宮津市議会 2018-03-07
平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第4日 3月 7日）
平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第4日 3月 7日）
平成３０年
宮津市議会定例会議事速記録 第４号
第１回
平成３０年３月７日（水） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１５名）
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤 城 ｱ 雅 文 星 野 和 彦
谷 口 喜 弘 安 達 稔 ｺ 本 良 孝
小 林 宣 明 坂 根 栄 六 嶋 田 茂 雄
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 中 村 明 昌 議事調査課長 居 村 真
議事調査係長 河 原 亜紀子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 上 田 清 和
理事兼企画部長 安 東 直 紀 総務部長 森 口 英 一
市民部長 村 一 彦 健康福祉部長 河 嶋 学
産業経済部長 松
崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 ｱ 吉 晃 総務課長 大 井 良 竜
財政課長 早 川 善 朗 企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第４号） 平成３０年３月７日（水） 午前１０時 開議
日程第１ 議第 １号 平成３０年度宮津市一般会計予算
日程第２ 議第 ２号 平成３０年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算
議第 ３号 平成３０年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算
議第 ４号 平成３０年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算
議第 ５号 平成３０年度宮津市
介護保険事業特別会計予算
議第 ６号 平成３０年度宮津市
介護予防支援事業特別会計予算
議第 ７号 平成３０年度宮津市
下水道事業特別会計予算
議第 ８号 平成３０年度宮津市休日
応急診療所事業特別会計予算
議第 ９号 平成３０年度宮津市上宮津財産区特別会計予算
議第１０号 平成３０年度宮津市由良財産区特別会計予算
議第１１号 平成３０年度宮津市栗田財産区特別会計予算
議第１２号 平成３０年度宮津市吉津財産区特別会計予算
議第１３号 平成３０年度宮津市世屋財産区特別会計予算
議第１４号 平成３０年度宮津市養老財産区特別会計予算
議第１５号 平成３０年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算
議第１６号 平成３０年度宮津市
水道事業会計予算
日程第３ 議第１７号 宮津市Ｂ＆
Ｇ海洋センターの指定管理者の指定について
議第１９号 宮津市長及び副市長の給与に関する条例及び宮津市教育委員会の
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改
正について
議第２０号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部改正について
議第２１号 宮津市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議第２２号 宮津市
まちづくり基金条例の一部改正について
議第２３号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正について
議第２４号 宮津市
国民健康保険条例の一部改正について
議第２５号 宮津市
国民健康保険事業基金条例の一部改正について
議第２６号 宮津市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議第３２号 宮津市
学校給食費徴収条例の制定について
日程第４ 議第１８号 宮津市
農産物等直売所の指定管理者の指定について
議第２７号 宮津市
介護福祉士修学資金の貸与に関する条例の一部改正につい
て
議第２８号 宮津市介護保険条例の一部改正について
議第２９号 宮津市
指定居宅介護支援等の事業に関する基準を定める条例の制
定について
議第３０号 宮津市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一
部改正について
議第３１号 宮津市都市公園の設置等の基準に関する条例の一部改正について
日程第５ 議第３３号 平成２９年度宮津市
一般会計補正予算（第１５号）
議第３４号 平成２９年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第３５号 平成２９年度宮津市
簡易水道事業特別会計補正予算（第６号）
議第３６号 平成２９年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（松浦登美義） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 議第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。松本 隆さん。
○議員（松本 隆） それでは、４点質疑をさせていただきます。
１点目に、主要事業の概要５ページの４２番、
企業誘致推進事業につきまして、この事業の中の
雇用促進奨励金の対象事業者は何件あり、どの事業者になるのかお尋ねします。
それから２点目に、
事業等説明資料４ページの１５番、元気な
里づくり推進事業につきまして、藤織りの織機や材料に係る経費などの予算づけはないのかどうか、また織れた製品の活用と産業化の推進につきお尋ねします。
それから３点目に、
事業等説明資料２５ページの１３３番、地域福祉計画の策定につきまして、平成２８年３月に策定されました
地域福祉推進計画では、地域の誰もが安心して日常生活を送ることができるよう、地域のみんなで支え合う地域福祉の推進、また自助、共助、公助の連携の必要性を位置づけておりますが、この新規の宮津市地域福祉計画がどのように変わるのか、その内容につきお尋ねします。
それから４点目、これはこの今年度の事業にはないわけですけども、暮らしの
安心サポート事業につきまして、高齢者対象の
買い物支援サービスを通した見守り活動の強化として暮らしの
安心サポート事業が終了しましたが、利用ニーズの把握と、この事業にかわっての今後の対応につきお尋ねします。以上、お願いします。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 私からは、産業推進事業と元気な
里づくり推進事業の２事業につきまして回答させていただきます。
まず、
企業誘致推進事業の中の
雇用促進奨励金の関係でございます。
雇用促進奨励金の対象事業者につきましては、宮津市
企業立地拡充促進条例に基づき、平成２８年度に適用事業者として指定し、当該事業者が事業所の整備を完了させ、操業を開始されています株式会社にしがき及び
丹後フーズ株式会社の２件であります。
続きまして、元気な
里づくり推進事業についてでございます。まず、藤織り織機や材料に係る予算づけについてであります。予算４００万円ということで今回上程させていただいておりますが、このうち
地域おこし協力隊への謝礼及び
住宅借り上げ料を除いた９０万４，０００円が協力隊の活動費としておりまして、藤織りに係る材料費と活動に必要なものにつきましては、この活動費の中で支援していくこととしております。また、織機につきましては、
上世屋定住促進協議会が
丹後織物保存会と調整され、
当該保存会所有の織機を
地域おこし協力隊の活動に使用していくこととされています。
２点目の製品の活用と産業化の推進についてでございますが、活動任期である３年間で藤糸の原材料確保の仕組みづくりや藤布を使った衣料やかばんなどの商品開発、その商品のＰＲ、販路開拓を行い、また、
上世屋地区在住の中に和紙作家や染織家の方がおられますけども、この方々との
コラボ商品づくり、藤織りの体験ツアーの実施など、上世屋地域の持つ魅力を最大限に生かした産業化に向けて、藤織り保存会と連携しながら
上世屋定住促進協議会が全面的にサポートしていくこととされています。以上でございます。
○議長（松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） ２点いただきまして、初めに、地域福祉計画の策定についてのお尋ねでございます。
まず、現在の
地域福祉推進計画、これは２８年度からの３年間の計画でございます。これにつきましては、宮津市
社会福祉協議会との連携共同により策定をいたしまして、地域の誰もが安心して日常生活が送れるよう、地域のみんなで支え合う仕組みづくりに重点を置いた計画でございます。
一方、今回の新たな地域福祉計画につきましては、平成３０年４月１日施行の社会福祉法の改正を受けまして、市単独で策定をするものでございます。地域における高齢者、障害者、児童、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、また地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項を盛り込みまして、福祉分野の計画、
高齢者保健福祉計画、また障害者計画、子ども・
子育て支援事業計画がありますけども、こういった計画の上位計画として位置づけます新たな計画として策定をするものでございます。したがいまして、現在の
地域福祉推進計画とは別の位置づけを持たせた計画として策定をするものでございます。
次に、暮らしの
安心サポート事業についてのお尋ねでございます。本事業につきましては、ＩＣＴを活用した
配食サービス事業でございまして、
宮津商業協同組合に委託して実施してまいりましたですが、今年度末をもって終了することとなりましたことから、介護保険事業と、また民間を活用した事業への移行について調整を行ってまいりました。この結果、見守りが必要で介護配食を必要とする方は介護保険事業に、そうでない比較的元気な方につきましては民間の配食サービスに移行することで調整が整ったものでございます。現在の配食サービスを利用いただいている方は約３０名ほどおられます。そのうちの約２０名が介護保険事業の配食サービスに移行されまして、また残りの１０名につきましては民間の個人の事業所の配食サービスに移行されるというふうに見込んでおります。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 通告いたしてます４件について御質問いたします。朗読させてもらいます。
浜町にぎわいづくり推進事業について。
パイロット事業への支援１，３３６万８，０００円の支援内容についてお伺いします。また、
地域振興拠点マーケティング業務調査１２９万６，０００円の内容、特にこれ、平成２９年度から行われていますので、これまでの成果、１年の成果、それを教えていただきたいと。また、今後また何年かされると思いますので、どういうものを成果物を期待して、そして、どうまちなか観光なりに生かし、利用をしようとしているのかを教えてください。
２つ目に、
学校給食運営事業について。
学校給食調理業務委託費、提案説明では８カ月分ということで９，３０９万２，０００円となってますが、ざくっとこうした金額ですので、私たち、それをチェックするというところまでなかなか行かないのですが、その
教育委員会サイドの中で、この金額の妥当性、そういったものを内部でどういう検証をしてきたのか。特に、同規模の施設やとかの比較、あるいはまたその人件費、それから事業費、また業務管理費ですか、そういったものが積算基礎にあると思うんですが、そういったものの類似比較、そういったことをちょっと教えていただきたい。
それから３つ目に、
次世代人材育成事業について。提案型の
地域おこし協力隊が昨年から行われました。今回の予算に計上されています隊員も、どういう独自のそのアイデアを持ってこちらのほうに来られて、そして、それに基づいて、どんな起業を、地域での、地域に定着して起業をするんだということで、どういうものを目指しているのか。なかなか、それを見つけるために助走の部分があるんだと思いますけれども、今、目指すべきものがあれば、それを教えていただきたいと思います。
そして、隊員の希望に対して市がどのようにサポートしているか。サポート体制、これまでの、初めて来られていろいろ悩みとかあると思いますけれども、そういったものの相談に応じてきた経過等をお伺いをしときたいと思います。
４つ目には、
就学児童援助事業、
就学生徒援助事業についてであります。今回の一般質問の中でもありましたように、生活保護基準が、まだ案ですけども、減額改定されるということを提案されてます。これで約６７％の方々が、５％の減額が余儀なくされると。都市部と田舎のほうでは少しそれも違うように、昨日も答弁がありましたけれども、しかし、こういう減額の方向になっているということで、その生活保護基準を基準として設定を、この援助費の可否を今しとるわけでありまして、これが減額をされているということになりますと、その援助事業の対象者もその数字によって減ってくるんではないかというふうには感じとるんですけども、それが当市においてどれぐらいのこの減り方というか、あるいはまた減らないのか、その影響についてちょっとお伺いをしときたいと思います。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） ただいま御質問いただきました事業のうち、企画部に関連します
浜町にぎわいづくり推進事業と
次世代人材育成事業についてお答えいたします。
まず、御質問いただきました
浜町にぎわいづくり推進事業の
パイロット事業への支援の内容はということについてお答えします。平成２９年８月に開設したお
さかなキッチンみやづに係る
パイロット事業及び
まちづくり会議を運営するため、商工会議所へ支援する金額として１，３３６万８，０００円計上しております。その内訳ですけども、１，０３６万８，０００円、これが商工会議所の
事業パートナーである
ハマカゼプロジェクトとの委託契約に係る金額です。３００万円が
まちづくり会議への活動支援という、これがこの内訳でございます。お
さかなキッチンの設備等に係る物品購入などの投資的要因により、
ハマカゼプロジェクトさん決算は初年度赤字となる見込みということですけども、当初計画していただいておりました事業内容、事業計画についてはおおむね計画どおりということで、収支バランスを最終的にとっていただくという方向に向けて、計画に沿った運営がなされているものと判断しています。その事業計画の中には、１期から３期目まで、先ほど述べました委託契約分、約１，０００万円の委託料を収入として見込んでおられます。４期目以降の自走に向けた取り組みを続けていただいています。その自走を目指すに当たりまして、３年間、この委託契約がなくなった後に係る経費等も見込んで支援をしておるわけですけども、
パイロット事業施設の家賃等についても、当初からその経費見込んで運営をしていただいておるという状況です。
また、その同じ
浜町にぎわいづくり推進事業の２つ目といたしまして、
地域振興拠点マーケティング業務委託１２９万６，０００円の内訳はという御質問いただきました。どんな成果を期待し、どう利用しようと考えているのか、昨年の成果はどこまでできているのかということをお聞きいただいたと思っております。
平成２９年の実績としましては、道の駅のホームページを立ち上げたほか、アンケート、チラシ作成、
フェイスブックページによる情報発信などに取り組んでいただいています。また、書類についても、四半期ごとにレポートを提出していただいておるという状況です。平成２９年については、第３・四半期まで、その内容については報告をいただいています。
平成３０年におきましては、平成２９年に実施した取り組みを踏まえ、浜町エリアへのさらなる集客を図るため、広告宣伝を強化し、アンケートを通じたＮＰＳ調査などに取り組んでいただくこととしています。
その他ということで、今、近隣にあります、浜町にある図書館あるいは体育館、今後再開に向けた調査が始まりますけども、歴史の館等とイベントについても一括して配信できないかということも検討していただいておるところです。
続きまして、
次世代人材育成事業について、
提案型地域おこし協力隊の現状と市のサポート体制という御質問をいただきました。
提案型地域おこし協力隊として、昨年１１月から３名を委嘱しております。隊員の方は、地域の活性化に向けた地域協力活動と自身の宮津市での起業を目指した起業準備活動にそれぞれ取り組んでおられます。これまでの主な取り組みを紹介いたしますと、１名の方は、これまでから行ってこられましたものづくり活動を通じた
人的ネットワークや陶芸家としてのスキルを生かして、
上宮津地域会議と連携し、
ものづくり人材に着目した移住促進に取り組むほか、将来陶芸を生かした起業を目指して、宮津の土や地域資源を使った
陶芸用土づくり、釉薬などの研究開発に取り組んでおられます。
また、１名の方は、上宮津や日ヶ谷などの地域会議と連携し、地域の情報発信を行うためのホームページの作成や組織づくり等の支援に取り組んでいただいています。また、将来の起業に向けて、農家民泊や農業者の所得向上を図るための流通促進、体験型農業などの調査研究に取り組んでいただいています。
なお、最後の１名の方ですけども、地域の空き家解消に向けて、市のＵ・
Ｉターンサポートセンターと連携した空き家調査や情報発信活動に取り組んでいただくとともに、各地域の情報などを収集し、起業に向けて検討をしていただいているところです。
また、３人の共通の活動として、オリーブや観光振興などに従事する他の
地域おこし協力隊の活動の様子や地域団体が主催するイベントなどの様子を取材し、
広報誌みやづの誌面で発信するほか、協力隊の
フェイスブックページやインスタグラムの開設など、積極的な情報発信に取り組んでいただいています。企画政策課におきまして、隊員と毎週、定例のミーティングを行い、活動の進捗状況や課題などを共有し、アドバイスを行うとともに、活動に関連する研修会への参加や地域の活動団体への紹介などの支援を行っておるところです。
なお、起業に向けては、市が主催する創業セミナーや
商工会議所主催による創業塾、全国の
地域おこし協力隊向けに総務省が実施するセミナーへの参加など、起業に向けた知識やスキルの習得、これを重点的に支援をしているところです。以上です。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之）
教育委員会所管事業として、２つの質問をいただいております。
１点目、
学校給食運営事業にかかわって、
学校給食調理業務委託費の妥当性についての御質問でございます。
学校給食調理業務委託費については、１，２００食に対しまして、手づくり給食、一汁三菜献立、アレルギー対応ができる２０人調理体制の調理員等の人件費、１，２００食の調理に必要な厨房機器、光熱水費、調理器具等、また施設整備費、６校に配送するための食缶、コンテナ、寒冷地仕様の配送車両、衛生管理基準に沿った運営のための害虫駆除、施設清掃、また調理員等の健康診断や検便、ノロ検査、研修などの管理費など、こうした各項目について、
一つ一つ先進事例や市場価格等を参考に、額の妥当性を検討してまいりました。
また、平成２８年１０月の
議員全員協議会でお示しをしました
概算コスト比較において、運営費、これも先進事例からの算出でございますが、運営費は２０年間で３０億３００万円としておりましたが、平成３０年当初予算ベースを２０年に換算した経費は２８億５，５００万円となるものであり、この点からも、全体額も含めまして、適切な費用であるというふうに考えております。
もう１点いただいております
就学児童援助事業、
就学生徒援助事業でございます。生活保護基準の減額改定により、どういう影響を受けるのかという御質問でございました。
本事業は、就学困難な児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図るものでございます。学用品費や修学旅行費等を就学援助費として支給をしております。本市における就学援助制度の認定基準は、世帯の年間総所得が当該年度の
生活保護基準額の１．５倍以下としており、小・中学校とも約３割程度の認定率となっております。
こうした中、厚生労働省では、
生活扶助基準額を平成３０年１０月から見直すとし、現在国会で審議中であるというふうに聞いております。また、厚生労働省では、この
生活保護基準額の見直しに伴う就学援助の認定について、できる限り影響が及ばないよう対応する方向で、関係省庁と十分調整すると公表をされておるとこでありまして、平成２５年度の見直し時には、文部科学省において激変緩和措置がされました。今般の見直しにおいても同様の措置、制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないように対応することとされ、その検討がされていると伺っております。本市としましても、文部科学省の対応、今後発令される数値を踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、平成３０年の当初予算には、生活保護基準の見直しによる減額分は、反映はさせておりません。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 丁寧な御答弁ありがとうございました。ちょっと若干、もう丁寧な回答を得たので、余り聞くことないんですけども、ハマカゼへの委託が約１，０００万ほどあると思います。この中身について、使い方について、商工会議所の３００万もそうですけれども、もう少しその中身が聞けたらなと思いますので、お伺いをしときたいと思います。
