宮津市議会 2018-02-26
平成30年第 1回定例会〔3月定例会〕(第1日 2月26日)
平成30年第 1回定例会〔3月定例会〕(第1日 2月26日)
平成30年
宮津市議会定例会議事速記録 第1号
第1回
平成30年2月26日(月) 午前10時00分 開会
◎出席議員(15名)
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤 城 ア 雅 文 星 野 和 彦
谷 口 喜 弘 安 達 稔 コ 本 良 孝
小 林 宣 明 坂 根 栄 六 嶋 田 茂 雄
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 中 村 明 昌
議事調査課長 居 村 真
議事調査係長 河 原 亜紀子
│周年
記念講演│国際化協会理事 │ │ │ │
│会〜
│長(元総務事務
│ │ │ │
│ │次官)
│ │ │ │
│ │ 岡本 保氏
│ │ │ │
│ │講演U:異常気象と
防災 │ │ │ │
│ │ 一般財団法人気象業 │ │ │ │
│ │務支援センター │ │ │ │
│ │専任主任技師・
│ │ │ │
│ │気象予報士 村
│ │ │ │
│ │山貢司氏
│ │ │ │
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│北部二市二町
│正副議長の資質向上及び │宮津市
福祉・
│平成30年 │北仲 篤 │
│議会議長会 │情報交換 │教育総合プラザ │1月19日
│ │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │城東会館 │平成30年 │松本 隆、宇都宮綾、星野和│
│懇談会 │見交換
│ │1月31日 │彦、コ本良孝、嶋田茂雄 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │宮津市
福祉・
│平成30年 │北仲 篤、長林三代、谷口喜│
│懇談会 │見交換
│教育総合プラザ │2月1日 │弘、小林宣明、坂根栄六 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │粟田地区公民館 │平成30年
│城ア雅文、福井康喜、松浦登│
│懇談会 │見交換
│ │2月1日 │美義、河原末彦、安達 稔 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │養老地区公民館 │平成30年 │北仲 篤、長林三代、谷口喜│
│懇談会 │見交換
│ │2月2日 │弘、小林宣明、坂根栄六 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │府中地区公民館 │平成30年 │北仲 篤、長林三代、谷口喜│
│懇談会 │見交換
│ │2月5日 │弘、小林宣明、坂根栄六 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び意 │上
宮津地区公民館│平成30年
│城ア雅文、福井康喜、松浦登│
│懇談会 │見交換
│ │2月5日 │美義、河原末彦、安達 稔 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │由良地区公民館 │平成30年 │松本 隆、宇都宮綾、星野和│
│懇談会 │見交換
│ │2月5日 │彦、コ本良孝、嶋田茂雄 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │日置地区公民館 │平成30年
│城ア雅文、福井康喜、松浦登│
│懇談会 │見交換
│ │2月6日 │美義、河原末彦、安達 稔 │
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│市民と議会の│市の
主要事業報告及び
意 │吉津地区公民館 │平成30年 │松本 隆、宇都宮綾、星野和│
│懇談会 │見交換
│ │2月9日 │彦、コ本良孝、嶋田茂雄 │
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│京都府議会・│講演:平成30年度の
地 │京都平安ホテル │平成30年 │北仲 篤 │
│市町村議会正
│方財政運営につい
│(京都市) │2月22日
│ │
│副
議長合同研│て
│ │ │ │
│修会
│ 京都府知事 山田 │ │ │ │
│ │ 啓二氏
│ │ │ │
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次に、会議規則第167条の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり、議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
