宮津市議会 2018-03-28
平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第6日 3月28日）
平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第6日 3月28日）
平成３０年
宮津市議会定例会議事速記録 第６号
第１回
平成３０年３月２８日（水） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１５名）
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤 城 﨑 雅 文 星 野 和 彦
谷 口 喜 弘 安 達 稔 德 本 良 孝
小 林 宣 明 坂 根 栄 六 嶋 田 茂 雄
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 中 村 明 昌
議事調査課長 居 村 真
議事調査係長 河 原 亜紀子
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第２６号 宮津市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてであります。
平成３０年度から、高齢者の医療の確保に関する法律における
後期高齢者医療制度加入時の
住所地特例の取り扱いが見直されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第３２号 宮津市
学校給食費徴収条例の制定についてであります。
平成３０年度２学期から
センター方式給食を導入するに当たり、当該給食に係る
学校給食費の徴収を市において一括処理する必要があることから、
学校給食費の取り扱いに関し、必要な事項を定めるものであります。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。
宇都宮綾さん。
〔
宇都宮議員 登壇〕
○議員（
宇都宮綾）
日本共産党の
宇都宮綾です。ただいま議題となっております議第２３号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正について、議第２４号 宮津市
国民健康保険条例の一部改正について、議第２５号 宮津市
国民健康保険事業基金条例の一部改正について、宮津市会議員団を代表し、反対の討論を行います。
各議題は、２０１８年４月からの
国民健康保険の
都道府県化に伴う
条例改正です。
国民健康保険は
公的医療保険の一つであり、公的責任で医療を受ける権利を保障するもので、約３，３００万人が加入をしています。１９６１年の皆
保険体制が始まったときの加入者は、自営業者や
農林水産業者が７割を得ていましたが、２０１５年に厚労省の
国民健康保険実態調査では、
国保加入者の４４．１％が無職の方、非正規雇用の労働者などの被用者が３４．１％で、合わせて約８割を占めている現状です。
国保加入者の平均所得も９０年代前半の２７０万円をピークに下がり続け、２０１５年度には１３９万円まで落ち込んでしまいました。そして
公的医療保険の中で、
国保加入者は所得水準も低く、組合健保の約４２％の平均所得しかない状況にありますが、約２倍の保険料を負担しています。
当初、
社会保障制度審議会は、無職者が加入し、保険料に
事業者負担がないこの制度を維持するには相当額の国庫負担が必要であると勧告をしていました。しかし、自民党政権は１９８４年の国保改悪をし、定率国庫負担の割合を引き下げ、国保の総会計に占める割合を５０％から２０１５年には２０．３％まで縮小しました。そして、加入世帯の貧困化と国庫予算の削減が進む中で、国保１人当たりの保険料は、８０年代で３万から４万であったのが、９０年には６万から７万円、２０００年代になると、８万から９万まで上がり続けてきました。そうした中で滞納者がふえ、短期証や資格証明書の発行された世帯数は約１２０万世帯にも上ります。
今回、
都道府県化の狙いは、給付の抑制、収納率の向上、繰り入れ解消にあります。国は、国保へ毎年３，４００億円の公費投入で、財政支援の強化を図るとしています。しかし、新たに保険者努力支援制度で、都道府県や市町村の国保行政が医療費削減や収納率向上の努力をしているかを判定し、成果を上げている自治体には予算を重点配分する仕組みを設けます。そうなれば、引き続き窓口業務を行う市町村では、滞納者の取り立てが一層強化されることを懸念されます。
また、国保の事務や運営に関する協議会を京都府と市町村双方に設置することから、名称を
国民健康保険運営協議会が、
国民健康保険事業の運営に関する協議会となり、
委員定数を５人から３人へ縮小しますが、事業運営や徴収業務など市民の声を聞く役割が逆行することになり、十分な協議ができるのでしょうか。また、激変緩和の措置があるとはいえ、この措置も２０２３年ごろまでです。その後の保険料はどうなるのでしょうか。
今後、保険者努力支援制度のもと、本来の狙いである医療費の抑制で、今でも高い国保税の引き上げや事業縮小の方向になるのではないかと疑問です。
都道府県化の本質を見ると、決して賛成できません。
以上、３つの条例は国保
都道府県化による改正であることから反対をし、討論といたします。
○議長（
松浦登美義） 次に、福井康喜さん。
〔福井議員 登壇〕
○議員（福井康喜）
日本共産党の福井康喜です。私は
日本共産党市会議員団を代表し、議第２６号と議第３２号について討論を行います。
初めに議第２６号
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について反対討論を行います。
７５歳以上の人が加入する
後期高齢者医療は２年ごとに見直され、保険料は値上がり続けています。全国的に見ると４月からの保険料の１人当たり平均額が、３６都道府県で現在より上がることが集計でわかったと新聞で報道されました。最高で年間５，０００円近く上昇するとしています。所得の低い人や７５歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因となっています。本市でも減額訂正されていますが、中長期的には負担増が見込まれています。
後期高齢者医療制度は以前の
国民健康保険制度から７５歳以上のお年寄りを対象に独立した制度として発足したものです。７５歳以上の高齢者は年金で暮らしている人など所得の少ない人で構成されており、こうした人たちの医療制度は財政的な基盤が弱く制度の成り立ちそのものが問題視されてきた制度です。高齢の人が入院した場合、保険給付が低く抑えられ、入院すればするほど医療機関が損をする仕組みになっており、医療機関ができるだけ早く退院させるなどの問題が出ています。宮津市の
後期高齢者医療の保険料が一時的に下がったとしても、このような制度は一日も早く廃止すべきです。また、本条例の一部改正について、今までの住所地の後期高齢者広域連合にそのまま継続し被保険者とする本条例の一部改正についても、大もとの
後期高齢者医療制度に基づくものであり、よって、議第２６号 宮津市
後期高齢者医療制度に関する条例の一部改正について、反対を表明し討論といたします。
続きまして、議第３２号 宮津市
学校給食費徴収条例の制定について、反対の討論を行います。宮津市の学校給食は京都府の中でも高い評価を受け、子供たちにも給食がおいしいと評判がよく、毎日給食を楽しみにし、過ごしています。保護者の中でも学校給食に対する評価は高く、親も子も喜んでいます。宮津市はこのすばらしい自校給食をセンター給食に移行しようとしています。食育は子供の成長にとって大変大事です。
子供の貧困が社会問題となっている中で、バランスのとれた栄養をとれる給食は健康な体づくりに欠かせません。また、地域でとれる野菜や魚を給食に使うことは、地産地消、地域循環型の経済を確立する上で大きく貢献をするものです。子供たちにとっても給食に使われる米、野菜、魚が地元農家や漁業者の手によってつくられ、その姿を見て地域の人々への感謝の思いや地域への愛着を育て、将来、地域を担う人を育てる大事な役割を果たすものです。
市は、センター化について市民に丁寧に説明したとしています。市の学校給食のあり方懇談会で審議をしたとしていました。しかし、内容は形ばかりで、市民の声を十分聞いたとはとても言えるものではありません。今も自校給食を続けてほしいという声は広くあります。また、綾部市では自校給食を実施するとの報道がされています。これは自校給食の有意性を認めたものにほかなりません。市はセンター方式についても、アレルギー対策や、給食の味についても自校給食と変わらない調理ができるとしています。また、地元野菜の仕入れもこれまでどおり行うとしています。しかし、自校給食で給食をつくる調理員さんたちの姿を見て成長することは子供たちにとって大事なことです。これが教育です。保護者や多くの市民の声でもあります。ですから、私も自校給食を維持存続すべきであることを主張するものです。
よって、議第３２号 宮津市
学校給食費徴収条例の制定については、センター化に伴う
学校給食費の取り扱いに関する条例制定であり、反対を表明し、討論といたします。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第１９号から議第２２号までの４件を一括して採決いたします。
４件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
４件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。４件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第２３号から議第２６号まで、及び議第３２号の５件を一括して採決いたします。
５件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
５件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。５件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第３ 議第２７号から議第３１号までの５件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。産業建設福祉委員長 長林三代さん。
〔長林産業建設福祉委員長 登壇〕
○産業建設福祉委員長（長林三代） ただいま議題となりました議第２７号から議第３１号までの５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は去る３月８日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、議第２７号 宮津市
介護福祉士修学資金の貸与に関する条例の一部改正についてであります。本
条例改正は、修学資金を利用しやすいように、養成施設等への入学前または在学者の進級前に貸与を可能としたものであります。
介護福祉士はどのくらい不足しているのかとの質疑があり、平成２９年１１月時点で、市内の募集人員は６５人。内訳は、介護福祉士３０人、介護員１６人、看護師・准看護師６人等となっているとの答弁がありました。
委員間討議において、介護福祉士の不足解消に向け、制度利用者がふえるよう引き続き創意工夫に努力されたいとの議論が交わされました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第２８号 宮津市
介護保険条例の一部改正についてであります。