それから、今までの、昨年９月からの状況で、入店者、計画どおりいっとるということで、非常に安堵する内容の御回答があったんですけれども、その入店者の状況と、そのうち、いわゆる人集めの拠点ですから、観光客が何％ぐらいいらっしゃっているのかいうことをちょっとお聞かせをください。
それから、今、３年で自走をするということになっていますけれども、そういう分析を受けて、自走できるまで、今、課題として考えている点についてお伺いをしときます。
また、
マーケティング業務委託につきましては、浜町からこのまちなか観光へ誘導していく、そういう仕掛けがやはりつくることが求められているというふうに思うわけですが、数カ月たって、現在のその流れ、そういったものをどう分析をされているのか。そして、そのまちなかへ人を誘導していくという最終目標といいますか、そういったものが求められると思うんですけれども、それに導いていくわけですけども、その辺の考え方について。２点を、まず
パイロット事業についてはお伺いをしときます。
それから、同じく次世代の人材育成事業なんですが、非常に協力隊員さん、頑張っていらっしゃいますいうことを丁寧に説明をしていただきました。これもみやづ広報なんかで私も読ませていただいておりまして、知っとるんですけども。この気になるのは、陶芸をされるんだということなんですが、その宮津の今までの陶芸家も大家がいらっしゃいます、その辺とのかかわりといいますかつながり、連携、そういったものが今までされているのか、あるいはされていたら、私は、そういったことも、宮津市の陶芸家全体がやはり一つ一緒になって、何かつくっていこうというふうのが非常に望ましいかというふうに考えるわけですけれども、そこの連携がどういう形でとられているのかということを、それだけちょっとお聞きをしときたいと思います。
それから、学校給食についてであります。今、人件費、事業費、委託管理費等々、それの見積もり、積算明細を出していただいて、それを項目ごとに先進事例等を聞きながら、妥当だというふうに判断したということの御回答がありました。まず１つは、学校調理員の数、基準なんですが、全体的にその人件費が何％の人件費になるのかということと、そして、これ国の基準でありますと、１，２００食だったら、多分５人だというふうに、間違ってたらごめんなさい、いうふうにちょっと書いてあるもんがあったんで、５人だと思うんですけれども、雇用の人件費のその中で、常駐の正社員、あるいは常駐の調理員、あるいはパートの調理員、そういったものがどういう形で計算が積み上げられてきているのかという、この辺についてお伺いをしときたいと思います。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 御質問いただきました幾つかの点についてお答えいたします。
まず、１，０００万円の年間の委託経費の内訳はということですけども、これちょっと概算の数字にはなるんですけども、現在
ハマカゼプロジェクトさん自体、自身で職員とか従業員の方、代表の方も含めて１４名おられます。その１，０００万円年間委託をしておるんですけども、その人件費の一部マネジメント業務等を含めて、していただく人件費の一部、これが月額で６６万円ほど見込んでおります。あと広告宣伝費、会議費、消耗品、その他もろもろを含めまして、月額およそ８６万円ほどを見込んでおりまして、これの１２カ月分ということで、およそ１，０００万円という積算をしておるところです。
入店者の状況についてですけども、８月にオープンをいたしましてから、お
さかなキッチンみやづのレジ通過人数のカウントをしておられます。８月の段階で約４，４００人余り、翌９月がピークでありまして、こちらで５，１００人弱の御利用があったと、そこから１０月、１１月、１２月と閑散期に入りまして、減少をしておるという状況です。ちなみに、１２月の段階では、約３，５００人ほどのレジ通過人数があったということです。このうち観光客がおよそ４割、地元の方が６割ということであったという報告を受けております。
その課題についてはということですけども、こちらについては、まだ１年通してたっておりません、これから観光シーズンが始まります、その際には、現在４月以降ですかね、メニューの刷新等も予定されていると聞いておりますし、オペレーションについても漸次改善をしておるというふうに聞いております。そういうことも踏まえて、今後経営運営を改善されていくものというふうに考えております。
また、その浜町からまちなかへの誘導のこの流れをどうつくっていくのかと、どう考えておるのかということですけども、１月から３月に実施をしていただく予定のマーケティング業務の中でも、周辺施設を含むマーケティングを行う準備であるとか今後の周辺施設のプロモーションに向けた観光資源の開発、発掘等をこの１、３月に行うということですので、これらもまた３０年度あわせて、浜町に来ていただいたお客さんをまちなか周辺にも誘導していただくような流れをつくっていただけるものと考えております。
その次の
次世代人材育成事業の中で、陶芸をしておられる方についての御質問でした。御指摘いただいたとおり、宮津に既にやられておる陶芸家の方いらっしゃるというのは承知しておりまして、その方とも会っていただいて、いろんなアドバイスを受けたということは伺っております。いずれも、この地域おこしの方も芸術家ですので、連携という形でどこまで進むのかというのは、今の段階では見えないところですけども、そういう先輩のアドバイスを聞いて、自分の陶芸活動に生かしていきたいということは聞いておりますので、何らか、よりいいものに高め合って、双方がいただけるというふうに期待しているところです。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 学校給食の運営事業に係っての人件費等の内訳でございます。
まず、全体の委託料の中の人件費分として、大まかで言いますと３割弱の金額となっております。
また、人数でございます。議員のほうから５名というようなこともございました。今回２０人の調理体制ということで積算をさせていただいております。
そういった中で、これまで言わせていただいております、それぞれ市町のいわゆるどういった給食をつくるのかといったことで、おのずと人員の体制も変わってまいります。先ほども申しましたように、宮津市においては、手づくり給食、一汁三菜、一般的には一汁二菜の献立が多いという中で、三菜、それとアレルギー対策もするといったことで、考えに基づいております。そういった中で、最低限２０人は要るということで、他の事例であれば、もう少し少ない人数でも回っておるということでありますが、今、申しましたようなことを適切にするには、２０人は必要だということで、委託を結ばせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） わかりました。私が勉強してきたのとはちょっと違うんですけど、給食費と人件費は大体このベースなんですけど、７５％ぐらいは大体人件費になるということで、ちょっと積算明細ちょっと読ませていただいて、その資料が正しいかどうかはわかりません。今、３割と言われましたですね、２０人、非常にこの数字で差があるなというふうに思うんですけれども。じゃあ、あと事業費なり委託管理費の割合はどうなっとるんでしょうか、お聞きしときます。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） まず、前提としまして、多分ですが、河原議員、イメージしておられるのは、他の公設公営、施設はあらかじめ公であったりあるという前提で、７割の人件費ということを想定しておられるのかなと思います。今般、施設の全体も含めて民間に委託するということですが、当然その償却も含めて、そういったものが委託費にかかわってくるということで、結果として人件費は３割未満ということでございます。
管理費、ちょっと管理費でもいろんな管理費ございますが、いわゆる施設の管理、本部の管理費ということで言わせていただくと、いわゆる全体を管理する分の経費ということで言わせていただくと、全体の１割未満ということでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 星野和彦です。７事業についてお尋ねをいたします。
まず１点目です、浜町エリアの活性化に向けて。この事業概要の交通アクセス環境の向上により来訪者が増加というふうに期待されておりますが、この観光交流センター、立体駐車場、お
さかなキッチン、まごころ市に関して、利用者数の推移と今後の見込みをお尋ねします。
次は、２ページ目の宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組みと、この中で３点お伺いします。
１つ目が、天橋立世界遺産登録の推進に１４４万円というところで、２００７年に京都府等と共同で取り組みをスタートして、もう１１年が経過しています。選択と集中の観点から、この当事業の実現に向けた戦略と戦術をお尋ねします。
ちなみに、昨年、私、行政視察で島根県の大田市の石見銀山に行ってまいりました。これは２００７年、同じ年ですけども、文化的景観として世界遺産に登録されています。その登録前後を含めた事業費は、毎年約３億から８億円と、それから担当職員数は６名から１３名体制でずっと来てます。御参考までに申し上げておきます。
２点目です、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンド推進に２００万円。これに関しましては、国内加盟湾、これは松島湾、富山湾、駿河湾と、この３つになりますけども、このネットワークの構築及びその連帯事業の内容についてお尋ねします。
３点目が、北前船文化を生かした観光地域づくり４３０万円です。この各寄港地に３８自治体あるわけですけども、この中で予算を含めた主な活動状況と今後の方向性、それから当市の独自性をお尋ねします。
次は、１２ページの魅力ある観光地づくり支援事業です。ここも３つお伺いします。
１つ目が、丹後観光情報センター、これは天橋立の駅の構内にありますね、駅内、これが１，２３７万７，０００円ということで、このセンターを訪れる外国人観光客数、この推移とマーケティング状況をお尋ねします。
２つ目が、観光パンフレット等作成に１５０万円ということで、この英語以外のパンフレットの状況とインターネット活用状況をお尋ねしたいと思います。最近ですと、中国文のあるところが非常に観光客をふやしていくんだということを伺っております。
それから３つ目です、期待される効果の中にまち・ひと・しごと創生総合戦略、ＫＰＩになりますが、３点記載されておるんですね。これは平成３１年の目標として、まず１点目が、その観光交流人口を３００万人にすると。平成２８年の時点が２９１万人、それから観光消費額、これは平成３１年の目標が１５０億円、これに対して平成２８年では約９４億円ですと、ビハインドしております。それから、外国人観光客宿泊数ですね、これが平成３１年の目標が５万人、これが平成２８年の時点では、まだ約２万８，０００人だということです。この３点の平成２９年度の途中経過と３１年度の目標達成に向けた戦術をお尋ねしたいと思います。
それから、次は１３ページに移ります。宮津天橋立周遊観光推進事業です。２つお伺いします。
１つ目が、海を活用した天橋立周遊の実施で６３６万６，０００円予算計上してありますけども、この観光船の利用実績に関する直近３期分の比較分析と府中地区の渋滞状況とその前期の緩和実績をお尋ねしたいと思います。
それから２つ目が、夜のにぎわいの創出３００万円、これの経済効果とマーケティング状況をお尋ねします。
次は、２１ページの市内遺跡発掘調査事業です。この安国寺遺跡発掘調査に２５０万円とありますけども、この発掘調査中の市民参加、それから発掘現場の保存、それから宮津市内の小・中学校への周知方法をお尋ねいたします。
次は、２９ページの魅力あるまち“みやづ”ＵＩＪターン推進事業です。これに関しまして、以下４点ですね、直近３期分の実績と利用者の声をお尋ねします。
１つ目が、Ｕ
Ｉターンサポートセンター。これちなみに運営費は３７０万というふうに上がっています。それから２つ目が、お試し住宅の実施、これが６３万５，０００円と、これはまだ昨年の９月から開始をしたので、半年分しかデータはないかと思います。それから３点目が、定住支援、空き家等の改修補助ということで１，２００万円上がっております。４つ目が、商いのまちづくり支援補助に７００万円と、この４つです。
最後に、３０ページに飛びまして、ＫＴＲ支援事業ですね。こちらに関して、期待される効果、これはまた宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略ＫＰＩの中で、京都丹後鉄道の利用者数、平成３１年２００万人を目標として、平成２８年時点で１８０万人、２０万人ビハインドしておるという状況です。これに対しまして、平成２９年度の途中経過とそれから目標値達成に向けた戦術をお尋ねしたいと、以上でございます。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） ただいま議員からたくさんの質疑をいただきまして、順番にお答えをいたします。
まず１つ目の、浜町エリアの活性化に向けてということで一ついただきました、事業の概要と交通アクセス環境の向上により来訪者が増加しているということに対して、利用者数の推移、今後の見込みということでした。
平成２７年の京都縦貫道全線開通や海の京都博が起爆剤となり、１１月の道の駅登録、昨年８月のお
さかなキッチンみやづの開業、１１月の宮津市福祉・教育総合プラザの開設などを契機として、浜町エリアを訪れる方は増加している状況です。また、現在、島崎公園の改修も行っており、今後さらに多くの方々に当エリアに立ち寄っていただけるよう、魅力ある公園として整備を行っているところです。こうした中、お尋ねの４施設についても利用が増加している状況です。その推移と今後の見込みについてお答えします。
観光交流センター、案内所ですけども、こちらは、平成２７年は８，２４９件、１万３，４３０人の御利用がありました。平成２８年は１万５，９９２件、２万６，７３９人の方から御利用いただいております。平成２９年は、まだ途中ではありますが１万６，０５６件、２万６，９６２人の方に御利用いただいています。案内所の業務として、天橋立を初め、まちなかにもしっかり案内して、滞在時間の延長を行うようにしているところです。
次に、立体駐車場についてです。市営駐車場となった平成２６年９月以降を見てみますと、ちょっと丸めた数字ではありますが、平成２６年が１１万６，０００台、平成２７年は１５万６，０００台、平成２８年が１６万７，０００台となっています。また、途中ではありますけども、今年度、平成２９年度は、２月までで１７万台を超えております。多くの方々が浜町地区に訪れていただいている状況です。立体駐車場とその下にある平面駐車場合わせて約５００台の駐車スペースがあり、道の駅のＰＲとあわせて、さらなる集客に取り組んでいきます。
お
さかなキッチンですけども、先ほど河原議員の御質問にもお答えしたとおりですけども、８月から１２月までの集計ということで、８月が約４，４００人、９月が５，１００人、１０月が４，７００人、１１月４，２００人、１２月が３，５００人という状況です。先ほど河原議員からの御質問にもお答えしましたけども、お
さかなキッチンの設備等に係る物品購入など、投資的要因により、初年度の決算は赤字となる見込みですけども、当初計画されておられた内容についてはクリアしているということで、今後も収支バランスの改善に向けて、計画に沿った運営がなされているというふうに判断しています。今後においても、計画どおり進んでいきますように、商工会議所と連携して取り組んでいただくこととしています。
まごころ市、４つ目の施設ですけども、今議会に４月からの指定管理者として、お
さかなキッチンみやづを運営する
ハマカゼプロジェクトによる指定管理を計上しています。お認めいただければ、さらなる連携により相乗効果が発揮できるものと考えておりますが、平成２７年１１月の道の駅登録以前は、平均して月約３，０００名の方がレジ通過者ということでしたけども、現在では平均すると月４，０００名を超える状況で、多いピークの月では７，０００名を超える御利用もあった月があったということです。浜町周辺のにぎわいづくりを進める中で、まごころ市への集客も期待しております。
次に、宮津の自然・歴史・文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組みの中で、３点御質問いただきました。
まず１つ目の天橋立世界遺産登録推進事業についてです。現在、文化庁において、国内暫定リストの募集は行われておりませんけども、募集が再度行われた際には即座に対応できるよう、京都府の世界遺産登録可能性検討委員会を中心に研究を進めているところです。本市といたしましても、平成２８年６月には成相寺旧境内が国史跡の指定を受けましたけれども、こうした文化財の整備や府中・文珠地区の重要文化的景観の保護により、天橋立とその周辺地域の文化的価値を高めていくとともに、天橋立を世界遺産にする会への支援を通じ、世界遺産登録に向けた機運の醸成を図る取り組みを進めています。
次に、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンドの推進ということで、国内連携の状況という御質問でした。昨年１１月に東京で加盟４湾が集まり、各湾の現状までの取り組み状況、今後のインバウンドを中心とした、加盟湾をめぐるツアー造成の検討、湾クラブの総会誘致を行っておられる富山湾で開催を予定されているシンポジウムへの参加、こういった協議を行い、あわせて相互にＰＲを行っていくということを確認しております。
３つ目の北前船文化を生かした観光地域づくりの内容で、予算を含めた主な活動状況と今後の方向性、本市の独自性ということでした。北前船に関連する主な取り組みの状況ですけども、平成２９年度は、これまでの全国の北前船の寄港地で開催されておりますフォーラム参加中心で取り組んできた北前船まちづくり委員会の活動を活発化させるべく、文化部会、観光部会、日本遺産特別部会を委員会の中に設置し、北前船文化によるまちづくりの推進を目指し、各部会の活動を中心に取り組みを行いました。
文化部会においては、市民啓発や本市の北前船文化の研究を目的に勉強会や講演会を開催したところです。観光部会では、来年度登録予定の日本遺産を見据え、観光コースの造成を検討いたしました。日本遺産特別部会におきましては、日本遺産追加認定を目指す活動を行ってきたところです。
また、並行して、全国の日本遺産認定された１１自治体と来年度の認定を目指す２７自治体の計３８自治体で構成する北前船日本遺産推進協議会において、日本遺産の追加認定を目指すため、文化庁との協議などを重ねながら、教育委員会とも連携し、本市の構成遺産の選定などを行いました。次年度は、日本遺産に認定されましたら、市民啓発だけでなく、観光振興につながる取り組みを進めていきたいと考えています。
独自性というわけではありませんが、引き続き北前船まちづくり委員会の活動の継続をしまして、また、３８自治体で構成される新年度からの日本遺産ということになるかと思いますけども、スケールメリットを最大限に生かして、北前船日本遺産推進協議会の積極的な取り組みにより観光振興、地域振興を図ってまいることとしています。
３つ目の御質問で、魅力ある観光地づくり支援事業の中の丹後観光情報センターの現状の状況等をお答えいたします。丹後観光情報センターを訪れる外国人観光客の推移を海の京都観光圏認定前の平成２５年度から申し上げます。平成２５年度は５，６７１人御利用がありました。この年に国の外国人案内所カテゴリー２に認定された年です。平成２６年度は、海の京都観光圏の認定を受けた年ですけども、５，８７８人の御利用。平成２７年度は、海の京都博を開催し、また京都縦貫自動車道が全線開通した年ですけども、８，９６４人の方に御利用いただきました。平成２８年度は、海の京都ＤＭＯが設立いたしましたが、１万９６６人の御利用がありました。平成２９年度については、平成３０年２月末時点ではありますが、１万４，４９５人の御利用があったという状況です。今年度と平成２５年度を比較いたしますと２５０％の増、昨年度と比較しても大幅にふえておりまして、およそ１３０％増という状況です。
マーケティングについては、外国人旅行者の大半が列車移動であるにもかかわらず、ＪＲのウエストレール・パスが使えず、海の京都エリアへお越しになる際には、別途丹鉄の乗車券の購入が必要という状況が長く続きましたが、昨年４月から京都丹後鉄道がＪＲウエストレール・パスの利用エリアに含まれることになり、また海の京都ＤＭＯによるプロモーションとあわせて訪日外国人の誘客を促進している状況です。また、このインバウンド観光客の増加に寄与する京都駅からの直通高速バスである天橋立伊根ライナーの運行に加えて、ウィラートラベルによる東京からの高速バス、直通バスの運行もされるなど、当地までのアクセスが改善しています。
次に、観光パンフレット等作成の１５０万についてということですけども、この経費で直接作成された外国人向けのパンフレットはありませんけども、観光協会のほうで作成された外国語の観光パンフレットということでお答えいたしますと、中国語と韓国語について、海の京都ＤＭＯで作成をされており、また、海の京都ＤＭＯの地域本部においては、中国語の繁体字と簡体字、両方ですけども、このパンフレットをそれぞれ配布されているという状況です。