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○議長(
松浦登美義) 日程第2「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
小 林 宣 明 さん 坂 根 栄 六 さん
を指名いたします。
以上のお二人に差し支えがある場合は、次の議席の方にお願いいたします。
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○議長(
松浦登美義) 日程第3「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月28日までの31日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
松浦登美義) 異議なしと認めます。会期は、本日から3月28日までの31日間と決定いたしました。
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○議長(
松浦登美義) 日程第4 報告第1号から報告第5号までの5件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) おはようございます。
本日から3月定例議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には御多忙のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会への提出議案でございますが、本報告案件5件と予算、条例制定など36議案を本日提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました5件の専決処分の承認を求めることについてでございます。いずれも
地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったもので、別紙の平成29年度宮津市1月(専決)補正予算、2月(専決)補正予算の概要等もあわせてごらんいただきたいと存じます。
初めに、報告第2号の平成29年度宮津市
一般会計補正予算(第11号)と報告第1号の
土地改良事業の施行についてでございます。
昨年12月下旬から1月中旬までの国災害査定結果を受けた平成29年、台風18号、21号被災施設の復旧経費9,858万8,000円、及び1月下旬までの
除雪状況や降雪予想を踏まえた
除雪委託料3,000万円を追加するなどの補正予算と、災害復旧を行っていく
農地農業用施設12カ所99工区にかかわる
土地改良事業の施行について、1月25日付で専決処分させていただいたものでございます。
なお、補正予算の財源は
国庫支出金等の特定財源1億808万9,000円、地方交付税の一般財源2,000万円といたしております。
次に、報告第3号の平成29年度宮津市
一般会計補正予算(第12号)及び報告第5号の平成29年度宮津市
一般会計補正予算(第14号)についてでございます。
1月25日の補正予算の専決処分後も降雪が続く中、2月上旬及び中旬までの
除雪状況や降雪予想を踏まえ、
除雪委託料2,000万円、及び1,000万円を追加する補正予算を2月5日及び14日付で専決処分させていただいたもので、その財源は
全額地方交付税の一般財源といたしております。
最後に、報告第4号の平成29年度宮津市
一般会計補正予算(第13号)についてでございます。
3月5日に告示されます京都海区
漁業調整員会委員補欠選挙の執行経費にかかわる160万円の補正予算を2月8日付で専決処分させていただいたもので、その財源は全額府支出金でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、御報告を申し上げます。よろしく御承認賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長(
松浦登美義) これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。5件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
松浦登美義) 異議なしと認めます。5件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。5件に対して、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
報告第1号から報告第5号までの5件を一括して採決いたします。
5件は、原案のとおり承認することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長(