介護保険料の改定率１２．３％アップの要因はとの質疑があり、保険料は３年間の給付見込み量で、全体を計算し保険料に落としていく。この計算の過程で調整交付金額や収納率、所得段階の人数等を見込んでいくが、増加要因としては、１号被保険者数が減少していること。平成３１年秋から消費税が増額されること。１号被保険者の負担割合が１％上昇すること等である。具体的には、介護報酬は全国一律０．５４％のアップで、宮津市ではこれにより４，２００万円の上昇となる。また、消費税１０％の影響により１，５７０万円の上昇、処遇改善加算１～２％アップで７，８６０万円の上昇、負担割合が２２％から２３％になる影響から９，０８０万円の上昇となり、これらが介護保険料に影響しているとの答弁がありました。
また、保険料を抑えていく努力はとの質疑があり、適正な給付管理である。将来的には個人のケアプランのチェックが必要だと考えているとの答弁がありました。
委員間討議において、今後さらに保険料の値上げが予想されるため、高齢になっても健康で元気に過ごせるように保険事業に力を注がれたい。給付管理の適正化に努められたい等の議論が交わされました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第２９号 宮津市
指定居宅介護支援等の事業に関する基準を定める条例の制定についてであります。
本条例制定は、指定居宅介護支援事業所に係る指定等の権限が都道府県から市町村に移譲されるため、市独自の基準も設定し条例を定めるものであります。
市独自の基準とはの質疑があり、記録保存年限について、国の基準では２年間であるが、介護報酬の返還請求権が５年であることから、５年間の保存とした。また、暴力団排除の規定、人権擁護及び虐待防止の規定も設けたとの答弁がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第３０号 宮津市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部改正についてであります。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正の法律が４月１日から施行されることに伴う条例の一部改正であり、市独自の基準として、共生型地域密着型サービスの基準の追加と、暴力団の排除及び人権擁護、虐待防止を追加したものであります。
共生型地域密着型サービスとは、障害者が障害者施設を利用していても、６５歳からは原則介護保険の対象となり障害者施設の利用ができなくなる。また、さらなる福祉人材の必要性も出てくることから、高齢者も障害者もともに障害者施設・高齢者施設の利用ができるようサービスの指定基準を緩和するものであります。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第３１号 宮津市都市公園の設置等の基準に関する条例の一部改正についてであります。今回の改正は、平成２９年６月に都市公園法施行令の一部が改正されたことを受け、これまで国が一律に定めていた運動公園の運動施設率について、国の基準を参酌し１００分の５０以下として条例に追加するものであります。
運動施設率の５０％の意味するところはとの質疑があり、都市公園は運動施設だけではなく自由に休憩や散策するオープンスペースを確保する必要もあり、これまで国の基準で１００分の５０以下と定められていた。
本市の都市公園では運動施設率の緩和の必要性は生じていないことから、国の基準と同様に基準を定めるものである。なお、宮津運動公園の運動施設率は３０．５％であるとの答弁がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。
宇都宮綾さん。
〔
宇都宮議員 登壇〕
○議員（
宇都宮綾）
日本共産党の
宇都宮綾です。ただいま議題となっております議第２８号 宮津市
介護保険条例の一部改正について、宮津市会議員団を代表し、反対の討論をいたします。今回、提案された改正は、２０１８年度からの第７期介護保険事業計画の改定に伴い、介護保険料を改定するものです。
介護保険は２０００年４月から施行し、３年ごとの保険料の改定がされてきました。２０１８年度からは、第６期計画期間中の実績及び、今後３年間の事業計画を踏まえた介護給付費、地域支援事業における事業に係る費用、介護報酬の改定などを見込み、保険料率の算定で、第１号被保険者の介護保険料は基準月額６，９８０円で１２．３％の負担増となります。第一段階の低所得者についてのみ保険料軽減は継続されましたが、第６期と比較しても保険料は増額となっています。
公的年金が減らされてきた中で強制的に保険料徴収がなされ、市民から、保険料が値上げをされれば、生活費を捻出するために介護保険の利用サービスを減らさなくてはならなくなると不安の声を聞きます。
国は２０１５年度から、特養の入所を原則、要介護３以上としてきました。また、自治体が責任を負う地域支援事業の新総合事業も始まり、国は自立を軸に置く中で、介護費抑制の狙いがあります。
また、国は在宅介護を推し進めようとしており、家族だから見てやりたい気持ちはあるが、介護のために職を失えば、たちまち日々の生活が成り立たない、矛盾を抱える悲痛の声を聞きます。これが現実であります。家族のサポートがなく施設のあきがない、経済的な理由からサービスが受けられないなど、高齢者は今後どのようになっていくのでしょうか。昨年、改定された介護保険法では、国が自治体の自立支援、介護給付費の適正化などに関する指標を定めて評価をし、努力について国が評価をし、交付金を支給する仕組みです。給付費の適正化は、保険料を払っているにもかかわらず、本来、必要とされるサービスが制限されることを大変懸念いたします。
また、介護保険料の財源構成は、保険料が５０％ですが、国２５％、都道府県と市町村で２５％です。見直しごとに引き上げられる保険料など高騰を抑えながら制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度にするには公費負担の割合をふやすべきです。高齢化がますます進む中で安心して介護が受けられることのできる制度となるよう、市は住民の保険料負担軽減を求め、国へ支援を強く求めるべきではないでしょうか。
よって、議第２８号 宮津市
介護保険条例の一部改正について反対討論とします。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第２７号及び議第２９号から議第３１号までの４件を一括して採決いたします。
４件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
４件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。４件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第２８号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第４ 議第１号を議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 河原末彦さん。
〔河原予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長（河原末彦） ただいま議題となりました議第１号 平成３０年度宮津市
一般会計予算につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
総務文教・産業建設福祉各分科会での質疑、委員間討議を経て、３月２３日に本委員会を開催し、審査を行いました。
初めに、総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
財政課所管分について、それぞれの基金について繰り入れの考え方はとの質疑があり、基本的には各基金条例の設置目的に沿った事業に対して繰り入れをしている。また、
ふるさと宮津応援寄附金を原資とする基金の繰り入れについては、寄附者の意向を踏まえて有効に活用ができるよう、また、寄附をしてよかったと思っていただけるような事業に繰り入れをしていく考えであるとの答弁があった。
また、基金残高の見込みが平成３０年度末で２億５，５００万円となる。今後の基金積み立ての考え方はとの質疑があり、予算執行の中で、できるだけ歳出を抑えること、また、有利な財源を確保していくことに努め、年度の後半で可能な限り基金からの繰入額が少なくなるようにしていきたい。その上で、出納整理期間中に歳入歳出を整理する中で余剰金が生じた場合、財政調整基金への決算積み立てができればと考えている。そのためにも、行財政運営指針に掲げる取り組みを進めていきたいとの答弁があった。
次に、総務課所管分について、京都府知事ほか選挙執行事業について、今回の執行に当たり４年前から変更となった内容はとの質疑があり、今回の京都府知事選挙から期日前投票所を、宮津市役所から宮津阪急ビル（ミップル）４階、宮津市福祉・教育総合プラザ内の「にっこりあ」前のスペースに変更して開設することとしているとの答弁があった。
人事管理事業について、新規採用について、平成３０年度の見込みはとの質疑があり、採用活動については、社会人試験の導入や、前期・後期試験の導入等を実施し工夫を行っているが、民間の人材需要が旺盛なことから、特に専門職において採用活動に苦戦をしている状況であるとの答弁があった。
次に、消防防災課所管分について、消防施設管理事業について、防火水槽等の消防施設の整備計画はとの質疑があり、まずは、２０年を超えている消防車両の更新を先行して計画的に行っている。車両更新に一定のめどがつけば防火水槽等の整備に取り組んでいきたいとの答弁があった。
次に、企画政策課所管分について、ＫＴＲ支援事業について、市民サービスの向上につながる取り組みはとの質疑があり、利用料金の見直しは厳しい状況にある。しかしながら、乗りかえができるだけ少なくなるような直通列車の導入やパターンダイヤ化の拡充、ＪＲとの相互乗り入れの拡充など、使いやすい環境改善に随時取り組んでいるとの答弁があった。
次に、観光定住課所管分について、魅力ある観光地づくり支援事業について、海の京都ＤＭＯで収集されたデータの活用方法はとの質疑があり、平成２７年度、宮津市内にＷｉ－Ｆｉパケットセンサーを約３０基設置した。さらに、平成２８年度に海の京都全域で約３０基設置し、現在合計約６０基のセンサーで情報収集を行っている。得られるデータはサンプル調査であるが、平日と休日や天候などとの相関などの分析結果も出てきている。また、約２年間のデータを蓄積できたことで各イベントでの効果も見えるようになってきた。今後は、事業者に対してデータの見方や使い方の講習会の開催を検討するなど、データ活用に向けて取り組みを進めていくとの答弁があった。
次に、税務課所管分について、固定資産税について、家屋分の予算額が前年対比で２，９５０万円減となった要因はとの質疑があり、平成３０年度予算では、新増築の家屋を４６棟、滅失の家屋を３９棟と見込んでいるが、３年に１度の評価替えに伴う経年減価による減が新増築による増を上回ったことによるものであるとの答弁があった。
次に、学校教育課所管分について、学校給食運営事業について、委託料として５億５，４５７万円の債務負担行為を設定した理由はとの質疑があり、ハーベスト株式会社との２０年間の基本協定締結に基づき、実際の業務委託については５年間程度の契約を締結することとしており、今回は平成３０年度から５年間分の債務負担行為を設定したものであるとの答弁があった。
また、食材調達に係る納入業者の考え方はとの質疑があり、４月から食材調達に係る正式な委員会を発足させ、食材納入業者を選定していく考えである。今後は、市内業者を基本として登録制度を設ける予定であるとの答弁があった。