インターネットの活用状況についてという御質問もいただきました。主に天橋立観光協会のホームページのほか、海の京都ＤＭＯのホームページというのも持たれて情報発信を行っていただいています。
その期待される効果、３つ目に御質問でしたけども、こちらについて、平成２９年の入り込み客数というのは、現在集計中で、把握はしておりません。平成３１年度の達成に向けては、海の京都ＤＭＯの取り組みの推進とあわせて宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラム、またインバウンド推進ガイドラインを推進していくことで目標達成を目指してまいりたいと考えています。
次に、宮津天橋立周遊観光事業のうち、海を活用した天橋立周遊の実施、こちらに関して、直近３期分の比較実績、府中地区の渋滞状況についてという御質問でした。またあわせて夜のにぎわいの創出の経済効果、マーケティング状況についても御質問いただいています。
海を活用した天橋立周遊の実施に関してですけども、平成２７年度に実施いたしました海の京都博を契機に、丹後観光のゲートウエーとして浜町を基点とした周遊ルートを構築し、ゴールデンウイーク等の渋滞緩和、新たな海上交通を活用することを目的に、天橋立観光協会と観光船を運行する丹後海陸交通株式会社と連携し、事業を実施しています。この間の運行実績ですが、平成２７年度は４８日間の実施で１万４，２１４人の御利用、運航日で割りますと、１日平均２９６人の御利用であったと。これが、平成２８年度は５３日間の実施で７，３６３人の御利用、１日平均では１３９人となっています。平成２９年につきましては、４０日間の実施で７，５８３人の御利用で、１日平均では１９０人という状況でした。平成２７年度は、海の京都博、また京都縦貫自動車道の全線開通、秋のシルバーウイークとあわせて運航期間中、好天にも恵まれたことから大変多くの観光客に御利用いただいたところです。これを期待してその後も継続しましたが、平成２８年度、２９年度につきましては、秋から台風が来襲をいたしまして、また週末ごとに荒れた天候となるなど、実績としては奮いませんでした。平成２９年度からは、折り込みチラシを入れるなど、地元の方にも乗っていただく工夫をしており、引き続き乗船者数を伸ばしていきたいというふうに考えています。
府中の渋滞状況についてですけども、対策を始める以前は、ゴールデンウイーク、お盆、お正月などの連休の際には、駐車場不足の影響等もあって、到着まで数時間を要する大渋滞が起こっていたという状況です。天橋立パーク＆クルーズの取り組みとあわせ、地元と協力しながら、府中地区において、臨時駐車場の開設や天橋立観光協会ホームページによるリアルタイムでの渋滞状況、所要時間の掲示など、配信、誘導員の配置などに取り組みました。
平成２９年度のその渋滞緩和の実績といたしまして、収容した駐車台数ベースですけども、ゴールデンウイークは４６５台、期間中の渋滞の最大延長は、ドライブイン瑞松苑付近、約１．９キロという状況でした。正月三が日につきましては、同様に、駐車台数で１，２３１台、期間中の最長の渋滞は、同じドライブインの瑞松苑付近まで１．９キロという渋滞が最長であったと、最大でも３０分、たかだか３０分で府中小学校まで到着したという状況であったと報告を受けています。
夜のにぎわいの創出についての実績、経済効果、マーケティング状況等ということに関する御質問でした。天橋立まち灯り、天橋立砂浜ライトアップ事業といたしまして、７月中旬から８月下旬まで実施しておるものと成相寺紅葉ライトアップという２つの事業をあわせて夜のにぎわいの創出というふうに呼んでおります。
まず、天橋立まち灯りについては、実績ですけども、平成２７年度、初年度の来場者数が合計で２万人という数字を計上しております。平成２８年度については、来場者数は約３万５，０００人、平成２９年度の来場者数は３万１，０００人の来場があったというふうにカウントしております。成相寺紅葉ライトアップの事業につきましては、平成２７年度は１１月の週末に４日間開催いたしまして、来場者数は約１，０００人、平成２８年度につきましては２日間の開催でしたけども、約１，４００人、平成２９年度につきましても、２日間で約１，２００人の来場者数があったというカウントをしております。
経済効果ということですけども、平成２７年度については、海の京都博全体で約３４億円という金額を実行委員会のほうで報告していただいています。平成２８年度については、経済効果という形では集計していませんけども、Ｗｉ−Ｆｉパケットセンサーを使った宿泊行動調査を実施しましたところ、土曜日にライトアップを見学した人の約半数、４８％ほどが宿泊されていたお客さんであろうというふうに推計しています。平成２９年度については、文珠地区と府中地区、２つのライトアップ事業の経済効果を約５，２００万円というふうに試算をしております。これら夜のにぎわいの創出事業についてのマーケティングプロモーションということで、ラジオ、チラシ、ホームページ、ＳＮＳ、雑誌などを通じて情報発信をしてきたところです。
続いて、魅力あるまち“みやづ”にＵＩＪターン推進事業、こちらの御質問で、Ｕ
Ｉターンサポートセンターの運営あるいはお試し住宅等の利用実績、利用者の声についてのお尋ねでした。
まず、Ｕ
Ｉターンサポートセンターを通じて移住された方の推移ですけども、平成２７年は１８世帯２３人の方に、平成２８年は１６世帯３７人、平成２９年は、現在までのところですけども、２１世帯３８人の御利用がありました。
空き家等バンクシステムの実績としましては、空き家バンクへの新規登録件数ですけども、平成２７年に１３件、平成２８年が１９件、平成２９年が２１件の物件が登録されました。登録物件の活用件数、これは定住用と店舗活用、双方を含みますが、平成２７年が１０件、平成２８年が１１件、平成２９年は１３件の御利用となっています。利用者登録数は、平成２７年が６２件、平成２８年は７０件、平成２９年で７２件御利用がありまして、現時点の利用者登録数、これは、登録される方もあれば、移住等をされて、もう不要になったという方、出入りがありますので、こちら差し引きしますと、現時点では１３６名の登録があるという状況です。利用者の声といたしましては、海の近くなど、本市の自然豊かな環境内にある物件を求められる方が多いということと、このバンク利用登録者の住所地は、ほとんどが京都、大阪、兵庫の関西圏の方が占めているという状況です。
お試し住宅の利用実績ですけども、平成２９年９月からのスタートではありますが、現在まで６件利用していただいております。利用者の方といたしましては、富山県、新潟県、長野県、山口県、大阪府、兵庫県という広い地区から御利用いただいております。滞在中には、御希望があれば、空き家の案内を実施しております。具体の移住には、まだ現在のところつながっていませんが、今後もお試し住宅を利用したい、また移住に向け、役に立ったという御意見をいただいています。
なお、今申しました６人の利用者の方のうち、お二人の方は他の市町でもお試し住宅の利用をされておりまして、他市町の移住もあわせて検討されているという方でありました。
空き家改修補助金の実績ですけども、平成２７年は２件、平成２８年は１０件、平成２９年が１０件の御利用でした。この平成２９年１０件のうち１件が移住促進特別区域内での補助であったということです。
商いのまちづくり支援補助金についてですけども、こちらは、平成２７年が２件、平成２８年は４件、平成２９年も４件の御利用で、平成２９年については、タコ焼き屋さん、ペットの繁殖をされる事業を行う方、ゲストハウス、飲食店という４件が新規に開業をしていただいています。空き家改修補助あるいはその商いのまちづくり支援補助ともにこうした支援制度があるということに大変喜んでいただいています。移住、開業のしやすい環境づくりに寄与しているというふうに考えています。
企画部に関連する最後の御質問だったと思いますけども、ＫＴＲ支援事業の途中経過あるいは目標達成に向けた取り組み状況はという御質問でした。平成２７年４月から京都丹後鉄道としてスタートいたしまして、初年度は５年ぶりに対前年比を上回る乗車実績がありましたけども、翌年の平成２８年度は初年度の実績を下回る結果となりました。３年目となる平成２９年度においても、秋の２度の台風やこの冬の大雪による運休も影響し、現時点では前年度を下回る状況です。利用者の増加のためには、地元利用の増加と観光客の利用増加が必須であると考えており、地元利用者の利用増の増加策として、平成２９年度から宮津−福知山間の所要時間を短縮した、朝の通勤ライナーの新設、西舞鶴駅発車時刻のパターンダイヤ化に取り組んでいただきました。平成３０年度からは、福知山駅や豊岡駅発車列車のパターンダイヤ化、たんごリレー号の運行区間を福知山から網野までに統一することによる丹後地域と京都、大阪方面の利便性の向上など、沿線住民にとって利用しやすい鉄道を目指した取り組みが進められています。
また、観光客の利用増加対策としましては、ＪＲウエストレール・パスへの参加により外国人旅行客が増加しておりますので、さらなる誘客を進めるとともに、あかまつ号、くろまつ号など観光企画列車の運行、またＪＲや旅行会社、海の京都ＤＭＯ、豊岡ＤＭＯと連携した広域周遊観光キャンペーン、近畿のキタだよ北近畿の実施など、さまざまな取り組みをされているところです。
また、沿線自治体の支援により老朽化車両の更新を行っており、今年度で完了する特急列車、丹後の海号への改修に加え、平成３０年度からは、平成３３年度までの４年間で宮福線を走る普通車両、計５台の改修を計画しているところです。順次車両の更新等を行い、快適で使いやすい環境整備に努めております。沿線自治体においても、駅舎の待合室の改善、トイレ等の改修等を実施しています。今後もＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社、ＫＴＲ沿線自治体、海の京都ＤＭＯ等と連携し、利用者の目標達成に向けて利用促進を図っていきます。以上です。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 教育委員会所管の事業、１事業、市内遺跡発掘調査事業についての御質問でございます。
まず、安国寺遺跡発掘調査に係ります市民参加でございます。状況としましては、これは
事業等説明資料にも記載をしておりますが、まず、一般対象の現地説明会を昨年１２月１６日に開催をいたしました。市内外から約４０名の御参加をいただきました。そのほか現地調査の期間中、地元１０名の方を発掘調査の作業員として雇用をし、調査に御参加をいただいております。
次に、発掘現場の保存についてでございます。まず、図面や写真といった調査資料を作成の上、調査終了後、速やかに調査地の埋め戻しを行います。その中で、柱穴跡等の調査で検出した遺構面の保全を図っているところでございます。また、出土した遺物については、全て持ち帰った上で整理作業を行い、貴重な資料として保管、活用を図ってまいるということでございます。
なお、今後の遺跡の保全についてでございますが、今までの調査成果から、安国寺遺跡は古代丹後国府の一角をなす遺跡であるという推定をしております。なお、今後の本遺跡の保存活用については、今後の調査成果も含めまして、保全措置を講じるべき重要な史跡であるという評価がされましたら、地元や地権者の意向を前提としまして、国の史跡指定等に向けた手続について検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、全小・中学校への周知方法でございます。府中以北の小学校高学年、６年生を中心として、現地見学を含む屋外学習会を昨年の１２月に実施をしております。府中小、日置小、養老小の６年生児童４０名が参加をしております。
なお、そのほかの児童、全小・中学校の参加については、発掘調査は調査地の借り上げ期間でありますとか調査中の現場管理の関係上、できるだけ短期間で行わなければならないという事情もございます。ただし、議員御質問の御趣旨も踏まえまして、各学校の生徒が少しでも市内の遺跡や発掘調査の成果に触れ、郷土歴史への理解を深める機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。以上でございます。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時１６分）
────────────────────
（再開 午前１１時２６分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） 済みません。もう昼前になってきておるですけど、急いでまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
１２ページの４６番と４７番ですが、星野さんがもう随分聞かせてもらいましたんで。ただ、魅力ある観光づくりの支援事業なんですが、観光分野において、どのような課題があって、２名の配置がされておると８００万なんですが、どのように取り組もうとされているのかお聞きをしたいと思っております。４７番目は取り下げときます。
それから、１６ページの７３ですけど、文化的景観推進事業なんですが、３０年度の３件はどこか教えていただきたいですし、配分の補助や内訳をお知らせをしていただきたいと思っております。
それから、１９ページですが、９１、９５、１０１ですか、学校教育環境の整備・充実なんですが、整備は４年間でされていると、３２年で終わると思っておりますが、今回でパーセント率がどれぐらいエアコンの工事としては進むんでしょうか、教えていただきたいと思っております。今回の配分の工事配分はどれぐらいか、ちょっと教えていただきたいと思っております。
最後に、府中小学校の通級指導教室の整備とありますが、別個に教室の整備が要るんですか。また、どのような整備が必要なのか教えていただきたいと思っております。以上、よろしくお願いします。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） ただいま魅力ある観光地づくり支援事業に計上しております
地域おこし協力隊の活動について御質問いただきました。
本市において、自然、歴史、文化、人々の暮らしなど、数多くの地域資源があるものと考えていますが、まだまだ地域資源を磨き上げ、観光資源に高めるまでに至っていないものはたくさんあると考えています。
地域おこし協力隊には、その地域資源を掘り起こし、磨き上げ、商品化し、流通に乗せる一連の事業に取り組んでもらいます。新たな物を創出するのに加えて、地域課題を解決すること、つまり、天橋立以外の集客装置を見出すことで、観光地としての魅力向上を図ることができると考えています。そういう活動に取り組んでいただくこととしています。以上です。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 教育委員会所管の２事業について御質問をいただきました。
１点目、重要文化的景観保護推進事業の本年度の補助事業の箇所と補助金の配分についてでございます。平成３０年度の補助金の内訳でございますが、現時点では、対象事業として、真名井神社の整備工事費に補助額として１，０００万円、玄妙庵の掬翠荘の整備工事に同じく１，０００万円、もう一つが溝尻舟屋の整備に係る実施設計に５０万円の３件を予定をしておるところでございます。
次に、２点目の学校教育環境の整備・充実についてでございます。エアコン等の整備率についてでございます。学校施設整備の年次計画におきましては、現状としてお示ししたとおり、幼・小・中全体のエアコン整備率は、去年の夏の時点で、普通教室が２．５％、特別教室が２１．３％で、職員室も含め、全体整備率は３１．８％でございました。ことし１月の宮津小の新校舎完成をもって、現時点では、全体としては４０．５％となっております。今回年次整備計画によりまして、平成３０年当初予算と平成２９年補正で３校分のエアコン整備を進めることとして予算要求をしております。これが完成すると、平成３０年度末で全体５５．８％となります。今後も整備率１００％の早期実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、工事費の配分についてでございます。まず、エアコン設置分としまして、宮津小学校の南校舎分で６，９３０万円、宮津中学校４，２００万円、栗田中学校で２，１００万円、トイレの洋式化分としまして、宮津小学校の南校舎でございます、３，７００万円、宮津幼稚園が１，３００万円、栗田幼稚園が３００万円、加えて非構造部材の耐震化としまして、宮津小学校の体育館で４，４００万円という内訳でございます。その他、改修工事として６５０万円、実施設計として、府中小の通級指導教室４１０万円でございます。
それと、府中小通級指導教室の整備の内容というお尋ねでございます。まずもって、通級指導教室とは、通常学級に在籍する軽度の障害、言語障害でありますとか学習障害や難聴等のある児童に対しまして、教科の学習とは別に特別な指導を行うための教室でございます。基本的には通常の教室の仕様でございますが、防音性や遮光等の機能を加えるものでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、ｺ本良孝さん。
○議員（ｺ本良孝） 質疑の通告をしております。自分の所管の委員会ではありませんので、わからないことがあるのでお聞かせください。
一つは、まず、この通告の内容で書いてあるんですが、その前に、事前にちょっと。この事業のつくり方というか、上の、この説明資料のオリーブオイル宮津ＯＯＭ運営資金の２，３５０万円、それから、その下に御丁寧に書いてあるんですけど、オリーブの生産拡大云々、云々、これは６５０万円。これは、上に書いてある、このオリーブオイル宮津という運営会社そのものが行う業務の中心的になるのは、これはマネジメントというふうに考えればいいんですか。マネジメントとすると、ずっと継続して宮津にいてもらう必要があるのかどうか。その支援のあり方と、いわゆる上のほう、上というか、ＯＯＭの運営支援というのは、これはソフトのほうとすると、下の支援というか、具体の支援はハードというふうな感覚に僕は見ているんですけれども、そうすると、継続してずっとソフトがっていうか、そういうマネジメントがずっと要るのか、その辺の費用対効果というところはどういうふうに、これ２年目ですので、どういうふうにお考えになっておるのか、ちょっと御説明願えますか。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） オリーブオイル宮津への行政支援と今後の見通しというようなことの御質問であったというふうに思っております。
このオリーブオイル宮津につきましては、総合戦略に掲げる事業として、里の新たな作物、オリーブの産業化と雇用の創出を図るため、平成２８年の３月に連携協定を締結しました日伊文化交流協会の協力を得て、国内でも特定の地域しか栽培してない作物につきまして、栽培加工技術の指導、品質管理、宮津オリーブのブランド化、販路開拓など、生産者が安心してオリーブ事業に取り組めるようサポートし、オリーブ産業全体を牽引する組織として立ち上げたものであります。
その運営費につきましては、スタート当初からは、自主財源も見込めないということも踏まえまして、地方創生推進交付金の実施計画、これは２８年から平成３０年の３カ年の計画でございますが、この計画に計上し、議員もお触れになりましたが、２８年度から支援しているものであり、平成３１年度からは実施運営を基本ということで考えております。
したがいまして、オリーブ事業を産業化していくにはすごく年月がかかると思っております。これを生産から、それからその加工、そして販売へつなげていく、これをしっかりサポートしてくれる組織っていうのは今後も必要というふうに考えておりますが、その運営経費なりのあり方というところでは、基本的にその自主財源の確保に向けて取り組んでいくということで考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） ｺ本良孝さん。
○議員（ｺ本良孝） そういう御説明はいつもお聞きする説明で、それは別にいいんですよ。ただ、私が言いたいのは、私どもも同じように、今、小豆島に次ぐナンバー２と言われている雲仙のほうのオリーブの、この現場を見てきました。そして、そちらでいろんなことを、その立ち上げからずっと頑張ってきた人たちに直接いろんなことを聞いてきました。
それはそれとね、今回宮津で取り組んでいる事業、これ別に事業の組み立てとしたら、いろんな宮津の地区に由良であったり日置であったり、いろんなところにそういうふうな産業を芽生えさせる、オリーブ関係の、いう意味で、そこの基礎的なプランをつくるとか、よく言われておる、気候が違うから、寒いとこに合うようなオリーブを選ぶとか、そういうことのために指導を仰ぐというのはよくわかるんです、このマネジメント会社の方に。ところが、それが何年も継続して要るのかということを問うてるんですよ。
