「宮津市議会 2018-03-06 平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第3日 3月 6日）」の議事録内容

宮津市議会 2018-03-06
平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第3日 3月 6日）

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平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第3日 3月 6日）　　　　　　平成３０年　宮津市議会定例会議事速記録　第３号　　　　　　　第１回　　　　　　　　平成３０年３月６日（火）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１５名）　　　長　林　三　代　　　　　宇都宮　　　綾　　　　　福　井　康　喜　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　河　原　末　彦　　　北　仲　　　篤　　　　　城　﨑　雅　文　　　　　星　野　和　彦　　　谷　口　喜　弘　　　　　安　達　　　稔　　　　　德　本　良　孝　　　小　林　宣　明　　　　　坂　根　栄　六　　　　　嶋　田　茂　雄 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局　　　事務局長　　　　中　村　明　昌　　　　議事調査課長　　居　村　　　真　　　議事調査係長　　河　原　亜紀子　　　　主　　任　　　　沼　野　由　紀

◎説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　上　田　清　和　　　理事兼企画部長　安　東　直　紀　　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　市民部長　　　　髙　村　一　彦　　　　健康福祉部長　　河　嶋　　　学　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行　　　会計管理者　　　尾　﨑　吉　晃　　　　総務課長　　　　大　井　良　竜　　　財政課長　　　　早　川　善　朗　　　　企画政策課長　　松　島　義　孝　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第３号）　平成３０年３月６日（火）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（松浦登美義）　　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１「一般質問」を行います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　平成３０年第１回（３月）定例会一般質問発言通告表〔３月６日（火）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　７　│小　林　宣　明　　│１　今後の財政見通しについて　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　個人浄化槽の市町村設置型浄化槽への転換につい│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　８　│德　本　良　孝　　│１　本市の財政健全化への取り組みと現在の財政状況│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│、予算編成について　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長市│ │　　　│　　　　　　　　　│２　公共施設マネジメントにおける既存施設の再利用│長又は　　│ │　　　│　　　　　　　　　│等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　９　│宇都宮　　　綾　　│１　子どもの医療費無料化のさらなる拡充について　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│２　北部地域住民の図書館利用について　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│３　不安の声を聞く府立高校再編の方向性について　│教育長　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　10　│城　﨑　雅　文　　│１　交通系ＩＣカードの導入を　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　公共施設の最適配置の進捗状況は　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　11　│長　林　三　代　　│１　学校給食のセンター化について　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長市　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　井上市政について　　　　　　　　　　　　　　│　　長　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │　12　│坂　根　栄　六　　│１　エリアマネジメントについて　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松浦登美義）　　　前日に引き続き、順次質問を願います。小林宣明さん。　　　　　　　　　　　　　〔小林議員　発言席から発言〕 ○議員（小林宣明）　　　おはようございます。蒼風会の小林宣明です。通告に基づきまして、今後の財政見通しについて、個人設置浄化槽の市町村設置型浄化槽への転換について、一問一答で質問します。　まず、今後の財政見通しについて。　昨年の１２月議会の全員協議会において、平成３０年度から３４年度について説明が行われ、平成２９年度１２月補正で実質公債費比率は２０．４％、平成３０年度には２２．１％としているが、３月補正、３０年度予算においてどのようになるのか伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　実質公債費比率の関係の御質問です。　２９年度の実質公債費比率についてでございますが、結論から申し上げますと、１２月に見通しを行いました２０．４％から変更がないものというふうに見込んでおります。これは、１２月補正の時点から、分子となります公債費等の負担額、分母となる標準財政規模の額、ともに変更がないということから、先ほど申し上げました２０．４％から変更はないものというふうに見込んでおるということでございます。　また、一方、３０年度でございます。これにつきましては、一般会計における公債費の額が見通しよりも多少減となったことなどから、１２月に見通しを行いました２２．１％から若干下がった、改善の方向ということになりますけれども、そういった数値になるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　実質公債費比率は、当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去３年間の平均値で、借入金（地方債）の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度をあらわす指標。１８％以上だと、新たな借入金をするためには、国や都道府県の許可が必要。地方公共団体の財政の健全化に関する法律における早期健全化基準については、市町村、都道府県とも２５％とし、財政再生基準は、市町村、都道府県とも３５％としている。この数字をどのように捉まえられているのか伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　この実質公債費比率でございますが、しばらくの間は２０％を少し超える程度で推移をしていくんではないかというふうに見込んでおります。許可をもらった上での地方債の借り入れという形がしばらくの間続くということになりますが、借り入れをすることができる地方債のメニューの制限、こういったものはなく、生活関連基盤に係る整備を進めていく中で、地方債の借り入れに大きな影響が出るということはないように思っております。　しかしながら、実質公債費比率が高い状況が続きますと、義務的経費である公債費でありましたり、特別会計への繰出金へ多く支出をしなければならないという構造のもとでの財政運営を強いられます。したがいまして、厳しい状況が続くことへの手だてというものを打つことが必要になってくると考えております。重く受けとめざるを得ないというふうに思ってございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　１２月の説明の中であったんですけども、見込み方法の歳出において、特別会計への繰出金については一定の諸事情を加味するとしているが、平成３０年度予算において全体の構成比の１４．４％の１７億３００万円、前年度より４，５００万円増となっている。その要因として、公債費の増加により下水道特別会計への繰出金は５，３００万円増加しているが、これは想定内のことなのか。また、下水道特別会計の市債現在残高は９９億となっている。下水道事業は平成３０年度完了となるが、今後においても繰出金が必要となるのか、それは年額幾らとなり、いつまで続くか伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　特別会計、特に下水道事業に係りましての繰出金、これについてのお尋ねということであります。　下水道事業につきましては、近年、平成３０年の施設概成に向けまして、多額の施設整備を実施いたしております。また、それに伴います多額の市債借り入れを行っていることから、市債残高、公債費ともに増加傾向にあるということでございます。　これらの傾向につきましては、昨年度策定をいたしました宮津市下水道事業経営戦略、計画期間としましては平成２９年から平成３８年までといたしておりますが、この戦略においても想定をいたしておるものでございまして、同様に財政見通しにおいても織り込んでいるものでございます。　また、今後の見通しということでございますが、平成３０年の施設概成後もそれらの事業に係る市債借り入れに伴う償還というものが続いていきますので、今後も一定規模の繰出金が必要になるというふうに考えておりまして、経営戦略においては、平成３４年までは繰出金が増加していくものというふうに見込んでおります。　また、この繰出金につきましては、一般会計等において負担すべきこととされる繰り出し基準に基づくものと、繰り出し基準外のものとがあります。基準内の繰出金は公債費の額等に連動して一定の増減というものはあるものの、今後も繰り出しを続けていく必要があるものというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　行政改革大綱ですね、２００６年、平成１８年から平成２２年により、下水道会計の累積赤字が解消されたが、これも一般会計からの繰り出しを行い整理されたことだと思っています。この会計は、特定受益者のための会計であり、一般会計でいつまでも整理するのは問題があるのではないか。宮津市行政運営指針にも掲げているが、準公営企業の経営改革、企業会計ですね、公営企業化は、先ほども言いましたけれど、下水道事業は平成３０年度で完了となるが、どのように考えられているのか。また、その時期はいつなのかお伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　少し基準内繰り出しについて触れさせていただきたいというふうに思いますが、地方公営企業については、企業性の発揮というものと、公共の福祉の増進、これを経営の基本原則とするものでありまして、その経営に要する経費は経営に伴う収入、いわゆる料金、これでもって充てる独立採算制が原則ということになってございます。　しかしながら、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費というもの、あるいは能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められるような経費、こういったものについては、地方公営企業法上、一般会計等が負担するものとされているところであります。　こうした中で、宮津市行財政運営指針に掲げる準公営企業の経営改革、公営企業化でございますが、これについては、その指針の期間である平成３２年度までに公営企業化を行うことで、全面的な経営の見える化を行い、さらなる経営健全化を進めることとしているところでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　宮津市行財政運営指針ですね、今後の行財政運営の指針に、宮津市再生主要事業に係る財源確保として、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく投資財源を確保、出るを図って、中長期の視野も含めた形でしっかりと入りにつなげるという視点としていますが、この中長期とはどのぐらいの期間を示されているのか教えてください。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　中長期とはどの程度の期間かというお尋ねだと思います。　市が行います定住関係でありますとか、雇用の創出等の施策、これがしっかりと入りにつながる、すなわち税収に反映していくために必要な期間を中長期という形で表現をさせていただいております。その期間の一つの目安といたしましては、５年から１０年程度というふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、次に行かせていただきます。　指針において、将来を見据えた財政基盤の構築として、基金の造成で２０２０年度末の財政調整・減債・公共施設管理基金の残高合計を１０億円台としているが、平成３０年度予算基金残高状況によると、公共施設管理基金ゼロ、財政調整基金８，０００万、減債基金８０万、基金総額で、昨日の星野議員、それから安達議員の中でもありましたけども、残額は２億５，５００万円。平成３０年度予算歳入によると、前年度より市税、地方交付税とも減り、総額で１億円を超えた減収になっている。今後においても、人口が減少する中での増収は考えにくいが、根拠があってのこの１０億という金額なのか。これ、希望的金額なのか、教えてください。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　行財政運営指針に掲げておりますけれども、そこの指針の３というところに、将来を見据えた財政基盤の構築ということで、財政調整基金、減債基金、公共施設管理基金、この３つの基金の残高を、議員お触れになられたとおり、平成３２年度末までに１０億円というふうに掲げております。これは、指針本文でも触れておりますけれども、公債費が高どまりする中、さらに生活関連基盤の整備等により多額の市債借り入れというものを行っておりまして、今後これらの借り入れに係る元金償還が始まります平成３３年度以降に備えるため、また、今後の公共施設マネジメントに対する取り組み、こういったものへの備えということで、その資金確保が必要として基金造成に努めていかなければならないという強い思いから掲げているものでございます。　しかしながら、昨年度と本年度、２年連続となります大雪による除雪経費でありましたり、また、本年度の台風１８号、２１号等の災害対応に係る予想外の財政出動、そして本年度においては、普通交付税が当初予算計上額を下回るという結果であったということなど、さまざまな要因が重なる中、結果的に基金は多額の繰り入れを行うこととなりました。平成３０年度末基金残高については、お触れのとおり、２億５，５００万円ということでございます。　こうした状況は、現状も、そして今後も非常に厳しい財政運営を強いられることになることを示しておりますけれども、大変困難な状況でありますが、少しでも基金繰り入れをせず、また、少しでも基金積み立てを行うことができるよう、指針に掲げております１つ目、２つ目でございますが、宮津再生主要事業に係る財源確保というもの、それから行財政運営の健全化というもの、これに努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　基金の積み立てにおいては、要は、決算でいうたら黒字が出た場合について一定整理をしていくという方法と、要は、最初から予算の中で計上するというやり方があろうかと思うんですけども、正直、今の決算関係の整理という格好になると、基金に積み立てるだけの、正直言ったら黒字が出てきていないというのが、どうですかね、３年か４年前の決算の整理の中で、正直言うたら６億ほどの黒字が出たという中において、要は、現在、現在じゃないんですけども、その分は基金のほうへ積み立てられたという方向やったと思うんですけど、今の財政のやり方としての、あくまでも希望額なんですよね。基金をここまで持っていきたいという、そのような整理をされるんですけども、正直、現状から言うたら、なかなか難しいんではないかというふうに思うんです。　これ、一定の公共マネジメントの整備関係等は出てきていないんですけども、正直、集中豪雨が多い中、災害関係が出た場合ですね、この２００６ですかね、いうたら行革大綱、その前にあったのが、正直、台風２３号で大きな被災を受けたと。そのときに一定のいうたら整理ができなくて市債を多く積んだという整理やと思います。災害の関係については国が３分の２というような格好の補助が出ますけども、それで激甚災になったらその利率が上がってくるということなんですけども、要は、今の、正直言うたら基金で、正直、大きな災害が起きた場合については、とてもじゃないですけど、対応ができない。そうした中で、やっぱり基金というのは、一定の分は積んでこんかったら整理ができないというふうに思うんですよね。きのう安達議員のお話の中にもあったんですけども、正直、近隣市町村いうたら、基金残高、宮津市よりはるかに大きいですよね。その辺をどのように捉まえられているのかお伺いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　おっしゃるとおりで、本当に厳しい財政運営を強いられておると。強いられておるといいますか、運営をしていかなければならないということでございます。基金を、本当にそのようなために基金を積み立てていくべしということで、この行財政運営指針も議決もいただきました。重く、本当に重く受けとめております。何とかしていかなければならないということでございます。

　ただ、そういった中で、議員からは、いわゆる有事の際、何か災害が起こったときの備えとしてどうしていくんだというお話でございました。まずは議員もおっしゃっていただきましたけれど、災害ということでございますと、まずは国費をきちっと充てるということ、そしてその補助裏、国費裏についても有利な起債を充てていくという対応をまずはせざるを得んというふうに思っております。今回の台風１８号、２１号の台風についても、補正というような形で、一旦は一般財源という充当をしておるんですけども、その後、国費なり起債なりを充てるというような対応をさせていただいたということで、もしも何かがあったときには、もうそういった対応をせざるを得んというふうに思っております。　ただ、今後その、先ほども、昨日も申し上げましたとおり、本当にその収支をとっていくのが非常に難しい、運営が難しいということで、基金をフル活用させていただいて何とか収支をしておると、バランスをとっておるということでございますので、今後においてもそういった、次年度以降、来期以降どのように収支をとっていくんだという御質問も昨日もございましたけれども、あらゆる手だて、少しきのうも触れましたけれども、ややもすると繰り延べという最後の手段というんですか、そういったことも使いながら、でもこの財政運営というものはやっていかんなんというふうに思っております。議員おっしゃいますように、この、何とか事業を取捨選択をして、本当に優先順位もつけて、まずやっていくということと、行財政運営指針に掲げております公営企業化、御質問の公営企業化、こういったことにも踏み込んでいかなければならない、できるだけ早期に踏み込んでいくという考え方で財政運営をしてまいりたいと思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　それでは、次、行かせていただきます。　財政見通しによると、平成３４年度においては、実質公債費比率が２３．４％になると見通し、現在整備中の事業ですね、新ごみの処理場、学校整備年次計画、市営夕ヶ丘団地の、今後の見通しされる事業ですね、それから、し尿等下水道投入施設整備、それから内水浸水対策として、公共施設のマネジメントは加味されていないですよね。　今後、耐震のない市庁舎なり宮津会館はどのように整備されるのか、整備すると実質公債費比率はどのぐらいになるのかお伺いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　財政見通しにおきましては、みやづビジョン２０１１、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、宮津再生に向けた重点戦略を計画的に展開をしていくとともに、し尿処理施設老朽化対応などの喫緊の課題等を現時点での年次計画に落とし込んで試算をするということといたしておりまして、現時点では具体の年次計画が見えていない事業につきましては、加味をしていないということであります。　こうした中で、議員お触れの市役所庁舎、宮津会館の耐震化への対応というものについてでございますが、単に耐震補強の整備を行うとなれば、それこそ多額の事業費と多額の市債借り入れというものが必要となってまいります。実質公債費比率も当然上昇するということが見込まれるというものであります。　こうした中で、市庁舎につきましては、対応の可能性もいろいろ広げていくということも含めて、京都府さんが設置をいたしております多様な公民連携を推進するための官民対話の場というものがございます。公民連携プラットフォームというものでございますが、これにも参加をいたしておりまして、また、宮津会館につきましては、歴史の館や市民体育館等と一体的に今考えていくということで、それぞれ、ただ単に耐震化という選択肢にならないように、まずは議論の場を広げていきたいというふうに思っております。こういった考え方で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　ただ、やっぱり耐震施設がない施設については、喫緊の課題やというふうに思うんですけども、一定、いうたら整理をしてこんかったら、いつまでもこのまま放っておくわけにはいかないというふうには思うんですけども、見込まれないさかいにそのままやというような、一定の府がやっておられるそのような整理の中でも考えておるんやということなんですけども、これ、正直言うたら、庁舎自体が、大きな地震が来て整理ができなかったら、ＮＴＴのほうへ仮庁舎という格好で整理するということになっていたと思うんですけども、やっぱり一定の整理をしてこんかったら、やっぱりいけないんじゃないかというふうに思うんですがね。お金がないだけでの話ではなかなか整理できない。要は、やっぱりここの、いうたら本庁機能というのが整理ができなかったら、市全域自体が動かないということになると思いますので、その辺は計画の中に整備されるべきやというふうに思うんですけど、再度お願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　おっしゃるとおりで、本当に喫緊の課題であります。これをいち早くということでございます。　特に市庁舎につきましては、それこそそういう視点も含めて、例えば、例えばといいますか、宮津阪急ビル３階、４階へいかせて、そういった機能を宮津阪急ビルのほうに機能移転をしたということが一つ。それから、もう一点は、これも議会でも説明等もさせていただいておりますけれども、防災拠点ということで、そういった機能も、もちろん耐震性をきっちりした施設として今完成をしたというようなことということで、喫緊の課題ということで、そういった対応は現在もいたしておるということでございます。　