のびのび放課後クラブ事業について、栗田小学校、府中小学校内での、のびのび放課後クラブの設置に向けた取り組み状況はとの質疑があり、いずれも小学校内の給食調理室を改修して場所を確保したいと考えている。栗田小学校については今回初めて設置をするものである。由良小学校と栗田小学校が再編した経緯を踏まえ、由良の民間運営クラブについては、栗田小学校内に市主体ののびのび放課後クラブを設置後も、引き続き長期休業中は支援していきたいと考えている。また、府中小学校については、国の方向性等からも現在の民間運営から市主体に運営変更が望ましいと考えており、社会福祉法人へ委託できないか協議をしているとの答弁があった。
次に、社会教育課所管分について、図書館管理運営事業について、宮津市立図書館基本的運営方針に基づいた平成３０年度の取り組みはとの質疑があり、４つの基本目標に基づき年間計画を立てている。平成３０年度の事業としては、児童・子育て世代や大人を対象とした映画会の開催、１周年記念イベントとして児童文学作家の講演会の開催、図書館資料を活用した一般向け講座の開催、図書館お勧め本のリスト化、ボランティアの育成、また、京都府北部７市町の図書館の共同利用などを実施予定であるとの答弁があった。
委員間討議においては、人事管理事業について、民間においても人材不足が叫ばれている状況の中、採用活動については広範囲な人材確保策を検討されたいなどの議論が交わされたと報告がありました。
続いて、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
地域福祉介護課所管分について、介護人材確保推進事業において、京都府福祉人材養成システムとの連携の大学生フィールドワークの実施とはとの質疑があり、宮津総合実習センターでは、初任者研修・実務者研修等の資格をとるための実習生を受け入れる研修事業と、大学生のフィールドワーク、福祉体験学習の誘致を考えている。市としては、フィールドワークで地元の民生委員とのふれあい等から宮津ならではの魅力を感じてもらい、移住につなげていきたいとの答弁があった。
また、老人ホーム入所措置事業において、予算が１，６００万円増額されているのはなぜかとの質疑があり、近年、要介護２以下の方で、家庭の事情や経済的、身体的事情による入所希望がふえているためである。入所は入所判定委員会で判定し決定する。養護老人ホームは特別養護老人ホームと違い行政が措置しなければならない事業であり、市内では成相山青嵐荘のみであるとの答弁があった。
次に、社会福祉課所管分について、地域生活支援事業において、福祉タクシー利用助成の状況は。また、平成１８年に財政再建で年間１万２，０００円分の補助を６，０００円分に削減されたが、復活はとの質疑があり、平成２８年度の利用率は７２．３８％、約７割の方が利用している。助成金額の要望は聞いていないとの答弁があった。
また、地域子育て支援事業において、地域子育て支援拠点施設「にっこりあ」の地域と連携した支援体制の構築とはとの質疑があり、市内５カ所の子育てサロンや主任児童委員と連携している。また、お出かけペップを市民体育館で年２回、府中子ども園で１回、特別養護老人ホーム天橋の郷で１回開催を予定している。天橋の郷では高齢者と子供のふれあいもあるとの答弁があった。
次に、健康増進課所管分について、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業において、健診受診率の目標はとの質疑があり、受診率を平成３２年度末までに８％から１０％伸ばしたい。平成２９年の実績は、基本健診は２％弱伸び、がん検診は１％下がっている。平成３０年度は啓発に取り組み、平均１％伸ばしたいとの答弁があった。
また、結婚から出産までのトータルサポート（婚活支援事業、妊活支援事業、出産安心サポート事業）において、産婦健診助成への経緯はとの質疑があり、数は少ないが、家庭面、健康面でケアの必要な方がいる。従来は全額自己負担のため、経済的理由により受診していない方もいたが、府が府医師会と調整し、医療機関で受診できるようになった。妊婦は母子手帳交付時に２回分のチケットを受け取り、出産後２週間から１カ月の間に受診する。医療機関は、そのチケットで市に請求するとの答弁があった。
次に、産業振興課所管分について、観光商業施設整備事業において、交通誘導はどのようになったのかとの質疑があり、観光バスの進入路は、あいおい損保前の交差点は右折レーンがなく、後続車の滞留を引き起こすこと、施設前は信号機がなく、右折進入は安全面に課題がある。したがって、バスは施設前を左折で進入することで調整中である。４月までに警察と土木事務所等と協議し、まとめていく。その上で誘導看板を設置し、１０月オープンに向けて取り組んでいくとの答弁があった。
また、配置計画が変更されている。かさ上げをすることとなった理由も含め、説明をとの質疑があり、当初は物品販売と飲食店の割合がわからなかったが、最終的に魚販売を含め、物販３店舗、飲食４店舗、さらに水産加工、体験と入ってくる中で、衛生面できちんとした空間をつくる必要があるとともに、人の流れも考慮し、配置が変更になったものである。また、水産加工等、水を多く使用する店舗がふえると、排水面で配管が長くなり、勾配を維持する必要がある。配管を下げ、基礎に穴をあけることは不可能であり、コスト面を考慮し、かさ上げと決定したものである。この事業については、６月に附帯決議で一部執行停止、その後、１０月に解除いただいたものであるが、急ピッチに進めるやり方にも問題があったと反省している。事業をなし遂げ、にぎわいをつくり、浜町との相乗効果で市内にお金が落ちるようにしていきたいとの答弁があった。
次に、農林水産課所管分について、新規就農者育成支援事業において、農業次世代人材投資資金の支給は最長５年で終了する。終了後は自立経営が目標だがとの質疑があり、終了後も一定年数を継続して報告しなければならない。平成２９年度で終了する方が日置に１名、平成３０年度に終了する方が波路に２名いる。自立経営できるよう支えていくために、今後の見直しも含め、就農計画の達成に向けて彼らと一緒に進めている最中であるとの答弁があった。
また、経営所得安定対策推進事業においては、水田を活用した麦、加工用米など、水稲以外の作物が対象である。平成３０年度からは、水稲１反当たり７，５００円の交付金がなくなるが、それ以外の作物の推進交付金交付のための事務事業がこの事業の内容であるとの説明があった。
生産調整がなくなると、米の価格は下がると考えられる。農家の不安解消策はとの質疑があり、２月に農家組合長を対象に説明会をした。都道府県ごとに配分されていた米作付量がなくなるため、経済活動の中でどのような影響があるかわからないが、各都道府県の平成３０年度の作付見込みを見ると、前年とほとんど変わっていない。個人の縛りがないので、あくまで参考であるが、情報を提供していく。対策として経費を抑えることも必要だが、需要に対応した生産流通をふやしていきたいと思っている。例えば酒米「京の輝き」は需要が大きく、府も市も交付金を出すことから、経営安定が見込める。こういった方向に誘導する。また、特別栽培米等の特徴ある作物にも側面から支援していくとの答弁があった。
また、昨年度の所管事務調査である有害鳥獣対策の提言について質疑があり、提言は６点あり、１つは、防護柵設置の要望があるにもかかわらず、網羅できてない点は、対応した。２つに、防護柵の管理については、営農隊の導入もされている。また、猟友会の後継者育成については、会員対象に技術向上の取り組みもしている。入会を促進するため、広報誌でＰＲ活動することなども考えている。モンキードッグについては、全国の導入自治体にアンケート調査をし、半分の回答率であったが、犬をどう維持していくのか、犬を飼う人が地域にいるのか、そもそも飼育できる人からつくらないと無理だという指摘もいただき、方向性の結論はまだである。また、撃退機の実証実験をということで、あるメーカーの実験事業に参画したが、さらに平成３０年度は市の事業として十数機導入実験する予定である。また、公共用地内にも防護柵を設置できないかとの提言については、府に弾力的な運用を要望しているとの答弁があった。
次に、農山漁村振興課所管分について、里の地域資源活用事業において、オリーブの法人化についての進捗状況はとの質疑があり、オリーブの法人化は現在できていない。法人の事業展開は植栽計画に大きく影響するため、市内外の企業参入の結果で判断していくこととしているが、企業からの返事がないので、法人への判断に至ってない。今のところ、１社は３月中に、もう１社は近いうちにいい方向での返事があると期待しているが、５月には何とか判断していきたいとの答弁があった。
次に、土木管理課所管分について、道路維持修繕事業において、市道全体の修繕計画はどのように立てているのか。必要な維持修繕箇所はどのくらいかとの質疑があり、平成２８年度の自治会要望４６９件中、土木に関する要望は２０６件、実施できたのは７９件、対応率は３８．３％である。平成２９年度の土木管理課に関する要望は１９３カ所ある。今後、維持修繕については、継続して実施が必要な箇所も含め、５カ年計画を策定し、実施していく。また、今年度は自治会要望を考慮する中、特に台風１８号、２１号による浸水対策を優先に実施していくとの答弁があった。
次に、都市住宅課所管分について、都市公園等整備事業において、整備に当たり、計画案の市民周知期間が短かったのではとの質疑があり、整備に当たっては、これまでオフサイトミーティングや宮津まちづくり会議からの提言や要望を聞き、また、浜町のにぎわいづくりにあわせ計画したものである。近隣自治会、関係団体等が参加したワークショップの開催、市のホームページ、広報誌お知らせ版でのパブリックコメントを行い、それらの意見を反映し、整備計画を取りまとめた。周知期間等は反省点として、今後に生かして進めていくとの答弁があった。
また、芝生の維持費はとの質疑があり、計画している芝生は激しい運動にも耐え、雑草の繁茂を抑えるティフトン芝を考えている。芝刈り等の維持費は一般的に高麗芝では年間平米当たり５００円から１，０００円であるが、計画のティフトン芝は年間平米あたり１００円ほどであり、芝刈り機等の機材等を除き、年間約５０万円の芝生の維持費が必要になるとの答弁があった。
次に、
空家対策推進課所管分について、総合的な空き家、空き地対策の推進において、空き家の状況及び予算内容はとの質疑があり、空き家の状況については、平成２８年に実施した調査の結果、空き家と思われる件数は７７１件であったが、既に除去や不動産管理業者に任されたりするなど、空き家でないものが１１３件あった。管理不全な空き家は平成２８年度末で１５件、平成２９年度は新たに７件の増加があったが、５件の対処ができたため、現在、１７件の管理不全な空き家がある。また、予算内容については、平成３０年度に新たに発生した空き家がないか調査を行う費用などを計上しているとの答弁があった。
委員間討議においては、障害福祉に係る市単独事業の助成について、近隣市町と同レベルになるよう努力されたい。特に、福祉タクシー利用助成は見直すべきではないか。また、他の単独事業も洗い直しするべきではないか。
また、観光商業施設整備事業について、地元の安全対策や、１０月オープンに向けて態勢をしっかり整えて事業を進めるように。また、計画に不備があった事業であり、当初からしっかり計画を立てるべきである。ハード整備には、これ以上事業費を出すべきではない。コスト削減等、工夫されたい。
有害鳥獣対策事業について、昨年の所管事務調査の提言を３０年度当初予算に反映されていることは高く評価するなどの議論が交わされたと報告がありました。