実際は、そうではなくて、今習ったことが、それが次の年に、またこれが違うからって、よく言うときに、何かの質問の答弁のときに、間引いたりするのに、間引き方が難しいからとかね、何かおっしゃったこともあった。ただ、そんなことを言い出すと、ずっと継続して、イタリアのほうからわざわざ来ていただいて、大変高額なお金を支払いながら。もちろんそれは、国からの資金ということもありましょう。ただ、それ以外でも、やはり宮津の、最終的には宮津で自立していくということが目的で、それで、例えば、由良の皆さんや、それを宮津にお住みになっとる、お住まいになってオリーブに取り組んでらっしゃる方が自立していけるということを前提に考えるなら、もう少し運営の仕方とかいうのが違うのかな、違う答弁が聞けるのかなと思いましたんですけれども、今のような答弁でしたら、これ別に何もわざわざ質疑する必要がないんで、もう少し踏み込んだ答弁されるんだったらお聞きしたいと思います。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） このオリーブ事業につきましては、議員もよく御承知のとおり、やはり成木になるのに１０年かかるということで、国内では比較的暖かい地域でされておって、宮津のようなとこでは本市が初めてだという中では試行錯誤の部分もあるというふうに思っておりまして、そこは、やはり本場の、寒いところでも暖かいところでもやっておられるイタリアの指導を仰いでいく必要があるというふうに思っております。そういう中では、中長期で、やはりその指導なりを仰いでいく必要があるというふうに思っておりますが、会長からは、２８年にこちらに来るということで決められたときに、３年で一つの形をつくっていきたいということでお聞きしておりまして、３年目というのがこの３０年ということでございますので、この組織としては、今後も私、必要と思っておりますが、その組織のあり方、中のあり方というのは、一定３０年の中で、またどういう形をとっていくのかと、体制的にっていうのは中で検討していくということで考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） ｺ本良孝さん。
○議員（ｺ本良孝） まさしくその部分ですよ。要するに、今後どうなっていくんですかということをね。要するに、予算立てとすると、去年と同じように運営支援という格好になっているわけですよ。運営支援と言われたら、それ以上中身のことについて、これ審査になるんで、これはもう同僚議員にまたお願いしますけれども、私が今、聞きたいのは、予算で計上されたときに、じゃあ、その裏にある積み上げてきたものは、去年と同じようなことを同じようにやってもらうために積まれた予算ですかって聞いたんですよ。そういうことでいいんですよね、同じようなことをやるんですね、ことしも。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 総合戦略のＫＰＩのほうで、１万本を目指して取り組んでいるということにしております。ただ、現状では、なかなかその本数が広がっていないという状況もございますが、現時点では、その普及拡大、いろんな地域でやっていただいて、産業にしていくと、生産者も、そして加工もして、販売して、宮津が潤う形をとっていくという中では、その拡大に向けて、今年度もその事業を進めていっていただくということで考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、福井康喜さん。
○議員（福井康喜） ６ページの山の地域資源活用事業と１０ページの観光商業施設整備事業について質問いたします。
竹林の整備はずっと続けられてきたわけですけども、この資料にあります整備に関する費用３００万というふうになってますが、この伐採された竹の活用ですね、これはどのようにされているのかということと、その伐採が地域の要望に応えているのか、そういう要望に応えられた取り組みになっているかどうかいうものをお聞きいたします。
それから、観光商業施設については床のかさ上げということですが、これはどういう理由でそのかさ上げが必要なのかという点をちょっと伺いたいと思います。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） ２点の事業につきまして御質問をいただきました。
まず、山の地域資源活用事業についてでございます。この事業につきましては、本市には、京都府内の約１割に相当する６１７ヘクターの放置竹林があり、森林環境の悪化、里山景観の変化、有害鳥獣被害、水源涵養の低下など、さまざまな問題を引き起こしており、この課題解決と竹を地域資源と捉え、有効活用していく竹のカスケード利用等により、新産業の創出を雇用の確保につなげるため、川上から川下まで一体として取り組んでいるものであり、これをうまく循環させていくことが重要というふうに考えております。
その中で、川上の竹林整備のほうの部分につきましては、平成２２年度に市内１７３カ所、１６４ヘクターの竹林整備につきまして、３２の自治会から協力を得て竹林整備計画を策定し、計画地区における竹の伐採を平成２３年度から実施しているところであります。この伐採につきましては、現時点では、川下の需要に合わせて伐採計画も見直しながら、当面の年間伐採面積を２ヘクターとして取り組んでいるところであります。
また、活用の部分での御質問がありました。川中という表現をしますが、この伐採して、一次加工して、川下のところへ民間事業者さんがこういろんな製品をつくっていただくというような形の流れになっておりますけども、この川中の一次加工分については平成２８年度から民間事業者が参入し、みずから商品開発や販路開拓にも取り組まれておりますし、また、先ほど言いました川下の販路の部分につきましては、竹炭であったり衛生製剤、また堆肥、扇子、飼料などに活用され、特に竹炭につきましてはアメリカの大手の家電メーカーの洗濯機のタッチパネルに採用されたほか、昨年末には欧州の高級車のタッチパネルや内装に採用が決定するなど、竹の一次加工品の出荷量の増加が見込める兆しがあり、これにあわせて今後竹の伐採面積の拡大が期待できる状況となってきているところでございます。引き続き参入企業等と連携し、販路拡大を図り、伐採面積の拡大につなげ、総合戦略の目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、観光商業施設の関係で、なぜかさ上げとかが必要になったのかということでございました。
当初は、既存配管を活用することとしておりましたが、その後、出店事業者が決まり、人の流れやにぎわいのある施設づくりを踏まえた店舗の配置計画や設備整備計画が決まる中で、衛生面を確保していくためにはどうしても全面的な給排水設備の見直しが生じ、床２０センチのかさ上げや、これに関連して既存配管の全面布設がえ、段差解消等が必要になったことがございます。
以上でございます。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 竹林整備のところで、伐採した場合ですね、その後、竹林が戻るという、そういう状況もあろうかと思うんですけども、そこら辺の状況についてはどうなんでしょうか、それが１点と、８，０００本の伐採をするという計画なんですが、そのうちの、どういうんか、カスケード化いうんか商品化という、そこに使われる竹ですね、量についての見込みはどのぐらいになるのか、ちょっと答えていただけますか。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） まず、竹林整備についてでございますが、竹を伐採しまして、もとの竹林に戻るのが、大体周期的には５年ぐらいというふうに見込んでおりますので、２３年度から始めたという中では、一番最初にやったところの箇所というのはもとに戻りつつあるという状況がございます。竹を切りましても、やはりこれを活用につなげていくということで、販路との需給のバランスがございますので、これをうまくローテーションしていくためには、やはり販路の部分を、川下のところをふやして、伐採をふやしていくという流れをしっかりつくっていくということが今後必要だというふうに思っております。
なお、これ一連で取り組んでおりますのは、単に伐採だけですと、搬出費用っていうのが竹を切るぐらいかかるということで、これはこれでまた新たなコストがかかってきますので、これをやはりうまく活用して、経済波及効果につなげていくという取り組みを今後もつなげていきたいというふうに思っております。
それから、今年度８，０００本の伐採について、カスケード利用はどうなるのかということでございますが、今、先ほども少し答弁触れましたけども、この需要の使われる兆しが出てまいりましたので、この分の８，０００本というのは全てカスケード利用で使われる見込みだというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 放置竹林も非常に多くあるということなんですけども、今言われましたように、その伐採した竹の活用とその販売の量ですね、見込みいうか、そういうその金額は大幅に見込めるということとその竹林整備の量をふやしてるいうことが、言うたら、そういう見通しの中で竹林整備が進んでいくと、こういう関係ですね。それを逆に言うと、その販売先の見通しがなければ竹林整備ができないというんか、進まないということになるわけですね。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 基本的にはそういう循環をうまくやっていくということですが、幾分かのそのストックはできるというふうには思ってますけども、それにも限界はあるという中では、やはり販路とそれから伐採のところを需給のバランスをうまくとってやっていくということを基本に考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５２分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小林宣明さん。
○議員（小林宣明） それでは、２点聞かせていただきます。
事業等説明資料の９の里の地域資源活用事業ですね。植栽数ですね。平成２９年の春で１，３７０本、現在３０年の３月時点での植栽数と収穫量、搾油量について教えてください。
それから、宮津オリーブオイル産業を牽引するマネジメント組織ですね、オリーブオイル宮津、組織関係については先ほどｺ本議員の中で大体わかりましたので、それはよろしいです。ただ、この人員構成について教えていただきたいです。
それから、
事業等説明資料の３７、観光商業施設整備事業。平成２９年度の予算において実施設計、工事費が計上され、工事は９月以降となった経緯はあるが、調整には十分時間があったはずだと思います。なぜ調整がおくれたのか。また、工事費が倍以上増加する要因はどこにあるのか。また、国道との交差点協議ですね、どのような状況なのかお教えください。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 小林議員から２つの事業につきまして御質問をいただきました。
まず、里の地域資源活用事業についてでございます。その中の、まず植栽本数についてでございますが、これまでに植樹されました１，３７０本に加えまして、現在、由良・日置地区で植えつけが進められています３９０本を合わせまして、この３月末で１，７６０本となる見込みであります。
また、今年度の収穫量等でございますが、昨年の大雪によります枝折れや、それに対応していくための強い幹、枝の形成のために剪定を行ったことから、果実の収穫量は昨年度に対しまして約８０％減の１４９キロとなりました。
オイルの搾油量につきましては、新漬け加工を行った２４．５キロを除きまして１２４．５キロの果実を搾油し、８．２リットルのオリーブオイルを、これは純正のオイルとそれからブレンドオイルと２つの商品化をされています。
それから、オリーブオイル宮津の組織体制の人員構成ということで御質問をいただきました。体制としては４名ということでございまして、アッキオ会長がトップということで、あとそれに職員が日伊文化交流協会から１名、事務局長的な役割をしております。それから、もう１名が
地域おこし協力隊でオリーブの技術等を身につけました松本君が職員という形と、それからもう一人、由良地区でオリーブ栽培に携わってこられた方が１名臨時職員という形で雇用されてます。
それから、観光商業施設についてでございます。調整がおくれた理由ということでございます。今回につきましては、出店される事業者があるという中で、この出店される事業者におきましては、大きな投資を伴うことから、資金計画や投資額の調整に時間を要しましたことと、また、市としましても、創業や店舗拡大に向けまして、複数の市内業者が投資する、これまでに余りなかった動きを大事にしていかなければならないという考えから、丁寧に調整を続けてまいりました。その結果、出店事業者の確定、運営会社の立ち上げ決定、店舗の配置計画の決定など、全体的にスケジュールがおくれてきたことに加え、各店舗の詳細な設備整備計画が固まるのが昨年末までかかり、内部の実施設計の完成に２月いっぱい要し、工事着手ができなかったものであり、計画どおり進めることができなかったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
それから、２つ目の工事の増嵩要因ということでございます。主な増嵩要因につきましては、先ほど少し福井議員の答弁にも触れさせていただきましたが、当初計画におきまして、既存配管を活用していくこととしておりましたが、その後、出店事業者が決まり、人の流れやにぎわいがある施設づくりを踏まえた店舗の配置計画や設備整備計画が決まる中で、衛生面を確保していくためにはどうしても全体的な給排水設備の見直しの必要が生じ、床２０センチのかさ上げや、これに関連して既存配管の全面布設がえ、外部との段差解消等が必要になったこと、また、これも衛生面の確保からなんですけども、店舗の間仕切りの増設が必要になったこと、加えて、消費電力の増加から高圧受電設備の新設、地元との調整の中で、地元要望に基づきます安全対策の強化等が必要になったことから、これらの変更や追加工事が必要となったものでございます。
それから、３つ目の国道との交差点協議ということでございましたが、これにつきましては、当該施設にどのように車両を進入されるかという御質問かというふうに思いますが、宮津警察署及び丹後土木事務所等にも右折レーンの関係についてお願いもしてきておりますが、その協議の中では、あいおい損保の付近の交差点及び朝市施設付近の交差点、２カ所あるんですけれども、いずれも右折レーンを設置することは難しいということでお聞きしておりますし、それをやっていくには相当の時間も要するというようなこともお聞きしておりますので、現時点で考えておりますのは、車両の誘導計画による円滑な出入りを図っていくこととしまして、宮津警察署及び丹後土木事務所と調整を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 少しちょっと別なお話をさせていただきたいと思います。
商業施設の関係なんですけども、これとにかく皆さん見られたんだと思いますけど、２月の１９日付で進捗状況の関係のメモのほうをいただいてます。この中で、１点だけなんですけど、スケジュールの関係ですね、これ２９年度の中には実施設計と外構工事いう格好で整理されてきておるんですけども、このおくれたのは、どういうんですかね、内装工事関係の分について、正直、今、配管関係の整理ができないと高圧受電の関係が出てきたというお話なんですけども、これどういうんですかね、外装工事については２９年度で整理するということなんですけども、これ３０年度の中では、言うたら外構工事が入ってますよね。要は、外構工事については、正直言うたら、内装が変わる、言うたら、配管とか受電設備が変わることによって、一定の整理はわかるんですけど、２９年度において外構工事は発注できんかったんですか。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 今回上げさせていただく中に、先ほど段差解消ということも申し上げました。この段差解消いいますのは、内装の床を２０センチ上げますので、これをバリアフリー化していかなければならないので、外側のエントランス、外構のほうの段差を解消していくということが必要になってまいりますので、それと、配管に伴って、外側の下水道へ接続する関係の配管、これらもこの先ほどの段差解消とあわせてやっていかなければならないということで、ここの部分については平成３０年度工事でやっていかないとできないということでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 私のほうは、同じようにですけども、
事業等説明資料の３ページの里の地域資源活用事業のところ、２４ページの介護人材確保推進事業、２７ページの結婚から出産までのトータルサポートということで、出産
安心サポート事業です。
１つ目の里の地域資源事業ですけれども、オリーブオイル宮津の運営支援ということで、ここが生産等へのサポート体制の強化を図るということなんですけれども、この強化の中身ですけれども、具体的にどうなのかっていうことをお伺いしたいと思います。
それと、オリーブの生産拡大に対する支援ということでありますけれども、オリーブ植えつける際には、非常にやはり土壌の調査とか基本的なとこかなと思うんですけれども、ここについての部分なんですけれども、ここの土壌改良をされる場合の補助っていうのは、この予算ではどういうふうになっているのかということを伺いたい。
それと、介護人材確保推進事業で
介護福祉士修学資金１００万でありますけれども、ここの貸し付けで、１学年分の上限１００万ですけれども、今後人材確保、どのように見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
それと、２７ページの結婚から出産までのトータルサポートのこの妊娠から出産までの幅広い支援ということですけれども、これは新たな新規事業であるのかなというわけですけれども、ここについての助成額っていうのはどうなってるのか、また産後のケア事業というのはどんな中身なのかお伺いしたいと思います。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 里の地域資源活用事業につきまして御質問をいただきました。
まず、サポート体制についてでございます。まず、イタリアから専門家を招聘し、栽培加工の現地実習、また講習会の開催や土壌改良の分析に基づきまして、圃場ごとの植樹計画の策定、その計画に基づく土壌づくりや植樹作業、また植えつけ後の肥培管理などの現地指導を随時実施するということと、それから、できた後のオイルなんかの品質管理、それから販路開拓も行い、生産者の方々に安心してオリーブ栽培に取り組んでいただけるよう、当該このオリーブオイル宮津がサポートしていくものであります。
それから、土壌改良のところの内容についてございました。この土壌改良につきましては、土づくりということで、先ほどの分析に基づく土づくりをやっていくということで、補助率２分の１または定額ということで補助をしていくことにしておりまして、この上限を１０アール当たり２万５，０００円ということで設けております。この中で土壌改良の関連の予算額としましては７７万円を予定しております。以上でございます。
○議長（松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） ２点いただきました。
まず、介護人材確保推進事業でございます。
介護福祉士修学資金、これは将来、宮津市において介護福祉士の業務に従事しようという意思のある方に対して、養成施設での修学資金年額１００万円で２学年分までということで、これを無利息で貸与しているものでございます。議員からは、平成３０年度当初予算が１００万円となっておると、年額１００万円という１学年分の上限額で、１人分ではないかというような御質問、お尋ねだったかなというふうに思いますが、これは、現在把握しているものですけども、舞鶴市内の養成校へ入学予定、入学予定者が１名ございまして、それを踏まえまして１００万円を予算計上をしたもんでございます。
また、今議会におきまして、これまで入学後であったものを入学前でも貸与できるよう、条例改正もあわせてお願いをしております。このことによりまして、近隣市の生徒と比べても進んだ制度になるものというふうに思ってございます。
今後は、本市に京都府北部福祉人材養成システムの実習センターがありますことや各施設の状況などをアピールした上で、本市の修学資金をこれまで以上に活用いただき、卒業後に宮津市の介護現場で働いていただけるよう努めていきたいというふうに考えております。御理解いただきますようお願い申し上げます。
２点目の結婚から出産までのトータルサポート、産婦健診助成と産後ケア事業についての御質問でございます。産婦健診につきましては、産後鬱の予防や新生児虐待の予防の充実を図るため、産後２週間また１カ月など、出産後間もない時期のお母さんの体と心の健康状態を医療機関の検査により確認するというもんでございます。基本は、妊婦健診と同様に受診券を交付をいたしまして、京都府内の医療機関であれば個人負担なしで受診いただけるというもんでございます。受診費用は公費負担となりまして、健診１回５，０００円で医療機関と委託契約を締結する予定といたしております。
なお、里帰りなどで京都府外の医療機関で受診される場合は償還払いということになりまして、健診１回当たり５，０００円を上限に、補助金として交付をさせていただく予定でございます。