松浦登美義) 起立全員であります。5件は、承認することに決しました。
────────────────────
○議長(
松浦登美義) 日程第5 議第1号から議第16号までの16件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) 平成30年度の一般会計を初め、各
特別会計等の予算並びに関係諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策等の所信を述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
今月9日から始まった2018年平昌の
冬季オリンピックが昨日、閉幕しました。日本選手の活躍はもちろんのことですが、多くの選手が自分の持つ力を一生懸命に発揮し、私たちに勇気と感動を与えてくれました。最後まで諦めることなく、目標をしっかりと持って挑戦することの大切さを改めて感じました。
私は、これまで
みやづビジョン2011の
地域経済力を高めるための
自立循環型経済社会構造への転換戦略、人口減少に歯どめをかけるための
定住促進戦略という2つの重点戦略に基づき、平成27年度に策定しました宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略により、国の地方創生の大きな後押しも受けながら、特に平成28年度からの5年間を宮津再生の正念場として全力を注いでまいりました。
昨年8月には、道の駅「海の京都 宮津」におさかなキッチンみやづがオープンし、浜町のにぎわいが一層高まりました。9月には
福祉の
人材育成拠点である
総合実習センター、マ・ルートが供用開始され、また、11月には
宮津阪急ビル、ミップル3、4階に図書館と
子育て支援センター、にっこりあの整備にあわせて、
福祉と教育の機能を集約し、宮津市
福祉・
教育総合プラザとしてオープンしました。ことし1月には、宮津小学校の新校舎を竣工することができました。
防災拠点機能をあわせ持つ
宮津与謝消防署宮津分署は、今年度内に消防署本体の車庫棟を含めて、全面完成します。
宮津与謝環境組合の
広域ごみ処理施設の整備は、建設予定地の地盤改良を終えて、平成31年度末の実質稼働に向けて建設を急ピッチで進めております。
そして、今、宮津市にとって一番大切なことは、元気なまちの実現に市民、地域、事業者の皆さん、行政が心を一つにして、目標に向かってたゆむことなく挑戦していくことです。この地方創生の動きをしっかりと将来につなげて、宮津再生を実現させてまいります。
それでは、平成30年度宮津市予算案、地方創生で元気な宮津へ、宮津再生を確実なものにしていく予算につきまして御説明を申し上げます。
まず、
地域経済力を高めるための
自立循環型経済社会構造への転換戦略に基づき推進する、しごとをつくり、安心して働けるようにすると、みやづを担う次代の人づくりについてであります。
1つ目のしごとをつくり、安心して働けるようにするために、日本の顔となる観光地となることを目指し、積極的に外貨を稼ぐ観光革命の推進と宮津の豊かな資源を生かした内発型産業を創出する海・里・山の地域資源を活用した里山経済圏の形成により、働く場の創出と地域経済の活性化を図ってまいります。
観光革命の推進については、本市を含む北部7市町において主にマーケティング、インバウンドを含めたプロモーション、観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役として、京都府北部地域連携都市圏振興社が平成28年6月に設立され、国内外の観光客から選んでもらえるブランド観光圏の形成を目指して、京都府北部の観光地域づくりを推進しています。
本市においては、海の京都DMO天橋立地域本部に対し、観光地域づくりへの支援や昨年度整備された釣りやシーカヤックなどの体験型観光が楽しめる天橋立アクティビティセンターを活動拠点とする地域おこし協力隊を配置するほか、サービス向上に取り組む丹後観光情報センターの運営など多様な事業を支援し、観光客のリピート率や満足度を高め、日本の顔となる観光地となることを目指してまいります。
宮津まちなかのにぎわいづくりについては、平成27年11月に道の駅に登録された観光交流センター及び
農産物等直売所とあわせて、さらなるにぎわいを創出するため、昨年8月に整備した飲食と物販を中心とするパイロット事業施設の運営を継続支援するとともに、隣接する島崎公園について、より利用しやすく、親しみの持てる公園として改修整備を行います。
また、丹後観光のゲートウエーを目指して、浜町を拠点とした周遊ルートを構築し、ゴールデンウイーク等の渋滞緩和と海上交通を活用した観光コースの定着を図るため、天橋立パーク&クルーズを実施します。夜のにぎわいの創出に向けては、地域主導で夏季と秋季の観光シーズンにおいてライトアップ、天橋立まち灯り等を実施し、周遊型、滞在型の観光地へと転換を図ってまいります。