委員長報告に対する質疑において、Ｗｉ－Ｆｉパケットセンサーのデータについて、事業者に対する使い方等の講習会開催を検討するとあるが、一般市民も利用できるようにすべきではないかとの議論はなかったかとの質疑があり、蓄積した２年間のデータをどううまく利活用を図るかについて尋ねたもの。一般の人に公開されないとの認識はしていない。まず、一般の人にも理解してもらうための作業があり、その次に、どのように利活用ができるかという作業。その後に、事業者や一般の方に公開という段階になる。現時点では、まだ蓄積中のデータであるとの説明だったとの答弁がありました。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０４分）
────────────────────
（再開 午前１１時１４分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代）
日本共産党の長林三代でございます。
ただいま議題となっております議第１号 平成３０年度宮津市
一般会計予算につきまして、
日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
今、国会では、学校法人森友学園がただ同然で国有地の払い下げを受けた決裁文書の改ざん事件で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏のかかわりが大きな問題となっています。また、前川喜平前文部科学次官が名古屋市内の公立中学校で行った授業に対し、文科省が名古屋市
教育委員会に質問メールを送った事件では、２人の国会議員の関与が問題となっています。以前からも、南スーダン国連平和維持活動の陸上自衛隊の日報隠蔽問題では防衛省が、裁量労働制のデータ捏造問題では厚生労働省が介入しています。そして、今の森友問題では財務省が、前川氏への質問メール問題では文科省が関与しています。本来は、政治の圧力からの防波堤となるべき立場の方々が圧力に屈し、そんたくする。こういう方向に持っていっている今の日本の政治のあり方、これが大きな問題だと私は思っています。
さて、本市の平成３０年度当初予算は、市長選挙を控えた骨格予算だとして、１１８億６，０００万円となっています。そして、２９年度分を繰り越して、１２２億６，６００万円の規模としています。例年とそれほど変わらない予算規模ですが、ここ数年は宮津小学校の改築や市立図書館の移転、消防防災拠点施設や広域ごみ処理施設の建設、市営住宅の建てかえや幼稚園、小・中学校のエアコンやトイレの洋式化整備、島崎公園整備など多くの公共施設整備を進め、漁師町の観光商業施設の整備など観光面でも多くの財源を必要としました。したがって、今後、これらの事業の多額の公債費が市民サービスに影響すると考えられます。さらに、し尿処理施設整備や庁舎の問題も出てくると思われます。平成３０年度末の基金残高２億５，５００万円との見込みも、行財政運営指針においては平成３２年度末までに１０億円を造成するという予定で、さらなる市民サービスの削減になるのではないかと危惧するところです。
また、平成３０年度は、先ほど賛成多数で可決された国保の
都道府県化や介護保険料の値上げ、
後期高齢者医療の保険料改定など、医療と介護の大改悪の年です。市民生活は一体どうなるのでしょうか。我々議員も物を申しますが、それよりもまず、宮津市が地方自治体として市民生活を守ることを期待するところであります。
事業については、就学援助では生活保護基準の１．５倍、１０割支給について大きく評価をいたします。そしてまた、子育て支援における保育料の減額や無料化、新規に産婦健診助成において産後ケアを実施するなど、出生数の増加を期待するものであります。また、７市町広域連携において、図書館の共同利用が可能となるなど、子供たちを取り巻く環境が充実してくる予算だと思っております。
しかしながら、子育て世代に多くの支援を注ぐと同時に、子供たちの豊かな感情に直接影響する学校給食事業に関しては、自校給食からセンター給食に移行することは、子供たちの教育の後退につながると考えられます。調理業務の予算を毎年６，２００万円も削るわけです。この削った教育予算を一体何に使うのでしょうか。
また、北部７市町における広域連携で地方創生を実現するために、一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、いわゆる海の京都ＤＭＯが平成２８年に創設されて以降、約２億５，０００万円がつぎ込まれました。平成３０年度も、負担金、支援金合わせて４，８００万円が予算化されています。観光人口、観光消費額が伸びているとのことですが、果たして京都府北部地域連携都市圏振興社から地元宮津の企業への事業発注はどのくらいあったのでしょうか。それにより、地域にお金がどのくらい落ちたのでしょうか。
そしてまた、山の地域資源活用事業においては、本来の放置竹林の整備に集中するべきではないでしょうか。市民が望むのは、放置竹林の整備です。竹の伐採です。企業がもうけるために、市民の税金を既に７億円も使っています。企業優先の政治はやめるべきです。
また、のびのび放課後クラブは、学校内への設置とともに、社会福祉法人へ委託しようとしています。今は、社会福祉法人も運営から経営の時代となっています。いわゆる企業です。教育の一環であるのびのび放課後クラブを企業に渡し、もうけの道具にすることはあってはならないことだと思います。
学校給食もしかりです。企業は利益を上げるところです。利益を上げるために、今までの事業のどこかを削ります。それが子供たちにどのような影響を与えるのか、非常に心配です。
また、公共施設の管理計画がどのように進められているのか、不明です。老朽化していても、建物にはそれなりに歴史もあれば、価値もあるものもあります。いかに利用するかということも大事な点ではないでしょうか。もっと市民と相談することも必要ではないでしょうか。決まってからでないと、市民に相談、説明ができないということはありません。いろんな意見のある市民だからこそ、どうしようかと相談してから決定する。これが民主主義の問題解決策です。意見がばらばらだから、決まらないということはありません。最後は熱意で必ず決まります。市民本位の政策をもっと進めるべきではないでしょうか。
したがいまして、議第１号 平成３０年度宮津市
一般会計予算について、骨格予算ということではありますが、国による社会保障の削減は市民に大きな影響を与えます。市民の暮らしや福祉、経済的負担を考え、もっと市民目線で、市民が何を望んでいるのか理解をするために市民との対話を重視するよう願うものであり、反対とさせていただきます。御審議をよろしくお願いいたしまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松浦登美義） 次に、嶋田茂雄さん。
〔嶋田議員 登壇〕
○議員（嶋田茂雄） 蒼風会の嶋田茂雄でございます。
ただいま議題となりました議第１号 平成３０年度宮津市
一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
平成３０年度予算は、平成２８年度から進めている宮津再生実現ステージの折り返し点となる３年目であり、宮津再生の実現に着実につなげていきたいとのことから、６月に市長選挙を控えていますが、骨格的予算として、３月補正予算とあわせ、１３カ月予算として１２２億６，６２０万円を計上されたものであります。蒼風会としては、平成３０年度当初予算は、昨年のたび重なる台風被害に予期せぬ財政支出を強いられ、市財政への影響が心配される中での予算編成であると認識しているところでございますが、人口減少や少子高齢化、産業の低迷は待ってはくれないのも事実であります。
こうした中で、大きな特徴としては、地場産業の立て直しや観光消費額のアップを目指しての漁師町観光商業センターの整備が始まり、１０月にはオープン、浜町においては、道の駅に隣接した島崎公園が芝生公園として解放感広がる憩いの広場に生まれ変わります。
また、未来を担う子供たちへ教育にも力を入れ、栗田学院をモデルに、小中一貫教育では学力サポートコーディネーターの配置やトイレの洋式化、エアコンの整備といった教育環境の予算を本格化し、充実されようとしています。いよいよ２学期からはセンター給食が始まるとともに、栗田や府中小学校内にはのびのび放課後児童クラブの設計費が盛り込まれるなど、さらに子供たちの安心・安全な環境や子育て世代への支援も拡充が図られていくということになります。さらには、定住促進につなげるための公営住宅の環境整備も始まります。
大きな事業だけではなく、細部の事業を見ますと、産後鬱など予防のための産婦健診、その結果、心身のケアが必要な方への産後ケアといったきめ細やかな対応や、所管事務調査で提言していた有害鳥獣対策の対応、そして、この地域の経済を担う中小企業者への側面的な支援の拡充が図られる予算となっており、市民に寄り添う内容と見受けられます。
こうした事業展開や予算を見ておりますと、骨格的予算としながらも、課題解決に向けたしっかりとした予算となっていると評価いたします。あわせて、所管事務調査への提言を丁寧に対応されていることに感謝と評価をいたします。
さて、一方、超高齢化に伴う介護保険料の負担や、介護人材不足による高齢者の影響は大きなものとなります。介護保険給付の適正化をしっかりとされ、保険料の抑制を図るとともに、介護人材の不足の解消に向かって学生へのアプローチ、注力をしていただきたいと思います。
財政的には大幅な基金の取り崩しと上下水道の繰出金の増嵩、福祉・教育総合プラザの維持管理費やセンター給食委託料など物件費の増嵩を鑑みますと、来年度以降への事業への影響や財源の確保を心配せざるを得ないように思います。
各部課長、全職員におきましては、現在、財政状況をしっかりと把握した上で、３０年度の予算執行と次年度の予算要求に取り組んでもらいたいと思います。行財政運営指針をしっかりローリングするとともに、基金の造成等、来年度以降の財源の確保を３０年度はしっかりと念頭に置いて取り組むことをお願いするとともに、今、３０年度予算が実り大きい成果につながりますことを願い、各議員の賛同をお願いしまして、賛成の討論とさせていただきます。
最後になりましたが、井上市長におかれましては、本会議で勇退の意を述べられました。これまで１２年間、経済、財政と大変厳しい状況の中での市政運営でしたが、その御苦労と御尽力に感謝を申し上げます。残り３カ月余りですが、お体を大切にしていただいて、最後の最後まで公務に励んで、市民生活を守り抜いていただきたいと思います。大変御苦労さんでございました。
〔拍 手〕
○議長（
松浦登美義） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） 公明党の松本 隆です。
ただいま議題となっております議第１号 平成３０年度宮津市
一般会計予算につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
２月２６日に平成３０年度第１回宮津市議会定例会が招集され、井上市長から新年度の施政方針が示されました。その後日に４選不出馬を明らかにされたわけですが、井上市長の３期１２年を振り返りますと、１４年前、本市にとって市制施行５０周年に当たる年は、交付税の大幅削減などに加え、未曽有の台風災害の不測の事態を受け、これまでにない危機的な状況に陥りました。その後、井上市長が就任された平成１８年から財政再建、経営改革が始まり、市民と行政が力を合わせ、激動の５年間を乗り越えられたこと、また、平成２３年から元気な宮津づくりの実現を目指すみやづビジョン２０１１が示され、自立循環型経済社会への構築と定住促進を宮津再生の大きな柱に掲げ、事業展開されたこと。そして、今、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン／総合戦略を一丸となり推し進めているわけですが、直面する課題に立ち向かってこられたこと、常に住民サービスを考えてこられたこと、そして、宮津市の出るを図って中長期の視野も含めた形でしっかりと入りにつなげるという視点で予算を編成されるなど、宮津に新しい種を植え、将来の宮津に希望が持てる施策を模索するなど、宮津再生に光を当ててこられました。