次に、産後ケア事業でございますが、今申し上げました産婦健診の結果によりまして、心身の不調などから支援が必要と判断される母子を対象に行うものでございます。お母さんの身体的回復、心理的な安定を促進するとともに、お母さんのセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるよう支援するものでございまして、具体的には、お母さんの心理的・身体的ケアや保健指導、栄養指導など生活面の指導のほか、適切な授乳、沐浴等の育児指導や相談対応、新生児の世話や発達確認を行うというもんでございます。事業の種類といたしましては、病院の空きベッドを活用した宿泊型や通所してサービスを受けていただくデイサービス型などがございます。本市におきましては医療機関等に委託をして実施する予定としておりまして、今後事業の種類、サービス内容等について、医療機関と調整をすることといたしております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 済みません、それではオリーブオイルのほうの宮津の分なんですけれども、先ほどサポートの強化の中身を聞かせていただいたんですけども、以前と余り変わってないのかなと思うんですけれども。私がちょっと聞いてる方になるんですけれども、後から質問させていただいた土壌改良もあわせてなんですけれども、なかなか土づくりのところが難しいようで、非常に粘土質であるということを伺ってるんですけれども、実験に脇のほうでわずか十数本植えてらっしゃるんですけれども、なかなかその土づくりのところが厳しくて、どうしてもオリーブっていうのは湿気に弱いよということで、余り水分を必要としないということで伺ってるようなんですけれども、どうしてもその土をやはり１０センチ以上かさ上げしないとなかなか栽培ができないように言われておられるようなんですけども、そこのサポートがなかなかうまくいってないのかなということで聞かせてもらったので、その中で、さらなる強化というのはどういうふうにされていくのかなと思ったのでお伺いしたんですけども、そのあたりについて何かあればお聞かせいただきたいと思います。
それと、今言いましたように、土壌改良なんですけども、上限が１０アール当たり２万５，０００円ということなんですけども、今、例で言わせていただいたところは、その粘土質を掘り上げてかえようと思いますと、恐らくダンプトラックに何十台分か土を入れなくちゃいけないだろうなということで予測されるわけなんですけども、そうなるとこの金額で足りるのかなと思う点がありましたので、何かありましたらそこもお答えいただきたいと思います。
それと、結婚から出産までの産後ケアのほうの事業なんですけれども、先ほど御答弁の中で、そこのサポート面は病院など医療機関とやっていきましょうということだと思うんですけども、ここの医療機関、幾つかあったら御提示いただけたらお願いしたいと思いますし、この事業については、ほかの市町ですともうちょっと前から、１年前から取り組まれているとこがあるのかなと思うんですけれども、他市町村等の取り組みの状況なんかももしわかればお願いしたいと思います。以上です。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 具体の事例を挙げられて、再度御質問いただきました。
私どもも多分同じところをちょっと想定してるんかというところでお答えしますけども、非常に粘土質で難しいところ、地域もあるというふうに思っておりますので、今やっておられるところについてはリスクヘッジを図りながらということで、育つのかという調査もしながら取り組んでおられるということでお聞きしておりますので、その調査を踏まえて、いけるとなれば拡大を図っていくということだと思ってます。そこのサポートについては、しっかりＯＯＭオリーブオイル宮津がしていくものというふうに思っておりますし、改めて私どももお伝えはしていきたいというふうに思っております。
それから、この予算で足るのかということでございますが、今申し上げたように、その調査段階ということでございますので、そこで栽培がいけるということになりましたら、また改めて予算をお願いしていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） 産婦健診、産後ケアの関係でございますが、医療機関をということでございます。現在考えておりますのは、北部医療センターのほうにお願いしたいというふうに考えてございます。
それと、これまでの健診の他市の状況でございますが、産婦健診につきましては、ことしから始まるところが福知山市、与謝野町、京丹波町、宮津市ということで伺っております。また、産後ケアにつきましては、９市町村、今、聞いております、福知山、舞鶴、亀岡、長岡京、京田辺、京丹後、京丹波、与謝野、宮津ということで、９市町の予定というふうに伺っております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、城ｱ雅文さん。
○議員（城ｱ雅文） それでは、私からは１点だけということでお願いしたいと思います。ページで言いましたら４ページになります、元気な
里づくり推進事業ということでございます。
ここの目的・目標の部分で、藤織り技術を活用した実践活動の展開や産業化を図るため云々ということが記載をされております。そこで、その上の背景のところには、その地元のグループからいろいろそういったことの提案があったということも書いてありますので、その発展というかをさせていくための具体的な提案内容、午前中の質疑で松本議員からも同じような質疑があったかとは思いますけども、具体的に提案内容等、具体的なその方途を教えていただければなと思います。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 元気な
里づくり推進事業につきまして御質問をいただきました。
具体的な提案内容ということで、午前中、松本議員の御質問にお答えした内容と少しかぶる部分はございますけども、御提案いただいてますのは、その藤織りと世屋地区で活動されてます和紙作家や染織家などとの共同によります、新しい価値を持った商品開発、それから藤織り講習会なんかを今現在実施されてますけども、これのツアー化ということで、都市農村交流的なものを図っていくというようなこと、それから、原料確保等につなげる丹後地区内の藤織りをやっておられる方がおられるという中では、こういう携われている方々とのネットワークづくり、それから藤織りなりわいプロジェクトとして情報発信をしていくということ。それから、藤織り以外にもしめ縄や柿渋など地域の資源を活用した商品開発など、定住につながる産業化に向けて、藤織り保存会とも連携しながら
上世屋定住促進協議会が全面的にサポートしていくとの提案があったもんでありまして、市としても地域の自発的かつ主体的な取り組みを後押ししていこうというものでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 城ｱ雅文さん。
○議員（城ｱ雅文） 済みません、ちょっと１点だけ。その藤織り保存会というのがあるとは思うんです。もう一つの
地域おこし協力隊のさっきの陶芸の話がありましたけど、以前からその藤織りをやっておられる芸術家というんですか、そのやっておられる方との調整といいますかコミュニケーションみたいなあたりは、うまくこの新しい方が入ってこられることに対して調整がとれているのかというあたりはどうなっているのか、ちょっと１点お聞きしたいと思います。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 今、地元のほうが、できればこの人がというような人材がおられるんですけど、その方につきましては、これまでから藤織り保存会、主には藤織りを使って、産業化まで行かない、保存していくというところの活動ということですが、そういった会員でもおられると、なっておられるということで、その辺については十分調整はできておるということでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） では、５点お伺いをいたします。
まず、
事業等説明資料の１ページ、浜町エリアの活性化に向けてなんですけれども、浜町エリアを拠点として活性化を進められているわけなんですけれども、この海の京都ＤＭＯとの関連なんですけれども、この海の京都ＤＭＯの戦略の一つには、観光戦略の統一化とか、それからネットワーク化というのがありますけれども、この浜町を中心に
ハマカゼプロジェクトさんで取り組んでいくのだろうか、それとも漁師町のほうのこれからできる観光交流センターを中心に取り組んでいくのかな、どうなのかなと思いましてお伺いをさせていただきます。
２点目の１２ページ、魅力ある観光地づくり支援事業についてですけれども、平成３０年度の予算として、海の京都ＤＭＯの負担金１，９６７万円、大体２，０００万円ですね、それと海の京都ＤＭＯ天橋立地域本部への負担金というか、２，８００万円とかありますけれども、毎年多額の負担金等を支払っているというか、支援しているというかの状態なんですけれども、平成２８年にこのＤＭＯが設立されて以降、一体全部でどのぐらい支払ったのかと、そしてまた、そんだけ支払ったんだから、宮津への経済効果というのは随分と大きいものがあるのかなと思うんですけれども、宮津にどのぐらい落ちているのかお伺いをしたいと思います。
３点目に、１３ページの宮津天橋立周遊観光推進事業についてです。臨時駐車場の開設による民間駐車場との連携とありますけれども、観光に力を入れれば入れるほど、府中地区はもとより浜町周辺等の駐車場は不足するということになってまいります。今後どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
４点目に、１７ページの小中一貫教育推進事業についてです。合格率８割を目指すとございますけれども、今の教科プラス漢字検定や英語検定となるということで、生徒さんや先生方の負担というものは大変大きくなるだろうなと考えられます。また、働き方改革が今、社会問題となっておりますけれども、先生の、教師の多忙さ、それから負担の大きさ、こういうことについてはどのようにお考えになっておられるのかお伺いをします。
最後に、学校給食運営費についてです。給食センター化に伴う業務委託経費等とありますけれども、業務委託契約はいつごろの予定なのかなとお伺いしたいと思います。ちょっと私、知らないんですけれども、もう締結されたんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
そしてまた、自校給食を継続していく日置小学校、養老小学校の食器等購入経費、こういうのも含まれているんでしょうか。また、その日置小や養老小学校の給食費、自校給食を継続していく、その食材費ですね、子供たちが払う食材費、そういった給食費も同様にこの管理システムに含まれているのかどうかお伺いをしたいと思います。以上です。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） ３点御質問をいただきました。
まず１点目の浜町エリアの活性化に向けてということで、海の京都ＤＭＯの戦略と宮津市の方針ということを御質問いただいたと思いますけども、北部７市町でつくる京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会で作成した京都府北部地域連携都市圏ビジョンにおいて７つの重点プロジェクトに取り組むとしております。その中に、海の京都ＤＭＯが中心となり、観光戦略の統一化や観光地のネットワーク化に取り組むというふうにされています。また、各市町の戦略拠点の磨き上げやインバウンドに対する環境整備、観光人材の育成等を進め、観光を基軸とした圏域内の活性化を図ろうとするものです。こちらについては、北部７市町で取り組む内容ということです。一方、本市の取り組み、この中心についてということなんですけども、天橋立を中心とした文珠、府中のほかに現在、
浜町にぎわいづくり推進事業として進めている浜町エリア及びことしの秋オープン予定の漁師町観光商業施設など、市内を周遊していただき、滞在時間を増加させて、観光消費額をふやすということを目的に取り組んでおりますので、どちらが中心ということなく、多くの選択肢を観光客の皆様に提供することで、より多くの滞在時間を楽しんでいただくということを目標としておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、魅力ある観光地づくり支援事業と、この中で海の京都ＤＭＯや海の京都ＤＭＯ天橋立地域本部にこれまで負担金等を支払った額についてということなんですけども、当初予算ベースで申し上げますと、平成２８年度、海の京都ＤＭＯに対する負担金が２，７８９万５，０００円、天橋立地域本部に対しましては６，６３２万５，０００円でございます。平成２９年度ですけども、海の京都ＤＭＯに対しまして２，１５９万円、天橋立地域本部に対しましては５，６６１万２，０００円支出しております。平成３０年度のこちらは予算額ですけども、こちらについては海の京都ＤＭＯに対して１，９６７万円、天橋立地域本部に対しては５，２３８万５，０００円を計上しております。
これらの、海の京都ＤＭＯ及び天橋立地域本部への支出に対して経済効果、宮津に幾ら落ちたのかという御質問いただいておりますけども、定量的には観光入り込み客の増加、観光消費額の増加ベースでしか申し上げることができません。また、さまざまな施策や要因が複合的に重なっているため、単純なＤＭＯのみの効果ということを切り分けることは困難ですけども、申し上げます。平成２６年、この年に海の京都観光圏認定があったわけですが、観光入り込み客といたしましては２７３万人来ていただきまして、観光消費額は約８８億９，０００万円。平成２７年につきましては、この年に海の京都博が開催されまして、京都縦貫自動車道が全線開通した年ですけども、観光入り込み客数が２９７万人、観光消費額は９５億７，０００万円と。平成２８年度、こちら、この年に海の京都ＤＭＯが設立されましたが、観光入り込み客数が２９１万人、観光消費額は約９４億円と試算しております。
次に、宮津天橋立周遊観光推進事業について、駐車場の観点から今後どのように考えているのかという御質問でした。現在、文珠地区は、市営駐車場と智恩寺を含む複数の民間駐車場によりマイカーで訪れました観光客を収容しております。府中地区は、籠神社の駐車場を含む民間の駐車場によりマイカー観光客を収容している状況です。これまで交通渋滞対策をしてくる以前におきましては、観光客の方だけでなく、渋滞で橋北地区以北へ帰れない、路線バスにおくれが生じるといった、市民生活にも大きな影響が出ておりました。午前中の星野議員の御質問にもお答えいたしましたけども、渋滞対策を行うことによってピーク時の渋滞を削減することができているというふうに考えております。市としましては、今後も引き続き渋滞対策、継続することで、また、地域の取り組みを支援することで、観光客だけでなく、市民生活の改善を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 教育が所管する事業について２つ御質問いただきました。
１点目は小中一貫教育推進事業ということで、内容が教師の多忙さ、負担についてのお問い合わせでありました。
教師の多忙さや負担について、本市では教育効果向上のための教職員の勤務時間適正化に向けた取り組みとしまして、部活動の休止日の設定や校内研修等の見直し、校務改善を進めるとともに、宮津市立小・中学校教職員の勤務時間適正化検討委員会を立ち上げまして、教職員の出退勤管理システムの導入に加えて、今議会で提案もしておりますが、中学校部活動における教員の負担軽減を図るための部活動指導員の配置等の改善を進めているところでございます。あくまでその狙いは、教員がこれまで担ってきた周辺的な業務負担を軽減し、教員の本務である授業や学力向上に注力できるようにすることで、教育効果を向上させていこうとするものでございます。
議員からは、今の教科プラス漢字検定、英語検定は教師の負担が大きいと御指摘をいただきましたが、今の子供たちが抱えている学力課題を克服していくためには、こうした言語活動の基礎となる語彙力向上のため、漢字検定合格を目指す漢字学習、国語教育の推進、英語検定を目指す英語学習、英語教育の推進は大変重要であると考えているところでございます。
２点目の
学校給食運営事業にかかわる御質問でございます。
まず、業務委託の時期については、２学期からのセンター方式給食の円滑なスタートに向け、調理工程やアレルギー対応手順など、細部の確認、調整作業を進めなければならないため、年度当初には契約締結をしたいと考えております。
また、日置小、養老小の食器等購入経費のお尋ねでございます。今回の購入費はセンター方式給食を提供する対象学校分の更新と新規購入をするものでございます。日置小、養老小の食器はこれまでどおり消耗度合いや破損等、必要に応じて更新していくこととしており、その費用は自校給食運営分に含んでおります。
また、給食費の管理システムについては、日置小、養老小の給食費も同様に給食費管理システムに含まれるのかという御質問でございます。今般、センター方式給食を導入する小学校４校と中学校２校の給食費を市教委で一括、扱うことから、給食費管理システムを導入しようとしているものでございます。日置小と養老小の給食費は引き続き私会計で学校ごとに管理をしてまいります。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 御答弁いただきました。
２つ目の魅力ある観光地づくり支援事業なんですけれども、２８年以降、非常に多額の負担金というか、分担金というか、これが海の京都ＤＭＯのほうに払われているんだなと。これ全部、２８年度以降で合計すると２億を超えるということなんですけれども、この大きなお金、海の京都ＤＭＯは７市町から負担金等を徴収して活動するわけですよね。その中身というのがよくわからないんですけれども、宮津だけでもこれぐらいの大きなお金が動いていっているということで、海の京都ＤＭＯ自体の収入とか、それから支出というか、そういった運営について宮津市のほうは把握をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから小中一貫教育推進事業についてなんですけれども、先生方の負担は軽減の方向で考えておられるようなんですけれども、小中一貫教育、今、栗田のほうでは栗田小と栗田中が一生懸命されていますけれども、宮津小と宮津中もその視野に入れてされているということで、きょうの新聞にちょっと高校再編の記事がちらっと載ってたんですけれども、小中一貫と高校再編というのは関係はないんですけれども、その高校再編問題の中で、高校っていうのは距離が遠いですね。例えば宮高と加悦谷高校、距離遠いですけれども、その記事の中で通信機器を利用するというふうに書かれていたんですけれども、小中一貫のほうでもこういったものを利用するのかなと。宮小と宮中で例えば雪の多いときなんかも、それは先生方の移動というのは大変だろうし、先生の業務負担の軽減ということを考えたら、通信機器を利用したりするのかなと思ったんですけれども、そこの辺はいかがなんでしょうかとお伺いをしたいと思います。
学校給食運営費については、今までどおり、日置と養老小学校は自校給食の運営のほうでされていくということで、統合を見据えた日置小と養老小は府中小と統合されるのかなと、それを見据えた給食費として今回、値上げ等を考えておられるのかなと思ったんですけれども、そうではないということでわかりましたので、ありがとうございます。
ちょっと２点ほどお願いをしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 海の京都ＤＭＯへの支出金の中身とその事業についてという御質問だったかと思います。
通称名で先ほど来、海の京都ＤＭＯという呼称を言うておりますけども、正式には一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社と申しまして、これを通称で海の京都ＤＭＯというふうに呼んでおるわけですけども、この一般社団法人の社員として宮津市長も入っておりますので、当然その事業内容については、その経営内容については報告を受けて承認をするという立場におります。したがいまして、どのような事業をしておるのかということについて、京都府及びその関連する北部の７市町については事業内容も含めて共有して、承知しておるという状況でございます。事業費等につきましては、地方創生の交付金等が充当、一部入っておりますけども、京都府と北部７市町がそれぞれ一定の割合で分担をして、その運営、事業を行ってきたところです。その内容につきましては、これまでから再三申し上げてきておるところですけども、この北部７市町が連携して観光プロモーションであるとか広域のインバウンド対策等を行っておるほかにも、内部での観光資源の磨き上げ、あるいは事業者のクオリティー向上といった取り組みをこの海の京都ＤＭＯでは行ってきていただいておるところです。今後につきましても同様に事業を進めまして、この北部地域に多数の観光客を誘客をしていただいて、この地域に観光振興をなされるために、海の京都ＤＭＯと協力して引き続き観光施策に取り組んでいくものです。以上です。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） まず、小中一貫に関して通信機器のことにも触れて質問されました。
まず、系統的な教育課程の編成による学力向上等を目指し、小中一貫を進めております。議員お尋ねのその通信機器の利用という中身はちょっとなかなかわかりにくいんですが、基本的にネット環境とか、例えばコンピューターを使って学習活動を進めるということは創意工夫の中で出てくるかと思います。ただ、ある意味、小中一貫の本分とはまた違う部分でございますので、そのネット環境があるから離れた学校の中でということで、手法としてはそういうケースも出てくるのかもしれませんが、基本的には小中一貫の本分といいますか、それとは少し論点の違う話かなということで、そういった通信機器、ネット環境を使って学習を進めていくっていうことは、総体としては今後、分野として当然出てくる、場面としては出てくるというふうには考えておりますが、直接的には今回のことには関係ないと、小中一貫には関係ないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 済みません、魅力ある観光地づくり支援事業について、一般社団法人の件なんですけれども、市長も社員として参画をされているということなんですね。市としてはそういうふうに一生懸命やっておられるというところで、議会のほうにはそういった一般社団法人のほうの運営状況とか、そういったものは提示はされないんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。お願いします。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 海の京都ＤＭＯの事業内容について、また機会を設けて御説明する機会も生じるというふうに思いますので、ただ、事業の年度あるいは事業報告等が出てくるタイミングによって変わってくると思いますので、その際には御報告さしあげることも出てくると思います。