市街地から天橋立エリアへと回遊性を持たせた湾岸域一帯のにぎわい創出に向けて、その中間地点に位置する宮津市食品卸売センターを平成30年10月のオープンを目指して、宮津漁師町観光商業センターとして改修整備を進め、意欲ある市内事業者を後押し支援し、海の幸を初めとする本市の食の魅力を発信することにより、観光消費額の拡大と市内産業の活性化につなげてまいります。
来訪者がふえつつある今こそ、観光、商工、農林水産、地域住民団体など66団体が一堂に参画する宮津市観光推進会議を中心として、市民総参加であらゆる業界が観光産業にかかわり、宮津全体で魅力づくりを進めるとともに、食べどころ、泊まりどころ、お土産どころを充実し、宮津全体で稼ぐ観光を実現させてまいります。
海外からの誘客を促進するインバウンド対策については、外国人観光客宿泊数年間5万人の目標を達成するため、海の京都DMOを中心に、海外におけるプロモーション活動やファムトリップの受け入れなど積極的に取り組みます。
本市のシンボルである天橋立を有する宮津湾を国内外に知ってもらうため、伊根湾とともに、京都宮津湾・伊根湾として平成28年11月に世界で最も美しい湾クラブに加盟しました。このクラブのネームバリューやネットワークを最大限に生かすため、昨年8月には京都宮津湾・伊根湾クラブを立ち上げ、今後は国内のほかの3つの加盟湾と連携しながら、国内外へのプロモーションに努めてまいります。
また、国内においては、平成28年6月に北前船寄港地を持つ全国の自治体が参画して、北前船寄港地日本遺産登録推進協議会が発足し、昨年4月には、そのうち11の自治体が先行して日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜」に認定されました。この認定を受け、今年度は本市を含む全国27の自治体が追加申請を行ったところであり、日本遺産への認定がかないましたら、全国38自治体が連携し、北前船寄港地の歴史文化を生かした事業の展開など、観光振興につなげる取り組みを進めてまいります。本市におきましても、北前船まちづくり委員会を中心に、日本遺産の認定に向けた取り組みを契機として、北前船文化を生かしたまちづくりを進めてまいります。
また、細川家が基礎を築き、京極家で発展した城下町の歴史文化が感じられる地域を観光振興に生かしていきます。城下町風情が色濃く残る寺町かいわいで、毎年10月に地域が主体となり開催される宮津城下町七万石和火を支援するとともに、宮津燈籠流し花火大会や丹後きものまつりin天橋立などの歴史観光イベントを通じて観光客の誘客を図ってまいります。
重要文化的景観については、既に国の選定を受けた府中・天橋立、文珠地区においては、重要な構成要素である建築物等の調査や、修景助成を通じて地域の歴史文化を生かした良好な景観を創出し、住んでよし、訪れてよしの魅力あるまちの実現につなげてまいります。また、かつての城下町であった宮津市街地地区への追加選定に向けて、フォーラムやまち歩き企画等により地域住民の理解と機運醸成を図るとともに、全体の整備計画のための調査事業を実施してまいります。
景観まちづくりについては、住民主導によるまちなみ修景を進めるため、かいわい景観まちづくり協定に基づく修景等に支援を行い、個性的で魅力あるまちの実現を進めてまいります。
海・里・山の地域資源を生かした里山経済圏の形成については、海の地域資源活用として、つくり育てる漁業を推進し、種苗放流、アサリの種苗採取、育成、魚礁設置やイワガキの育成いかだの設置等に引き続き支援するほか、ナマコ資源の活用を進めるため、宮津湾での幼生ナマコ着床魚礁の設置やナマコ加工のできる人材の育成、舞鶴に入港する中国発着のクルーズ船における加工品の販売などインバウンドに向けての販路拡大を支援するなど、水産物の安定供給及び高付加価値化を目指してまいります。
里の地域資源活用として、オリーブ生産の拡大を図るための苗木代等の支援を継続するとともに、宮津のオリーブ産業を牽引するマネジメント組織、オリーブオイル宮津の運営を支援し、栽培、加工技術の向上や宮津産オリーブオイルのブランド化を推進します。
山の地域資源活用として、里山景観の悪化や有害鳥獣被害、水源涵養機能の低下などの要因となっている放置竹林の整備による森林環境の改善を図るため、地域竹林整備隊の拡充を図るとともに、竹をカスケード利用し、さまざまな製品に活用いただけるよう、民間事業者との連携を深め、産業の拡大と雇用の創出につなげてまいります。
また、土産物づくり等を進められている宮津農水商工観連携会議を継続支援し、消費者ニーズに合致した付加価値の高いメード・イン・宮津の商品を数多く生み出し、観光消費額の拡大につなげてまいります。
2つ目のみやづを担う次代の人づくりについてであります。