また、教育についても、米１００俵の精神で教育環境の充実に取り組まれ、子ども・子育てや宮津小学校の新校舎建設、そして、観光面では、世界で最も美しい湾クラブへの加盟、北前船の日本遺産を目指すなど、インバウンドへの強化、充実を図るなど、高く評価をするものであります。
そうした中、本市の予算におきましては、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく宮津再生実現につなげるための平成２９年度３月補正予算４億１，００３万円と平成３０年度当初予算１１８億５，６１７万円の１３カ月予算として１２２億６，６２０万円としており、国の平成２９年度補正予算を活用して切り目のない予算編成になっております。全会計の予算額は平成２９年度比ではマイナス３．８％の２０５億１，７００万円、
一般会計は平成２９年度比でマイナス５．３％となっており、これは市長選挙を控えた骨格的予算として編成されました。
そのような中で、充実事業として平成２７年から子ども・子育て支援事業計画が策定され、昨年１１月２７日に宮津阪急ビル内に宮津市福祉・教育総合プラザがオープンし、４階には子育て支援のための拠点施設、にっこりあとして切れ目のない支援の取り組みが開始されました。子育て支援策は将来の宮津市にとって欠くことのできない優先課題であり、子育て世代の家庭状況とニーズに対応し得る管理運営の充実を望むものであります。
一方、３階では、新しくなった市立図書館に多くの利用があり、まち行く人の流れが変わってきたかのように実感いたします。また、この４月から北部５市２町全域の公立図書館を相互活用できるよう利用条件が拡大され、北部の２２施設が蔵書する約１２０万冊が利用できるようになると聞いております。図書館の相互利用により、行政区域を越え、学びと育ちの場、人々の憩いの場として、さらなる図書館の機能充実と住民の利便性の向上につながりますようお願いいたします。
一方、同じ４階の福祉・教育総合プラザ施設を利用し、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業では、早期予防、早期発見の推進として、生活習慣病の早期予防、がんの早期発見を図るため、健康診査及びがん診査が総合プラザ内で実施されます。市民の健康づくりと健康長寿の延伸を応援すべく、一人でも多くの受診者の充実が図れますよう期待します。
また、学校給食運営事業では、今年度２学期以降から民間委託によるセンター方式の給食が導入されます。本市において、少子化の進行や人口減少に伴い、将来予想される厳しい財政状況が見込まれる中、学校給食の提供方式をセンター方式として統一することで、事業コストの削減、管理運営の強化、食育の充実が図られるものと受けとめます。市内での地場産物の食材を生かし、児童生徒により安心・安全な給食の提供、食育の充実に取り組まれますよう期待いたしますとともに、そのためにも、子育て世代の若者が市内に定住し、宮津市への人の流れをつくるためにも、就労環境の充実とともに、安心生活基盤の充実、子育て応援の強化など、住み続けたいまち、若者が定住し、子育てしやすいまちとして、さらにＵＩＪターン推進事業に力を入れていただきたく思います。
また、浜町エリアの活性化として、魅力ある集客ゾーンの具現化を牽引するパイロット事業であるおさかなキッチンみやづが昨年７月に開業され、多くの利用者があり、今後において大変に期待をしているところであります。
また、浜町のにぎわいづくりにあわせ、島崎公園をより利用しやすく、親しみを持てる公園として都市公園整備事業が進んでまいります。ようやく浜町エリア及びその周辺エリアの全体像が見え始めてきました。子供から高齢者まで幅広い年代層の多くの方が集い、憩える公園として、スムーズに改修整備が進みますようお願いします。
また、さらに市街地から天橋立エリアへと回遊性を持たせた湾岸域一帯のにぎわい創出に向け、その中間点として宮津市食品卸売センターを宮津漁師町観光商業センターとして改修整備が進められ、１０月のオープン予定であります。こうした施設全体で、宮津の第１次産業、第２次産業の高付加価値による地産地消で宮津再生につながるよう期待をしているところであります。
そして、今後の財政運営を考える上でも、今まで市債発行を抑制し、残高を縮減し続けてきましたが、昨年の台風被害や新たな広域ごみ処理施設整備などの生活関連基盤整備に伴う借り入れの増加により、平成２９年度末市債残高が増加に転じる見込みのようであります。今後の公債費などを考えると、今こそ宮津の基幹産業のさらなる強化を財政運営の健全化と同時に推し進めていくことが必要です。現在まで井上市長が宮津再生への道筋をつけていただきました。平成３０年度の予算は、将来を見据えた大事な事業になります。まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標である自立循環型経済社会構造への転換と定住促進をさらに推し進め、宮津再生を確実なものにしていただくことをお願いし、賛成討論とさせていただきます。議員の皆様の御賛同、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか。‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。
本件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。本件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第５ 議第２号から議第１６号までの１５件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 河原末彦さん。
〔河原予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長（河原末彦） ただいま議題となりました議第２号から議第１６号までの１５件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第２号 平成３０年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、販売促進に向けた新たな取り組みはとの質疑があり、今後もＵＩターンサポートセンターとともに販売していくこととしている。平成３０年度からは専任職員を配置し、取り組んでいきたいとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第３号 平成３０年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、今回の
国民健康保険事業の
都道府県単位化に伴う本市の国保財政の特徴はとの質疑があり、予算的には
国民健康保険団体連合会の共同事業が廃止され、約６億円分が皆減したことが大きな特徴点である。また、各市町村の納付金や標準保険税率の算定に所得水準や年齢調整後の医療費水準が加えられたため、宮津市としては、保険者としても被保険者としても今までより負担が減少したことであるとの答弁があったと報告がありました。
当委員会の委員間討議においては、
国民健康保険の
都道府県単位化によって京都府全体で一律になると、保険料が高くなるのではないか。今は減額措置もあり、抑えられているが、将来的な不安があり、もっと議論が必要である。
国民健康保険の
都道府県単位化は、小規模保険者だった宮津市としては逆にありがたいこと。長期的に見ても、医療資源の遍在化等、京都府が保険者となることで有利に働くと考えるなどの議論が交わされました。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第４号 平成３０年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、平成３０年度当初予算の特徴点について、平成３０年度は保険料率の改定年度であり、所得割、均等割ともに今回減額改定となったため、保険料が対前年比８５９万円の減となったとの説明を受けたと報告がありました。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第５号 平成３０年度宮津市
介護保険事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、保険給付費は、平成３０年度の介護報酬の増額改定や新たに介護サービス事業所が整備されたことによる利用者の増を見込み、対前年度比２．７％の増となっている。また、地域支援事業費については、介護予防・日常生活支援総合事業の本格実施に伴い、介護予防サービス給付費の一部が完全移行することにより、対前年度比６１．１％の増となっている。介護保険料は、３カ年の介護給付費等から算出したものであるとの説明があった。
いかに保険料を抑えるか。その取り組みはとの質疑があり、高齢者が元気になる活動として、生活支援体制の構築として第２層協議体を設置し、地域のサロン活動の活性化を図っていくとの答弁があったと報告がありました。
当委員会の委員間討議においては、高齢化により介護保険料が高くなるのは仕方ないが、いかに保険料を抑えるかは大事。給付費適正化チェックの実施を求める意見を付してはどうか。給付費の適正化チェックは必要だが、サービスの制限につながってはいけないなどの議論が交わされました。
採決の結果、賛成多数で
原案可決と決しました。
次に、議第６号 平成３０年度宮津市
介護予防支援事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、介護予防・日常生活支援総合事業の本格実施に伴い、総合事業のみを利用する方のケアプラン作成は介護保険事業特会で扱うものであるとの説明があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第７号 平成３０年度宮津市
下水道事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、平成３０年度末の整備状況は、全体の計画面積５０２．７ヘクタールに対し、整備見込み面積は４７９．７ヘクタール、整備率は９５．４％を見込んでいるとの説明があった。
接続率は８３．５％であり、残りの接続率をどのように上げていくのかとの質疑があり、下水道事業の目的は水洗トイレの利用が可能となること以外にも、側溝、水路に家庭排水が流れなくなることによる周辺環境の改善もあり、このことを広報していく中で水洗化への理解を求めていくとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第８号 平成３０年度宮津市休日
応急診療所事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、休日に医療を必要とする住民等に対し、応急的な診療を行うために設置したもので、診療科目は内科、小児科である。診療報酬と１市２町の分担金で賄っているとの説明があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第９号から議第１５号 平成３０年度宮津市財産区