○議長（松浦登美義） 次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 私から３点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点目は、１３カ月予算の概要の１１ページですね、こちらのほうで一般会計歳入歳出予算構成別前年度対比っていうところがあるんですけども、これの歳出のほうの消費的経費のここ、扶助費についてなんですけれども、毎年、高齢化だとか医療費の増嵩っていうところで年々ふえてきているという説明であったかと思いますけれども、３０年度については１．７％減ということで見込んでおられるようです。その扶助費のこれが、いわゆるだんだん上がってきたやつが点で捉えてもいいのか、いやいや、今年度はこういう形になったのかっていう、この１．７％減となったそれを見込んだ理由っていうのをちょっと教えてください。
２点目が同じく１３カ月予算の概要の３２ページいうことで基金の繰り入れということで、基金の切り崩しということで、地方バスの路線だとか図書館とか、給食とか、こういったとこに繰入金として今回、財源が入っているところなんですけども、これについて、まちづくり基金だとか過疎地域自立促進特別事業基金だとか、人材育成基金、自然環境保全基金、福祉基金、これらは今回すごい取り崩しをされてて、年度末残高を、現在高とかを見ていくと、じゃあ、次年度のほうに財源が充当できるのかっていうようなところがちょっと懸念されるんですけれども、その３１年度以降への事業の影響、継続的な予算の確保策っていうのをどのようにお考えになっているのかをちょっと教えてください。
それと最後３点目です。同じく１３カ月予算の概要の４３ページということで、宮津市Ｂ＆
Ｇ海洋センターの指定管理料ということで今回、これ新しく出てきたものだと思っております。条例のほうにも内容とかも一応記載はしてあるんですけれども、今回、当初予算の指定管理料ということでどういった指定管理の内容となっておって、いわゆる指定管理料９３０万円の算出根拠ですね、こちらのほうがどういう理由でこの金額になったのか、そういったところをちょっと教えてください。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 総務部所管の２点につきまして答弁させていただきます。
最初に、扶助費の関係です。減になった理由というか、要因というかということでございます。
恐縮ですが、結論のほうからちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、基本的には２９年度の決算の見込みであったり、過去の決算のトレンドというふうなところから見させていただいたということでございます。具体的にはということで、生活保護の給付費あたりが２，３００万のマイナスということです。それから児童手当の関係、これが１，８００万マイナスということです。それから障害福祉サービス費、これも１，０００万のマイナスと、大きなところではそういったところだということです。議員も御懸念いただいておりましたけれども、高齢者の関係がふえてるはずだよねということでございます。一方、ふえておるのもあります。それは高齢化の進んでおる本市においてはということで、高齢者福祉に係る需要は依然、やっぱり増加傾向にあるということです。したがいまして、老人ホーム入所措置費、これが１，７００万円のプラスということになってます。これは扶助費のほうに入ってます。扶助費には分析してない分野もありまして、これは介護保険事業特会への繰出金、これ１，７００万円のプラスということでございます。冒頭申し上げましたように扶助費全体としては１．７％の減ということになっておるんですけれども、個別具体にはふえておるところもあれば、減っておるところもあるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
それからもう１点、繰入金の関係です。３１年度以降への見込みはということでございました。
昨日も一般質問等でちょっと答弁もさせていただいております。答弁がちょっと重なるということで恐縮でございますが、やっぱり行財政運営指針に掲げております宮津再生主要事業に係る財源の確保というものと、行財政運営の健全化に努めていかなければならないと、これに尽きるというふうに思っております。大変厳しい状況ですけれども、これをやっていかざるを得ないということで答弁とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、宮津市Ｂ＆
Ｇ海洋センターの指定管理の内容と指定管理料の算出根拠についてお答えいたします。
指定管理の内容といたしましては、センターの施設、体育館及び施設の維持管理や使用の許可に関する業務と、京都府立青少年海洋センターマリーンピアと隣接した施設で冷暖房設備を備え、ロール式レスリングマットを常備したタックルアリーナである特徴を生かした利用促進を図るという２つの業務をお願いすることとしています。また、マリーンピアも今年度、大規模な改修工事を実施されまして、屋内のボルダリング壁やトレーニング施設、屋外のバーベキュー施設を整備されております。これらを新たな魅力として今後、利用者増を図っていくところであり、一つの指定管理者のもと、センターの体育館とマリーンピアとを一体的な施設として利用促進を図ってまいります。
その指定管理料の算出根拠についてです。支出として電気料、清掃委託料、人件費の一部ということで合計約１，０１０万円の支出に対して、体育館の利用料金収入を約８０万円見込んでおります。その差額が９３０万円ということで指定管理料として計上いたしております。以上です。
○議長（松浦登美義） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） ３点聞かせていただきました。
１点目は、まあ、わかりました。２点目のほうなんですけれども、運営指針とか、そこで考えていくというのはわかるんですけれども、もう一つ具体的に今年度いうか、３０年度に積立金を積んでいくっていうことを真剣に取り組んでいくんだとか、そういった具体的な何か、そういう方向性的なところを、ちょっと考え方いうか、お聞かせいただけたらなと思うんですけれども、そのあたりはどのようになっているのかということです。
以上、１点お願いしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） どうやっていくんだということです。議員のほうから基金のことにも少し触れていただきました。それこそ今議会にも提案もさせていただいておるんですけれども、まちづくり基金の関係です。ふるさと納税が何とか１億円オーダーで伸びてきておるということでございまして、これを何とか伸ばしていきたいねと、今後もということでございます。ただ、その中で例のまちづくりのためにということで寄附者の方が、たくさん御寄附をいただいております。ただ、それがなかなか十分にうまく活用できてないという現状が今あるということで、今回、提案もさせていただいておるんですけれども、この
まちづくり基金条例の関係を少し幅広にとらせていただくと、いろんなまちづくり活動の事業に充てることができるようにということで提案もさせていただいておるということで、こういったところも含めて、あらゆる自主財源の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） まちづくり基金のほうは、そういうふうに条例の改正とか提案が出ておるので、一定わかるんですけども、ちょっと具体的に言いますと、例えば地方バス路線とか何かでは１億円ほど繰り入れてるわけですよね、過疎地域の。それが、残高が４，２００万円ぐらいですか、見込まれてくるいうことで、じゃあ、来年度、本当にこれ地方バス路線の維持というとこの財源が入れていけるんかなっていう、ちょっと心配があるんですけれども、何かそのあたりの見通しっていうのがどういうふうにお考えになっているのかなというのを、ちょっとお聞かせいただけたらなと思うんですけども。
○議長（松浦登美義） 早川財政課長。
○財政課長（早川善朗） 済みません、今、過疎基金の関係で、交通の部分の今後の状況ということのお尋ねだったと思います。
過疎基金のほうに関しましては本市の計画も定めておりまして、今回、バスの場合も、ＫＴＲの整備とかでハードの過疎債を活用するものもございますが、制度としましてソフトの部分も活用できるというものがございます。それが基本的にはその過疎債を借りてソフト部分の事業にも充当しながら毎年度やっていくと。ただ、充当できない部分は基金として積み立てて、その年度以降にやっていけるという部分でこれまで、２２年度、本市が過疎団体に認定された後、そういう運営をしてまいりました。ですんで、これまでの部分で、年度に充当できなかった部分でたまっておった基金あたりもうまく活用しながら、今まで、きのうから、おとといから申しておる中でやりくりしながらやってきておるということでございます。ですので、来年度以降も一部ではございますが、過疎ソフト債という借り入れを行う中で交通等に充当できる部分があるということでございます。
ただ、全体として基金のほうは、おととい、きのう、総務部長が一般質問のほうで申しておりますように、現在の残高は、先ほど議員も御指摘いただいたとおりで、先ほど総務部長が申しました行財政運営指針に掲げておる取り組みで、先ほどの自主財源、総務部長も申しました確保とともに、これまでの財政健全化の取り組みも引き続きあらゆる手だてをしながら、来年度もそういう事業が、特に市民のベースになる事業だと思っておりますので、できるように努めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、予算決算委員会に付託いたします。
ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時１１分）
────────────────────
（再開 午後 ２時２１分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第２ 議第２号から議第１６号までの１５件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。星野和彦さん。
○議員（星野和彦） １点します。３６ページの
土地建物造成事業特別会計予算概要についてです。
つつじが丘団地造成事業における残区画数が３７区画ですね、これ、ことしの１月末現在です。平成１６年にこれは２２２区画中７３区画を７億１，１００万円で購入した後、ことしも、今年度も販売実績がありません。したがって、３７区画が売れ残っている状態です。抜本的な戦術の見直しをされているのか、また、その平成３０年度にこれ償還期限を迎えるわけですけども、借入金の返済、いかにされるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） つつじが丘の販売についての御質問でした。
議員からもお触れになりましたが、現状でまだ売れ残っている残区画３７区画ありますけども、こちらにつきまして現時点では販売価格の見直し等は考えておりません。平成３０年度ではＵ
Ｉターンサポートセンターに専任職員を配置いたしまして、現販売価格のもと、販売促進に取り組むこととしています。今後の販売方法及び特別会計のあり方については、現在お住まいになられている住民の方や、その他の区画を所有されている民間不動産事業者との調整も必要になってまいります。まずは現行の考え方により販売を推し進めていくこととしています。
また、借入金の返済については、現状ではこの３７区画の売却代金を充てるということを考えておりますけども、償還期限を迎えた後につきましては、引き続き検討を行っていくこととしています。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。
ちなみにこの残りの金額っていうのは幾らになるんですか。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 残りの公債費につきましては、３，７１２万５，０００円でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 済みません、もともとこれ７億１，１００万円で購入してて、区画が売ったと仮定した場合ですね、３７区画が、それは幾らになるんですかね。詳細については総務文教委員会のほうでかけていただくことになるんですけど、金額のほう、この場では、だけで結構です。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 概数、おおよその金額で申しわけないんですけども、大体１区画８００万円で残り３７区画という価値を見込んでおります。
○議長（松浦登美義） 次に、城ｱ雅文さん。
○議員（城ｱ雅文） 済みません、では、私から平成３０年度の宮津市水道事業会計について質疑をさせていただきたいと思います。
事業の説明でもありましたけども、３条予算、４条予算ともに今年度、簡易水道のほうも統合という形の中で両方とも赤字予算ということになっております。今年度はその簡水のほうが統合されたということで、償却資産のほうも一気に上がったということでやむを得ないかなというふうには思いますけども、この取水、年間の配水量、また、年間の有収水量のあたりの差など、人口減少に伴う収入減はもうこの先、予想はされるというふうに思ってますので、このあたりの改善策というか、あたりをどういうふうに見込んでいるのか。なかなか答えづらい面もあるかとは思いますけども、やっぱり一定方向性、出していかんならんのかなという時期にもあるのかなと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 水道事業におけます収益改善といいますか、水道事業の経営ということについての御質問をいただきました。
この水道事業の収益の根幹というところは給水収益、水道使用料でございます。議員もおっしゃいましたように近年の給水人口の減少、それから節水機器の普及、節水意識の向上といったところもありまして、水需要の減少に伴う給水収益の減少傾向が続いておりまして、水道事業、そして簡易水道事業の経営環境が非常に厳しいというふうに認識をしております。議員御質問の収益の改善につきましては、水需要、有収水量の増加ということですが、例えば定住人口の増加、そして交流人口の増加、そしてまた新たな事業所の増加などがあれば、改善傾向になると考えますけれども、現時点におきましては厳しい状況ということを見込んでおります。また、加えて高度経済成長期に整備した多くの施設が老朽化が進んでおりまして、これまでから施設の更新や耐震化を進めてきておりますけれども、今後も多くの費用が必要になるというふうに考えておりまして、経営状況につきましては、ますます厳しいものになることが見込まれておるということでございます。
このような状況の中で水道施設の計画的な更新を進め、施設や管路の健全性を維持していくためには、経営基盤強化のための取り組みを一層推進するとともに、投資費用の合理化を前提とした水道施設の更新、そして耐震化の計画を踏まえた投資資産と財源資産を均衡させた収支計画によりまして、中長期的な視野で事業経営に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。したがいまして、今後の経営見通しを立て、平成３０年度に水道事業の経営戦略を策定する予定としております。この戦略の中で水道事業の経営改善の方法について検討してまいりたいというふうに考えております。なお、こうした経営改善の検討、試算を行った上でもなお収入が不足する場合ということがあるかもしれません。その場合については、料金改定のお願いもせざるを得ないというふうに考えております。
○議長（松浦登美義） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
１５件は、予算決算委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第３ 議第１７号、議第１９号から議第２６号まで及び議第３２号の１０件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 私のほうからは２点質疑させていただきます。
１点目は、新たな非常勤嘱託職員の設置における部活動指導員の新設についてであります。これは教職員の、先生の負担を少なくするということと、そして技術指導によって、技術指導が十分行えるようにという２つの目的を持っていって創設された制度であろうかと思うんですけれども、それを当地に置きかえますと、この中でどんな部活動にまず配置していくということを想定されているのかといった点についてお伺いをしておきます。
その２つ目に、配置された部活動、これについては質的な向上が当然図られるということですが、教員の働き方の改革という推進、もう一つの目的から考えると、できるだけ多くの部活動にそういった方々が配置されるということが望ましいと考えるんですけれども、現実的にはもうそれだけの部活動の指導員が当市で確保されるということは非常に困難であるというふうにも思います。そこで部活動指導員の資格あるいは資質、これについてどのように考えて募集をどうしていくのかということをお伺いをさせていただきます。
２つ目に、国民健康保険の税率の改定が府に統合されることによって示されています。これを見ますと、１世帯当たりの平均保険税額が１７．５％減になるというふうに示されていますが、これについては非常に歓迎をするところでありますけれども、税率改定案については、所得割とか、あるいは均等割、平等割、この３つについては税率が減少をしてますけれども、資産割は逆に４．１％の増額をされているということで、そこで資産割のみに増額された考え方、これはまた京都府からそういったことがある程度示されているんだろうと思うんですけれども、ここの考え方を一つお伺いをしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 教育委員会に１点質問いただきました。部活動指導員の新設についてでございます。
部活動指導員については、教員の部活動負担を軽減し、教材研究や生徒指導、担任や主任業務への時間を確保することを目的としております。したがいまして、部活動時間が長い体育会系部活動への配置が主になるということで、ソフトテニス部でありますとか陸上部等の配置を現在考えてございます。
また、部活動指導員の役割としまして、部活動の顧問として技術的な指導を行うことということ、その指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について担当教員と情報交換を行う。また、その競技に対する知識、技能及び専門性を持ち、生徒に対する愛情のある方、学校教育及び生徒指導に対する理解がある方が望ましいというふうに考えております。こうしたことから公募という形では考えておらず、中学校等の意向を踏まえて選考による人選というふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） 国保税率の資産割の考え方でございます。
まず、議員もお触れいただいたんですけれども、本市の国保税の賦課方式というのは、いわゆる応
能割であるところの所得割、資産割、それから応益分でありますところの平等割、均等割、いわゆる４方式というものを採用いたしております。この４方式の各賦課割合というものにつきましては、地方税法で標準割合というものが規定されておりまして、賦課相応額、いわゆる賦課額の全体を１００％と置いた場合に、所得割につきましては４０％、それから資産割につきましては１０％、それから平等割につきましては１５％、そして均等割につきましては３５％、この賦課割合というのが標準というふうに規定されております。ただ、現在、本市におきましては資産割が標準の１０％に対しまして現在８％相当、一方で所得割につきましては標準が４０パーに対しまして現在４２％相当ということになっております。今回、府のほうから標準保険税率というものが示されたわけですけれども、この府内全市町村に対しましてこの標準割合、資産割でいうところの１０％でございますけれども、これに準拠した形で各市町村ごとの税率を換算して設定されたものでございます。したがいまして、あくまで税率設定というのは本市が判断するものでございますけれども、京都府の示しました標準保険税率の考え方に沿って資産割についても税率改定をお願いするものでございます。以上です。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 御答弁ありがとうございました。
少し部活動指導員について再質問させてもらいます。今、技術の、技術指導というんか、当たっとる部分については、何だったかいなあれは、これはコーチいうんか、スポーツ指導員さんおられますね。外部指導員、外部指導コーチですね。それは今、宮津で何人ぐらい指名されて携わっているのかいうことをちょっと一つお聞きしたいと思います。
