議員のほうから、経済効果の点で期待できるというふうに説明をしていただきましたけれども、先日、大阪市長は、子供の学力向上のために教師を人事評価の対象にすると問題発言をされていました。子供の学力は家庭の収入等に比例すると一般的に言われています。巨額の建設費や運営費、これは住民の生活向上に使われるべきではないでしょうか。
     したがいまして、市議第7号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議(案)に反対をしまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(北仲 篤)   他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  市議第7号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                 〔起 立 多 数〕 ○議長(北仲 篤)   起立多数であります。本件は、原案のとおり可決されました。  議決されました決議書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。           ──────────────────── ○議長(北仲 篤)   日程第6 議員派遣についてを議題といたします。                 議員派遣について                                平成30年10月4日  宮津市議会会議規則第167条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 ┌──────┬────────────┬───────┬──────┬─────────────┐ │ 件  名 │派遣目的(内容)    │派遣場所   │派遣日   │派 遣 議 員      │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市町村1期目│講演Ⅰ:地方議会のズレ │ルビノ京都堀 │10月15日│小濃孝之、久保 浩、長本義│ │議員研修会 │の構造         │川(京都市) │      │浩、向山禎彦、横川秀哉  │ │      │ 元衆議院法制局参事  │       │      │             │ │      │ 吉田利弘氏      │       │      │             │ │      │講演Ⅱ:議会の使命と議 │       │      │             │ │      │員の職責        │       │      │             │ │      │ 新潟県立大学国際地域 │       │      │             │ │      │ 学部准教授      │       │      │             │ │      │ 田口一博氏      │       │      │             │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │京都府北部五│正副議長の資質向上及び │舞鶴市役所  │10月29日│星野和彦         │ │市議会連絡協│情報交換        │       │      │             │ │議会    │            │       │      │             │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市町村トップ│講演Ⅰ:AIの普及によ │京都ブライト │11月2日 │星野和彦         │ │セミナー  │る生活、地方行政への影 │ンホテル(京 │      │             │ │      │響と課題        │都市)    │      │             │ │      │ IT評論家 明治大学 │       │      │             │ │      │ 教授 長谷川文雄氏  │       │      │             │ │      │講演Ⅱ:自民党総裁選の │       │      │             │ │      │舞台裏と当面の政局展望 │       │      │             │ │      │(仮題)        │       │      │             │ │      │ 政治ジャーナリスト  │       │      │             │ │      │ 泉 宏氏       │       │      │             │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │宮本会館   │10月22日│久保 浩、横川秀哉、北仲 │ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │篤、松浦登美義、安達 稔 │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │浪花会館   │10月22日│星野和彦、小濃孝之、長本義│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │浩、德本良孝、河原末彦  │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │由良地区公民館│10月23日│星野和彦、小濃孝之、長本義│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │浩、德本良孝、河原末彦  │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │上宮津地区公民館│10月23日│松本 隆、向山禎彦、長林三│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │代、坂根栄六       │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │日ケ谷地区公民館│10月24日│久保 浩、横川秀哉、北仲 │ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │篤、松浦登美義、安達 稔 │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │マ・ルート  │10月24日│松本 隆、向山禎彦、長林三│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │代、坂根栄六       │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │世屋地区公民館│10月25日│久保 浩、横川秀哉、北仲 │ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │篤、松浦登美義、安達 稔 │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │栗田地区公民館│10月25日│星野和彦、小濃孝之、長本義│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │浩、德本良孝、河原末彦  │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │養老地区公民館│10月26日│久保 浩、横川秀哉、北仲 │ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │篤、松浦登美義、安達 稔 │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │吉津地区公民館│10月31日│松本 隆、向山禎彦、長林三│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │代、坂根栄六       │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │日置地区公民館│11月1日 │松本 隆、向山禎彦、長林三│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │代、坂根栄六       │ ├──────┼────────────┼───────┼──────┼─────────────┤ │市民と議会の│9月定例会の議会報告及 │府中地区公民館│11月2日 │星野和彦、小濃孝之、長本義│ │懇談会   │び市民との意見交換   │       │      │浩、德本良孝、河原末彦  │ └──────┴────────────┴───────┴──────┴─────────────┘         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   お諮りいたします。会議規則第167条の規定に基づき、お手元に配付のとおり議員を派遣いたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北仲 篤)   異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決しました。  ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願います。           ──────────────────── ○議長(北仲 篤)   日程第7 常任委員会及び議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。         ------------------------                               平成30年10月4日  議長 北 仲   篤 様                         総務文教委員会                          委員長  長 林 三 代    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)行財政について  (2)財産管理について  (3)消防防災について  (4)市政の総合企画について  (5)自立循環型経済社会構築の推進について  (6)地域の活性化について  (7)定住促進について
     (8)環境政策について  (9)人権政策について  (10)観光振興について  (11)観光まちづくりの推進について  (12)中心市街地の活性化について  (13)国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金等について  (14)生活衛生について  (15)市税について  (16)学校教育、社会教育、文化財について 2 理 由   審査及び調査が結了しないため         ------------------------                               平成30年10月4日  議長 北 仲   篤 様                         産業建設福祉委員会                          委員長  河 原 末 彦    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)社会福祉について  (2)介護保険について  (3)健康増進、地域医療について  (4)産業政策について  (5)産業起こし、企業立地について  (6)商工業について  (7)農林業、水産業について  (8)道路、河川等について  (9)都市計画、景観について  (10)住宅、建築について  (11)水道、下水道について  (12)水洗化について 2 理 由   審査及び調査が結了しないため         ------------------------                               平成30年10月4日  議長 北 仲   篤 様                         予算決算委員会                          委員長  德 本 良 孝    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)予算及び決算の議案等に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため         ------------------------                               平成30年10月4日  議長 北 仲   篤 様                         議会情報化委員会                          委員長  星 野 和 彦    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)議会広報誌の編集及び発行に関する事項  (2)議会広報の調査及び研究に関する事項  (3)議会報告会に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため         ------------------------                               平成30年10月4日  議長 北 仲   篤 様                         議会運営委員会                          委員長  德 本 良 孝    閉会中の継続審査及び調査申出書  本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出ます。                     記 1 事 件  (1)議会の運営に関する事項  (2)議会の会議規則、委員会条例等に関する事項  (3)議長の諮問に関する事項 2 理 由   審査及び調査が結了しないため         ------------------------ ○議長(北仲 篤)   各委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。  お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(北仲 篤)   異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これで本日の会議を閉じ、平成30年第4回9月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。               (閉会 午後 0時01分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                  宮津市議会議長   北 仲   篤                  会議録署名議員   松 本   隆                   同   上    向 山 禎 彦...