特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、吉津財産区の造林事業についての質疑があり、直営林が約４ヘクタールあり、間伐事業を実施するものである。国の支援は、現在は持ち出し間伐しかなく、そのための作業道の予算も計上している。国府の補助対象であり、将来にもつながる作業道もできるので、効果があるものと考えるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
次に、議第１６号 平成３０年度宮津市
水道事業会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、平成３０年度から水道事業に簡易水道事業が統合される。石綿管の布設がえについては、平成２９年度末残延長１．２７キロメートルを実施し、これにより石綿管の布設がえは全て完了する予定であるとの説明があったと報告がありました。
採決の結果、
全員賛成で
原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５２分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず、議第２号及び議第６号から議第１６号までの１２件を一括して採決いたします。
１２件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
１２件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。１２件は、
委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第３号から議第５号までの３件を一括して採決いたします。
３件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。
３件は、
委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。３件は、
委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第６ 議第３７号から議第４０号までの４件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。河嶋
健康福祉部長。
〔河嶋
健康福祉部長 登壇〕
○
健康福祉部長（河嶋 学） 私から、議第３７号 宮津市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料１ページをごらんください。本改正は、３月２２日に介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令が公布され、
指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準が見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
具体には、現在、法人のみとしている
指定地域密着型サービス事業者の指定要件に、看護小規模多機能型居宅介護の指定に限り、病床を有する診療所を開設している者を追加するもので、施行日は平成３０年４月１日でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 私から、議第３８号から議第４０号までの平成２９年度補正予算関係３件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
別紙の平成２９年度宮津市３月補正予算（追加提案分）（案）の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回、追加でお願いをいたしております補正予算は
一般会計及び
特別会計２件で、総額６，３８１万５，０００円を追加するものでございます。
まず、
一般会計補正予算（第１６号）についてでございますが、歳入歳出ともに６，３８１万５，０００円を追加し、予算の総額を１４５億５，４２３万円とするものでございます。
先般、平成２９年度の特別交付税が予算額から３，５７４万４，０００円の増となる７億８，５７４万４，０００円と決定されたことを受け、財政調整基金からの繰入金を２，９４０万円減額し、今後の財政運営に備えるとともに、台風１８号、２１号により被災した施設にかかわる復旧経費についての最終整理を行うものでございます。
以上が
一般会計歳入歳出予算の概要であります。
その財源につきましては、地方交付税を増額する中で、財政調整基金繰入金を減額したことに伴う一般財源６３４万４，０００円、国庫支出金等の特定財源５，７４７万１，０００円であります。
また、１２の事業につきまして、繰越明許費の設定等をお願いしております。
次に、
下水道事業特別会計補正予算（第５号）及び
上宮津財産区
特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、いずれも１事業について繰越明許費の設定等をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
松浦登美義） ここで、議案熟読のため約１５分間休憩いたします。
（休憩 午後 １時１５分）
────────────────────
（再開 午後 １時３０分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議第３７号から議第４０号までの４件に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。４件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。４件については、
委員会付託を省略することに決しました。
一括して討論に入ります。４件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第３７号から議第４０号までの４件を一括して採決いたします。
４件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。４件は、原案のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第７ 市議第１号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
市議第１号
平成３０年３月２８日提出
宮津市議会議員 松 本 隆
嶋 田 茂 雄
城 﨑 雅 文
德 本 良 孝
長 林 三 代
河 原 末 彦
クロマグロ資源管理に係る対策の充実を求める意見書（案）
日本近海において漁獲されるクロマグロについては、太平洋クロマグロ資源が減少したことにより、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）において、資源回復のため関係国が資源管理を実施することが決定され、２０１５年から漁獲量制限による資源管理が開始された。
沿岸漁業で主に漁獲される「ヨコワ」と呼ばれる３０ｋｇ未満の小型魚については、２００２－０４年平均水準から半減と決定されたことから、一本釣漁業や定置網漁業など沿岸漁業者に対して経済的な負担が大きく、その影響が懸念されている。
事実、第２管理期間（２０１６年７月～２０１７年６月）では、小型魚の全国の漁獲量が４月に漁獲上限である４，００７トンに達し、京都府においても一本釣りや定置網漁業者がクロマグロの漁獲自粛を余儀なくされた。
また、第３管理期間（２０１７年７月～２０１８年６月）においても、定置網漁業による小型魚のまとまった漁獲が続いたため、すでに休漁や再放流によるクロマグロの漁獲自粛に追い込まれている。
京都府宮津市の定置網漁業は、クロマグロを狙って操業しているのではなく、他の魚種に混ざってやむを得ず入網してしまう混獲であり、クロマグロの漁獲のみを避けることは作業的にも経営的にも負担が大きく、技術開発が喫緊の課題である。
休漁や再放流によって収入が減少した場合、現状では漁業収入安定対策事業による支援制度があるが、数年間漁獲が減少すると補填の基準が下がるなどの問題がある。
以上のことから、下記のとおり
クロマグロ資源管理に係る沿岸漁業者への対策を早急に講じるよう、政府に対し強く要請する。
記
１ クロマグロの管理目標については、直近のデータを用いて適宜見直すよう国際社会に強く働きかけること。
２ 定置網漁業などクロマグロの混獲が避けられない漁業の特性に配慮するとともに、一本釣りなど零細・小規模で就業者数の多い沿岸漁業者の負担軽減が図られるような資源管理手法を検討すること。
３ 特に定置網漁業については、再放流や混獲防止の技術を早急に開発・普及するとともに、再放流に係る作業や漁具改良等の経費に対し、国が支援すること。
４ 休漁等の対応を余儀なくされる漁業者に対しては、漁業経営が維持できるよう、現行の漁業収入安定対策事業の見直しを検討すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年３月２８日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
農林水産大臣 齋 藤 健 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
宮津市議会議長 松 浦 登美義
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松浦登美義） 発議者から提案理由の説明を願います。松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） ただいま議題となりました市議第１号につきまして、お手元に配付の案文を朗読して提案理由の御説明といたします。
クロマグロ資源管理に係る対策の充実を求める意見書（案）でございます。
日本近海において漁獲されるクロマグロについては、太平洋クロマグロ資源が減少したことにより、中西部太平洋まぐろ類委員会において、資源回復のため、関係国が資源管理を実施することが決定され、２０１５年から漁獲量制限による資源管理が開始された。
沿岸漁業で主に漁獲されるヨコワと呼ばれる３０キログラム未満の小型魚については、２００２年から２００４年、平均水準から半減と決定されたことから、一本釣り漁業や定置網漁業など沿岸漁業者に対して経済的な負担が大きく、その影響が懸念されている。
事実、第２管理期間では、小型魚の全国の漁獲量が４月に漁獲上限である４，００７トンに達し、京都府においても一本釣りや定置網漁業者がクロマグロの漁獲自粛を余儀なくされた。
また、第３管理期間においても、定置網漁業による小型魚のまとまった漁獲が続いたため、既に休漁や再放流によるクロマグロの漁獲自粛に追い込まれている。
京都府宮津市の定置網漁業はクロマグロを狙って操業しているのではなく、他の魚種にまざって、やむを得ず入網してしまう混獲があり、クロマグロの漁獲のみを避けることは作業的にも経営的にも負担が大きく、技術開発が喫緊の課題である。
休漁や再放流によって収入が減少した場合、現状では漁業収入安定対策事業による支援制度があるが、数年間漁獲が減少すると、補填の基準が下がるなどの問題がある。
以上のことから、下記のとおり
クロマグロ資源管理に係る沿岸漁業者への対策を早急に講じるよう、政府に対し強く要請する。