それと外部指導者とコーチですね、コーチとの違いというのは、いわゆる顧問としてやるかどうかということで、遠征とか大会とか、そういったところに一緒にもう外部指導者が連れていけると、顧問として位置づけられると、連れていかれると。そうでなければ、今ある顧問の、学校の先生も大会のときに一緒に随行していかないかんということがあるので、それを、どちらを宮津の場合は採用されるのか。規則で定められると思うんですけれども、今その点がわかってれば、どういう位置づけに外部指導者が位置づけられるのかといった点についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、これ見てみますと、国の制度見てますと１校当たり３人程度ということで予算が、を目指して、２０２１年度に１校当たり３人程度を目指すというようなことをちょっと読ませてもらったんですけれども、年次別で宮津市の場合はこれにどう近づけていくのか、できたらお答え願いたいなと。そして先ほども第１の質疑の中でも言われましたように、たとえ３人でもこれ全体の教員の負担軽減にはちょっとほど遠いなというように思うので、今後のその見通しなんかについてもあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 議員から、外部指導者とのかかわりも含めて御質問がありました。今、現在、外部指導という形では宮津市内はないというふうに把握しております。
それと議員お見込みのとおり、基本的に今回の部活動指導員というのは顧問としての位置づけということとまた引率ということも含めて行うということで若干、外部指導よりもそういった意味である意味、生徒とのかかわりも含めて専門性が問われるということでございます。
それとまた議員も言われましたとおり、基本的に教員の働き方改革ということであれば、全クラブ員、クラブにそれだけの充当がということが望ましいということでございます。ただ、現実的に議員もお触れになりましたこの地域にそういった専門的な技能等も含めた、いわゆるフリー、昼間に時間のある方がどんだけおられるかという現実的な問題もございますので、そういったことの発掘とか、場合によってはいろんな指導といいますか、そういったことも含めて考える場面が出てくるのかなということでございます。そういった中で今後は周辺の状況等も見ながら、学校等とも連携しながら、この制度を有効に活用して教職員の働き方改革につなげればなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） 私から３点ほどお尋ねさせていただきたいなと思っております。
３２ページの議第２４号です。宮津市
国民健康保険条例の一部改正について、都道府県、各市町村の双方に別れるとなっておりますが、これが５人から３人となるとなってます。京都府国民健康保険事業に関する協議会の委員は何名になるのか、教えていただきたいのと、各市町村より委員何名の選出がされるのか、お聞きをしたいと思います。また、京都府国民健康保険事業に人材がどれだけ派遣をされるのか、お聞きをしたいと思っております。
それからＰ３４の議第２５号なんですが、宮津市国民健康保険の基金条例の一部改正についてですが、現行の給付規定の費用は、出産育児一時金と葬祭費用等の一時金を除いてあるが、他に一時金のどんな費用があるのか、教えていただきたいなと思っております。
それからＰ５９の議第３２号ですが、宮津市
学校給食費徴収条例の制定について、小学校の部が年額４万８，０００円、今、月４，０００円だと思っておりますし、中学校が年額５万１，６００円、月平均が４，３００円、１日当たりが２０日から２２日間で約２００円の給食費で済むと思っておりますが、他の市町、学校給食費はどれぐらいか、教えていただきたいと思っております。日置や養老小学校での比較はどうなのか、ちょっとそれも教えていただきたいと思います。
それから通告にはなかったんですが、学校給食費の減免、特別の理由があると認めるときは認めざるを得ないと思っております。それが何があるのか、お聞きがしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） まず、国保条例に関しましては３点でございます。
まず１点目の京都府のほうの協議会は何人かということでございますけれども、京都府のほうの協議会の委員定数というものは、府のほうの条例で１４名というふうに規定をされております。なお、この府の協議会につきましては、実は既に今年度、国保運営方針等を府のほうで定めるんですけども、これを審議するために知事の附属機関という形でもう既に設置をされておりますけれども、この平成３０年４月１日からはこの国保法に基づく協議会という位置づけに変わるというものでございます。
それからもう１点の、市町村からこの協議会にという意味だと思うんですけれども、何人選ばれるのかということでございますが、まず、府の協議会の構成というのは国保法の施行令のほうで定まっておりまして、資料にも宮津市のほうの記載にあるとおり、まずは１つ目に被保険者、それから２つ目に保険医とか薬剤師、それから３つ目に公益、これに加えまして都道府県レベルでは被用者保険の代表ということで、４つの区分で構成することになっております。そういうことで府内の市町村から、例えば国保の被保険者の代表という形で個人で参画されるということはあり得ますけれども、宮津市という地方公共団体として市町村から参画するというものではございません。ただし、京都府と市町村とで連携をする場が必要になってまいりますので、これにつきましては、従来から設置されております京都府市町村広域化等に関する協議会というものがございまして、この場で府と市町村は国保の運営につきまして今後とも協議、調整を行うということになっております。
それからもう１点、職員派遣の関係でございますけれども、都道府県化に伴いまして現時点で京都府のほうから市町村に派遣要請というものが来ておりませんけれども、将来的に必要だというふうに京都府のほうが判断して要請があると仮定すれば、あくまで仮定でございますけども、その時点では検討する必要はあるかなというふうに考えております。
それから、もう１点が国保基金条例の関係でございます。
議案参考資料のほうのちょっとつくり方がわかりにくい点もあったかと思うんですけれども、保険給付費の説明欄のほうに記載しております内容というのは、今後、保険給付費につきましては、基金の取り崩しが不要となるような保険給付費はどういうもので、不要でないものはどういうのかというのをちょっと説明に加えさせてもらったというもんでございます。３０年度から府のほうから全額交付される保険給付費交付金というものの対象にならないものとして、ここに出産育児一時金と葬祭費以外、等でございますが、これ以外に何があるかということでは、精神、結核医療付加金というものがございます。ちょっと蛇足になるかもしれませんが、この出産育児一時金と葬祭費と、そして精神、結核医療付加金、この３つにつきましては、法に基づく給付ではなく、あくまで市町村の判断で行う給付金ということでございますので、３０年度から府のほうの保険給付費交付金の対象にならないものでございまして、これにつきましては保険税や一般会計からの法定の繰入金、これで従来どおり給付を行っていくというものでございます。以上です。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 学校給食の給食費徴収条例についての御質問でございます。
条例で定めております給食費の額にかかわっての御質問でございました。一汁三菜給食、地場産物の積極活用等とした上で栄養量や回数に応じた食材調達相当額を保護者負担とするもので、小学校は１食２５０円掛ける１９０回とし、年額４万８，０００円、中学校は１食２９０円掛ける１７５回とし、年額５万１，６００円と積算をしております。なお、この額は多くが一汁二菜と、本市が一汁三菜でございますので、違いはありますものの、京都府内平均とほぼ同額でございます。
なお、議員もお尋ねになりました日置小、養老小の状況でございます。平成２９年度の学校給食費としまして、日置小学校は年額４万５，６００円、養老小学校は年額４万９，２００円ということでございます。
それともう１点、学校給食費の減免のことについてもお触れになりました。特別な理由があると認めるときということで、どういった場合であるのかということでございます。考えておりますのは、災害その他の理由により保護者が学校給食費を納付することが困難であると認める場合でございます。なお、御承知のとおり、低所得者対策等としまして就学援助等によって給食費も対象となっておりますので、家計等の問題がある場合についてはそちらのほうの制度で対応ということでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） 日置や養老小学校の今、比較をしとったんですが、日置４万５，６００円、それから養老が４万９，２００円ということです。ほいで、学校ごとに管理運営されるということをお聞きしておりますが、そのような差はどういうふうなこと、教育委員会としては考えておられますか。今後、また同じように修正して直されることがあるんですか、お聞きします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 現在、それぞれの学校で食材を調達し、それに応じた費用を給食費として徴収の上で負担して、それぞれ業者、農家等に払っておるという状況でございます。といった中で若干の差が生じております。本来的には同じであるというのが一番望ましいのかなと、基本的には同じメニューということでございますので、ただ、実際、調達等の過程で若干の差が出ておるということは事実でございます。ただ、先ほど例で申しました日置小は今回、私ども出した給食費の額よりも若干低くなっております。ただ、現実的には今の給食費の額では少ししんどいというような現場の声もございます。といった中で将来的にはそれぞれ今回センター化のみの学校でのいわゆる公会計化ということでございます。第一弾としてはこういった形で進めさせていただいて、将来的には一定、全体として公会計にするというのが方向としては望ましいのかなということもございます。それらもあわせて今後、検討課題とさせていただきます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 次に、長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、まず、議第２３号の
国民健康保険税条例の一部改正についてお伺いをいたします。
都道府県化によって京都府が算定した納付金、これは市のほうが京都府に払うわけなんですけれども、宮津市民にとっては短期証の発行や保険税の納付等も、今までどおり何ら変わることなく徴収が来て、そのとおりに払うということでよろしいのでしょうか。そしてまた、この当初予算のほうでは保険税が安くなっているんですけれども、市民にとっては今までが、先ほどの御答弁でもありましたように、今までがやっぱり高かったというところで、これで少し安くなったといいましても、市民の暮らしのほうが変わるわけではないんだから、やはり宮津市への滞納ということも今までのように発生すると思われますし、そしてまた、お医者さんにかかれない方も出てくるであろうかなと、このように私は思うわけなんですけれども、国保の構造的課題というのは以前からおっしゃっておられまして、この構造的課題の解決というのも必要かもしれませんけれども、もっと宮津市民の暮らしに寄り添う、そういった施策をするべきではないかと私は思っております。将来的には、２３ページにも書かれていますように、保険料負担の平準化をするというふうにあるんですけれども、一律の保険税となるわけでして、所得の少ない世帯にとっては、これはまた大きな負担になるのではないかなと、このように思うわけです。いつから平準化になるのか、また、そこに宮津市は減額なり何らかの支援をしていくのか、このことをお伺いしたいと思います。
それからもう１点、議第２６号
後期高齢者医療に関する条例の一部改正なんですけれども、この条例改正によって前住所地になる方というのは宮津市では何人いらっしゃるのか。そしてまた、この条例改正によってどのような影響が出てくるのか、お伺いをしたいと思います。以上です。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） まず、国保税条例の関係の２点でございます。
１点目のほうの短期証あるいは保険税の納付方法、これらにつきましては現行どおりということで都道府県化後も市町村の事務として今後とも行うものでございます。
それから２点目の平準化の関係なんですけれども、資料のほうで記載した平準化の意味というのは、今までの宮津市小規模被保険者として非常に年度間で保険給付費等の増減等の大きなぶれに伴い、国保税率等の改定にも大きく影響がしてきた、いわゆる国保財政の不安定化がこれによって安定的なものに一定変わっていくという意味での貢献を書かせていただいたものではあるんですが、あえて議員さんのほうからこれを統一保険料の話としてお尋ねされましたので、統一保険料の話としてお答えはさせていただきたいと思います。
全国的には平成３０年度から保険税の統一を行うという、都道府県レベルであるというふうにも聞いておりますけれども、京都府につきましては、現在の医療費や保険税の水準というものが府内の市町村でやはり一定の差異があるということから、中長期的に医療費水準が平準化してきた場合に統一保険料を目指すというものが国保運営方針のほうで定められております。具体的には今後３年ごとに京都府国保運営方針というものを改定する予定になっておりますけれども、これに合わせて検討されるというふうになっております。ただし、前提となります医療費水準の平準化の程度がどの程度なのか、あるいは保険料の統一時期あるいはその統一する場合の水準、こういったものも現段階では全く未定という状況でございます。したがいまして、将来、統一保険料についての議論が始まれば、その段階で本市としても低所得者対応の要否について検討をその時点でするべきかというふうに考えておりますが、現在の段階では未定でございます。
次が後期高齢医療の関係でございます。
いわゆる住所地特例の改正によりまして本市で何人が対象になるのかというお尋ねかと思いますけれども、結論から申し上げますと、今回の改正で本市の対象者で前住所地というふうになる方はないと、ないというよりも可能性、そうなる可能性が極めて高いというふうに申し上げたいと思います。これは現在７５歳未満の国保の住所地特例を、７５歳未満で後期高齢でない方、国保はもう既に住所地特例がありますので、この国保の住所地特例を受ける方っていうのは現在、全て府内にいらっしゃる方ばかりでございます。今回の改正は、後期高齢の場合は府外の病院とか施設で新たに７５歳になる場合に対象となるということでございますので、現状が７４歳以下の方全て府内の病院とか施設の入所者、入院者でございます。こういった実態を踏まえますと、今回の改正によりまして新たに前住所地、つまり、今回につきましては京都府の広域連合の対象ということになるんですけども、こういった対象になる方っていうのはあったとしてもごく限られてくるんではないかなというふうに思います。現在の宮津市の国保の被保険者の状況から推測すると、そう考えられるということでございます。
それから、その影響ということなんですけれども、今申し上げましたように本市にとりましては直接的な影響が少ないと、極めて少ないというふうに申し上げられますけれども、本市も加盟しております京都府
後期高齢者医療広域連合にとっての影響という意味で申し上げますと、今後、府外から府内の病院とか施設に入院、入所する方の数が、今後ですけども、府内から府外へ入院とか入所する数よりもふえてくると、府の広域連合の医療費負担というものは減っていく、その逆なら、広域連合の負担が増加するという影響があらわれます。ただ、現時点では京都府の影響度に係る試算と、そういう資料は本市としては持ち合わせておりません。補足ですけれども、今回の住所地特例の変更につきましては、病院や施設等がたくさんある自治体、都道府県レベルでございますけれども、その自治体の財政負担を軽減するということが目的でございまして、国民健康保険でも、あるいは
後期高齢者医療保険でも、どちらも保険者は異なりますけれども、同じ、いわゆる公的な地域医療保険だという趣旨から踏まえますと、今回の改正というのは本来の地域保険制度、この本来の姿に沿った改正ではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） まず、議第２２号のほうの宮津市まちづくり基本条例の一部改正についてです。
まちづくり基金のこの使途について、今回の提案では基金の設置目的を市と市民等との協働によるまちづくりを進めるためとしております。まず１点目は、この等っていうのがどういったことを、何を意味をしているのかということと、あと協働に限定された理由っていうところですね。協働によらなくてももう活用できるように、幅広く柔軟に使えるようにしなかった理由といったようなところ、この協働に限定したという理由っていうのはどういったところにあるのかっていうのをお伺いしたいと思います。
それとあと議第３２号の宮津市
学校給食費徴収条例の制定についてのことですけれども、この学校給食費の徴収について、徴収は今は学校単位であると思いますけれども、それをどういったような流れになってくるのか、どういう方法でされるのか。
それとあと滞納の扱いですけれども、今も学校の教職員さんが集めに、もし滞納が発生した場合は取りに行ったりとかいうことになっているのかなと思っとるんですけれども、それが今回の徴収のシステムといいますか、そういうのが変わるに当たってどういった対応をとられるように考えておられるのか。これ教員の多忙化っていうところもこういったところにも原因が出てくるのかなと思うんですけれども、こういったところをどのように対応されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀）
まちづくり基金条例の一部改正についての御質問です。
市民等の等とは何を意味するのかということですけども、これまでの基金の対象としておりました市民団体に加え、個人や法人を想定したものということで、市民等は市民団体及び個人、法人を意味するというふうに考えております。
２つ目の協働に限定した理由はということですけども、本基金は市民団体が主体的に各種のまちづくり活動を展開していこうとする機運が高まる中、まちづくり活動の支援促進を図るため、市内外からの寄附金等を財源として平成１９年度に創設したもので、平成２０年度には民間都市開発推進機構の住民参加型まちづくりファンド支援事業の拠出金６，０００万円を追加積み立てしたものです。今般のふるさと宮津応援寄附金の増加を受ける中であっても、基金造成の趣旨や民間都市開発推進機構の住民参加型まちづくりファンドの趣旨を踏まえ、住民との協働によるまちづくりの推進の財源として活用すべきものと考えており、これまでの市民団体等への補助金への財源活用に加え、市民等が主体的になる活動で、その支援のために市が直接経費として執行する経費、活動に係る報酬、機械借り上げ料、委託料、備品購入費などにも充当できるよう改正するものです。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 学校給食費の徴収についてと滞納の扱いについての御質問でございます。
まず、徴収方法は原則、口座振替として指定の金融機関から引き落としと考えております。なお、自校給食の給食費も原則として口座振替としております。
また、自校給食、現在での滞納の現状でございます。一部の学校で金額、件数は少ないんですが、滞納が残ってはおります。また、センター化後について滞納が発生した場合は児童手当からの充当も、いわゆる給食費を天引きして支給するということも検討しております。公会計になるということで一般的に学校の事務は減るという流れになります。これは一定の学校の働き方改革にもつながるというふうには考えております。ただ、一部の部分、督促等に当たっては該当の学校も関与していただく部分もあるというふうには考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
１０件は、総務文教委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第４ 議第１８号、議第２７号から議第３１号までの６件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。城ｱ雅文さん。
○議員（城ｱ雅文） では、１問だけ、よろしくお願いします。参考資料のページは３９ページになります。宮津市
介護福祉士修学資金の貸与に関する条例の一部改正についてでございます。
条例改正、行われるわけなんですけども、この改正前に実際に今回、一括で貸与したりとかそういう改正がある前に、これによって例えば諦めた方があったとか、そういう実際にふぐあいがあった事例があれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） 修学資金の関係で、この改正の前提となる事案があったのかということでございます。
近隣市におきましても同様の制度があります中で、運用面におきまして舞鶴市のみが入学前の一括対応を可能としておりまして、他市の制度と比べて実績を積み上げておられるということでございました。本市におきましても利用者ニーズに応えますために、舞鶴市と同様に入学前の一括対応を可能とすることで、他市の制度と、ほかの市に比べて進んだ制度になるというふうに考えてございます。
なお、議員がお触れになりました、一括対応ができないために制度利用を断念した学生がいたかどうかにつきましては、把握はしておりません。御理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 次に、ｺ本良孝さん。