しからば、この本庁舎、まだ機能残っているよねということで、これについてもすぐさまの対応が必要ではないかということでございます。今申し上げました京都府さんとの連携といいますか、官民対話の場というところでいろいろ議論も深めていかんなんというふうに思っています。まずは、関係者の皆さんであったり市民の皆さんともそういった市役所の庁舎ということの考え方は議論をする必要がありますので、考え方はいろいろとあると思います。この施設を耐震化をするという考え方もありましょうし、別のところに建てるということもありましょうし、あるいは今ある施設に引っ越しをするというんですか、移転をするというんですか、そういった方法もあるということで、こういったような形で議論はしていかんなんというふうに思っております。ちょうどその３２年度までの時限措置ということになるんですけど、公共施設、例のあの熊本震災を受けてということになります。公共施設等適正管理推進事業債というものがございます。こういったものも、今申し上げました３２年度までの時限措置というふうなことなんですが、そういったことも念頭に置きながら、まずは議論をしていかんなんというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、次、浄化槽のほうに行かせていただきます。　次に、個人浄化槽の市町村設置型浄化槽への転換について。　平成３０年度の水洗化普及率は、下水道による普及と浄化槽による水洗化を合わせたものを９０％とする目標とされているが、下水道事業完了の平成３０年度の見通しは、下水道、浄化槽設置補助、どのようになるのか伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔山根建設部長　自席から答弁〕 ○建設部長（山根洋行）　　　個人設置型浄化槽の市町村設置型浄化槽への転換について、私からお答えをさせていただきたいと思います。　御質問をいただきました水洗化普及率のことだと思っておりますけれども、総人口のうち、下水道整備区域の人口と整備区域外で浄化槽を設置されている人口の合計が占める割合というものを示すものでございまして、平成３０年度末では８０．１％というふうになるという見込みでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　この２８年度の決算資料からなんですけども、面積整備率と人口普及率という２つの指標があろうかと思うんですけども、そうした中で、決算の中では面積整備率というのが８５．３％、それから人口普及率は６７％、今お聞きしたのが全体で８０．８％ということみたいですけども、これはあくまでも人口普及率の話ですよね。これ、そしたらこの浄化槽による、大体、流域下水道区域というのが人口の、多分、人口自体が１万８，０００ほどですので、要はそのうちの３分の２、１万２，０００人ぐらいが流域下水道、あとの６，０００人ぐらいがその計画がされていない区域という格好になろうと思うんですけども、この浄化槽の水洗化という、ここでの、いうたら人口普及率は幾らになるんですか。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　浄化槽区域での人口普及率のことだと思いますけれども、この浄化槽区域では、３０年度の見込みといたしましては３２．１％になる見込みというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　先ほども言ったんですけど、人口割にしたら３分の１ほどのところについては３２．１％やということなんですけど、これ、なぜここ、正直、進んでいないのか、パーセントが上がらないのか、要因は何ですか。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　この水洗化率のアップということにつきましては、非常に難しい問題だというふうに思っております。大きな要因としましては、２つあるというふうに思っております。それは、まず生活費優先として考えておられる方が多いと。それから、跡継ぎの方が戻って来られないというような中で、投資する価値というところを一定考慮されているというような大きな問題もございまして、水洗化が伸び悩んでいるものというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　流域でやる場合は区域を決めて計画的に年次計画でやっていくという格好で整備率が伸びるということやと思うんですけど、正直、この浄化槽ですね、個人浄化槽の場合については、要は希望があったらそれに対して一定の浄化槽設置補助を整理してくるというやり方で、年間大体予算的には３０基ぐらいの整備計画ということになっておるんだと思うんですけど、一番大きな要因は、計画でやっていくのと、要は要望でやっていくのと、そこに大きな違いが出てくるんやというふうに思うんですけど、その辺はどうですか。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　市町村設置型と、それから個人設置型についてでございますけれども、一定その市町村設置型につきましても御負担をいただかなければいけないというふうに思っておりまして、個人設置型の場合につきましては、補助金という形になりますけれども、いずれにいたしましても、その個人の方が水洗化をしたいというふうに思う方の事業を行っていくということになりますので、あらかじめ計画的にやるというよりは、どちらの形にしましても、個人のその水洗化にしたいという思いがまずは必要になるというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　それは少しあれかなと思うんですけども、あくまでも流域下水道という格好で整備される区域については、計画区域が年次ごとに整理されるんですよね。要は、そこでいうたら要は加入負担金の関係の話があるんですけども、要は接続されない方についてはその整理がされてこないというのが流域下水道区域のお話だと思うんです。あくまでも個人浄化槽までは整備がされると。取水ますですね。個人取水ますなら整備がされる。これはいつでもつなげるというのが、広域の流域の整備のやり方。あくまでも個人浄化槽の、要は、市町村型というのも、あくまでも計画区域は決定されるんですよね。計画区域を決定しといて、一定の戸数をやりますよという格好で整備してくるのが、市町村型のやり方やというふうに思うんですけども、やっぱりその辺を一定の整理をしていただけたら、個人浄化槽についても市町村型にした場合については、一定、いうたら整備率が伸びてくるというふうに思うんですけども、その辺のお考えを。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　その市町村設置型につきまして、その計画区域を設定して計画的に進めてはというようなお話であったかなというふうに思いますけれども、その、計画区域を決定する際に、その、やはりその個人の方の水洗化にしたいという考えをまずはお聞きをしないと、この計画区域も決定できないというふうに考えております。ですから、基本的には、その個人設置型と、その進め方といたしましては、計画を設定する、設定しないというところはあるかもしれないんですけれども、まずは個人の、その個人の方々の水洗化にしたいという思いというところがまずはスタートになるというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　平成２８年度の決算によると、浄化槽維持管理費補助金の件数ですね。これ、２万の助成金、補助金が出るんやと思ったんですけども、これが３７２件。平成２１年度に公共下水道事業の区域の見直しが行われてから、どのぐらいの進捗があったのかを教えてください。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　平成２１年に公共下水道区域の見直しが行われてからの浄化槽設置の実績ということでよかったかなというふうに思いますけれども、浄化槽の設置の実績につきましては、平成２１年度以降、年平均で約３０件の設置がございます。２９年度までの９年間、約２７０件の設置実績でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　市町村設置型浄化槽は、設置から保守点検、清掃及び法定検査の受検等の諸手続及び料金徴収業務を市で行うものであり、個人の設置や維持管理などに係る労力は軽減され、一定の設置基数の増加は見込まれるが、相当な市の財政負担が予想されることから、当面は現行制度による水洗化の普及に努める。これ、私が平成２６年に質問させていただいたときの市のほうの答弁なんですけども、平成３０年度に下水道計画区域事業の整備が完了することから、計画区域以外の水洗化の整備を進めるべきだと思いますけども、この市町村設置型浄化槽への転換についてはお考えがあるのかないのかをお尋ねします。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　平成３０年度に下水道が概成する今、市町村設置型浄化槽を導入し水洗化を進めるべきではないかというお尋ねでございました。　市町村設置型浄化槽につきましては、水洗化を進める上での一つの手法であるというふうに思っております。一定の基数、本当に増加は見込まれるものと考えておりますけれども、住民の皆さんの実質的な負担は大きく変わらないというふうに考えておりまして、飛躍的な水洗化の促進ということにはつながらないというふうに考えております。したがいまして、議員も思慮されているとおり、本市の財政状況は極めて厳しい状況でもございます。恒常的に相当の財政負担が必要となる市町村設置型浄化槽の導入につきましては、極めて困難であるというふうに考えております。３０年度以降につきましても、引き続き浄化槽の設置や維持管理に係る補助制度、そして高齢者世帯排水設備整備費に係る補助制度の活用を促しながら、水洗化の普及率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　最後、お願いになるんですけども、正直、先ほども言いましたけども、流域下水道で整備されるのは、人口比率的なものは、正直３分の２ぐらいの方で、それは平成３０年度に完了するということなんですけど、あとの３分の１ですね。宮津市、正直、面積的にも大きいですし、いうたら南北に長い。その絡みもあって、流域下水道区域自体が見直しされて現在に至っているという状況なんですけども、やっぱり公共インフラというのは、地域の住みやすさというのを一番に、いうたら整備されるもんやというふうに思います。やっぱりそれが整備されないところと整備されたところというところは、地域間で大きな差が出てきます。その辺は同じ、要は宮津市の中に全てをとは言わないですけど、一定、整備されないところにおいても同等の整理がされるべきやというふうに思うんです。これは最後、お願いといたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　次に、德本良孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔德本議員　登壇〕 ○議員（德本良孝）　　　ただいま御指名をいただきました、自民党宮津新生会の德本良孝でございます。　本定例会は、平成３０年度当初予算（案）や、平成２９年度の最終となる補正予算を審査する大切な議会であります。　また、平成２６年６月実施の宮津市議会議員一般選挙により選出された私ども市議会議員の任期もあとわずかとなりました。この間、宮津市の財政健全化と、宮津再生の実現に資するための議員活動や政治活動に取り組んでまいりました。　そこで、市長・市議会議員選挙を迎える平成３０年度の当初予算案の審査に先立ちまして、宮津市行財政運営のあるべき姿について、以下、所要の質問をいたしますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いを申し上げます。　さて、いろんな議員がいろいろと御質問をされました。昨年暮れの全員協議会では、平成３０年度から平成３４年度までの向こう５年間の財政の見通しについて説明がありました。その中身を見ますと、当然のことながら、昨年暮れ時点においての先の５年間を予測したものであり、社会環境や地方財政制度が変われば見込みも変わっていくといったことは当然予測されるであろうと思料いたしますが、地方債発行と公債費の関係や、一般会計から特別会計への繰出金、また基金からの繰入金と基金残高の関係などから、依然として厳しい財政運営を強いられ、昨年３月議会で可決をいたしました行財政運営指針に基づく取り組みを速やかに取り組むとともに、宮津再生の実現につながる動きを着実に進めていかなければならないと改めて思料いたしたところであります。　本市の財政健全化への取り組みと、現在の財政状況及び予算編成について、以下お尋ねをいたします。　平成１８年度から２２年度は、全国の地方自治体財政指数ワーストリストに上げられるほどの財政状況を改善するため、財政再建計画である行政改革大綱２００６を計画実施され、職員人件費を含む経常経費の大幅な削減を図られ、５年間でおおむね６０億円の財源不足を解消されました。　平成２３年度から２７年度は、さらに行財政基盤強化を目指し、財政健全化計画２０１１を策定され、５年間でおおむね１８億円の財源不足を解消されました。加えて、市財政運用の弾力性確保のため、財政調整基金、減債基金など基金造成に努められました。　そこで、平成２８年度当初予算、平成２９年度当初予算を詳細に検証いたしますと、教育施設の建てかえや耐震化工事、消防防災施設拠点整備、図書館や子ども・子育て施設の移転や、宮津市、与謝野町、伊根町の組合立大規模ごみ処理施設建設など、多額の財政出動が必須となりながらも、それぞれ有利な財源等を充当され、市財政への負担軽減を図られたと思料をいたしております。　しかしながら、市税収入等に代表される自主財源の減収傾向や、人口減による地方交付税等の減少傾向により、財政基盤の脆弱な本市においては、予算編成に係り、多額の基金繰り入れが実施されてまいりました。　そこで、２月２７日付の京都新聞紙上に、「府北部の課題、被災記録語る」と題され、特に丹後震災当時における宮津市の被害状況や、復旧について詳細に記述されていました。もちろんこのような大規模災害を除いても本年度中に起きた台風災害や降雪対策等、速やかな予算措置が必要な事態に財政調整基金等の基金残高で対応が可能なのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、これもたくさんの議員が御質問されましたけれども、総体的な、総括的な意味で御質問申し上げます。公共施設マネジメントにおける既存施設の再利用ということであります。　本来、公共施設は、特定の使用目的を持ち、長期間にわたり市民に利用されるものですが、施設整備時より数十年の時が過ぎ、経年劣化等により当該施設使用を制限、もしくは禁止する必要があると思料いたします。　そこで、本市では、公共施設マネジメントにより、各施設について調査等を実施されているとのことですが、多額の整備費を投入しなくとも、施設利用が可能な施設があるのか、また当該施設使用目的等の変更について今後の具体の取り組みについてお聞かせをください。　以上、平成３０年３月定例会における自民党宮津新生会、德本良孝の一般質問を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　登壇〕 ○総務部長（森口英一）　　　德本議員の御質問にお答えをいたします。　議員からは、これまで１０年以上にわたる財政再建・健全化の取り組みと今後の財政運営、公共施設マネジメントにおける既存施設の再利用等に係る考え方についての御質問をいただきました。　まず、平成１８年度以降の財政再建・健全化の取り組み、２８年度からの生活関連基盤整備や宮津再生に向けた取り組みの展開、そして昨年秋の台風被害への財政調整基金も取り崩した早期の復旧対応を踏まえた今後の財政運営につきましては、昨日の安達議員、先ほどの小林議員の御質問でもお答えをいたしましたが、依然として厳しい状況は続いておりますが、いざというときの対応ができ、将来を見据えた財政基盤が構築できるよう、行財政運営指針に基づく取り組みをしっかりと行い、基金の造成に努めていかなければならないと考えております。　こうした中、議員からは、施設の老朽化が進む中で行っている公共施設マネジメントの取り組みにおいて、いかに改修費を抑えながら既存の施設を再利用等していけるのかとのお尋ねをいただきました。新規整備は原則行わず、複合化していくことを基本に、宮津市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設マネジメントの取り組みを進めている本市におきましては、今年度の宮津阪急ビル３階、４階への福祉・教育機能の移転集約は、まさしくその典型例と考えており、このことは議員からも高く評価を受けたところでございます。　この複合化により、供用廃止等を行った建物も出てきておりますが、その再利用等に当たっては、施設性能、ハード面、特に耐震基準を満たしているかどうかを踏まえた上で、検討を進めることといたしておりまして、具体的には、旧前尾記念文庫や旧保健センターの建物は、耐震基準を満たしており、エレベーターも備わっていることから、改修経費を抑えた形で、新たな機能を持たせた施設として再利用等をしていけるものというふうに思っております。　なお、旧保健センターにつきましては、耐震性がない福祉センターの指定管理期間を平成３０年度の１年間とする中で、再利用に向けた調整ができるよう、当初予算で調査設計費のお願いもしているところでございます。　以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　德本良孝さん。　　　　　　　　　　　　　〔德本議員　発言席から発言〕 ○議員（德本良孝）　　　ありがとうございました。同じような質問になっていたんで、答弁のほうもちょっと難しいのかなと思いました。どうもありがとうございます。　ただ、私は、できるだけ、あらゆる機会で市民の皆さんとお話しするときに、できるだけ行政用語は除いて、わかりやすい言葉で議論をしてほしいんだということをおっしゃいます。ですから、できるだけわかりやすい言葉で、若干行政用語でまとめたときとは若干ちょっとニュアンスが違って、少し、大体とかおおむねみたいな話になるかもしれません。この点については事前にちょっと謝っておきたいと思います。　我々は、つまり、今回の議会においても、この厳しい財政状況について、いろいろと御指摘があります。もちろん我々がこれは全て、毎年毎年、当初予算であり、また補正予算であろうとも、我々が議決をして、当然我々議会に議決責任があるわけです。ですから、単に予算が厳しいからとか、借金がふえたからだめだとか、そんなことを言うばっかりではなく、我々は逆に、きのう星野議員がしたように、こういう手段をとれば何とか解決策があるんではないかとか、そういう方向の視点、見方ということをしなきゃいけないんじゃないかなということも思っております。　しかしながら、それをするためには、まずは借金の中身、この１５２億何々になろうとしているこの市債、この地方債の残高について、中身をしっかり分析しないと、どう対応すべきかということが出てこないんじゃないかなと私は思いまして、そのために約１０年以上さかのぼっていろんな数字を持ってまいりました。　例えて一例を挙げますと、平成１６年。このころですと、一番これ宮津市が悪いと言われた時期ですね。このころに市債の残高が１９７億６，３００万円。この中で、いわゆる建設地方債と呼べるものが１７２億、その他と言われる地方債が２５億、こんな数字でした。現在はといいますと、平成３０年は、市債の地方債残高が１５２億６，５００万円、その中で建設地方債が約９６億ですね。その他というところが、これが５６億と。こういう数字になっております。　ここで気をつけなければいけないのは、もちろん私が先ほど第１質問の中で言いましたように、いろんな事業をやられたけれども、有利な財源を裏に充ててしっかりやられましたねと申し上げたのは、そこに意味があるんですね。例えて言いますと、この建設地方債の中には、例えて皆さん御存じのように、議員の諸兄は御存じでしょうけれども、過疎債という財源があります。この財源は充当率が１００％で、交付税措置が７０％。それからもう一つ、辺地債というのがあります。これについても８０％の交付税バックがあります。そして、もっとその他の借金と言われている部分、その他の地方債という部分でも、例えていうと、これは交付税と同じようなものでありますけれども、臨時財政対策債。これなんかは交付税が払えないから、あなたのところで先に借金しておいてくださいよ、来年はあげますからね。こういうふうなのが減収補填債であったり、臨時財政対策債であったり、減収補填債であったり、こういうものが全てあるわけですね。ですから、こういうことをトータルで見ていくと、今回の数字、例えていうと、今建設地方債９５億と言われておりますけれども、この中身の中に、過疎債が５０億、それから辺地債が１億４，０００万、５１億円以上のお金が７０％、８０％の後年度交付税バックがある財源を充てておるということであります。そうすると、単に、はっきりいいますと、この１５２億という数字が上がっているから大変だ、大変だと、ある意味ではオオカミ少年になり過ぎると、これは宮津市民にとってある意味では不幸であります。ですから、もちろん安定性と、それから将来性を見据えて、バランスのいい財政運営をしていかなきゃいかんということは、これは申すまでもありません。当然我々議員も、そこは厳しく、厳しく査定、もしくは審査をしてまいりますけれども、でもただ単に借金がふえたからといって、そのことのみに注目するんではなくて、これは公共の福祉のため、市民の幸せのために考えた予算立てであろうと。そしてまた、その予算の裏づけのために東奔西走し、裏づけのある施策をやってこられたなと私は思っておりますので、その辺の部分については、財政としてはなかなか言いづらいところではありましょうし、数字として出すときには、いうなら借金は借金なんだよと。借金総額幾らですか。例えていうと、家庭でいうなら、あんたのところのあんたのおうちは、例えば会社をやめないために家を引っ越して家を建てたんですねって。家を建てたから、その分のお金は来年給料上げてあげますよなんて話ですからね。当然そのときは苦しいわけですよね。ですから、その意味では、これは国と地方との約束事ですから。これは破られることはない、そのように私は信じております。これは法律で決められた制度上の措置でございますので、何ら私は心配はないと思っております。　ただ、１点だけ気になるのは、我々がこうしてやっていく中で、市民の皆さんに不安を持たれるということが、一番これは行政としてあってはならないことで、行政としてのあり方、それはやはり市民に安心・安全というものを提供していく。そのために、先ほど言いましたように、いつ何があってもいいようにという言葉を言いました。その来年お金が入ってくるからいいとかじゃなくて、そうではなくて、例えば緊急のときにどうするんですか。もっとはっきり言えば、歳計現金がないのに、これ行政用語になってしまって申しわけないけども、歳計現金がないのに工事発注できませんよね。そんなことも踏まえていくと、どこかでしっかりとした弾力性、計画性、そういうものを持っていかなきゃいかんと私は思うんだけれども、その辺の考えについて、財政当局の、総務部長のお考えをお聞きしたい。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　まさしくおっしゃるとおりだというふうに思っております。広い視点で、大きな目線といいますか、いうことで評価もしていただいたというふうに思います。平成１６年が本当に借金のピーク、一番高いところでした。御紹介いただいたとおり、１９７億というものであります。２９年度終わりまして、今１５２億ということです。これはそれぞれ、それぞれといいますか、例のあのキャップ制等も引いたりというようなことで、この起債をできるだけしていかないというような措置もしてきたということで、それこそ建設地方債のほうなんかはキャップ制ということで８０億台にすると。平成２７年度末でしたか、８０億台にするというようなこともあって、ぐっと減らしてきたということであります。　