１つ、クロマグロの管理目標については、直近のデータを用いて適宜見直すよう国際社会に強く働きかけること。
２つ、定置網漁業などクロマグロの混獲が避けられない漁業の特性に配慮するとともに、一本釣りなど零細、小規模で就業者数の多い沿岸漁業者の負担軽減が図られるような資源管理手法を検討すること。
３つ、特に定置網漁業については、再放流や混獲防止の技術を早急に開発、普及するとともに、再放流に係る作業や漁具改良などの経費に対し、国が支援すること。
４つ、休漁などの対応を余儀なくされる漁業者に対しては、漁業経営が維持できるよう、現行の漁業収入安定対策事業の見直しを検討すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義） ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。直ちに採決をいたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第８ 市議第２号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
市議第２号
平成３０年３月２８日提出
宮津市議会議員 松 本 隆
嶋 田 茂 雄
城 﨑 雅 文
德 本 良 孝
長 林 三 代
河 原 末 彦
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書（案）
アスベスト（石綿）を大量に使用したことによるアスベスト被害は、多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修・解体に伴いアスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害となっている。
欧米諸国で製造業の従事者に多くの被害が出ているのに比べ、日本では
建設業従事者に被害者が多いことが特徴である。これは、輸入された石綿の８０％から９０％が建設資材に使用されたこと、日本では建設基準法等で不燃化、耐火工法として石綿の使用を進めてきたことに大きな原因がある。
建設業は、重層下請構造や多くの現場に従事することから、労災認定にも多くの困難が伴い、認定されないことが多々あるほか、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償も充実していないことが実態である。
国は２００６年に「石綿による健康被害の救済に関する法律」を成立させ、その後も医療費・療養手当の支給対象期間の拡大等の改正を行っているが、補償内容としては不十分なもので、被害者及びその遺族の生活も含めた補償の充実や救済基金の拡充など、制度の抜本改正を求める声があがっている。石綿による疾病は、３０年から４０年という長期間経過したのち、発症することが多く、亡くなってから労働災害が認定される事例や、医学的認定基準を満たさず、労働災害の認定には結びつかない事例がある。２０１２年の東京地裁判決、２０１４年の福岡地裁判決、２０１６年の大阪地裁判決、京都地裁判決、２０１７年の札幌地裁判決、横浜地裁判決、そして東京高裁判決は、いずれも国の責任を認め、京都地裁判決、横浜地裁判決、東京高裁判決では、建材メーカーの責任を認めるものとなった。また、２０１８年３月の東京高裁判決では、労働者性に関係なく事業者を救済対象とし、国の責任期間を拡大した。
しかし、被害者の苦しみは今なお続いており、早期に労働災害が認定されることは、発症した建設従事者にとって大きな支えとなるものである。また、多くの被害者が発生している
建設業従事者に対する救済が図られることで、すべての
アスベスト被害者に対する問題解決に波及するものと考える。
よって、国に対し下記の事項を要請するものである。
記
建設業従事者における
アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を図るよう要請する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年３月２８日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
環境大臣 中 川 雅 治 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
宮津市議会議長 松 浦 登美義
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松浦登美義） 発議者から提案理由の説明を願います。松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） ただいま議題となりました市議第２号につきまして、お手元に配付の案文を朗読して提案理由の御説明といたします。
建設業従事者の
アスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書（案）でございます。
アスベストを大量に使用したことによるアスベスト被害は、多くの労働者、国民に広がっている。現在でも、建物の改修、解体に伴い、アスベストの飛散は起こり、労働者や住民に被害が広がる現在進行形の公害となっている。
欧米諸国で製造業の従事者に多くの被害が出ているのに比べ、日本では
建設業従事者に被害者が多いことが特徴である。これは、輸入された石綿の８０％から９０％が建設資材に使用されたこと、日本では建築基準法などで不燃化、耐火工法として石綿の使用を進めてきたことに大きな原因がある。
建設業は重層下請構造や多くの現場に従事することから、労災認定にも多くの困難が伴い、認定されないことが多々あるほか、多くの製造業で支給されている企業独自の上乗せ補償も充実していないことが実態である。
国は２００６年に石綿による健康被害の救済に関する法律を成立させ、その後も医療費、療養手当の支給対象期間の拡大等の改正を行っているが、補償内容としては不十分なもので、被害者及びその遺族の生活も含めた補償の充実や救済基金の拡充など、制度の抜本改正を求める声が上がっている。石綿による疾病は、３０年から４０年という長期間経過した後、発症することが多く、亡くなってから労働災害が認定される事例や、医学的に認定基準を満たさず、労働災害の認定には結びつかない事例がある。２０１２年の東京地裁判決、２０１４年の福岡地裁判決、２０１６年の大阪地裁判決、京都地裁判決、２０１７年の札幌地裁判決、横浜地裁判決、そして、東京高裁判決はいずれも国の責任を認め、京都地裁判決、横浜地裁判決、東京高裁判決では建材メーカーの責任を認めるものとなった。また、２０１８年３月の東京高裁判決では、労働者性に関係なく事業者を救済対象とし、国の責任期間を拡大した。
しかし、被害者の苦しみは今なお続いており、早期に労働災害が認定されることは、発症した建設従事者にとって大きな支えとなるものである。また、多くの被害者が発症している
建設業従事者に対する救済が図られることで、全ての
アスベスト被害者に対する問題解決に波及するものと考える。
よって、国に対し下記の事項を要請するものである。
記。
建設業従事者における
アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施とアスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、アスベスト問題の早期解決を図るよう要請する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義） ただいま議題となっております本件については、直ちに採決をいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。直ちに採決をいたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第９ 市議第３号及び市議第４号の２件を一括して議題といたします。
順次、発議者から提案理由の説明を願います。嶋田茂雄さん。
〔嶋田議員 登壇〕
○議員（嶋田茂雄） 市議第３号
宮津市議会議員定数条例の一部改正につきまして、発議者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
宮津市議会議員の定数につきましては、昨年から議会活性化
特別委員会にて４つの市民団体の皆さんとの意見交換を実施し、また、これからの宮津市議会を考える会からの要望を受け、パブリックコメントの募集、市内９会場での市民と議会の懇談会の開催、アンケート調査による市民の皆様から意見聴取を行い、協議されてきたところでございます。その結果、３月１９日の全員協議会において御報告されたとおりでございます。
その報告に基づきまして、我々は、今の時代に求められる議会、議員像を的確につかみ、受けとめることが大事であると考え、アンケートの結果や御意見、また、一定の判断指標となる基準財政需要額をもとにした人口２万人以下の類似団体の資料を参考に、人口、面積が定数に及ぼす影響や、財政、委員会構成での十分な審査ができる体制、そして、二元代表制の一躍を担う議会の円滑な運営を考慮し、現在の定数１６名を１４名に改め、
宮津市議会議員定数条例の一部改正をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義） 次に、德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） ただいま上程されました市議第４号
宮津市議会議員定数条例の一部改正につきまして、発議者を代表し、提案理由の御説明を申し上げます。
その前に一言だけ、できましたらもう少しいろんな議論をした中で、議会として一致した一つの議員定数というものが提案できれば一番よかったかな。やはり議会というのは、意見を交換をし、意見を闘わせ、その中で結論を導いていくという大事な役目をする以上は、何とかして合意点が見つけられなかったかなということが非常に残念であり、心苦しく思います。そのことをつけ加えながら、我々の主張するところを今から御説明申し上げたいと思います。
宮津市議会では、議会活性化
特別委員会において、昨年の７月から８月にかけ、自治連合協議会、商工会議所、地域女性の会、就学児童や生徒の保護者の方々等、多くの市民の皆様と議会のあり方や議員定数を含む広範囲の意見交換をしてまいりました。
また、１月中旬からはパブリックコメントを募集し、２月に市内９カ所で開催した市民と議会の懇談会においては、アンケート調査を含め、市民の皆様から貴重な御意見を頂戴いたしました。その結果といたしまして、本市の厳しい財政状況を考慮し、議員の定数削減を含む議会費全体の縮減に継続して努力をしなければならないと考えました。
そこで、市の人口や財政規模等を考慮の上、類似団体の議員定数を勘案し、現在の宮津市議会の定数１６名を１５名に改める
宮津市議会議員定数条例の一部改正をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（
松浦登美義） これより市議第３号及び市議第４号の２件に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。２件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。２件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。２件に対し、反対その他の御意見はありませんか。星野和彦さん。
〔星野議員 登壇〕
○議員（星野和彦） 今回の議員定数条例の一部改正に関して、現行の１６人から１５人に改正する案の立場から、以下のとおり発言をさせていただきます。