○議員（ｺ本良孝） 単行議案の参考資料１ページ及び２ページです。宮津市の
農産物等直売所の指定管理者の指定についてということで、
農産物等直売所の指定管理者に隣接の
パイロット事業施設であるお
さかなキッチンみやづの経営者でもある
ハマカゼプロジェクトについて今度、指定管理にという条例提案であります。そして、この中で問題だと私が思っておりますのは、まず第一にこのお
さかなキッチンみやづ、つまり、
ハマカゼプロジェクトさんそのものが、これは市が今現在進めておる、市と宮津商工会議所が
事業パートナーとなってやっておる
パイロット事業の、言うたら経営者でもあると。ここはことし、先ほども当初予算でもありましたけれども、経営支援ということで３，７９９万２，０００円が、これは計上されておると。この
パイロット事業の経営会社であるとして支援を継続して受けている法人がまたなおかつ指定管理者、この場合の適格性について問うていきたいと思っております。
まず第一には、これは指定管理者の場合は宮津市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例と、これによって基本的には公募であるということでありますので、まず、これは公募でされたのか。もしこれが公募でないとしたら、それは次の宮津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、この公募の例外という規則の中のどれに当たるのか。２条中、どこに当たって、この
ハマカゼプロジェクトさんが指定管理者として適当だという御判断のもと、提案がされておるのか、お聞かせください。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹）
農産物等直売所につきましての御質問をいただきました。
まず、今回の応募に当たりましては非公募ということにいたしております。この例外規定の条項でいきますと、施行規則のほう、第２条にございまして、２号に市が関与または育成することが必要と認める団体で、その活動目的に関係する施設の管理を負わせることが適当と認められる場合ということを適用させていただいております。これは参考資料のほうにもついておるかというふうに思います。
今回、非公募で育成すべき団体としたというところの理由はということでございますが、まず、この施設は平成２１年１２月にオープンいたしまして、目的は農業振興を図るためということで、農業者及びその農業の振興を図っていくということで、その運営はそこに出荷される農業者の方々が組織しまして、まごころ市運営組合ということで組織をされて、そこに育成すべき団体ということで、これまでその目的に合致する団体ということで運営を任せてまいりました。この施設、近年、取り巻く状況はかなり変わってきておるというふうに思っております。平成２７年１１月には道の駅登録されたという中で、この施設は、これまでの農業振興を図る施設という部分と、それから道の駅の構成施設の一つという役割も加わってきたというふうに思っておりますし、また、先ほど議員も触れられましたが、この８月には隣接地に
パイロット事業ということで、商工会議所さんと
ハマカゼプロジェクトを中心に浜町のにぎわいづくりということで事業が開始されたと。市もそれを応援していくということで今取り組んでおるということでございます。
今回、この指定にかかわって、選定委員会、専門家委員会のほうにもこのことにつきまして審査をいただきました。この専門家委員会からも意見としては、以前から道の駅一帯を、一つの団体というんですか、ところが一体的に管理して、サービスの向上を図っていくほうが望ましいというような意見もいただいてる中で、市も大きな考え方としては、将来的には一体的にここを管理する団体等が出てきて、よりサービスの向上を図り、にぎわいを創出し続けることが望ましいという大きな方向は持っておりました。こういう中で今回、まごころ市運営組合のほうが将来を見据えると、その運営を信頼のできる団体に託していきたいと。今回の指定期間の切りかえに伴いまして、そういった意向もいただく中で、この
ハマカゼプロジェクトにつきましては、ことしの春から店長業務を、既にまごころ市の業務をちょっと請け負うと、これ両方のお話し合いの中でそういうことになったんですけれども、いう中で信頼関係もしっかり構築をされておられるということで、この信頼関係のもとで、先ほど言いましたより包括的な運営によりまして、よりあそこの利用サービスが向上できる、そしてにぎわいがさらに図れるということが期待できるというところと、先ほど言いました、この施設の本来の目的である農業振興の部分ですね、施設の、と今回、うちのほうも支援をいたしております道の駅を中心とした浜町のにぎわい、この双方がしっかり連携する形で今言いましたにぎわいにもつながり、そして双方を育成してやっていける形であるということで、今回この２号要件で非公募という形で指定をお願いしていくんだということでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） ｺ本良孝さん。
○議員（ｺ本良孝） ちょっと議論が矛盾してくるのは、これ普通で、通常であれば指定期間３年ですよね。それを指定期間が２年４カ月になってるということは３年たつと、この今
パイロット事業から形が変わっていくわけね、次、これ３年たつと。だからこそ、わざわざ指定管理の期間も２年４カ月に短くしてるんでしょ、これは。ということは、３年目が来たときに、このときに
ハマカゼプロジェクトの位置づけというのを先にこれ予約しておくわけですか、じゃあ。もう指定管理で一緒になって、
ハマカゼプロジェクトと
農産物等直売所はもう一つのもんだということをおっしゃりたいがために、今回これ提案されるんですか。提案されるのなら、されるなりの理由と納得できる説明をしてください。ですから、今言われたように、例外規定のほうの今おっしゃった市が適当と認めるというね。でも、どちらかというと１のほうが合いませんか。その地域の近くにある団体だと言うんだったら、まだわかる。それをこっちが育成しなきゃいけない、育成事業を今やってる最中ですよ、
パイロット事業で。だから、その人に育成事業をやりつつ、横も面倒を見ろよという話でしょ。あの事業は３年間で成功するかどうか、それを３年目に見据えて、そして成功すれば、どんどんやっていってもらいましょうというのが
パイロット事業じゃないんでしょうか。
それのことと、横の直売所も一緒に、言うんなら経営してくれと。どうもここじゃ、理論が矛盾してますよ。こんなこと思ったのは僕だけですかね。私はもうこれ以上、もしも私の質問がおかしいと思われたらですよ、どうも理論が破綻してる、これは。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 確かに
ハマカゼプロジェクト、今、言えば実験段階ということでございます。その団体を今まで既に本運営している施設の指定管理者の適格があるのかという御質問だというふうに思っております。
基本的には議員のおっしゃられるところが筋だというふうに私も思っておりますが、やはりこの浜町のにぎわい、今かなり見える形で出てまいりました。これは阪急ビルの３階、４階の子育て支援センターや図書館も含めて全体的にさらににぎわいができてきとる思いますが、やはりこの機を逃したらいかんというふうに思っておりますし、ここをしっかりサービス向上を図って、にぎわいをつくっていかなければならないという中で、まだまだ確かに実験段階というところはあるんですが、既にこれまでやってこられました運営組合としっかり信頼関係がまずあるということと、非常にその実績は確かに少ないんですけども、午前中、安東理事からも答弁がありましたが、お
さかなキッチンの運営の部分で、初年度はちょっと初動経費の関係で赤字決算ということになっておりますが、その売り上げの計画高等はクリアして、その収支バランスを何とかとれる形で進められておると、それで、それにはしっかり商工会議所もサポートについておられるというところで、ここについては、選定委員会も今のところ、不安定要素は見当たらないという評価もいただいておるというところもありますし、もう一つ、先ほども触れましたが、この春から農産物の直売所のほうの店長受託もされておりまして、この
農産物等直売所の２９年度の販売見込みということで、まだもう半月ほどありますけども、この２９年度、大体約６，４００万ぐらい売り上げがなる見込みであります。これは２８年度の販売額と比較しますと、６６０万ほど売り上げが増だということでございまして、これも実績としては非常に少ないんですけども、こういった手腕の部分も含めて指定管理者として一定の適性があるということで、何とか頑張ろうとするこの事業者、そして今、連携もしっかりとれてる事業者で、本来のこの施設である農業振興の部分でここの育成も一緒にやっていける事業者ということで、実績は少ないんですけども、評価をいたしておるというところでございます。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 早川財政課長。
○財政課長（早川善朗） 済みません、財政課のほうが今年度から始まりました指定管理者選定委員会の所管しておりますので、現在、先ほど産業経済部長のほうから今回の候補者の部分に関してお答え申し上げましたが、ここに至る経過という部分で少し補足させていただきたいと思います。
１２月議会、今回３０年度から、２９年度末をもって１６施設が迎えるという中で、これまでからも議会の御指摘もいただきながら新たに第三者委員会を設けました。１２月に１４施設の提案をさせていただいたときにも申し上げ、全員協議会等の過去の部分でも申し上げておりますが、今回、そもそも公の施設の性質からまず見ていって、それで、まずは指定管理者にその公の施設、全部見ていただいて、なじむのかどうかということがまず一つでございました。その後、先ほど条例なり施行規則の話もございましたが、どういう方法で入れるのか、公募、非公募ですけども、具体的に、それが２つ目。そして具体的にどの団体さんにお世話になるのか、委託していくのか、委ねていくのかという候補者の選定が３点目と、そういうふうな３つのステップを経て今回に至っております。
それと第三者委員会のほうからは、まず公の施設という部分で一昨日、昨日の一般質問で出ておりましたが、公共施設自体、非常に老朽化等しておるということで大きく２つの意見もいただいておりまして、１つは公施設、そもそもの指定管理者の導入の前に、公の施設自体のあり方を引き続きしっかり検討しなさいよということが一つでございます。それと導入方法は、先ほどｺ本議員も、条例と施行規則でまず条例が大原則でございますので、やっぱり公募が原則であるということを認識した上でやっていってくださいよという大きな意見をいただいております。そうした中で今回の施設、当該の施設は２年４カ月ということになっておりますが、先ほども産業経済部長が説明申し上げましたように、道の駅ということでここ３年ほど、もう３年前からもともとの
農産物等直売所の公の施設の役割に加えまして、海の京都、宮津の道の駅の一部分にもこの施設はなっておるということで、第三者委員会のほうでもそこを一体的に捉えて将来的にはと先ほど申したように施設の扱い方といいますか、いう部分で考えていくべきじゃないかという御意見もございました。そうした中で、このまごころ市施設の隣の
パイロット事業施設のほうは、まだリース期間の間は公の施設の位置づけにもしないということで現在お願いしておるところでございます。そこの事業を商工会議所とのパートナーの部分の
ハマカゼプロジェクトさんがやっておられるという現状でございました。逆にまごころ市のほうはリース期間が終わった後、公の施設の条例にもお世話になった上で、これまでから農産物等を実際につくっておられる方々のところが、団体の皆さんがいうことで、市も関与していくというところで、第２号を使ってまごころ市運営組合さんのお世話になってきたというようなことでございます。そうした中で、先ほど産業経済部長も申し上げましたように、店長さんを受託されるとか、この間、そういう団体さんとの動き、お
さかなキッチンがスタートする中でそういうような、少し状況の変化もあった中で、今回の形でお願いをしておるということでございます。いずれにいたしましても、この選定委員会のほうでは公募が原則という中で、それぞれの個別施設の現在の置かれとる状況、将来的にはそういうことが望ましいのかもしれませんが、望ましいという中で現在の状況を捉まえて、この２年４カ月の
パイロット事業の期間においては今回の形でやるということで、まず条件つきという、一定の条件つきのもとで審査をしていただいて、先ほど産業経済部長が申しましたような適格性も御判断いただいた上で、今議会に候補者の議案を上げさせていただいておるというような選定委員会の経過を経ておるということで、以上、補足とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） ｺ本良孝さん。
○議員（ｺ本良孝） 今のところのポイントは、要するにもう直売所のほうは公設民営で市が建てたもんなんですよね、そしてやったもんで。一方はパートナー事業ということで商工会議所さんとハマカゼさんが手を握り合って、それに対して市が応援をしておるという事業、事業が全く立ってる位置が違うんだと。だから、僕が言ってるように違ってるものを合わせるのなら、そこを指定管理者にすると指定をするのなら、指定管理者にするだけの説明を、今のような説明があればね。選定委員会の中で意見が出たと、あの一帯のこととしてやるべきじゃないかという意見があった。でも、これは経過措置ですよという経過があった。そういう説明をしていただけると、どっかで落ちるんだけど、いきなりぽんと出されると、性質の違うもので、一方はまだ現在テスト中みたいなものである事業だと、一方はもうでき上がってる、ずっと工事済みでやってたと、その２つをがっちゃんこするんだなんていう話は乱暴過ぎるよというのが私の今回の質疑でした。もうこれ以上言うと、議案審査に入ってしまうので、もうここでやめておきますけれども、先ほどの説明でよくわかりました。
○議長（松浦登美義） 次に、宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 私のほうから単行議案の４１ページ、宮津市介護保険条例の一部改正について、介護保険事業計画の改定に伴う介護保険料の改定についてお伺いしたいと思います。
第１号被保険者の介護保険料についてということで、この中に第５段階が基準月額が６，９８０円となっておりまして、１２％増となっております。４２ページに表示された各段階の人数っていうのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） 各段階での人数はということでございます。平成３０年度の被保険者の見込み数ということで、１から１３まで申し上げます。
まず第１ですけども、１，２７７人、第２が９５２人、第３が６８０人、第４が７２０人、第５が１，１３３人、第６が１，３６２人、第７が７４４人、第８が３１３人、第９が１１８人、第１０が３９人、第１１が３０人、第１２が１２人、第１３が３８人で合計７，４１８人ということで、３０年度の被保険者の見込み数でございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） わかりました。どこも値上げされてしんどいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう中で６期のときには第１から第３まで軽減がされたかと思うんですけども、多分そのときに消費税アップの関係でということで御説明いただいたかと思うんですけれども、今後、消費税が上がった場合、また、そういった軽減が途中でなされるのかなと思うんですけども、そのあたり、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） 前回の第６期のときには第２、第３、第４ということで減額が、公費負担の分の減額がございました。今回の場合は３１年度、３１年の１０月１日からの消費税の値上げに係ります部分については、現在のところは国のほうからは通知がまだ参っておりません。そのうち、また参るというふうなことになるんだと思うんですけども、そのときには公費負担の減額についてのまた条例の提案をさせていただくということになろうかと思います。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
６件は、産業建設福祉委員会に付託いたします。
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○議長（松浦登美義） 日程第５ 議第３３号から議第３６号までの４件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。通告がありますので、質疑を願います。長林三代さん。
○議員（長林三代） それでは、１点、質疑をさせていただきます。
事業等説明資料の１９ページの学校教育環境の整備、充実についてなんですけれども、この３月補正として、宮津中、栗田中のエアコンの設置というのがあります。私は体の小さい子供ほど、気温等の影響を受けやすい、さらに言うたら幼稚園とか保育所とか、そういう小さい子のほうが気温等の影響は非常に受けると思います。これ中学校なんですけれども、小学校からするべきではないのかなと、こういった計画の見直し、まあ遅いかもしれませんけれども、こういった見直しはしないのかなと、この点をお伺いしたいと思います。
また、日置小学校、養老小学校の計画というものがありませんね。これは以前にも問題だとして議論をされておりましたけれども、この政策目的というのが若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる定住促進戦略ということですので、やっぱり日置地区も、それから養老地区も移住特区をとられて、地域で頑張っておられるという、特にそういう地域ですし、地域住民を支援をするのが自治体であると私は思いますので、子供のことを考えると、中学校よりも小学校を先に計画をされたらいかがかなと思うんですけれども、見直しも必要ではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 平成２９年度３月補正予算の学校教育環境の整備、充実に関してでございます。
まず１点目、エアコンは小学校を先に整備すべきではという御質問でございます。
今回の予算、平成３０年度当初予算とあわせてでございますが、昨年夏に策定をしました学校施設整備年次計画に基づく計画的整備の一環でございます。この年次計画策定に当たっては、最も児童生徒の実態を把握をしております学校、幼稚園から十分にヒアリングをしてまいりました。一例を申し上げると、幼稚園や小学校低学年では家庭のトイレがほぼ洋式になっておるという中で、洋式トイレの整備が最優先ですよねとか、また中学生になると、夏休みの一部も含めまして７月から９月の暑い時期に教室で授業、学習活動、１、２年生は補充学習でありますとか３年生は進路実現に向けた集中的な学習を行うなど、学習向上の点からエアコン整備が最優先であるというふうに考えております。こうした現場の声をしっかりとお聞きをし、年度割りを定めたものであるということ御理解いただきたいと思います。
２点目の日置小、養老小も整備する、整備計画に入れる、見直すべきではという御質問でございます。これは、これまでから申し述べてまいりましたが、まずは早急に北部地域の小学校の再編について方向づけ、結論づけをしてまいるように努めたいというふうに考えております。その上で日置小、養老小については対応を検討してまいりたいということでございます。決して日置小、養老小、整備をしないということを結論づけたわけでございません。一定の方向を出して対応を考えるということでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 学校施設の整備計画の一環ということで、これは平成３０年までの説明はございましたけれども、やはり子供のことを考えると、そういったよりよい計画にするために見直しをされてはどうかなということも思いましたので、お伺いをさせていただきました。
それから日置小、養老小の件についてですけれども、先ほどの御答弁を聞いてますと、まず最初に再編ありきというように私には聞こえました。再編ありきで、その上で検討すると。ということは、そう、ずっと問題が長引けば長引くほど子供たちのことはほったらかしになるというふうになっていくんではないかなと私は思うんですけれども、こういう点ではどのようにお考えなんでしょうか、お伺いします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 日置小、養老小について再編しなければ、ずっと整備をしないという趣旨の御質問だったのかなと思います。
先ほど申しましたのは、再編についての方向づけ、結論づけをしてまいりたいというふうに考えております。再編をしないから整備をしないということではなしに、地域、保護者を中心にお声をお聞きした上で方向づけをするといったことで、これについてはもっと先に延ばすというようなことは考えておりません。一定、早期には結論づけをして、その上でこういった施設整備についても、方向づけをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
４件は、予算決算委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、３月１９日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ３時３８分）...