しかしながら、生活関連基盤、どうしても避けて通れない、やらなければならない事業、学校の耐震化であったりというようなこと、あるいはその清掃工場ということであったり、どうしてもやっていかなければならない生活関連基盤もやっていく、いくべしということで、今現在はその起債をちょっといろいろ打たせていただいております。　ただ、議員もおっしゃっていただいたように、いかにその有利な財源を使うかということ、特に国費をできるだけとってくる、とってくるといいますか、いただくということ。そしてその国費の補助裏には、できるだけ有利な起債を充てていくということで、議員からも御紹介いただきました過疎債でありますとか、辺地債も一部使っておりますけども、いうものを、できるだけ有利な財源を使わせていただいた上で、こういった今の現在高だということです。　議員のほうからは、上っ面の数値といいますか、１９７とか１５０という数字だけで評価するんではなしに、ある意味その数字の裏に隠れておる部分、そういったものもきちっと見据えた上で評価せなあかんよということだったというふうに思っております。本当に申し上げましたように、やるべしの事業は、やるべしの事業しかやりませんけれども、やるべしの事業は国費をできるだけとってくること、そしてその補助裏にはできるだけ有利な起債を充てていくことという考え方でもって、これまでやらせていただいた成果といいますか、として、御紹介いただいたようなその他債のところでも、臨財債でありますとか、過疎債、辺地債、災害復旧債、こういうようなものをできるだけ活用し、当時からいいますと、平成１６年のときが、議員からも御紹介ありましたけど、１９７億のうちの、今言いましたような有利な財源が２５億オーダーということであります。一方、今、平成２９の数字でいいますと、その有利なところで５６億ということで、ロケーションはこういう形になっておるということで、今後も本当に何が起こるかわかりません。丹後大震災の御紹介もしていただきましたけど、本当に何が起こるかわからんという状況ですので、基金は本当に、特に財政調整基金あたりは積み立てていかんなんというふうに思っております。その議決いただきました行財政運営指針、本当にこれ、やっていくことはかなり厳しいですけれども、避けて通れない道だというふうに思っておりますので、あらゆる手法でもって将来の備えはやっていかんなんというふうに、蓄えていかんなんというふうに思っております。　ただ、一方、議員からもありましたけど、市民の皆さんに余り不安ばっかりあおってもあかんということもございます。きちっとした体力も備えていかんなんというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　誤解があっちゃいかんのですけど、何も私は、市長や理事者の皆さんを、借金が少ない、見た目よりも本当は少ないとか、そんなことが言いたいのが目的ではなくて、やはりその市民の皆さんにとってはまだまだ大事な公共インフラであったり、いろんなものがやっぱり市民の皆様の中には、これはこうしてほしい、ああしてほしいいうものがあるのに、それに対してアプローチができないという現状はいかんよというの。やはり市民の皆さんと一緒に歩んでいく行政でなければいかん。また、我々議会も、そういう意味では市民の皆さんとそばにいながら、同じ目線で、こういう施設はどうしても必要だよね、必要なものは何とかしてやっていかないかんねという、そういうふうなことを今言いたいがための、それぐらいの余裕をまだ残してなきゃいかんよという意味での指摘だったんです。決して、それこそ見た目よりも少ないからよかったねなんていうことを言うつもりありません。これでも十分厳しい数字ですから。　でも、ただ、やはり我々が今一番ここで、自分たちの任期が切れるときに、今考えなきゃいかんのは、やはりその、今期はこの状況で何とかクリアできた。基金繰り入れ等を含めてここでいけた。じゃ、来年度はどうなんだ。当然我々は、議員というのは、今年がよかったからもうそれで終わりというもんではないんです。もちろん行政の皆さんもそうでしょう。やっぱり継続性、持続性、これは絶対に必要なことで、そのためには、先ほど言いましたように、やはり有利な財源を使いながら、そして市民の要望にお応えしていきながら、なおかつ財政出動については慎重にやらなければいけないということを申し上げたのであります。　それから、またこれも悪いニュースで申しわけないけども、この間津波予想というやつも東南海のほうも津波の予想がもっと高くなって、３０メーター超えるような津波が来る可能性がある。その一部に丹後も入っていましたよね。丹後のほうも地すべり的なことが起きると、津波が、想像以上の津波が来るんだと。そんなふうなこともあります。ですから、常にそういうことに備えられるような方向で行政としても対峙していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。　これは最後に、市長、大変申しわけないけども、市長の思いとして、やはり市民の一番大切な市長と市民の関係の中で、市長がここまでずっと大切にされたことがもし今あるとしたら、そのことも一言お聞きしたいなと思います。いかがでしょうか。 ○議員（德本良孝）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕

○市長（井上正嗣）　　　市民と一緒にこの３期１２年間、ともに市民目線で一緒になりながら、市民協働という言葉も使わせてもらいましたですけども、この間やってきたんだというふうに思っていまして、とりわけ今の財政のことについてコメントをさせていただければ、本当に借金、借金といいますか、内容というのは今までおっしゃっていただいたようなとおりで、第１期目の財政再建から始まって、そういう中で第２期目に入って、みやづビジョンをつくってやっていかんなん内容、そういうどういう事業をやっていくかというときに、しっかりとその中身を有利な財源を使いながら、本当に後年度に負担を残さないような方向で一生懸命努力をさせていただいたというふうに思っていますし、それから一方、起債残高の話が随分とおっしゃっていただきましたですけども、起債残高も、９月の決算見込みの状況になってみないとわからないと思うんですけど、さっきの借金のほうの１５２億というのも９月のことを予想しながらの話だと思うんですけども、基金のほうも２億５，０００万だったかな、ぐらいまで減っていくというふうな状況で、随分と不安というか、そういう心配をおかけしているところですけども、これもやっぱり温故知新じゃないですけども、１０年前にはゼロに近い、枯渇だったんですよね。それをどんどんとまずためていかないかんと。安心・安全のためにはためていかないかんと、そしてどんどんためさせていただきまして、一時は１９億円ぐらいまで基金もためることができたんではないかなと思っていますけども、それを２８年からほんまにこの地方創生の中で、この５年間が正念場だと。宮津の再生にとって正念場だというふうに思いまして、そこで将来の発展につながる、再生の本当にもう基礎をつくるような、そういう事業に思い切って投資をさせていただきまして、その結果が２億まで減っちゃったんですけども、こういうことを考えれば、やっぱりまた市民の安心・安全のために、この基金についてはまたためていくということをしっかりとやっていけば、また市民の皆さんにも安心・安全な状況をしていただけると思いますので、まずはやっぱりそういうことをしっかりと認識をして、将来の安心・安全、また宮津の再生ということにためて、エネルギーを蓄えるような形になりますけども、基金についても今度はまたためていく方向で基金について造成をしていかなければならないんではないかなと。それをしっかりとやっていくということで、市民の皆さんに安心していただけるような方向に持っていくことが非常に大切だというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時０９分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時２０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、宇都宮綾さん。　　　　　　　　　　　　　〔宇都宮議員　発言席から発言〕 ○議員（宇都宮綾）　　　日本共産党の宇都宮綾です。通告に基づいて一般質問いたします。　この間、一般質問では、子育て世帯の負担軽減や環境改善など、若い世帯が安心して子育てできるよう求めてきました。今回は、子供の医療費無料化の拡充について一般質問いたします。　この子供の医療費無料化には、全国の子育てするお母さん方を初め、多くの方々が各地でこの運動に取り組んできた長い歴史があります。宮津市でも子供の医療費助成制度を求める請願署名が上げられるなど、地域住民の運動によって前進し、さらには制度が拡充をして、子供たちが安心して医療を受けることができるようになりました。　さて、宮津市では、保育料の軽減などや小・中学生には就学援助制度などがあります。しかし、高校生になると、授業料などの補助制度はあるものの、教育費の負担は大変大きくなります。先日、あるお母さんとお話をしたとき、高校生になると学校に係る教育費が大きくて負担です。大学へ行ってもっと学びたいと子供は言います。学ぶことの夢を実現させてやりたいし、そのためにも必死で働いています。中学生までは医療費が無料でしたが、高校生になってからは大人と同じように医療費の負担が重くのしかかります。高校卒業まで医療が無料化されるなら、家計も本当に助かりますと言われていました。　私は、子育てに対する医療支援の拡充をしていただきたいと思っております。　初めに、医療費助成制度についての制度内容と利用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔髙村市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（髙村一彦）　　　まず、本市の子育て支援医療費助成事業という名称でございますけれども、この事業につきましては、京都府の交付要綱に基づきます基準に本市の独自措置を加えまして、現在中学校卒業までの全ての子供さんを対象といたしまして、１医療機関１カ月につき、入院通院ともに２００円で受診できるような医療費を助成しておるという状況でございます。　２８年度の利用実績で見ますと、対象者としましては１，７２０人で、支給総額は４，１９７万５，０００円、１人当たり平均に換算いたしますと、約２万４，２００円という状況でございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今、制度のお話と、それと大体このぐらいかかっているよということで伺ったわけですけども、この制度、今伺ったように、中学生卒業までのお子さんが事業対象となっています。これを高校卒業の１８歳までのお子さんを対象にした場合に、現在の試算では、対象数とか、あるいは金額っていうのはどのくらいになるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。 ○市民部長（髙村一彦）　　　拡大した場合の対象の人数でございますけれども、ちょっと古いんですが、平成２８年度末でいわゆる高校生世代ということで、年齢で１６歳から１８歳ということで見ますと、５０４名でございます。この方々が中学生の方の医療費と同等程度ではないかというふうに推定いたしますと、年間で６００万から７００万程度の追加費用が必要になるのではないかというふうに見込まれます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今伺いました。対象が５０４名で、財源としては６００万か７００万だったかなという、この予算額を聞いたわけですけども、今後、少子化ということで、この人数も減ってくるのかなということも予想されると思います。高校生を抱える御家庭では、アレルギー疾患など継続した治療や、インフルエンザなどのときは検査費など、もろもろにかかると３，０００円から５，０００円かかるということで、家計にも大きな負担であるお話を伺っておりますし、医療負担がかかるから、体調が少々悪くても、要は体調不良であっても、親の判断で医療機関にかからせないことがあるという、こういった医療抑制の現実が起こっているわけですけれども、一方で高校生になると、教育費の負担も大きくなってきます。文科省の昨年度の学習費調査では、学習費総額は１年間で平均、公立高等学校の場合は４５万１，０００円、私立高等学校では１０４万円です。遠方までの通学費や部活費にかかるお金も必要となっています。今や高校は準義務教育的な位置づけとなっているのではないでしょうか。また、高校生になると、さらに生活費全般が上がります。大人と同じように生活にはなってくるわけです。しかし、実際には収入のない学生です。私は、子育てに対する負担軽減のためにも、この医療費無料化を高校卒業まで拡充をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。 ○市民部長（髙村一彦）　　　本市の行っております子育て医療費の助成につきましては、他市もそうなんですけれども、府の制度とともに行ってきた。つまり、府のほうがベースをつくって、各市町村がそれを実施するという形態をとっておりますので、こういったことから、実は平成３０年度には京都府におきまして、子育て家庭の経済負担を軽減するためということで医療費助成制度全般のあり方につきまして検討会議が設置される予定というふうにお聞きしております。この検討会議につきましては、府内の市町村の参画も予定されておりますことから、本市といたしましても、その検討結果を踏まえて、拡充の有無につきましては判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。今後の検討、京都府との関係で、府内の市町と検討していくというお答えなんですけども、私は先ほどの上乗せ金額聞いても、可能ではないのかなと思っております。やはり子供たちが安心して医療が、医療機関にかかるということは一体どういったことなのかということを聞いていきたいと思うんですけども、今、国民健康保険料の支払いが困難となっている、いわゆる滞納となっている御家庭のお子さんというのは、どのような対応になっているのかなということで聞きたいと思います。いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。 ○市民部長（髙村一彦）　　　子育て支援医療費そのものは、医療保険、公的医療保険全般の方々を対象といたしますが、今、国保についてのお尋ねでございました。　本市としては、数字としては国保についてしか持ち合わせておりませんけれども、いわゆる国保の滞納世帯につきましては、御承知のとおり、滞納額によりまして短期証、資格証明書の発行はいたしておりませんが、期限それぞれに滞納額に応じた期限の短期証を交付しておるということでございますけれども、実は平成２１年ごろから国の方針もございまして、滞納世帯の子供さんにつきましては、短期証についてはもう一定自動更新的に発行するようにというふうな方向性が位置づけられる中で、本市におきましては現在、高校生以下の子供さんにつきましては、世帯主の滞納額、短期証の期間にかかわらず、一律１年証、短期証の中では一番長い証でございますが、これを自動更新で交付をいたして、子供さんの給付費の本来の補償は行っておるという状況でございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今、短期証のお話が出てきたわけですけども、この医療機関で受診していった場合は負担どうなるのかなと思ってくるわけですけども、現在、この宮津市では、この短期証が対象となっているお子さんたちっていうのは、全体でどのぐらいあるのか、またその高校生ですね、このお子さんについては一体何人あるのか伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。 ○市民部長（髙村一彦）　　　直近の数字でございますけれども、現在、短期証の発行世帯と人数につきましては、全体で４７世帯９２人でございます。そのうち高校生の方につきましては、８世帯８人が短期証の対象でございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今、８世帯ということで、８人ということですね。いいますと、私は、いわゆる子供の医療費の対象となっていない高校生のお子さんが８名だなということで考えるわけですけれども、そういったいわゆる滞納されている御家庭のお子さん、この高校生のお子さん、発行されていても、果たして病院に、医療機関に受診はするだろうかという疑問が大変思うわけなんですけども、私はこの８名のこのかかりにくい状況だと感じるわけですけども、この現状っていうのはどのようにお考えになっておられるでしょうか。どのように捉えていらっしゃるでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。 ○市民部長（髙村一彦）　　　８名の方の受診状況ということにつきましては、今現在、把握はいたしておりません。ただし、それぞれ短期証が御入り用なために発行しておるということでございますので、そういった面からは、本来の７割の保険給付を補償する中で、それぞれの御家庭の事情によって受診をされるかどうかは御判断はそれぞれの御本人次第かというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　そうなりますと、３割は負担ということになってきますけど、先ほど、インフルエンザ等がある場合に、非常に御家庭でも、この時期流行しておりますから、負担がかさむということで、私、子供の健康をどうやってこれ守っていくのかなということが不安に思うわけです。　２０１６年に行った厚労省の調査では、高校卒業までの医療費の無料化に取り組む自治体は、今現在３７８自治体となっておりまして、前年度よりも１０９の自治体、ふえてきております。府下でも、近隣では、京丹後市が２０１７年からスタートしておりますし、伊根町でも以前からしておられます。ほかにも南丹市や京丹波町、井手町という形で、こういった１８歳まで、いわゆる高校卒業するまでのお子さんが対象となっています。　私は、今、受診が必要だから発行しているという意味であったのかなと、なんですけども、実際には、先ほども言わせていただいたように、お金がかかるから少々のことは病院に行かないでおこうということで、親のほうも、本来だったら行かせてやりたいけれど、そういった自己判断によって医療が抑制されていくという問題が実際にはあります。この短期証発行されていない御家庭に聞いても、それは皆さんそうおっしゃるんですね。どうなんだろうなと私もどきどきしながら伺ったら、いや、ちょっとのことだったら行かせないんですよって、本当はこんなことじゃいけないんですけどねと言いつつも、そういった負担が頭によぎってしまうという、この現状を、やはり貧困問題も含めて考えていく必要があるのかなと思っております。　こうした今、各市町で取り組みが少しずつ始まっているわけですけれども、この拡充する動きの中で、国は助成を拡充することが医療費の増加の一因との理由に、自治体へペナルティーとして、国庫負担の減額措置を科してきましたが、少子化に逆行すると自治体から声も上がり、２０１８年度からやっと小学校入学前までを対象とした助成であれば減額措置をしないということになりました。本来、国が自治体をしっかりと支援すべきところを、まるっきりもう自治体任せにしていると、このあらわれではないでしょうか。　また、無料にすることで、安易な受診や過剰受診と指摘されることもありますが、果たしてそうでしょうか。慶應義塾大学の准教授らが行った調査では、２０１２年から２０１３年度に入院した６歳から１８歳の約３４万人のデータ分析によると、外来通院費の助成対象年齢を１２歳から１５歳に引き上げた場合、入院数は５％減るなどの効果が明らかにされたことは、重篤化を防ぎ、子供の医療費助成の重要性を示していることと私は思っております。　私が心配するのは、子供の貧困問題が、医療費の窓口負担があるがゆえに、高校生を抱える家庭では、医療機関に行かせず受診抑制をしてしまうということ、重篤化を招きかねないということです。　子供の医療費の助成の拡充がなぜ重要なのか。東京都が行った生活実態調査では、生活困窮にある子供たちが、一般層と比較すると、学業成績が低い、健康面でも不健康と感じる子供が多く、自己肯定感が低いという結果でした。このことは、貧困からくる心と体の問題で、健康に関心が低く、この健康格差が子供の健康を悪化させ、さらには貧困が連鎖をしていく。当市でも８名の高校生が医療費負担しなければ医療機関にかかれない現状であるということを重く受けとめていただきたいと思います。健康格差が生じるのは、自己責任ではなく、社会の問題であると、今年度から医学部の基本教育項目の概念にも組み込まれております。日本国憲法では、健康で文化的な最低限度の生活保障がうたわれ、子どもの権利条約でも、生存・発達権がうたわれています。　私は、子供たちへ医療や教育、社会保障を通じて、社会全体で子育て支援することは、個人的な利益に帰結するのではなく、次の社会の担い手を健全に育成することにあり、このことは広く公益的な価値を持つと思っております。私は、高校生を抱える御家庭の現状を把握していただきたい。ですから、以前にも子供を抱える世帯の実態調査をお願いしたわけです。切れ目のない子育て支援として、高校卒業するまでの医療費の拡充を強くお願いをし、次の質問に移りたいと思いますけれども、このことについて何か御意見、御答弁等ありましたら、お願いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。 ○市民部長（髙村一彦）　　　そもそもこの子育て医療支援の医療費の助成は、福祉医療制度の一環として実施を行っておるものでございますけれども、そもそもこの福祉医療制度というのは、それぞれ各都道府県単位で交付要綱を持って実施をしておりまして、あくまで国の制度ではない、いわゆる地単、地方単独事業でございます。そういった面から、この福祉医療制度の効果性、あるいはその財源に対しての効果性、こういったものについて有意な全国的な統計資料というものが必ずしも十分でない。国でも把握をしっかりとしていないのではないかと私自身も少し危惧をしておるところでございます。　そういった中で、３０年度に京都府のほうでそういった検討会議を立ち上げられるということになりましたら、少なくともそういった有意な統計資料等も十分議論されてくることになろうかと思います。それを踏まえまして、本市としてもこれを取り入れることについて、当然財源的な問題はありますけれども、議員の御指摘になられるような実態が大いに見られ、またその効果も必要性があるというふうに認められれば、検討をしていくことはやぶさかではないというふうに考えております。以上、私の所感でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ありがとうございました。　次に、続きまして、北部地域住民の図書館の利用についてお伺いをしたいと思います。　さて、昨年、宮津市立の図書館が商業施設に移り、１１月２７日に新図書館がオープンをして、入館者数も以前の６倍にふえていると新聞報道がありました。また、長年運行されている移動図書館、はまなす文庫は、図書館から遠隔地である上宮津、由良、栗田地区や吉津地区から養老までの住民や市内の教育施設や保育施設など、子供たちへ本を届けるサービスを行っています。そして、これを心待ちにしている住民からも声を伺っております。　新図書館となって来館者がふえることを耳にする一方で、北部地域住民は遠隔地であることにはかわりなく、こうした地域住民への学ぶ権利を保障する図書事業をどのようにしていくのか、施策を伺いたいと思います。　初めに、新しくなった図書館の宮津市民の利用状況などはどのようになっていますでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　新図書館になりましての図書館の利用状況についての御質問でございます。　昨年の１１月２７日のオープン後、約３カ月が経過した新図書館につきましては、入館者が１日平均５５０人と、従前比、これは平成２８年度比でございますが、５倍、貸し出し人数は、１日平均１４３人と従前比の２倍、貸出冊数は、１日平均５４４冊と従前比の１．７倍となるとともに、連日子供からお年寄りの方まで多くの利用者でにぎわっておる状況でございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ありがとうございます。