人口統計と現時点の市民の声を反映するなら、議員定数は１２人以外ないと思います。今回、この場で１４人か１５人に決まりますが、私は、この選択肢の時点で、議員だけの感覚が先行し、既に民意を離れているのではないかという懸念をいたします。１４人か１５人か選べと言うならば、私は１５人に賛成しますが、議員報酬に関して、１２人をベースとして差額分を減額し、市民から選ばれた議員の報酬審議会に議会みずから申し入れをすべきではないかと思います。
その理由を以下のとおり申し上げます。
まず、議員定数を決める期間が短いことです。昨年の１２月議会に議員定数削減の要望書が市民の有志の方から上がり、早速、議会活性化
特別委員会で討議を重ね、本年１月末から２月上旬に市内９カ所で開催された市民と議会の懇談会でも議論されました。市民の参加者は１５０人で、本件に関するアンケートを投書、郵送、ホームページで募集し、１３５人の回答がありました。しかし、市内の有権者約１万６，０００人の１％も満たしていません。
昨年末に決まった島崎公園の改修は、市民の声を聞くパブリックコメントの募集がわずか３週間ほどしかありませんでした。そして、工事が始まるや否や、市民の皆さんから不満の声が沸いています。私は、宮津に帰ってきて４年たちますが、いろいろ感じることの一つは、大切なことを決める時間が短いことです。そして、全体を捉えてから詳細を決めることが少なく、すばらしい事業が立案されても、場当たり的に進行し、失敗に至るケース、戦略のない戦術が目立つことです。
お隣の与謝野町では、現町長になってから行政と町民の皆さんとの懇談会が頻繁に行われるようになり、じっくり民意を酌み取る方向に進んでいます。舞鶴市と福知山市でも、今般、議員定数削減になりますが、少なくとも選挙の１年前からじっくり議論を重ねて、結論を出しています。
昨年、議会改革の一環で、新たな試みとして、従来の年２回各地区で開催する直近の本会議の内容をお知らせする議員報告会から市民と議会の懇談会に改め、テーマを絞って各業界団体と各地区との意見交換会に変わりました。そして、昨年の夏には商工会議所と観光協会と意見交換を行いましたが、議員定数是正のお話が上がっていません。
上述のとおり、昨年の１２月議会に議員定数削減の要望書が市民の有志の方から上がりました。そのお名前を拝見すると、商工会議所の副会頭、観光協会の会長がいらっしゃいます。しかし、これは、議会が自助努力による議員定数を含めた議会のあり方を討議していないことに対するやむにやまれぬ思いだと捉えるべきではないでしょうか。人口統計と現時点の市民の声を反映するなら、議員定数は１２以外ないと私は思います。
では、果たして１２で全くよいかというと、さきのアンケートでも上がりましたが、さまざまな意見があります。主な例を申し上げます。
１点目ですと、政党などの特定の支持基盤を持たない人が議員になれなくなる可能性があること。
２点目は、南北の格差が大きい宮津市の現状で、北部の意見が弱くなること。
３点目は、単に人口比で決めるには無理があること。これは、現在の宮津市の人口動態から判断すると、毎年約５００人の人口が減り、４年後には約２，０００人減る可能性もあり、いつか６名の議会なんていう日が来るかもしれません。
４点目としては、誰でも議員になれるゆとりの必要性です。高性能の機械でも、一般に遊びと言われるゆとりがあります。低報酬でも、お産の後に議員になるお母さんがいたり、商売をやっているおっちゃんなどが気軽に入れかわる議員と議会のほうが望ましいのではないかという議論もあります。制度の異なるアメリカ合衆国の地方議会と単純に比較はできませんが、アメリカでは、低報酬で一般市民が兼業で議員を務めることが多いです。議員報酬を上げて議員に求めても、市民と議会の垣根がますます高くなる可能性もあります。
５点目としては、市民の皆さんの意見を吸い上げる仕組みです。４年前に
総務文教委員会の行政視察で訪れた石川県加賀市は、平成の町村合併による弊害を克服する意味もありますが、自治会の権限と報酬を上げ、自治連と市長が定期的に会合を持ち、各地域特有の問題を扱い、議会はなるべく市全体を見る二院制のような制度を設けています。
６点目です。わずか４カ月では、この議会の費用対効果といった議論が欠けていることも懸念されます。
以上が私の意見ではございますが、今回、この場で議員定数が１４人か１５人に決まりますが、いずれに決まっても、市民の皆さんからは、議会が勝手に決めたと非難される可能性が極めて高いと思料されます。さはさりながら、現在の選択肢の中で定数を決めなければなりません。加えるべきことは、議会みずからが反省し、痛みを伴う改革の第一歩として、議員報酬の減額を申し出ることだと私は思います。議員定数の議論を機会に、今回の要望を出された会や市民の皆さんとじっくり話し合いをすることが大切だと思います。多くの人が参加して決めることがまちの再生の第一歩で、鳥の目と虫の目と魚の目、マクロとミクロとトレンドという視点から判断できるよい知恵も沸いてくると思います。
最後に、豊岡市の真野毅前副市長が母校の大阪府立大学の学生インタビューにお答えになられた折のコメントを補足させていただきます。
真野さんは、２００９年に民間公募で１，３７１倍の難関を破って副市長に就任し、城崎のインバウンド成功など驚異的な実績を残して昨年９月に退任されました。
申し上げます。私が就任に内定したとき、主なミッションは行革だと考えていましたが、始めてみたら、もっと大切なことがあることがわかりました。高度成長下で、行政は市民の要望に応えて、多くの仕事を担うようになりました。行政が要望に応えれば応えるほど、行政任せの市民が育ってしまい、みんなで社会を支えるという考えが希薄になってきます。これから、さらに少子高齢化、人口減少の時代に入り、市民がいかに政策に参加してくれるか、いかに行政が地域や市民と協働できるか、それがとても大切です。それを先頭に立ってやり、組織の体質の中でそういったガバナンスの考え方をいかに根づかせるか。そういったことに特に注力しています。民間企業と行政の文化の違いなどももちろんありますし、意識改革をしよう、させようと思っても、なかなか難しい。協働することで市民を理解する、地域を理解することを促していくことが重要だと考えていますというコメントを出されています。
１４だからいいとか、１５でっていう議論の前に、やはりもう一度、我々として、議員として考えないと、時間をとらないといけないと私は思います。以上です。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか。‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
まず初めに、市議第３号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 ７ 名〕
○議長（
松浦登美義） 起立７名であります。可否同数であります。よって、
地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。
本件については、議長は可決と裁決いたします。よって、市議第３号は、原案のとおり可決されました。
市議第４号は、既に市議第３号が可決されましたので、議決不要といたします。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第１０
常任委員会、
議会運営委員会並びに
特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成３０年３月２８日
議長 松 浦 登美義 様
総務文教委員会
委員長 城 﨑 雅 文
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）行財政について
（２）財産管理について
（３）消防防災について
（４）市政の総合企画について
（５）自立循環型経済社会構築の推進について
（６）地域の活性化について
（７）定住促進について
（８）環境政策について
（９）人権政策について
（10）観光振興について
（11）観光まちづくりの推進について
（12）中心市街地の活性化について
（13）
国民健康保険、
後期高齢者医療、国民年金等について
（14）生活衛生について
（15）市税について
（16）学校教育、社会教育、文化財について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成３０年３月２８日
議長 松 浦 登美義 様
産業建設福祉委員会
委員長 長 林 三 代
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）社会福祉について
（２）介護保険について
（３）健康増進、地域医療について
（４）産業政策について
（５）産業起こし、企業立地について
（６）商工業について
（７）農林業、水産業について
（８）道路、河川等について
（９）都市計画、景観について
（10）住宅、建築について
（11）水道、下水道について
（12）水洗化について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成３０年３月２８日
議長 松 浦 登美義 様
予算決算委員会
委員長 河 原 末 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）予算及び決算の議案等に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成３０年３月２８日
議長 松 浦 登美義 様
議会情報化委員会
委員長 北 仲 篤
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会広報誌の編集及び発行に関する事項
（２）議会広報の調査及び研究に関する事項
（３）議会報告会に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成３０年３月２８日
議長 松 浦 登美義 様
議会運営委員会
委員長 松 本 隆
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会の運営に関する事項
（２）議会の
会議規則、委員会条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成３０年３月２８日
議長 松 浦 登美義 様
議会活性化
特別委員会
委員長 坂 根 栄 六
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、
会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会基本条例の検証に関する事項
（２）議会の活性化に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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○議長（
松浦登美義） 各委員長から、
会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これで本日の会議を閉じ、平成３０年第１回３月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
（閉会 午後 ２時０１分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
宮津市議会議長 松 浦 登美義
会議録署名議員 小 林 宣 明
同 上 坂 根 栄 六...