今お答えしていただいたわけですけども、では、府中以北地域の図書館の利用状況についてはいかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　府中以北地域の状況でございます。府中以北地域の１日当たりの貸出冊数は、旧図書館時、これは昨年４月から休館までの８月末まででございますが、３７．９冊であったのに対しまして、新図書館で５８．８冊と１．６倍に伸びております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今お答えいただいたわけですけども、もしお答えいただけるんであれば、もう少し府中以北からの各地区の状況っていうのはどのようになっておられますでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　新図書館になりまして、各地区全体としての利用者数の数値でございます。参考までに言わせていただきます。　まず、府中地区で１日平均３０．７冊、日置地区で１３．７冊、世屋地区におきまして、１日平均１．６冊、養老地区が１１．９冊、日ヶ谷地区が０．９冊ということで、北部地域でトータルの中で大体１１％ぐらいの利用冊数があるというふうに見ております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ありがとうございます。今、１日平均の状況も聞かせていただいたわけですけども、私も図書館のほうでこの状況も調べてまいりましたけども、いただいている書類は移動図書館の分も入っておりましたけれども、旧図書館の場合の利用状況もあわせて確認をしたわけですけれども、例えば、府中地区であれば、旧図書館の場合ですと１８．３％が、新しくなることによって３０．７とか、日置地区でも旧では６％のところ、新図書館になって１３．７％と、増加をしているのかなというふうにとれているんですけれども、逆に世屋地区、養老、日ヶ谷という、こちらの地域になってきますと、余りふえていないのかなと思っています。一番奥でいいますと、日ヶ谷の場合は、旧が１％だったところを、新しくなると０．９％ということで、ちょっと後退した部分もあったりとか、養老についても、旧が１１．６％、新しくなっても１１．９％ということで、なかなかこの辺が課題なのかなというふうに見てとれました。　では、自治体にあるこういった図書館ですけども、地域住民にとってどのような役割があるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　図書館の地域住民にとっての役割という御質問でございます。　これ、かねてから申し上げておりますとおり、図書館は地域の知の拠点として、市民の生涯にわたる主体的な学習活動を支える役割があると考えております。こうした中、図書館の目指すべき目標と今後の取り組みの方向性を示すものとして、今般、図書館基本的運営方針を策定し、多様な学習機会の提供や子供が本に親しみやすい環境づくり、地域の活力づくりの支援などを視点に、４つの基本目標を定めたところでございます。今後もこの方針に基づき、図書館サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。今聞かせていただいて、やはり知の拠点であるということなんですけれども、先ほど触れましたように、北部の地域ですね、というところの現状を見ますと、やはり施設が遠い地域っていうのは、なかなか新しい図書館になってもここが引き上がっていかないのかなと。本当にここが課題にはなっているのかなと思っております。今日に至るまで、図書館から遠い地域、身近なところまで本を届けてくれる移動図書館のサービスというのは、こういった役割、大変私は大きかったのかなと思いますし、これは長年の努力の積み重ねで、司書の方の大きな力でもあったのかなと評価をしていきたいなと思うんですけども、しかしながら、月に１回、２回という限られた利用になっておりますから、なかなかこの図書館から遠い地域は利用する機会が少ない。そして、こういった部分の地域に対しては、知の拠点としてあるものが、実際にはないわけですから、こういったところの地域に対しても、文化や教養を高めること、こういったことに対して府中以北で何か図書館などのような整備のお考えはないのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　府中以北地域での図書館整備の考えについてでございます。　まず、府中以北地域での新たな図書館整備の計画は現在ございません。議員お触れの移動図書館車の運行に加えまして、平成３０年度からは京都府北部７市町の範囲で、圏域にお住まいの方であればどの市町の図書館でも本を借りることができるなどの図書館サービスが開始されます。これによりまして、府中以北地域の住民の方も、与謝野町の図書館、あるいは伊根町の図書館でもサービスを受けていただくことができます。　また、先ほど私、地域の知の拠点としての図書館の役割を言わせていただきました。今般、図書館が新しくなりまして、いわゆる明るくなった、広くなったという施設面での評価をいただいておりますが、図書館の本分は基本的には機能であると思います。といったことで、今回ベースとなるまず図書館を一定整備させていただいた。それをもとに、いろんなソフト面のサービスを広範囲に渡ってこれまで以上に充実させるというのが、私どもの役割であるというふうに考えております。そうした中で、今後においても、さらに近隣市町との連携を努めるとともに、移動図書館車でのサービス充実などにより、市域全域での図書館サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　整備の方向はないということで伺ったわけですけども、各公民館に図書室というのはあったり、私も借りに行くこともあるんですけども、やはり何か、なかなか本の量も少ないですし、どのぐらい活用されているのかなと思うこともありますけれど、本来だったら整備をしてこなくてはならないことだったのかなと思っております。　それから、今、連携のお話が出てきましたけれども、これ、新聞でも取り上げられていたのかなと思っております。確かに、住民の方から、当市までの図書館、行くのに非常に遠いと。お隣の町の図書館に行ってみるけれど、貸し出し利用はできませんよということを言われ、とても残念に思っていたというお話はたびたび聞いております。私自身もそういうふうに思いながらきたわけですけれども、この連携について、利用が、利用施設が広がるということは、住民が本に触れる機会がふえると。必要な情報や手にとりたい本がより身近になる。こういったことになりますと、やはり学習権も広がっていくのかなと思います。　２００８年に３月の議会で共産党の議員が、宮津市までの遠い地域の住民に対して、隣接する町の図書館連携を求める一般質問をしておりました。これが実現できたことは大変うれしく私も思っております。しかし、図書館の利用状況を見ましても、現在も含めて、今まで北部地域の図書館が非常に利用できる機会というのは少なかったわけですけれども、こういった部分で考えますと、北部地域のこういった学習権の保障っていうのが、やはり私、置き去りにされてきたのかなという、こういった地域格差についても覚えるわけですけれども、この部分はやはり指摘をしなければならないと。そのようなことについては、先ほどもサービス面では今後向上していくというお答えはいただいたわけなんですけれども、こういった置き去りにされてきたなという印象を持つ中で、このことについてはどのようにお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５１分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　午前中に議員のほうから、府中以北の地域の図書館サービスについて、改めての御質問をいただきました。議員からは、北部地域の住民が置き去りにされておるということを言われました。私ども決してそういうふうには思っておりません。宮津市本市、南北に長いという地勢に鑑みまして、そういったいわゆる橋北方面の住民の方にも一定の配慮、工夫をしてということで、平成４年からは、先ほど申しましたように、移動図書館車を運行し、遠隔地でのサービスに努めてまいったところでございます。　また、これも先ほど申しました、平成３０年度からは近隣の図書館とも連携しながら広域的なサービスに努めてまいりたいというふうに考えております。　また、将来的な課題として、今、図書データの電子化という流れがございます。従前の書籍だけではなしに、そういったネット環境等も使いながら遠隔地でのサービスを努めていくということも一方ございますので、そういったことをトータルに考えながら、今度の新しい図書館を拠点としまして、市内全域での図書館サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ありがとうございました。最後のほうに、トータル的にサービスを全体的に充実していきたいという御答弁いただいたわけですから、そういった方向でぜひ進めていただきたいなと私も思っております。　やはりどうしても条件的に、地域的に北部の奥って遠いですから、利用しやすい環境というのは常にやはり考えていただきたいと思っておりますし、利用状況についての分析も行いながら、それとはまなす文庫ですね、この移動図書のアンケートもこうやってとられているわけですから、こういったこともしっかりと見ていきながら、人数は少ないかもしれませんけれども、そういったところを細やかに丁寧にサービス向上をしていただきたいと思っております。　そして、住民はどこに住んでいても平等で学ぶ権利を持っております。その学ぶ権利や知る権利の保障をし、学ぶことの自由を守るのが図書館の大きな役割であり、当市においてもこれを常に追求をしていただき、どの世代に対しても社会教育の充実をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　最後になりましたけれども、最後には、府立高校の再編の方向性についてお伺いをしたいと思います。

　高校再編の問題については、この間、各地域で保護者など、あるいは関係者を初めとする市町との公聴会や懇談会などが行われてきましたが、いまだにどのようになるのか、不安の声を聞きます。そして、宮津市の子供たちの高校進学にも大きな影響がある府立高校の再編について、宮津市としてどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。　初めに、この間、宮津市教育委員会は、今回の高校再編に当たり、京都府教育委員会へどのようなお考えでどのような意見を上げてこられたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　高校再編に当たりまして、府教委のほうにということでのお尋ねをいただきました。　高等学校には、御承知のように、さまざまな役割がございますが、その中心は、やはりこの地域の将来を担う人材を育てる、生徒の学びの場だというふうに思っております。丹後地域全体の生徒数が非常に大きく減少する中で、高等学校の役割を十分に発揮をし、教育環境を維持、充実していく上では、この減少する中では、一定の再編もやむを得ないのではないかなというふうにも考えております。　しかしながら、その上で、高等学校に行ったらこんな勉強ができるとか、あるいはこんな部活動ができる。そういった子供たちが希望を持てること、そしてそれぞれの将来の進路に向かって幅広い選択を可能にする多様な教育環境を整えていくことが最も重要であるということで、そういったことをお願いを申し上げてまいりました。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。こういった御意見を上げていただいたということで、やはり子供の減少というのが避けて通れないというような捉え方もあったのかなと思うんですけれども、昨年３月に再編の方向を決定して以来、１年近くが経過しようとしております。検討結果や案はいつごろどのようにして、児童、生徒、保護者、地域住民に説明されるのかいまだ不明です。宮津市教育委員会として、京都府教育委員会へ今後のスケジュールや検討状況について明らかにするよう要請すべきでないかお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　今後の再編の方向につきましては、京都府の教育委員会のほうで、さまざま御意見等をいただきながら慎重に検討しておるというふうには考えておりますけども、再編内容につきましては、議員おっしゃいますとおり、早く生徒ですとか保護者の方々に、あるいは地域の方々にお知らせをしていくことは大変重要なことであろうというふうに思っております。　私ども伺っておりますのは、府教委のほうでは、昨年の７月には中学校の保護者にパンフレット等を出されまして、大まかな再編の内容についてお知らせをされておりまして、今月にも小・中学校の生徒、保護者に、より詳しく新たなパンフレットを配布をされ、各校の学科内容を初めとしたいわゆる再編の内容ですとか、スケジュール、そういったものをお知らせをされるというふうにお聞きをしておりますし、ことしの秋ごろにはもう少し詳しい話を説明会等を持たれる予定であるというふうに伺っております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。パンフレットを見ただけではなかなかこの再編問題、わかりにくいのかなと思いますし、実際、７月ごろに配布されたものを見られた保護者に聞いたんですけれども、そんなもんあったんだっけなという感じで、なかなかしっくり来ていないというか、もう一つつかみ切れていないのかなという声も伺っております。しっかりと今後スケジュールは示して私もいただきたいと思っています。　次に、京都府教育委員会の再編の方向である宮津高校と加悦谷高校の学舎制について、保護者を初め、関係者から不安の声も聞いております。宮津高校を抱える地元の宮津市教育委員会として、どのようにお考えをなさっているのか。学舎制っていうのはなかなかわかりにくい点もあるかと思うんですけども、そのあたりもお触れいただきながらお伺いをしていきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　府立高校の再編等の関係につきましては、京都府教育委員会の専権事項でございますので、私どものほうでということではないわけですけども、しかしながら、現在、先ほども申し上げましたように、本日も新聞等で志願状況等も出ておりましたけれども、急激に生徒数が減少してきているということから、やはり一定の高校の再編はやむを得ないという状況の中にあるんだろうなというふうに思っております。　しかしながら、各高等学校が地域でこれまで果たしてきたさまざまな役割を考慮した上で、学舎制という形で、ベターな選択をされたものだというふうに受けとめております。いわゆる学舎制っていいますのは、その地域に学校を残したままでスタートをするということでございますので、そういった意味では、この地域の思いでありますとか、各学校がさまざまな果たしてきた役割を考慮した上で、ベターな選択として決定をされたものというふうに受けとめておりますし、今後、子供たちの多様な進路に対応できるように、高度なしっかりとした教育を進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。最後になりますけれども、この学舎制ですけれども、多様な学びもしていく形になってくるのかということで伺ったわけですけども、この学舎制のその学校間ですね、いわゆる宮津高校と加悦谷高校。これの移動について京都府はスクールバスを整備するというようなお話も伺うわけですけれども、宮津市教育委員会としてはこのスクールバスでの移動について、子供の負担、子供たちへの負担、こういったのはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。　といいますのは、平成２８年度の９月議会では、長林議員の質問で藤本教育長の答弁では、綾部での御自身の経験から、こういった距離のある移動っていうのがなかなか大変だよということの認識があったのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　現段階におきましては、具体的にどういった時間にどういう活動において学舎間の移動がなされるかということは聞いておりませんけれども、当然ながら、生徒にやっぱり過度な負担を強いるものではあってはならないというふうに思っておりますし、そうしたことのないよう府教委のほうにはお願いをしてきているところでございます。　また、学舎間の移動ですけれども、いわゆる今のところ基本的には、前回の説明会でもございましたけれども、基本的には生徒のほうが頻繁に移動するというような、授業で移動するというようなことはできる限りないというようなことをお聞きをしておりますが、いずれにいたしましても、具体的な部分についてまでお聞きをしておりませんので、私どもといたしましては、生徒に過度な負担を強いることのないように十分配慮していただきたいということでお願いをしていきたいと思います。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。過度な負担のないようにということで、なぜこの質問をしたかといいますと、この間、橋北の方面ですけれども、子供たちがスクールバスで橋立中学校に通っています。そういった中で、この冬場ですね、雪が降って、非常に子供たちがこのバスでの通学というのが、時間がおくれるなど負担があったように聞いておりますので、こういった宮津市の子供たちがこのバスの移動について、将来的に高校へ上がったときに、この辺の負担はどうなのかなという心配の声も聞かれるわけですから、質問させていただいたというわけで、ぜひとも負担のないようにということで、地元の教育委員会としても京都府の教育委員会に対してお声を上げていただきたいなという思いであります。　高校再編問題については、高校進学する子供たちにとって大変重要な問題です。平成３２年度から学舎制での再編を実施しようと京都府教育委員会は推し進めようとしています。そして、今年度の中学１年生がこの再編の年に当たります。また、長林議員が、この高校再編問題について一般質問行ったときに、宮津高校には地元の子供たちが３割から４割ほどしか進学ができない。宮津市の子供たちには学力向上が課題であるという認識で教育長が答弁をされておられました。ある保護者からは、子供が宮津高校に行けないと言われ、遠方の高校を勧められた。しかし、遠方になると、交通費を初め、費用の負担も大きい。できるなら地元の高校へ通わせたいということを言われていました。地元の高校へ進学できないことに疑問を持つ方もたくさんいらっしゃいます。私は、ますます受験競争が激化するのではないかと大変不安に思っています。　今回、宮津市の府立高校の再編の考え方を伺いましたけれども、学校再編とは、少子化の名のもとに、財政の効率化や教育の削減が本質であろうかと思います。公立高校の本来の大切な役割は、子供たちがどこの高校に学んでも格差のない安心して学べる高校づくりではないでしょうか。　以上のことを指摘しまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　次に、城﨑雅文さん。　　　　　　　　　　　　　〔城﨑議員　発言席から発言〕 ○議員（城﨑雅文）　　　蒼風会の城﨑雅文でございます。通告に基づきまして、質問を行います。　今回は、１問目に交通系ＩＣカードの導入を、２問目に公共施設の最適配置の進捗状況はと題しまして、一問一答方式にて質問を行います。　最初に、交通系ＩＣカードの導入をについてであります。　まず、前置きとしまして、交通系ＩＣカードの導入状況を見ておきたいというふうに思います。もう既に御案内のとおりというふうに思いますが、改めて御紹介をさせていただきます。　２００１年にＪＲ東日本がＳｕｉｃａを発売したのを皮切りに、全国各地でそれぞれの地域であるとか事業者により、個別の機能やサービスを搭載した交通系ＩＣカードが次々に導入され、急速に拡大をしていきました。そういった中で、全国の都市部を中心に多く普及しているＩＣＯＣＡなどの１０種類の交通系ＩＣカード、以下１０カードというふうに言わせていただきますが、の相互利用が２０１３年３月に始まり、現在ではその１０カードのうちのどれか１枚を所有しておれば、ほかの１０カード導入事業者のサービスエリアでも利用することが可能ということになっております。ここ京都府におきましては、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡが利用可能なエリアは、京都駅を中心にこちらの北部方面は園部までということになっておるという状況でございます。　さて、ここから本題に入るわけでございますが、ここ京都府北部地域の広域連携という動きの中で、平成２３年ごろからですか、北部５市２町による京都府北部地域連携都市圏という考え方が地方創生の戦略として出てきました。これは５市２町があたかも一つの中核市のように、京都府北部地域で一つの経済・生活圏を形成し、持続可能な地域社会の形成を図ることを目指すというものであります。　この視点でこの北部地域の公共交通を見てみたいというふうに思います。この宮津市から京都府北部地域連携都市圏であります５市２町エリアでの公共交通機関を利用した通勤であるとか通学を見た場合、複数の交通機関であるとか、複数の交通事業者を利用しなければならないということでございます。例えば、橋北方面から福知山市内の高校に通学する場合を考えてみますと、これはあくまでも一つのルートとしてですが、まずは丹海バスさんのほうで宮津駅まで行きまして、宮津駅から京都丹後鉄道宮福線で福知山駅まで。そこから京都交通バスで目的の学校までということになるというふうに思います。交通機関ごとに支払いの方法が違ったり、また定期券を別々に購入する必要があったりと、非常に面倒で手間がかかります。これは当然、通勤であるとか、あとその市外の病院とかに通うときでも同じことでありまして、この支払いや乗りおりを全て１枚の交通系ＩＣカードで済ますことができれば、これどんなに便利なことでしょうか。　そこで、地域の公共交通利用者の利便性向上、公共交通の利用促進、また通勤補助であるとか高齢者福祉サービスといった行政サービスとの連携の可能性、また地域経済活性化のための利用状況データの利活用などの観点から、５市２町の京都府北部地域連携都市圏での共通の地域独自の交通系ＩＣカードを導入し、１枚のカードで圏域全ての公共交通機関並びにタクシーやレンタカーまでもが利用できるようにしてはどうかというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員御指摘のとおり、地域独自の交通系ＩＣカードの導入は、キャッシュレス化や乗りかえ切符購入の手間を省くことができるなど、公共交通の利便性向上や利用促進につながるものであり、これに例えば電子マネー機能を付加することで、商店や観光施設、公共施設など、さまざまな場所で利用できるようになるなど、大変便利なものになると考えられます。　一方、議員からもお触れになりましたけども、ＩＣカードの導入に当たっては、駅の改札に設置するＩＣカードリーダーや運賃精算装置、現金チャージ機器やデータサーバーなどの設備経費、また路線バスではバスごとにＩＣカードリーダーなどを設置する経費など、多額の初期投資が必要になることに加え、システムの維持管理費等についても相当な経費が必要となります。　これら多額の経費については、交通事業者が負担しなければならないものであるため、現時点においてはＩＣカードを即時導入できる状況ではありませんが、公共交通の利用促進や行政サービスへの活用、地域社会の活性化など、大きなメリットもあることから、京都府北部地域全体の課題として、今後研究を進めてまいります。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　答弁いただきました。おっしゃるとおり、私もそのＩＣカード導入については、当然交通事業者の方が主体となって整備していくものですし、大変大きな設備投資が必要になると思いますので、その費用対効果というのを十分に検討していく必要があるなということは理解をしております。　しかしながら、今の答弁でもあったように、そのメリットの部分をしっかり把握して、ここを研究する必要も多分にあるんじゃないかなということで、少しそのメリットの部分を私なりにといいますか、少し詳しく御紹介しながら、もう一度質問したいなというふうに思います。　このメリットの部分ですね、先ほどもおっしゃいましたけど、大きく整理すると３つの部門に分かれるというふうに思っていまして、１つは、先ほども言いましたように、利用者のメリット。２つには、提供する側、サービスを提供する側の交通事業者のメリット、これもあると思います。３つには、さらに広げて地域社会全体のメリットというふうに、この大きく３つ整理することができるというふうに思っています。　ちょっと１つずつ詳しく見ていきたいと思います。　まず、利用者のメリットですが、これは皆さん直観的にもわかりやすいというふうに思いますけども、鉄道の切符購入であるとかバスの運賃精算等を毎回現金で行わず、そのカードを読み取り機にタッチするだけで乗降が可能となることにより、その面倒さですとかその煩雑さが軽減されるということ。また、その乗降に要する時間の短縮も考えられると思います。また、路線バスから鉄道、鉄道から例えばタクシーということであるように、その乗りかえが１枚のカードでできることによるその利便性向上。また、高齢者パスとか障害者パスであるとかといった福祉サービスの活用などとあわせることで、高齢者や障害者等が公共交通を利用する際のバリア軽減につながるということ。また、先ほどもおっしゃられましたけども、クレジットカード機能ですとかキャッシュカード機能との連携や、また学生証であるとか社員証との連携など、多様なサービスを１枚のカードにおさめることが可能であるため、利用者の多様なニーズに応じた利用の仕方ができることなどが考えられるというふうに思います。　次に、交通事業者のほうのメリットですが、この多様なサービスを１枚におさめることができるということで、事業者としては、通常の切符、回数券、定期券などそれぞれサービスごとに異なる券種を発行する必要がなくなり、さらに、その多様な組み合わせによるサービスを提供することが可能となること。また、乗降の際に、改札機や運賃箱の読み取り機にカードをタッチするだけとなることにより、駅員であるとか乗務員の作業の省力化、また人員配置の最適化が図られるということ。また、残念ながら現在の技術ではＰＯＳデータまではちょっと取得はできないということになっておりますが、これ将来そういうＰＯＳデータまで取得できるようになるんじゃないかなという希望も含めて、その交通系ＩＣカードの利用により得られるデータを経営戦略に活用することで、生産性の向上を進めることができるなど考えられるというふうに思います。　最後に、地域社会のメリットしましては、この交通系ＩＣカードに、先ほど答弁でもありましたように、電子マネー機能等を付加することで、商店や観光施設、公共施設等さまざまな場所で利用可能となり、各行政、それから海の京都ＤＭＯ、また各市町の商工会、商工会議所などと地域の関係者が連携、協働することにより、総合的な地域サービスカードとして機能し、地域経済の活性化につながるということが考えられるというふうに思います。　さらに言いますと、この観光先進地として地域独自のこの交通系ＩＣカードにプラスして、先ほど言いました１０カードの片利用を導入することで、旅行者の移動に係るストレスを取り除くことができ、インバウンドを初めとする域外からの観光客の受け入れ体制の整備につながるということも考えられます。　以上、るる導入メリットについて述べましたが、私は、その公共交通だけでなく、今言いましたように、地域の活性化であるとか、さらに観光施策としてもこの交通系ＩＣカードはぜひとも導入していくべきというふうに考えますが、もう一度所見のほうを伺いたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員御指摘のとおり、地域独自のＩＣカードに加え、１０カードと言われる、例えばＪＲ西日本発行のＩＣＯＣＡや関西私鉄系のＰｉＴａＰａ、ＪＲ東日本発行のＳｕｉｃａなど、全国で利用できる共通のＩＣカード１０種類が京都府北部で利用できるようになれば、乗りかえ切符購入の手間を省くことができるなど、都市部と地方とのシームレスな公共交通が実現し、人の移動が容易になって、外国人観光客を含め、より多くの人がこの京都府北部地域を訪れることが期待されます。　議員お触れの１０カードの片利用とは、その地域のみで利用できる地域独自カードに加え、全国共通ＩＣカードも利用できるというものです。この片利用という手法は、地域独自のサービスを利用しつつ、都市部からの大きな人の流れをつくるといった点において、地域において非常に有益性の高いものであり、これに係る整備費については国庫補助制度も創設されています。　さきの答弁でも述べましたけども、ＩＣカードの導入に当たっては、初期投資や維持管理経費の負担が課題ですが、その際には全国共通１０カードの片利用の導入もあわせて検討していく必要があると考えています。　また、議員からは、この地域全体でと、さまざまな地域のメリットがということも御指摘いただきましたので、あわせて検討していく必要があると思っています。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。東京オリンピックも２０２０年に控えて、インバウンドのほうも国でも年間４，０００万人ですか、目標にしているという中で、やはりそのあたりもしっかり研究しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。　少しちょっと視点を変えた質問をしたいというふうに思います。　先ほど冒頭でも触れました、その京都府北部５市２町の広域連携を進める京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会では、昨年の夏でしたね、京都府北部連携地域都市圏ビジョン、いわゆる北の京都七つ星プロジェクトというのを策定されたというふうに思っております。その７つの重点プロジェクトの１つに、地域交通ネットワーク高度化プロジェクトということが示してあるというふうに思っていますが、これは３０万人連携都市を実現するため、圏域内に分散する都市機能を結ぶ交通ネットワークを強化するとともに、圏域と都市部を結ぶネットワークの強化を図るというふうに書かれております。　このことから、この推進協議会の中では、今言いました交通系ＩＣカード導入についてはどういった議論がなされているのかということを一つお聞きしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会において、利便性の高い交通ネットワークの構築に向けて、圏域内の移動者の主たる交通手段や交通手段別の移動距離や時間などについて、平成２８年度に５市２町の交通状況実態調査を実施しました。調査の結果、３０万人連携都市を実現するためには、圏域内に分散する都市機能を結ぶ交通ネットワークを強化するとともに、本圏域と都市部を結ぶネットワークの強化が必要であり、既存のインフラを最大限に生かした公共交通の利便性向上に向けた取り組みが急務であるということが明らかになりました。　この結果を踏まえ、昨年７月に策定したビジョンにおいて、優先的に取り組む７つの重点プロジェクトの一つに、地域交通ネットワーク高度化プロジェクトを位置づけ、交通情報の一元化、ＩＣＴ化に向けた交通事業者等への要望活動や整備手法の検討に取り組むこととしていますが、交通系ＩＣカードの導入についての具体的な検討までは至っていない状況です。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。わかりました。　それでは、次に、これは国のほうが定めます地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する法律に基づきます福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、そして伊根町、与謝野町と豊岡市のＫＴＲ沿線地域でつくります北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画というのがあるというふうに思っております。その中では、計画期間を平成２７年から３６年度までのおおむね１０年間というふうに示した上で、上下分離による鉄道事業再構築、公共交通ネットワーク改善、インバウンドへの対応、観光まちづくりとの連携などの取り組みを地域が一体となって実施していくことというふうに書かれております。　そこで、この計画を策定した北近畿タンゴ鉄道生活交通改善事業計画に関する協議会の中では、ここの交通系ＩＣカード導入についてはどういった議論がなされているのかお聞きします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　平成２６年１２月に沿線自治体、京都府及び兵庫県により策定した北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画において、目指すべき公共交通の姿の一つとして、交通モード相互の連携が図られ、誰もが使いやすい公共交通が掲げられており、具体的な取り組みとして、ＩＣカードの対応を検討することとしています。　現在、ＫＴＲでは、車両の更新など鉄道軌道の基盤整備を優先して進められており、交通系ＩＣカードの導入については具体的な検討に至っていませんが、沿線の自治体、商工会議所、観光協会等で構成する京都丹後鉄道利用促進協議会では、ＪＲ西日本に対し、交通系ＩＣカードの京都府北部地域への導入を要望してきたところです。　また、今年度発足した山陰新幹線京都府北部ルート誘致・鉄道高速化整備促進同盟会では、山陰新幹線の整備計画への格上げを目指すとともに、山陰本線を初めとする在来線の高速化・複線化などのアクセス改善や利便性の向上を目指すこととしています。この同盟会においても、在来線の利便性の向上の観点から、交通系ＩＣカードの導入エリアの拡大について要望してまいりたいと考えています。　いずれにしましても、先ほども答弁いたしましたが、交通系ＩＣカードの導入については、京都府北部地域の課題として、今後も研究を続けてまいります。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。最後、ちょっと要望といいますか、お願いになるかとは思いますけども、先ほど来言われていますように、この交通系ＩＣカード導入については、そのかかるイニシャルのコスト、また維持管理にかかるランニングのコストといったように、多額の費用がかかることはもう十分理解しておりますし、そう理解した上で申し上げておりますけども、その費用をこれからいかにその設備の簡素化であるとか、今言いました関係者との連携であるとか、その国の国庫補助を利用するとかいう国の支援等をいかに使って、低減していけるかという研究がポイントとなるかというふうに思います。　また、先ほども繰り返しになりますけども、効果の部分をしっかり、その交通利用者だけでなく、地域全体として捉えた上で、数値化するであるとかいうふうに見える化をして、わかりやすくしていくということも非常に大事な視点かなというふうに思います。その導入に向けて今後はその２点をしっかり調査、研究していくことがやはり私も大事だというふうに思いますので、これは宮津市としてしっかり予算を確保していただいて、その調査、研究を、まずは導入に向けて、お願いをしたいなというふうに思いますし、あわせて、先ほどお聞きをしました京都府北部のその地域連携都市圏の形成推進協議会であるとか、北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画の中で、そのあたりしっかり導入に向けて、さらに一歩、二歩、前進していけるような研究であるとか検討をしていただくように、宮津市がしっかり先導役となって進めていっていただきたいなということを強く要望したいというふうに思います。御所見をお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　交通系ＩＣカードの導入について、宮津市がリーダーシップをとって進めてほしいとの御意見をいただきました。　先ほど議員からも御紹介いただきましたけども、現在、京都府北部方面におきましては、交通系ＩＣカードというのは、基本的には園部駅までの配備となっております。また、３点、利用者、事業者、地域にとってのメリットを御紹介いただきました。そういうメリットがあるということも皆承知しております。そのような仕組みがこの地域でも利用できるようになりますと、非常に暮らしやすい、すばらしい地域になるということは私も思っておりますし、できればそういう地域に早くなってほしいなというふうには思っておりますけども、先ほどからの繰り返しになりますが、交通系ＩＣカードの導入は京都府北部地域全体の課題であるというふうに考えておりますけども、さまざまな要因を考慮しながら進めていかなければならない事業であるというふうにも考えており、したがって、関係自治体、交通事業者等と連携しながら進めていきたいと考えています。以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ぜひ実現に向けて、もうほんま一歩ずつでいいんで、前に進んでほしいなというふうに思います。　それでは次、２問目の質問に入りたいというふうに思います。　２問目は、公共施設の適正配置の進捗状況はと題しまして、現在、宮津市が管理しております公共施設について伺っていきたいというふうに思います。　最初は少しお断りをしておかんなんのですけども、この公共施設の関係については、先日、またきょうの午前中におきまして、安達議員であるとか小林議員、また德本議員、また福井議員からそれぞれ、等々、ほかにもたくさんこれ質問をされておりまして、多分にちょっと重複をする点があるかと思いますので、冒頭お断りをしておかんなんのですけども、やはり裏を返せば、これはやっぱり非常に重要なことであるという、皆さん同じ認識なんかなというふうに思ってますので、どうぞ御丁寧な御答弁をお願いしたいというふうに思います。　まず、本当に繰り返しになるんですけども、本市では平成２８年３月に宮津市公共施設等総合管理計画を策定をされたところであります。その中では、計画期間を平成２８年度から３７年度までの１０年間ということおきまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方として、施設保有量を減らしても適切なサービスを提供できるということを前提としながら、１つに、新規整備は原則として行わない、２つに、施設の更新の際には複合化を基本とする、３つに、施設総量を削減する、以上３つを施設整備の三原則というふうにしておるところでございます。また、この管理計画の中では施設類型ごとに管理に関する基本的な方針を示されたということでございます。　一方、平成２８年度から平成３２年度までの５年間における行財政運営の基本的な方針を定めた宮津市行財政運営指針の中では、その大きな３つある指針の中の２つ目の指針であります行財政運営の健全化の中で、公共施設の最適配置を柱とするというふうに示しているところでございます。　さらにつけ加えますと、これまで本当にきのうからきょうにかけてもそうですし、これまでから多くの議員がこういった公共施設マネジメントに関する質問や質疑をされてきておりました。その答弁の中では、おおむねこういったことかと思いますが、今後は個別具体の施設一つ一つについて検討を進めていくというふうな趣旨であったように思います。全体の方針は大きく決まったんだが、これからは個別具体、一つ一つのそれぞれについて検討を進めていくというふうに私は認識しておりますが。現在、公共施設マネジメントについてはどういったあたりまで進んでおるのか、その進捗状況をまず伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　議員からもありましたけれども、公共施設マネジメントの関係、たくさんの議員の方から御質問をいただきました。丁寧な答弁に努めたいというふうに思っております。　まず、議員お触れのとおり、平成２８年３月の宮津市公共施設等総合管理計画、これの策定以降、できるところからということではありますけれども、宮津阪急ビルへの機能移転など、個別施設の対応を行ってきたということでございます。またそれとともに、昨年度に作成をいたしましたフローチャートなどの見える化資料、これも活用するなどして、そのほかの個別施設のあり方等を決定していけるように、少しおくれてはおるんですけれども、今その準備に鋭意努力をしておるということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。　それでは、少し個別具体ということで、大きく２つほどあるんですけども、それぞれちょっと個別具体の施設についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。　まず１点ですけども、午前中に小林議員のほうからもありましたけども、この庁舎についてでございます。　繰り返しになりますけども、この庁舎は１９６２年、本館のほう竣工でございまして、築５５年になろうかということでございます。本当にこの庁舎については、これまでからたくさんの議員の方が質問、質疑等をされてきました。耐震の問題、それから建物の歴史的価値といった視点、それから公共施設の利便性の問題等の観点から、たくさんお聞きをされております。これまでの答弁あたりから、私が認識してますのは、この耐震の問題は防災拠点施設の整備で機能、今ちょうど真っ最中でございますけども、整備に向けて機能確保まずできているという点。それから、宮津市公共施設等総合管理計画の大原則である施設の複合化を踏まえた宮津阪急ビルへの福祉、教育の市役所執務機能の移転、また、公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業メニューを視野に入れた行財政運営指針の中での１０億円という基金の造成目標の設定等、庁舎の更新に向けて一歩一歩ではありますが前に進んでいるんだなということを私は理解をしておりますが、しかしながら、いつまでもこうやって検討というか、少しずつではあるけど前に行っているんですけど、検討中という、この中というのをいつまでも続けるわけには私はいかないというふうに思いますし、市民の皆さんの関心も非常にこの庁舎に関しては高くなってきているというふうに考えております。　そういったタイミングも踏まえまして、そろそろ大きな方針を示す時期ではないかというふうに考えておりますが、この宮津市の庁舎について、本館、それから別館もあります、それぞれに今後どうしていくのか、その方針と更新に向けたタイムスケジュールであるとか、進め方を伺いたいというふうに思います。

○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　市役所の庁舎と本館についての御質問でございます。それこそ午前中の小林議員への答弁と少し重なりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。　それこそ、この市役所庁舎につきましては、昨年の５月に京都府において設立をされました、京都府公民連携プラットフォームというものがございます。これに私どものほうも参加をさせていただきまして、昨年の１１月なんですけれども、宮津市庁舎の公民連携の可能性というものをテーマにいたしましたフォーラムがございまして、この中でも議論をさせていただいたということでございます。　この京都府公民連携プラットフォーム事業というものは、内閣府の支援を受ける中で、まさしくこの宮津市庁舎が公民連携の可能性を検討する内閣府受託調査の採用を受けたと、採択を受けたということでございまして、現在、３つの手法でもってコスト比較などの議論、整理をされておるということでございます。ちょっと重なりますが、答弁が、現庁舎を改修をするという１つの方法、それから、別の場所で建てかえるという方法、そして、既存の遊休施設といいますか、空き施設への機能の移転というようなこと、こういった３パターンの場合のコスト比較などを議論なり、今、整理をしていただいておるということでございます。　今後におきましては、これらの動きでありますとか、それこそ今、議員のほうから御紹介いただきましたけれど、公共施設等適正管理推進事業債というもの、これが平成３２年度までの時限措置ということになってございます。したがいまして、時間的な余裕はそんなにないということもございます。市民の皆さんにも入っていただけるような形で今後、議論の場も設けながら、いつまでにというところはちょっと明言はしかねますが、できるだけ早期に市役所庁舎に係るこういった対応を固めてまいりたいと思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。　少し京都府が行っている公民連携プラットフォームの関係で、ちょっと少し聞きたいんですけど、もし全然そのあたりお答えできる材料がなければいいんですけども、庁舎の場合、公民連携、いわゆる午前中、昨日ですか、星野議員のほうからありました、ＰＦＩであるといった手法等々の話が公民連携の場合あると思うんですけども、この庁舎のＰＦＩを考えたときに、これは一般論というかなんですけど、いわゆるＰＦＩ考えるときに一番大事なバリュー・フォー・マネーいう考え方があると思うんですけども、それが余り高くないというのが一般的じゃないかなというふうに私は考えておるんですけども、そのあたりの研究のとこまでちょっとできているのかというか、そのあたりの議論はどういうふうに庁舎に関してはなされているのか、この京都府のプラットフォームの中ではいうあたりを１点ちょっとお聞きしたいんですけども。多分、庁舎をＰＦＩでするときは何かしらのそれこそ複合的な考え方をせんと、なかなかバリュー・フォー・マネー上がってこないというようなことが一般的だと思うので、ちょっとそのあたりだけ１点、お聞かせ願えたらなと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　費用対効果ということだと思うんですけれども、ＰＦＩの検討の関係でございます。一定、検討はしていただいとる、材料には上がっておるということでございまして、ＤＢＯ方式、いわゆるデザイン・ビルドの方式、これも起債は、先ほど申したような起債、これも可能だと、適債性があるということでございます。これも１つ、俎上に上げましょうということには、今現在なっております。　それから、リース方式、これは起債が採択されんということでございます。今現在、ＤＢＯ方式とリース方式という方法で議論もさせていただいておるということでございますが、今申しましたようにリース方式のほうは起債が不可ということでございますので、今、本当に費用対効果あたりもきちっと考えた上で検討していかんなんのかなというふうに思ってます。いずれにしてもそういった議論にも踏み込まさせていただいておるということで答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。　いろんな可能性を排除せずに、いろいろ検討されとるということで、ここでは理解をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、ちょっとあれなんですけど、火葬場についてちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。　この火葬場については、それこそこれまでからたくさんの議員の方が質問、質疑をされてきたというふうに思っておりまして、少し私も勉強させていただいたんですけども、この火葬場、宮津市の火葬場ですけども、昭和３４年に建設をされとるということで、本当、これ外観から見ても、もう誰が見てもというか、老朽化が進んでおるなというふうに思っておるんですけども。今からどうなんでしょう、１５年以上前には移転計画もあったようにお聞きをしておるんですけども、その後のもろもろの財政再建という中で見直しが図られ現在に至っておるという状況なのかなというふうに思っております。　また、地元の金屋谷自治会から移転要望が出されておりまして、新設移転が具体化するまで当分の間、現火葬場を活用するという自治会との覚書が交わされたというふうに私は認識をしております。　そういった経緯の中で、先ほど述べました、宮津市公共施設等総合管理計画の中では、この火葬場の位置づけはその他施設ということで、方針がきっちり定まってないというか曖昧な位置づけになっているんかなというふうに思ってますが。平成１８年当時おっしゃられていました、当分の間ということがもう１０年以上になっているという中で、この整備計画に必要な将来需要の予測すらなされていないというような状況の中で、この火葬場の問題に関してはどういうふうに考えておられるのかなということでございます。　火葬場の施設整備の際の最適配置の考え方というのを、ちょっと文献に当たってみました。これはＮＰＯ法人の日本環境斎苑協会というところが発行しております、「火葬場の建設・維持管理マニュアル」というものがありまして、それにちょっと当たってみますと、火葬場施設整備の際の最適配置の考え方は、環境保全の知見から金も人材も不十分のため環境悪化の要因となりやすい小規模火葬場は、分散化を極力抑制し、老朽化した火葬場を含めて整理統合、または集中化を図るべきと述べています。さらに、市町村ごとの小規模火葬場は広域一部事務組合で統廃合して１カ所に集中すれば、高額投資や人材確保の可能性が増し、近代的、合理的な火葬場が実現しやすくなるとともに、維持管理面でもスケールメリットが得られるというふうに書いてあります。　以上を踏まえた上で、整備されてからもう既に還暦をもうあと１年もしたら迎えようとしているこの火葬場を今後どうしていくのか、その方針を伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民部長。　　　　　　　　　　　　　〔髙村市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（髙村一彦）　　　まず、名称として一般的に市民レベルで火葬場というふうな言いならわしをしておりますので、そういう言葉を使わせていただきますが、宮津市火葬場につきましては、ただいま議員のほうがお触れになりましたとおりでございまして、昭和３４年建設で、その後、必要な修繕、あるいは一部改良等を行ってまいりましたが、築６０年近くを経過いたしておりまして、御指摘のとおり施設全般に老朽化が進んでおります。　また、地元自治会とも早期移転に努めることをお約束しておりまして、火葬場の移転と整備、これにつきましては本市にとって極めて重要と認識はいたしております。　これもお触れになりましたけれども、過去に移転新設を検討した経過はございますけれども、今現在、あるいは今後の火葬数、こういったものを見込んで考えてまいりますと、本市単独の施設整備だけではなしに、一定広域的な施設のあり方ということを検討することも必要と考えておりまして、現在、情報収集も図りながら研究を行っているという段階でございます。　ただし、広域的な施設ということを想定いたしました場合は、火葬場という非常に特殊な施設の性格上、単に効率性、あるいは利便性、こういった物差しだけではなしに、何よりもその枠組みとなります自治体の状況でありますとか、あるいは住民の意向、こういったものを十分に尊重、反映して順序を踏まえた検討が必要というふうに考えております。　このため、本市火葬場の移転整備につきましては、喫緊の課題であることは十分認識しておりますけれども、まずは所管の施設で申し上げますと、現在整備、あるいは計画中の新広域ごみ処理施設、それとし尿処理施設老朽化対応という言い方をあえて言わせていただきますけれども、これらの確実な進捗を図りながら、できる限り早期に、かつ時宜を見て、そのあり方を定めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　答弁いただきました。　確かにおっしゃることも非常によくわかります。いろいろ整備していかんなんもんがある、優先順位がある中で、なかなか後手後手といいますか、なっているなというふうには思いますけども。しかしながら、先ほども言われましたけども、本当に合理化とか、これがメリットがあるとかないとか、そういったことだけで判断できるような施設ではないと思いますので、逆にしっかり市のほうが方針を早く市民の皆様にお示しをまずはされるべきだというふうに思います。その中で、示された中でしっかり皆さんと一緒に議論をしていいものができればいいなというふうに思いますんで、まずは市のほうがしっかり方針を出さないとなかなか前に進まないというふうに思いますので、先ほど申しました市の庁舎にしても同じだと思います。方針を出してからじゃないとなかなか議論のしようもないですので、そういったあたりしっかりその方針が決まったらもうすぐに皆さんにお知らせをしていただいて、しっかり議論をしながら前に進めていくということが非常に大切なことだと思います。十分検討はしてもらわんなんです、してもらってしっかり、優先順位もありますし、何ももうそんな手順をすっぱ抜いてぱっとやれというんじゃなくて、順序をしっかり立てて、まず方針をしっかり出して進めていくことが大事だと思いますので、そのことを言わせていただいて私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１０分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長林三代さん。　　　　　　　　　　　　　〔長林議員　発言席から発言〕 ○議員（長林三代）　　　日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして２点、御質問をさせていただきます。　まず、学校給食のセンター化について質問をさせていただきます。　この間、たびたび小学校の給食は自校方式を継続するべきだとして一般質問をしてまいりました。しかし、宮津市及び教育委員会は、かたくなに民設民営のセンター方式で実施する方向で答弁をされてきました。今議会に提案されている当初予算でも、ことしの２学期から小・中学校の給食をセンター方式でハーベスト株式会社に委託をするという予算になっています。平成２８年９月議会の総務文教委員会や全員協議会におきまして、現在の自校給食の水準を維持向上できること、そして中学校給食の早期実施が可能であること、また、公設公営の自校給食よりも民設民営のセンター方式が低コストであるとの理由から、概算コスト比較表をもってセンター方式で実施することを提示されました。　その後、アレルギー対応ができるのかという質問に対して、やります、できます、そしてまた、あったかくおいしい給食は、これもまた、できますと、異物混入は、あってはならない、食材調達は、教育委員会がやります、地産地消でやります、地域の特色ある食材や各学校でつくった食材は、センター給食に取り入れるよう検討しますと、何でもやります、できますとして、冷凍加工食品工場ハーベスト株式会社に給食の業務委託をすることを押し通してこられました。　以上を簡潔にすると、教育委員会さん自身が自校給食のよさ、そしてすばらしさを認めていること、その水準を落とさずに、さらには向上させてハーベスト株式会社にセンター給食を実施させること、そして、センター方式を選択した理由は経費削減であるということになります。　そこで、情報公開請求で明らかになった概算コスト比較表の数字についてお伺いをさせていただきます。　センター方式の建築費、これは公設民営では８億７，２００万円、民設民営では７億２，６００万円となっております。公設と民設ではなぜ１億４，７００万円もの差が出るのか、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　公設、民設での建設費の違いについて御質問がございました。　まず、前提としまして議員もお触れになりました、一昨年１０月に議員の全員協議会におきまして施設整備費、運営費に係る有意性と中学校給食実施までのスピード感、現行の給食水準が維持できることなどから、民間委託によるセンター方式での給食提供を導入したいとして御説明を申し上げたところでございます。　議員の御質問は、この説明の中の概算コスト比較に係る積算の詳細についてであろうかと思っております。本積算において、施設整備費については、公設、民設それぞれ先進事例から算出をしているものでございます。先進事例では、公設の建設単価は５９万６，０００円、平米単価当たりです。民設は平米単価当たり５０万９，０００円であり、これに必要面積を乗じた結果でございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先進事例というふうにお答えをいただきました。これ、先進事例ということだけではちょっとわからないんですけれども、議会にはこの９月２０日ですかね、９月議会で提示されたこの概算コスト比較しか、この数字しかわからないんですけれども、先進事例として大体何カ所ぐらい調査されたのか、いかがでしょうか、その点は。ちょっとお伺いさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　何カ所ほど選出ということでございます。複数の事例を調査して算出をしております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私がお聞きしたかったのは、公設と民設で何でこの平米単価ですね、５９万６，０００円、そして５０万９，０００円、この差が出るのかとお聞きをしたかったんです。複数、先進事例を調査したということなんですけれども、議会のほうにはこの１つの数字しか提示をされていませんので、そこで一体どういうような数字があったのかなと、そのほかにもたくさんあったんじゃないのかなと思ってお聞きをしたんですけれども、議会のほうにはこの１つの数字、平均の数字でしょうかね、よくわからないんですけれども、センターありきの数字かなと、このように判断をさせていただきたいと思います。　同じく人件費についてもお聞きをさせていただきたいと思います。　今度、公設公営、これは３０人分の人件費であるとお聞きしました。２３億４，２００万円、この人件費は３０人分です。民設民営では９億８，６００万円、ここになぜ１３億５，６００万円もの大きな違いが出てくるのか、この説明お願いしたいと思います、お伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　次、人件費に係る公設、民設の違いについてでございます。これも概算コスト比較の積算の御質問についてであろうかと思っております。　議員は、公設公営を３０人とおっしゃいましたが、試算においては自校方式で３０人、センター方式は公営、民営とも２１人として積算をしております。この人数に対して、公営の場合は現行の給与体系で、民営の場合はこれも先進事例によります人件費相当額をそれぞれ乗じて算出をしております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　自校方式で３０人、センター方式で２１人ということですね。あ、失礼しました。公設公営で３０人と私、言わせていただきましたけれども、自校直営、いわゆる自校方式ですね、これで３０人というふうに、公設公営というのが私のちょっと言い方が悪かったと思います。自校方式で２３億４，２００万円、センター方式では２１人ということで、公設民営でも民設民営でもセンターである限りは２１人というふうに理解をさせていただいたらいいんでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　はい、そのとおりでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　それでは、公設公営、いわゆる自校方式、これが３０人、これ正規職員が１１人、そして嘱託職員が１９人の計算だとお伺いをしております。一方、民設民営のいわゆるセンター方式ですね、職員数、これ２１人ですけれども正規職員、そして嘱託職員というんでしょうかね、パートというんでしょうか、正職と非正規と、その部分の人数は何人なのかお伺いできますでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　再び概算コストの比較の詳細についてでございます。　たびたびでございます、議員は公設公営を正職１１人、嘱託１９人とおっしゃいました、これも自校方式の場合でございます。その上で、民営の正規職員、嘱託職員は何人かとのお尋ねをいただきましたが、民間企業における雇用形態はさまざまでございます。といった中で、試算に当たっては先ほど申し上げたとおり、先進事例による人件費相当額単価に必要な人数を乗じて算出をしております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　必要人数に応じて算出をしているんであれば、正規、非正規は出てくると思います。その部分ちょっと明確にしていただきたいと思います。　それと、これは産業経済部のほうになるんでしょうかね、ハーベストさんを企業誘致するとき、委員会でも事細かく聞かせていただきました。ハーベストさん企業誘致するのに雇用は何人ふえるか、これ３０人だとお聞きをしました。そして、正職が６人、非正規が残り２４人、このようにお聞きをしております。３０人雇用があると、こういうふうにお聞きをしまして、私としましては雇用がふえるんだと、企業誘致して雇用がふえればいいもんだと賛成をさせていただいたんですけれども、この点とどうなんでしょう、整合性というのはあるんでしょうか、その点もあわせてお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　その前の公設公営の職員数、職員の数ということでございます。私どもハーベストさんと基本協定結ばせていただく中で、こちらが求める必要の業務に応じて人数として２１名という基本路線を言わせていただいて協定結んでおります。といった中で、その内訳を正職員を何人にしてください、例えば非正規でありますとかそういった方を何人にしてくださいというような契約を結んではおりません。あくまでも民間企業における雇用形態の中で、私どもが求める業務を遂行していただくというのが基本でございます。　それともう１点、今度、ハーベストさん、委託先での雇用の関係でございます。私のほうからお答えさせていただきます。委託予定先といえども民間企業でございます。その企業体系、雇用形態についてこの場で具体に申し上げるのは差し控えをさせていただきます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先ほどの御答弁から、この議会のほうに説明をされた建築費と人件費というものは、建築費は複数の先進事例を出したと、人件費というものはハーベストさんに聞いて２１人と、こういうふうに協定をしたということですね。企業誘致をするとき、いわゆるハーベストさんが冷凍食品加工工場であるということで、企業誘致するときには３０人というふうに聞いたんですけれども、これは変わりはないということでしょうか、ちょっとお聞きしておきます。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　企業誘致のときに３０名ということで説明させていただきました。その内訳は正規６名、非正規２４名ということでも申し上げたと思っております。今、ハーベストさんからはその計画どおりで雇用を進め、求人中ということでお伺いしております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　ハローワークのほうでハーベストさんは求人を募集されていましたね、いますね、今現在もされているかと思いますけれども、私がいただいた資料というのは、これは言ったら非正規の職員さん５名を雇用するということで求人票を出されているものを入手しているんですけれども、いわゆるこれは給食業務、これの求人票です。５名のパートさんを募集していると、これによりますと時給が８６０円、就業時間は３通りありますけれども、一番長い時間働く方で５．５時間となっております。これ５．５時間、時給８６０円を計算すると、年間の収入が１１４万円かな、しかしここに特記事項として、春休み、夏休み、冬休み等、勤務を要しない日は給与の支給はありませんと書かれているので、春、夏、冬の学校が休みのときにはお仕事がないのだなと、そうすると収入が減りますね。ですから、計算しましたら年間９５万円ほどであります。この９５万円ではとても生活はできないわけですね。こういった働き方というか、そういうことは市のほう、教育委員会のほうはどのようにお考えでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　議員はこのハローワークの求人票をずっと以前から見ておられたのかどうか疑問でございますが、一時期を見て今言われましたハーベストさんの求人の状況を見てということなのかなというふうに思います。それぞれ業務形態に応じて正規でありますとか、いわゆるパートと言われる雇用の募集をされたということでございます。それぞれ自分の働く側の希望に合わせてそれに応募され雇用されるということで、それぞれの状況に応じて雇用と、いわゆる求職と雇用の関係が結ばれるということで、一般的ないわゆる業務の流れなのかなというふうに思っております。　そうした中、済みません、先ほど前後しまして２１名という中でハーベストの名前を出させていただきました、あくまでも今までの答えの試算という意味での先進事例ということでございます。先ほどちょっとどうも答弁のほうで勘違いをされたような発言ございましたので、あくまでも今までの数値を先進事例を参考にということで、決してハーベストさんが出した数字ということではございませんので、もし御理解されてないのであれば訂正をさせていただきます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　いろいろとお聞きしてますけれども、ハーベストさんというのは一部上場の企業であります。そういうところというのは社会的責任というものがありまして、その責任を果たさなければやはり企業の値打ちはないものだと、私はこのように思うんですけれども。たとえ５．５時間の勤務でも、やはりいろんなパートにせよ、アルバイトにせよ、やはり雇用がふえれば何でもいいというものではなくって、そこには社会保障なりいろんなそういった要件が必要かなと思っております。　昨日の河原議員の質問でも、安定した収入と正規労働がまず第一だと、このように答弁をされました。特色ある仕事をつくることで宮津の魅力を発信するように答弁されました。この特色ある仕事が、じゃあこの給食センターなのかと思ったら、本当に残念でならないわけです。宮津には宮津のよさがあると、自然やスローライフなどと、このように御答弁されましたね。合理化優先の効率化優先のこういったセンター給食化と思うと大変残念でならないわけです。　ところで、アレルギー対応などでセンター方式に不安を持つお母さんたち、親子方式も検討してはどうかと、このように訴えられているのは御存じだと思います。教育委員会のほうでは親子給食を検討されたのか、そしてまたこの親子方式だと小学校の改築費や職員数、人件費等々は一体どのぐらいになるのかお伺いをさせていただきたいと思います。これ、いただいている概算コスト比較には記載されてないと思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　親子方式についての御質問でございます。　まず、センター方式とは、学校外の調理施設から各学校へ配送するもの、一方、親子方式とは、学校内の調理施設から他の学校にも配送するものと言われております。ごく簡単に申せば、調理施設が学校の中にあるか外にあるかの違いでございます。そして、その調理施設の使用は他校へ配送することから、センター方式も親子方式も基本的には同じものでございます。宮津小学校校舎建築の検討段階におきまして、宮津小学校内に調理室を整備し他校へ配送することも検討した経緯がございますが、これまで御説明をしてきたとおり、１つには法規制のハードルが高いこと、もう一つには、新校舎のレイアウト等が定まる中で衛生管理基準に適合し、かつ他校へ配送する調理施設を整備するスペースを確保することが困難であることから、この方式は採用しないこととしたものでございます。このため、概算コスト比較の際は親子方式は扱ってはおりませんが、仮に算出するとすれば、宮津小学校内に調理施設を置く場合はセンター方式の試算同等程度、また、宮津小学校にも栗田小学校にも調理施設を置く場合はセンター方式分に加えて、もう一つ調理施設を整備する費用を加算することになろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　今現在、宮津中学校と栗田中学校は配膳室というものを整備されていますね。先日、給食を心配する市民と親の会の方たちが教育委員会のほうと懇談をした際に、最後に会の代表の方がお互いに歩み寄ること、そういうことをもっと歩み寄ることをしないといけないというような趣旨のお話を最後に挨拶としてされました。今、先ほど言ったように中学校には、宮中と栗田中には配膳室があるんですから、それでは宮小、宮中がだめでも栗田小学校、栗田中学校では１カ所ですね、検討されてはどうかと、栗田小学校でつくって栗田中学校に持っていくとか、今、小中一貫教育と言われているんですから、栗田中学校の生徒が栗田小学校のほうに食べに行くと、給食を小学生と一緒に食べると、そういったことも考えられるのではないでしょうか。せっかく栗田中学校に配送室を整備されている、ここに幾らかのお金がかかっているわけですし、このようにその会の皆さんも歩み寄りということで考えられているわけなんですね。こういった点、いかがなんでしょうか、考えられましたでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　冒頭で宮津中学校、栗田中学校の配膳室を今、整備中ということを言っていただきました。今年度、昨年の９月議会で議員も賛成をいただきセンター方式を前提とした給食の配膳室の整備を予算としてお認めいただきました。そういった中で、あくまでも民間委託による、センター方式による給食の開始を前提とした今、整備をしております。これは議員としても予算としてお認めいただいたというふうに認識をしております。　といった中で歩み寄りということでございます。私、その際、議員も賛成いただいたということで、あ、歩み寄っていただいたのかなというふうに大変感謝をいたしておりました。ただ１２月議会、今議会でもこういった形で反対意見が出るということで大変残念に思っております。　それと、先ほど栗田小学校の中で給食を食べに行ったらいいんではないかなという御意見もございました。確かに今、栗田地区、きょうも栗田小学校の６年生が議会の傍聴に来てもらっております。今、一生懸命、試行実践として栗中、栗小の小中一貫教育進めております。たまにはそういうこともあっていいのかなと思います。ただ、雨の日、雪の日、子供たちがいつも昼のたんびに他校に行って、幾ら近接といえども道を渡って給食を食べに行くというのは現実的ではないということでございます。　それと、センターの施設となりましたら、１点、近い場所といえども配送の設備が要ります。それと新しい衛生基準に合致した施設となれば、当然、食べるものを運び入れる受ける施設とつくる施設を分けるでありますとか、アレルギー対応も十分していくというハードの施設を改修していくとなると相当数の面積が要ります。といった中で、今、栗田小学校、栗田中学校といえどもそういった施設を周辺につくるというのはかなり困難でございますし、宮津小学校においても先ほど申しましたが現行のレイアウトが決まる中で、グラウンドを狭めればそういったことも可能かと思いますが、子供たちが元気に遊び学ぶ環境という中ではなかなかそういったグラウンド狭まるという選択肢はとりにくいということから、議員が言われる親子方式は困難であるという判断に至った次第でございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。

○議員（長林三代）　　　昨年９月議会で賛成をさせていただいたのは、他の議案と一緒に提案をされたからです、提出されたからです。ですから、以後、センター方式、センター給食については単体で出していただきたいと思います。今回も一緒になってますね、当初予算。　いわゆるお母さんたちの不安、それに応えて自校給食を残そうという考えはないということでございますね。　次に、自校給食と民設民営のセンター方式、これ自校方式では２０年間で４１億７，１００万円、総合計ですね、の費用がかかると、そして、民設民営のセンター方式では２０年間で３０億４，８００万円かかるということですけれども、これを１年間に計算し直すとその差、それは５，０００万円ほどですね、正式には５，６００幾らだったと思いますけれども。給食も食育、いわゆる教育の一つであります。子供たちの教育費を年間に約５，０００万円、これ削ってもったいないということで惜しんでセンター給食にしようとしているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　５，０００万円の教育費を削ってということでございます。あくまでも給食費の効率的な運用の中で５，０００万を捻出させていただいたというふうには考えております。これまでから繰り返し申し上げておりますとおり、施設整備費、運営費に係る有意性、中学校給食実施までのスピード感、現行の給食水準が維持向上できることなどからこの方式を採用してきたものでございます。保護者の皆様、本日来てもらっております小学校の６年生の児童の皆さんが楽しみにしておる学校給食、お待たせをいたしておりましたが、ことしの２学期から中学校給食を開始をいたします。これまでの学校給食を維持向上するとともに、子供たちに安全でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、議員に置かれましても御理解、御協力をお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私は次の世代を担っていく子供たちの教育に力を注ぐというのは当然だと考えております。すなわち、お金をかけて宮津市の発展とそして活性化のために、よりよい暮らしのために、子供たちを教育する、人材を育成するというのは当然ですよね。給食をつくっている調理員さんにしても、単なるパートの意識ではありませんし、これは今までのたび重なる一般質問でもさせていただいてまいりました。子供たちのために仕事に誇りを持ってされている、これが給食にかかわる調理員さんたちの誇りです。こういったところにお金に換算できない給食調理員さんの人間性、そして社会性、これが子供たちの成長に大きく影響を与えてくると思っております。この点についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　今回、議会でいろんな財政状況が議論される中、平成３０年はたくさんの教育予算をいただいております。これは子供たちにかける期待が大変多いということで、それぞれ議員の皆さんの総意の中、出させていただいて、これを議決いただきたいというふうに思っております。先ほど給食調理員のこと、これまでからも評価いただいて大変ありがたく思っております。それぞれ私どもも一緒でございます。ここで事務をしている者も子供たちのため、子供たちの将来のために一生懸命働いておるということを御理解いただきたいと思います。それぞれの職場、職責の中で一生懸命頑張っているということをお認めいただいて、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　給食調理員さんたちのお仕事、そして自校給食のよさ、それは教育委員会のほうも大いに認めてくださっていると、この点は私も理解できるんですけれども、それだったらなぜセンターなんだと、ここがわからないんです。この間ずっと一般質問で取り上げさせていただいてきたんですけれども、これはそういったよさを存続させる、自校給食を存続させることを切に望むから、ずっと質問をさせていただいてきたわけです。しかし、この間の質問の中で、１つにはセンター方式にして教育費を節約する、削減するということを一番の目的にしているのは浮き彫りになったと思います。２つには人件費、社会保障もない、いわゆる無権利の労働体制となる方が大勢いらっしゃるのではないかなと。宮津市の労働政策がここを大きく問われているんだと思います。これでは若者定住といっても人口増にはなかなかつながらないと思います。３つには子供たちが、先ほど言いましたけれども、給食調理員さんと話をしたり、日々の学校生活の中で温かい交流を深める、これがセンター方式では幾ら考えても不可能だと思います。　私はこの３点から、センター方式の学校給食は問題がある、安上がりで子供と職員とのかかわりや、ソフト面での豊かな感情や文化はハーベスト株式会社が幾ら努力しても限界があるのではないかと思います。センター給食がすばらしい給食とはとても思えません。だから自校給食を継続をするべきだと思います。何回も質問をしてきました。このことを指摘しておいて次の質問に移らせていただきます。　井上市政について質問をさせていただきます。　井上市長は３期目、４年間が終わろうとしています。昨日、市長は市長職を後進に譲ると、不出馬を表明をされましたが、市民の暮らしをどのように感じておられたんでしょうか。私は、自治体というものは市民の皆さんを支援するものであると、このように思っておりますし、その視点で常に市長と対峙をしてまいりました。　市民の願いは、暮らしをよくしてほしいということです。中小の事業者の方たちは仕事がうまくいかない、これを何とかしたい、このように試行錯誤をされていますけれども、誰かを雇うにも人件費がなかなか捻出できないのが現状ではないでしょうか。一方、労働者の方たちは、パートやアルバイトの募集が主であって、家族みんなで働いて何とか暮らしていけるというのが現状です。容赦のない高い国保料や介護保険料を支払わなければなりません。住民の懐があったかくなるはずがありません。あったかくならなければ、経済循環は起こりません。景気がよくなるはずがないんです。　国政でいいましたら、安倍首相がアベノミクスで景気は回復してきていると、このようにおっしゃっていますけれども、しかしそこは大企業がもうけているだけ、労働者は正規から非正規になり、その賃金は減り続けています。ここ京都北部にはアベノミクスの滴すら落ちてきません。これが京都北部の実態であります。　さて、市長は、１期目にはガラス張りの市長室と言って市民との対話を公約に掲げていました。ところが現在では、市に対する市民の不満があふれています。何も知らせずに事業を進める、市民の皆さんはどうせ言っても無駄だと諦めムードまで漂っています。本来、自治体というのは自治の権能を持っております。民主主義の中で市民の暮らしや福祉の向上にその権能を発揮し、住民のために力を注ぐものであると私は考えています。市長は今まで住民の視点に立って市政運営をしてこられたんでしょうか。そしてその基準は何なのか、何で判断をされてこられたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　長林議員から地方公共団体の目的や役割、市民との協働によるまちづくりといった観点からの御質問をいただきました。　議員も御承知のことと存じますが、地方自治法において地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと定められています。本市においては、これまでから平成２３年３月議会で議決いただきました基本構想みやづビジョン２０１１で定めた５つの基本施策と、２つの重点戦略、自立循環型経済社会構造への転換戦略と定住促進戦略に基づき、市民との協働により、住んでよし訪れてよしの宮津の実現を目指して、さまざまな施策に取り組んできました。　特に、この５年間が宮津再生の正念場として、みやづビジョンの２つの重点戦略をより積極的に推進していくため、国の地方創生の動きも受ける中で、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、この戦略で定めた５つの柱のもと、できるだけ有利な財源を探しながら、各種施策を実施してきました。　それぞれの施策の実施に際しては、行政のみならず、市民、関係団体等と一緒になって十分な議論を重ねた上で進めていくことが肝要であり、これまでからこの考え方を基本に取り組んできたところです。議員お触れの図書館の移転や島崎公園の整備、中学校給食の完全実施などにおいても、関係団体や関係者の皆さんと十分な意見交換をしながら進めてまいりました。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　市長はかわったのかなと。私は、以前に一般質問で厳しい労働実態のある介護職員の給与に宮津市が上乗せをしてはどうかと提案をさせていただきました。介護職に限らず、北部では事業者も労働者も生活に追われています。事業所や市民生活の実態調査をするようにと訴えてきましたけれども、実行はされていません。よその資料を参考にするだけです。これでは宮津市の施策と市民の暮らしとのずれ、いわゆる考え方の違いが、その差が大きくなってくるのだと思います。だから不満が大きくなってくるのだと私は考えます。　井上市長の政策を全面的に否定をしているわけではないんですよ。評価している点もあります。放射能から住民を守るために中間貯蔵施設の建設を断固断られたということもありましたし、脱原発の立場を鮮明にされてきました。戦争は二度と起こしてはならないと強く思っていることも表明をされました。そしてまた、２００円バスの運行やら、子供の医療費を中学校まで無料にというお母さんたちの願いも聞き届けてくれました。１期目、これは随分頑張られたのかなと思っております。　しかしながら、この３期目の４年間においては、自校給食を続けてほしいのにセンター給食を実施しようとしていると、保護者説明会があったということですけれども、これは決めたことを説明するだけだと、このように伺っております。市民がどうしたいのかの、この声も聞かずに島崎公園を改修すると、島崎公園を改修するに当たっては、説明会でもわずか１５分ぐらいの質疑応答、ほかにも大勢聞きたかった方がおられたというふうに伺っておりますけども、時間がないということで打ち切られたというふうに聞きました。そして、スケートボードコート、そしてまたバスケットボールコートの利用者の意見も聞かずに一方的な閉鎖、取り壊し、そしてまた、立派な校舎できていますけれども、宮津小学校校舎改築に当たっては多くの御意見や要望があったようですけれども、このような市民の声に耳を傾けずに進めてこられたことなど、これは地方自治体としてあってはならないことだと私は考えます。この点、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕 ○市長（井上正嗣）　　　反問権、いいですか。 ○議長（松浦登美義）　　　市長の反問権を認めます。井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　ありがとうございます。　今のもですけど、先ほども私のほうの、井上市政は市民の声を聞かずに市政運営をしてきたと言われましたですけども、何をもってそういうふうに市民の声聞かずに市政運営をされているのかと、この辺を十分にちょっと教えていただけますでしょうか。今までは私のほうは市民の声を聞きながら、市民の目線で市政運営をやってきたというふうに確信をしてますけども、どういうところをもってそういうふうに言われるのか、ここはぜひ教えていただきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先ほど言わせていただきました、島崎公園とかそれから給食のこと、それからスケボー広場、バスケットボールの広場、このようなこともありましたけれども、ほかにも、出前市長室というのが、市長、今もされていると思います。これ大変いいことで、市民の声を聞くと、その窓口として非常に私はすばらしい企画だなと思っております。市長もそこの出前市長室でいろんな市民の声を聞かれたと思っております。それを大いに市政のほうに反映をさせていただきたいと思っておりますけれども、しかしながら、その出前市長室、あるいは懇談を申し込んでもどうしても受けてくれないという話も聞いております。その懇談ですね、出前市長室、これ団体によってそれを差別するのかと私は思うわけです。みんな市民なわけですね。それを相手が誰であろうと、どんな団体であろうと、やはり日程調整をして出前市長室をするべきであるし、あるいはまた懇談をするべきだと思っております。そういう点、まだまだ細かい点を言えばたくさんあろうかと思いますけれども、市長も努力をされてきたと思います、大変お忙しい方ですから、だと思っておりますけれども、しかしながらそういった点、市民の声を聞く、何ていうんだろう、聞く団体、聞かない団体、聞かない人たちというのもあると、これは事実ですね。そこら辺、そういったことのないように、やはり平等に、市民をみんな平等に見ていただいて、声を聞いていただきたかったなと私は思っております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　市長はどのようにお考えですか。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　だから先ほどもお答えしましたですけども、少なくとも市民の皆さんから出前市長室なんかの要請があれば、ペーパーを出していただいて要請していただければ、その都度、私は今まで出前市長室なんかはやらせていただいたというふうに思ってますし、また、毎年のように市民の皆さんとで膝を交えて懇談をしてきたという形で、地域懇談会なんかも開催をしていただいて、市民の皆さんとも十分意見交換をしてきましたです。それから、言われましたように島崎公園の芝生化、この辺とか、宮津小学校の建てかえにつきましても新校舎の改修にしましても、市民の声を十分聞きながらやってきたというふうに思ってます。この辺については、担当部のほうからまたお答えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　市長のお考えはお伺いをいたしました。しかし、市民に対しては、市民側からはそういうふうには受けとめておられないということも、また心にとめておいていただきたいと思います。　昨日は安達議員から、公設市場の今後のことについての質問がありました。公設市場を売却する方向だということでありました。私は市の施設、市の土地というものは市民みんなの財産だと思っております。市が決めてしまうこと自体おかしなことです。方向ということですので、これから市民の方に相談をされるのかなと、このように理解をしておりますが、違っておりましたら御指摘をいただければ結構です。　そしてまた、河原議員の質問に対して、若者に選ばれる地域になるよう、宮津の魅力を向上させると、このようにも御答弁をされておられましたが、宮津の魅力って一体何だろうかと。私、会派で邑南町のほうに視察に行きましたけれども、邑南町では住民が主人公のまちづくり、これを実行されています。若者も随分とふえて、人口も大いに、若い方たちの人口がふえているんですね。片やこの宮津ではどうかと、自治体が、私が考えますには、市のほうが思いどおりにするようなこういう地域だと思うんですけれども、こういうところに果たして若者が魅力を感じるのか、私は感じないんではないだろうかと思うわけです。市長の任期はまだ４カ月もありますから、このようなやり方、本来の自治体の姿ではないと思っております。市民の声に耳を傾ける市政運営をするべきだと考えております。地方自治体の役割をはっきりさせ、住民の暮らしを守る宮津市になることを望んでおります。そして、民主主義の宮津市政を展開するべきだと思っております。市長、いかがでしょうか、最後にお伺いをいたしまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　公設市場の件について、質問いただきました、その分につきましては私のほうから回答させていただきます。　公設市場、まず市民の台所ということで、行政財産として運営をしてきたということでございますが、昨年の３月、条例の廃止ということで提案をさせていただきまして、議会からも認めていただいたと、市民の代表の議会から認めていただいたということで、そこは普通財産になったということで、これも公共施設のマネジメントの関係で全体の方針としては議会にも御説明をし、その方針に基づいて、市が使用しない場合は売却の方向ということで、この基本をもって今、検討を進めているということでこの前も答弁をさせていただいたというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。　　　　　　　　　　　　　〔山根建設部長　自席から答弁〕 ○建設部長（山根洋行）　　　議員から島崎公園の整備に当たってということでちょっと御質問をいただきましたので、ちょっと私から一言申し上げたいというふうに思います。　この島崎公園の整備に当たりまして、計画策定に当たりましては、近隣の地域の方の代表者の方々、それから隣接の事業者の方等々、意見交換会をさせていただきまして、計画案を策定する中、その計画案をパブリックコメントを実施しまして、市民の方々から９５件の御意見をいただいたということでございます。９５件の中で確かに御意見をしっかり受けはしましたけれども、反映はできない部分もありましたけれども、しっかり受けとめて微修正をさせていただいたものをこの１月、ことしの１月に入りましてから報告会を開催させていただいたということでございます。　質問につきましても、確かにちょっと説明に時間がかかり過ぎたかなというところは反省点はありましたけれども、時間を超えても質問を受けさせていただいたということもございます。本当に丁寧に説明をさせていただいて、計画を策定し、事業を実施しているというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　上田副市長。　　　　　　　　　　　　　〔上田副市長　自席から答弁〕 ○副市長（上田清和）　　　市政の執行についてお話をさせていただきたいと思います。　そもそも、議会のほうへ提案させていただいているものは、市民の皆さんが求めておられるものをできるだけ市の施策として実行していきたいと、そういうことで提案をさせていただいております。議会に提案をさせていただいて、議員の皆様が市民の代表として来られております、そこで議論をしていただいて、議決をいただいて事業を執行させていただいているということで、民主主義のプロセスは十分踏んだ上で執行させていただいているというふうに思っております。　また、提案の中で御議論いただく中でとめていただいたものもあります。そういったところはまた御意見をいただいた上で、そういった点も検討し直しながら提案をさせていただいて、実行させていただいておると思っております。　それとあと、やはり社会のニーズが、やはり早く実行していかないと変わってまいります。そういったところではスピード感を持って説明をさせていただいとるという点もあわせて御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　私のほうは本当に３期１２年間、市民の声を常に聞きながら、市民と一緒になって本当にもう厳しい中でしたですけども、この間をやってきたと本当に思ってます。市民の皆さんには今、本当に心から感謝を申し上げたいと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　次に、坂根栄六さん。　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　発言席から発言〕 ○議員（坂根栄六）　　　蒼風会の坂根栄六でございます。本日は栗田小学校の６年生も来られてるということで、できるだけわかりやすく質問をしたいと思いますが、ちょっと難しい表現が出ましたら申しわけないと思います。先ほどのやりとりを聞いておりましても、ちょっと誤解を生じたらいけないかなと思いますので、私からもちょっとメッセージを加えまして、一言だけ言わさせていただきたいと思います。　私が大人いうか、大学を出ましてこちらに戻ってくるときには、やはり仕事がない、雇用がないという状況で、有効求人倍率で、ちょっと難しい言葉かもわかりませんけれども。０．４という、本当に就職がめちゃくちゃ厳しい時代でありました。しかしながら、僕はこの地域がめちゃくちゃ好きで、絶対帰ってきたいという思いがあって、仕事がないという状況でも戻ってきたという状況があります。　先ほどは厳しいというような、仕事がないというような状況のことをお話をされましたけれども、今はもう１．４倍とあって、実際、丹後鉄道さんなんかは求人を募集されてますし、今、団塊の世代、６５歳のおっちゃんらが退職されたら今も人手不足という時代に突入してきますので、就職、働き口とかそういったものはこれからふえてくるという時代が来ると思いますので、子供たちにしてはすごいチャンスな時代がやってくると私、思ってます。そのためにも、今回、井上市長が戻ってこい宮津という当初予算をしっかり立ち上げて、教育関係にも本当に予算をつけていただいて、ようやくエアコンやトイレ、そして宮津小学校の整備と、本当に教育環境が充実してきているという状況を、ようやくこういった本当に力を入れている状況が出てきたものだと私思っておりまして、そういったものでしっかりと議会としても議員としてもそこを応援していきたいと思いますし、アウフヘーベンという言葉があります。これは、物事を決めるときに、ああでもない、こうでもない、いや、ああだよね、こうだよねと言って、あ、やっぱりそれが一番いいんだというのを議論を交わしていって、最善のベターなものを決めていくのがこの議会であると私思っております。　そういったことで、決まってきたものが今の宮津市、そういった自分の思いが全て通るわけじゃありません、いろんな議論を重ねながら物事は築き上げてくる、そういったものを子供たちには思っていただきたいなと思いますし。今回、私が質問するのは、エリアマネジメントといいますけれども、自分たちのまちは自分たちのまちで育てていこうという、こういった意識が物すごく大事で、そのための手法を今回、宮津市のほうに提案をさせていただきたいなと思っております。子供たちにもぜひ大人になりましたら、この地域に戻ってきて、自分たちのまちは自分たちのまちで育てていこう、そういった思いを持った子供たちに帰ってきてもらいたいなと思っておりますので、冒頭、一言申し上げさせていただきます。　それでは、通告に基づきまして質問のほうに入りたいと思っております。　今議会、多くの議員さんが財政見通しについてやはり懸念といいますか、関心がやっぱ高く、質問も多くされてきたんだなと思っております。私もその１人でございます。　そういった今後の財政見通しの観点も踏まえまして、私の今回の質問の趣旨は、今後の財政運営として新税の導入やエリアマネジメントにより自主財源を確保しながらまちづくりを進めていく必要があるのではないか、基金の大幅な切り崩しというところもありますけれども、市債残高がふえていく、そういったような状況、德本議員からもおっしゃいましたけれども、そういったところを懸念する、もちろんあるかもわかりませんけれども、そういったところだけではなくって、これから前向きにどういった手法をとっていけばこの宮津市が持続可能なまちになっていくんだというとこをしっかり捉えて、そういった思いを持って今回、提言のほうをしたいと思っております。　そこで、まず今回の質問の背景としては、近年、大型公共投資が続き、施設整備がされることで毎年維持管理経費、こちらのほうはかかってきますけれども、こういった経常経費、わかりやすく言えば、そうですね、例えば建物とかの光熱水費とかそういう人件費的なものですね、会社を建てたとしてもそういった維持をする部分の経費というのはこれからずっとかかってきます。そういったものを今後どれぐらいかかるのかということと、観光に資する事業というのを今、宮津市進めておりますけれども、こちらのほうの投資に回している部分の事業費の状況、こちらのほうをまず確認させていただきまして、これらはサービスの向上と未来への投資、こういったものを進めているこということで、私、大変評価しているんですけれども、やはり先ほど申し上げました基金の大幅な取り崩しがされまして、これから財政が厳しくなる、そういった見通しもある中で、さらには、まだまだ施設整備のほうはしていかなければならない、そしていわゆる公債費、借金に返していく、そういった予算を確保していかなければならない、こういったことを考えると、今のやり方で果たして財政や観光まちづくりがこれまでと同じように持続できるのか、これから増大してくると思われる経常経費というものがよりかかってきて、投資的経費が縮小されてくることになるのではないかというちょっと疑念を持っております。そういうことでありまして、確認をさせていただきながら、最終、提言のほうをさせていただきたいなと思っております。　そこで初めに、近年の施設整備でこれから経常的にかかる維持管理経費について確認させていただきます。福祉・教育総合プラザにしても、センター給食にしても、イニシャルコストとランニングコストをシミュレーションしまして、トータルコストが少なくなるように、これまで施設整備を進め努力されていることは理解し評価するものであります。子供たちにわかりやすく言いますと、いわゆる会社といいますか建物を建てる建設費、建てる資金と、そこから毎年、水道とか働く人の給料とか光熱水費ですね、そういったようなものをトータル的に１０年、２０年、長いスパンを見据えてどんだけお金がかかるんかというのを見越して、最終的にそれが少なくなるように、今ちゃんと執行部のほうは計算して、今、こういったいろんな予算が立てられて、公共施設が今、整備されていると、そういったところで浮いた分を例えば学校の教育予算とかに回していくとか、そういったような努力もされているということで、私は評価しております。　とはいえ、やはり毎年かかってくるキャッシュフロー、歳計現金いうことは德本議員触れられました、私もそこを思っております。そういったところのいわゆるランニングコストが毎年かかってくるので、いわゆる歳計現金とかそういうキャッシュフローがしっかり構築できるいうところが大事なもんで、ランニングコストが毎年かかってくるということは、施設ができるたびにふえてくるんじゃないかなというふうにもちょっと懸念をしているところであります。　そこで、宮津阪急ビルでの新図書館、そして「にっこりあ」、健康福祉部、教育委員会等の行政機能を移転したことによる分庁舎ですね、福祉・教育総合プラザの維持管理経費、そしてセンター給食の委託料、小・中学校のエアコン設置による光熱費、みやづ歴史の館資料館の再開後の維持管理経費、新ごみ処理施設建設後の維持管理経費など、これら全て実施されてなかった時期の維持管理経費と、これからこれらが整備されてずっとフル稼働したときの維持管理経費、これがどのぐらいかかってくるのか、経常的に毎年これぐらいの経費がかかってきますよという、そういった試算のほうをまず確認したいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　最近整備を行った生活関連基盤施設ということで、生活していく上でどうしても必要な施設ということでございますが、この整備に伴いまして日々の運営経費、いわゆる議員おっしゃいました経常経費でございますが、これについてのお尋ねということであります。条件もちょっと違ってくるということで、議員も触れられましたように、ビフォーとアフターで比較をしてねということでございました。多少、条件が違うということもあるということでお許しをいただきたいということと、それから、議員、今おっしゃいました、いろいろ施設をおっしゃいました。代表的な部分をピックアップさせていただきましたので、それを答弁とさせていただきたいというふうに思います。　まず今、最初におっしゃいました、新しい子育て支援施設、図書館等の整備に関連した運営経費の関係です。宮津阪急ビル、ミップルの３階、４階に施設をしつらえました。図書館でありますとか、「にっこりあ」であるとか、そういった部分のことについてで、まず報告させていただきます。　最初に図書館の運営経費、水道代とか電気代とか人件費とか、あるいは図書の購入費用とか、こういったものが考えられます。これのビフォーということで２８年度、昨年度の図書館の経費、決算額で調べました。要は使ったお金ということでございます。それとアフターということで、これ３０年度、新年度にお願いをいたしております予算と、これから使いたいというお金での比較ということでございます。トータルで最終的に幾らプラスとかマイナスとかというお話をさせていただきたいというふうに思います。　それから、子育て支援センターの関係です。これは今現在は亀ヶ丘保育所に併設をいたしております子育て支援センターの委託料ということで市がお願いをしとるお金です。それから、島崎げんきっこひろば、これの運営経費というものの決算額ということで２８年度のものです。それから、先ほど申し上げました「にっこりあ」、ミップルに設置しました「にっこりあ」の運営委託料ということで、これの予算額、これは３０年度、新年度ということになります、これとの比較です。それからもう１点が庁舎の管理経費ということで市役所、これについても調べております。要はミップルに移転をいたしました健康福祉部の機能と教育委員会事務局の機能という部分でございます。加えて保健センターもございますので、そういったことでの２８年度の決算額というものと、平成３０年度の予算額ということで申し上げたいというふうに思います。　以上、大きく３つの施設をビフォーアフターという形で比較を行いました場合に、年間の管理経費としては約８，５００万円の増ということになります。これは単に施設整備に伴うもののみならず、例えばということで図書館の管理経費につきましては蔵書、本、これの充実に係る図書購入費のプラスということで約１，７００万円を含むということでありましたり、子育て支援センターについては、ペップ・キッズ・ガーデン、これの常設化ということ、それから利用者支援事業に伴います経費、こういったものも含むということであります。それから、庁舎の管理の関係です。これについては、ミップルのほうがエレベーターとかエスカレーターとか、こういったものもあるということ、要はバリアフリー対応となったというような、設備等に係る権利経費、これも含むというようなことで、サービスの質の向上に係る経費も含んだものだということで、先ほど申し上げました約８，５００万円、こういったものが増となってくるということでございます。　それから、次に、民間委託によるセンター方式の給食提供の導入の関係でございます。これも中学校給食の開始に関連した経費のコストということもありますが、これは平成２９年の予算額、これは小学校６校、現在６校やってますので、それの自校給食に係る予算額というもの、要は今年度の予算額です。それと３１年度の見込みということです。これは小・中学校の６校のセンター方式給食に係る経費と、それから小学校はまだ２校、自校方式ということになっておりますので、そのときにも、自校給食に係る経費ということで、これは３１年度で試算をいたしております。これは３０年度は２学期からということでございますので、通年を通したということで３１年度の見込み額ということにいたしております。これを比較した場合は、これもプラスになるんですけれども、約１億８００万円ということです。当然、中学校給食を始めるということでございますので、こういったプラスになってくるということでございます。　それから、現在整備中の新しいごみ処理施設の整備後のコスト比較です。これは３０年度の予算ということで、清掃工場と粗大ごみ処理施設、それからリサイクルセンター運営に係る経費ということで、２町の分担金の控除した後というものと、それから現在、環境組合が設定をいたしております運営費に係る債務負担行為の額を年額に割り戻して、宮津市の人口で案分をした額、これとの比較ということでございます。これは約９，６００万円の増ということでございます。　ランニング経費の比較といたしましては以上の結果となりますが、ただいま申し上げました施設につきましては複数年にわたってイニシャルコスト、ランニングコスト、両方のコストを含めたものを比較したという場合には有意になるということは議員からも評価をいただいているところだというふうに思っております。また、サービスの質もかなり大きく向上もしてきておるということも御理解をいただいておることだというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　御答弁いただきました。　今わかってる段階でということで、福祉・教育総合プラザのほうが年間８，５００万円の増と、センター給食のほうが１億８００万円の増、そしてごみ処理の関係が９，６００万円と、年間かかってくると、ただこれ誤解したらいけないのが、トータルで見たときは経費は下がっていると、年間はこれぐらいがちょっとふえてくるよというところで、ここはもう皆さん誤解のないようにしていかなきゃいけないいうことだと思います。　ただ、私言いたいのは、そういう意味でも、こういった年間ランニングコストがふえてくるというのがこれで今わかったと思います。こういったところのふえた部分が、やはり投資的なところに圧迫されてくるんじゃないのかなというのが僕の懸念であって、今ふえてきたランニングコストの分のいわゆる歳計現金といいますかキャッシュフローといいますか、一般財源となる部分をいかに確保していかなきゃいけないのかなというふうに思って今、とりあえずは経常経費の分を確認させていただきました。　じゃあ次に、経常経費以外に投資に回している、今、観光にすごく力入れてますけれども、そちらのほうにどれぐらいの投資の分をお金を入れてきているのかというのをちょっと確認させていただきたいなと思います。これ１２月議会のほうでも観光まちづくりに資する事業ということで質問をさせていただいたんですけれども、若干、私も時間がなかったんで十分ちょっと聞くことができなかったので、改めてちょっとその費用について聞かせていただきたいと思っております。ちなみに、観光まちづくりに資する関連事業というふうに私が言ってるのは、いわゆる景観事業のほうも、観光のイベントとかそういうだけじゃなくって、景観のほうも入れての意味も含めまして、この観光まちづくりに資するという表現を使っております。その景観というのも、確かに景観や文化財、こういった文化の継承や昔のまちなみを守っていくという意味でされてはおられますけれども、またこの店舗の修景整備、こういったところにも、これは税金を投入していると、総じてこういったものに整備をしていくと、結果的に観光に結びついていくという意味も私はあると思っておりまして、そういった意味でこの景観というのもひっくるめてしております。　そういった意味において、その観光まちづくりに資する事業ということで、こちらも平成２４年度と平成２８年度決算、ここの観光事業費というのを見てみます。それを見てみますとたくさんの項目があります。宮津マルシェに関連する事業から始まりまして、今は浜町にぎわいづくり推進事業、そして世界遺産登録推進運動、ツーデーウオーク、観光誘客宣伝事業、海水浴場施設管理運営事業、丹後観光情報センター運営補助事業、観光施設指定管理料、観光事務事業、まちなか観光推進事業、エコツーリズム推進事業、宮津燈籠流し花火大会補助事業、丹後きものまつり開催補助事業、魅力ある観光地づくり支援事業、ぶらりんぐセンター指定管理料、宮津湾にぎわいづくり促進事業、インバウンド推進事業、宮津天橋立周遊“海のみやこの物語”推進事業、観光まちづくり推進事業、本当にたくさんの事業を取り組んで今、頑張っていただいております。こういった数多くの事業がありまして、この２４年度から２８年度の間でなくなった事業もありますけれども、海の京都ＤＭＯのように新しく入ってきた事業もあります。　これらを２４年度と２８年度をちょっと見てみましたら、平成２４年度でのこの観光事業費というのが６，２４４万４，２２３円、これに対しまして平成２８年度では１億７，８６９万８，２６２円、年々ふえていって、２４年度と２８年度の対比でいきますと１億１，６２５万４，０３９円と、これはふえてきているということだと思っております。　もう一方、景観事業においては、こちらのほうも何個か事業がありまして、景観まちづくり推進事業、文化的景観保護推進事業、重要文化的景観保護推進事業、市内遺跡発掘調査事業、文化財保護・活用推進事業、丹後建国１３００年記念事業、重要文化財旧三上家住宅指定管理料、これらの項目が景観事業として上げるとすれば、これも同じように平成２４年度の決算事業費ベースで見てみますと、平成２４年度が３，７００万５，３０２円に対し、平成２８年度は８，８０３万５，６２７円と、こちらも年々増加して、２４年度と２８年度では比較すると５，１０３万３２５円、こちらのほうがふえてきていると。この観光事業費と景観事業費を合わせると、平成２４年度が９，９４４万９，５２５円に対しまして、平成２８年度には２億６，６７３万３，８８９円となります。これを差し引きしましたら１億６，７２８万４，３６４円、こういった形で事業費自体は、２４年度と２８年度を対比しますとふえているということがわかっています。　済みません、ここで確認したいのは、こうやって事業費は確かに観光に力入れていく上でふえてきているということなんですけども、これにかかわるいわゆる一般財源とか地方債、これがこの２４年、２８年でどれぐらいふえてきているのか、こちらのほうをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　議員お触れの観光まちづくり、観光施策等や景観まちづくり等の施策に資する関連事業費につきまして、平成２４年度決算と２８年度の決算を比較をいたしました。議員がおっしゃっていただきました観光施策等については、事業費についてはおっしゃったとおりということでございます。私のほうからは万円単位で報告、答弁とさせていただきたいというふうに思います。　事業費は、観光施策につきましては事業費はおっしゃったとおり、平成２４年度で６，２４４万円というものが２８年度に１億７，８７０万円ということでございます。この事業に対する一般財源と市債の関係をお答えさせていただきたいと思います。平成２４年度の一般財源が２，６５９万円、市債のほうはこのときは充当していないということでございます。それから、２８年度のほうです、これは一般財源が５，０１３万円です。市債のほうは２，５６０万円ということでございます。　景観まちづくりのほうでございます、事業費も議員おっしゃったとおり、事業費は平成２４年度で３，７０１万円、これが平成２８年度で８，８０４万円ということになってございます。２４年度の一般財源が７０７万円ということでございますし、市債のほうは１，０６０万円ということでございます。２８年度については、一般財源が１，６３６万円で、市債が７２０万円とこういう状況だということでございます。いずれも一般財源は増加をしておるということでございますが、国の地方創生に係る交付金などの有利な財源を活用することで、一般財源の増加分以上のより充実した事業が展開できているものというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　ありがとうございます。　今の財源といいますか金額を聞いてると、事業費のベースに比べて極力、一般財源の持ち出しいうかそういったものを極力抑えながら、国の交付金ももらって、より予算を膨らませて取り組んでいるというのがわかるかなと思います。　ただ、この今おっしゃっていただいた数字には、いわゆる観光交流センターとか天橋立、駅前のリニューアルとか、そういった大きなハード整備の部分は入ってないと思います。入るともっともっと膨らんでくるということはあるんですけれども、総じてそんなときはもうそれを力入れていこうということでやってるということで、国の交付金をもらってそれを充実させてやっているということはわかります。しかしながら、やはりこちらのほうもやっぱり増加傾向にあるということは、これは間違いないと思います。　要するに何が言いたいかというと、先ほどの維持管理経費、経常経費のほうも膨らんでる、観光のほうもこうやって増額傾向にあるということになると、どこかでしわ寄せが来たりとか、単年度でお金を回していくというところのどこかに影響がこれから出てくるんじゃないかなというのが僕の言いたいところであります。

　それで、基金の大幅の取り崩しということで、今、今年度とかは対応されていると思っております。ただそれを憂いていても私、仕方がないと思っておりまして、こういったことにこれから対応していくために、じゃあこの地域を持続的にどういうふうにつくっていくのかというとこを考えたときに、やはり持続的に自分たちのまちは自分たちで育てる、こういったことをするためにはやはり地域で稼いで、稼いだ資金で次の投資に回す、こういったことが必要でありまして、そのためにも自主財源をやはり稼いでいく、こういったことが欠かせない状況だと私思っております。　そこで、私のまず持論のほうをちょっと申し上げさせていただきたいと思いますけれども、宮津市においては観光客がたくさん、３００万人来ておられますけれども、その内訳としてはやはり日帰り観光客が多いということ、そしてイベント好きな市民、皆さんイベントすごい大変好きで頑張っていただいておると思いますけども、そういった特性があること。そして、各地域でそれぞれ観光施策の予算を要望されたりとか、課題解決というところを行政に求める、こういった傾向が特徴があると思いますけれども、逆にこういったところを逆手にとって、大宰府のほうでは駐車場利用税ということで法定外普通税というのを導入して、歴史とそういう文化に関する環境税みたいなものを取って、それを財源に回してそういった観光施策や景観とかに回していくというような取り組みをされておられますけれども、宮津市も先ほど言いました３つの特徴を逆手にとって、観光や環境への財源を、それを目的として、使途を特定して法定外普通税として、いわゆる営利目的の駐車場に対し駐車場利用税を取って新税というところを導入し、それを各地域ごとで徴収したやつを各地域にそれぞれのニーズとかがあるんで、各地域ごとにそれぞれ駐車場の利益というのを分配していくと、そこの地域ごとの地域の人らがイベントとかを頑張れば頑張るほどお客さんが来てもらって、駐車場にとめてもらって、とまった分がまたその次のイベントだとか景観とか、そういったものをやるときの自主財源に変わっていく、こういった自主財源をつくっていくまちづくり、こういうことを、そういう仕組みをつくっていく方法をしていってはどうかなというふうに思っているところです。もちろん、駐車場利用税となるとやはり税金ということになりますので、市民の負担求めることはできないと思うんで、市民パスポートというのを導入して、宮津市民の方はそこは免除するとか、そういったような配慮というのは必要だと思います。　実例を言いますと、例えば駐車場利用税を各地区で徴収して分配するということなんですけど、例えばですけど、文珠地区においてはそういう温泉まちづくりとか公会堂のトイレ改修とかこういった課題とかあると思いますし、府中地区においては駐車場とか公園整備とか、こういったところもあるでしょうし、宮津地区においては和火とか燈籠流しの花火大会とか、こういったところの財源確保、こういったところにもつながるでしょうし、ちょっとその財源のつくり方、組み替えというところを考えて、これから仕組みをちょっとでも変えていくというところが私、必要なんじゃないかなというふうに思ってます。　今現在ですけども、そういった限られた財源の中で何でも要望事項とかそういったイベントとかを整理しようとするから、順番待ちになってなかなかできませんわと、スピード感がないですね、宮津市役所は何にもやってくれないですねとかいう不満に変わってくると、ですけども、そういったことを解消するためにも、自分たちがイベントとか頑張って稼いだら稼いだ分だけそれが自分たちの要望がかなえられるように、トイレが改修できたりとか、温泉まちづくりとか、そういったようなものに財源にはね返ってくるとか、そういったようなことをしていくべきだと思いますし、そういったことをしないから、逆に言うたら住民がそういったとこにかかわれてないから、逆に不満みたいなんが出てくるんじゃないかなというふうに思ってまして、そこを変えていくということをしてはいかがでしょうかというのが私の今回の持論でございます。　それは念頭に思っていただきたいと思うんですけれども、ただこういうような考えていたやさきに、今現在、地方創生の一つとして地域再生法が平成３０年度から改正される運びとなってきています。改正内容の概要を簡単に言いますと、地域再生エリアマネジメント負担金制度というものが創設されます。これがいわゆる、受益者から市町村が一旦負担金を徴収し、エリアマネジメント団体に交付金として交付できる、そういった仕組みができるようになると、こういったような法改正が４月１日からされるような流れをちょっと聞いております。　こういったことを考えると、私がちょっと先ほど申し上げましたけれども、各地域ごとでそういった課題というものを解決できるでしょうし、今後の公債費の返済とかそういったような経常経費対策、そういったようなところにもつながっていけると。こういったことを考えますと、地域再生法の改正のことをエリアマネジメントでＢＩＤという言い方をされるんですけども、いわゆる自分たちで稼ぎ投資に回すまち育ての仕組み、こういったものを発想を変えて仕組みそのものを変えていくことを今後考えていくべきではないかということを考えてますけれども、この地域再生法、エリアマネジメントについて市としてどのようにお考えになってるのか、まずそこの所見のほうをお伺いしたいなと思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　ただいま議員から、依然として厳しい財政状況が続く中でということで、観光まちづくり等を進めていくためにもということで、発想を変えて新たな自主財源を稼ぐ仕組みとして具体の事例を交えた上でエリアマネジメントというものを導入をしていってはどうかという御提案をいただきました。　議員もお触れの今回の地域再生法の改正は、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取り組みであるエリアマネジメント活動というものが安定的な活動財源の確保のもと展開できるよう、市町村が地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用、その受益の限度において、活動区域の受益者、いわゆる事業者ということになりますが、この方々から徴収をし、エリアマネジメントを行う団体に交付ができる制度として創設されたものというふうに認識をいたしております。　こうした中で、これまで市民との協働というものを基本に、地域会議でありましたり、景観まちづくりにおけるかいわい協定というような仕組み、こういったものを創設をしてきました本市といたしましても、このエリアマネジメントの動きというものは一定のエリアを対象としたというものではありますけれども、多くの住民、事業主、地権者等がかかわり合いながら、主体的に進められるということが重要なポイントだというふうに思っております。つきましては、この新制度の詳細についてしっかりと研究をさせていただきたいということで答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　まだ法改正されるというところなので、これから研究というところもあるんですけれども、今現在、それこそ景観まちづくりのかいわい協定だとかね、先ほどもありましたけれども、重要文化的景観とかそういったところを整備していったりとか。今後、浜町から宮津駅までのＬ字ゾーンというところの話もありますし、観光商業施設、漁師町のね、ああいったところとかでも今、かいわい協定にしても、そういう自分たちでまちを形成していくのに自分たちの自主財源をつくって次の投資に回していこうというところまではなかなか話ができていないんじゃないかなというふうに思ってまして。まず住民の方にもそういったことができるよというところから、まずはお知らせをしていくと、同じように勉強していく中で自分たちでまちをつくっていこうねという機運を醸成したりとか、そういう方向になるように、これほんまに教育委員会もそうですし、建設もそうです、産業もそうですし、企画もそうですし、これ横断的にそれぞれの事業にかかわっておられるんで、それぞれの部署でそういったＢＩＤという制度がこれからできるんだというところを念頭に置いて、やはり市民の皆さんともしっかり話し合って、そういった各地域の団体がありましたら、そういった団体の皆さんとそういった自主財源をつくっていくような取り組みを考えてはどうですかというような投げかけとか、まずはそういったようなとこが、一足飛びにはできないと思います。自己資金がないとできませんし、そういった自分たちが経営感覚を持って、自分たちの地域は育てていくんだと、つくっていくんだと、そういったような流れになるように、そこは行政のほうもしっかりバックアップしていただきたいなと思ってまして、そこの部分をしっかりお願いしたいということを申し上げまして私の今回の質問と提言とさせていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を終結いたします。　本日の日程は終了いたしました。　次回本会議は、あす午前１０時に開きます。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時５４分）...

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宮津市議会 2018-03-06 平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第3日 3月 6日）

宮津市議会 2018-03-06
平成30年第 1回定例会〔３月定例会〕（第3日 3月 6日）