京都大学経営管理大学院経営研究センターや宮津商工会議所、地元金融機関と連携し、新規起業家の育成や第二創業を促進する創業セミナー等を実施するとともに、市内の高校生を対象に地域活性化や仕事づくりを学ぶセミナーを実施するなど、みずから仕事を生み出す人材を育成する平成天橋塾の創設へとつなげてまいります。
また、農業については、青年就農者4名に対し、経営が不安定な就農直後の初期段階を支援するとともに、漁業についても、京都府海の民学舎と連携し、漁師を希望する若者に対し、就業に必要な漁船、漁具等のリース支援を行うなど、就農、就業者の自立を促進してまいります。
また、地域会議等を主体に地域の課題解決に向けた里力再生計画の策定や実践活動に取り組まれてきた中、こうした取り組みを発展させ、地域資源を活用した人材の育成や、産業化により集落の活性化を目指す上世屋定住促進協議会の取り組みを後押しするため、地域おこし協力隊を配置し、支援してまいります。
福祉人材の育成においては、増大する
福祉需要に対応し、雇用の創出と定住につなげるため、京都府、舞鶴市、福知山市、宮津市で取り組んでいる京都府北部
福祉人材養成システムの中核施設である
総合実習センターが昨年9月に開設され、事業主体である社会
福祉法人みねやま
福祉会と京都府、宮津市が連携して、京都市内等の大学や専門学校の実習、フィールドワークの誘致に取り組み、実習等を通じて本市への就労を誘導し、介護、
福祉人材の養成、確保に努めてまいります。また、介護
福祉士等の資格取得のための助成制度を継続して実施するほか、修学資金貸与制度については、養成施設等への入学前、または在学者の進級前に貸与ができるよう取り扱いを改めることとし、
福祉職場への就職推進に努めてまいります。
次に、人口減少に歯どめをかけるための
定住促進戦略に基づき推進するみやづへの人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するについてであります。
1つ目のみやづへの人の流れをつくるについてであります。
本市への移住、定住を促進するため、UIターンサポートセンターを通した宮津暮らしの案内、発信や、北部7市町が連携した移住ブランディングや合同就職説明会の実施など、地域の魅力を積極的に市外へ発信するとともに、地域が主体となった移住希望者の受け入れ体制を支援し、引き続き地域と行政が一体となり、宮津への人の流れをつくる取り組みを推し進めてまいります。
また、若者や子育て世帯から高齢者世帯までが安心して暮らすことのできる住環境の実現を図るため、老朽化が進む市営住宅夕ヶ丘団地の建てかえに着手し、市民生活の安定に努めるとともに、地域の活性化や定住促進につなげてまいります。
ふえ続ける空き家等については、宮津市空家空地対策計画の基本方針である地域とともに空き家をなくすに基づき、昨年実施した空き家等意向調査に基づくデータを活用した予防、安全対策はもとより、空き家を地域の資源と捉え、地域や事業者の皆さんと連携、協働した取り組みを進め、移住者を対象とした空き家改修支援や空き店舗等を活用した新規起業を支援してまいります。
さらに雇用を創出し、定住につなげていくため、引き続き企業誘致に向けた取り組みを推進するとともに、地元企業への就職、事業承継について関係機関、団体等と連携して取り組んでまいります。
2つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについてであります。
人口減少や少子化の要因となっている未婚化及び晩婚化の進展を防止するため、結婚を望む方への多様な出会いの場を創出する事業を行う婚活支援団体を支援するとともに、新たに産後鬱等の予防を図る産後健診事業や心身のケアが必要な方に対する産後ケア事業を実施するなど、結婚から妊娠、出産、子育てとつながる期間を切れ目なく支援をしていきます。
子育ての支援の充実については、赤ちゃん訪問や乳幼児健診、発達相談など、子供の健やかな成長を支援するとともに、昨年11月に開設した
子育て支援センター、にっこりあにおいて引き続き利用者支援専門員を配置し、妊娠、出産期から子育て期までの子供にかかわる総合案内窓口を開設し、関係機関や地域と連携した子育て支援体制を構築します。
長らく保護者の皆さんに待ち望まれてきました中学校給食については、いよいよ本年2学期から開始をいたします。あわせて、4小学校をセンター方式給食に切りかえ、より安全でおいしい給食を実現してまいります。
学校教育に関しては、小中一貫教育基本方針等に基づき、平成32年度全面実施に向け、栗田学院に加え、新年度から宮津学院においても乗り入れ授業等の指導実践を進めるとともに、新設する学力サポートコーディネーターによる算数、数学の指導力向上、漢字検定や英語検定の全員受験による語彙力向上を図ってまいります。さらに、平成32年度からの新しい国の学習指導要領を先取りし、小学校での英語教科化を新年度から実施するなど、宮津の子供たちにしっかりとした高い学力を身につけさせます。
また、よりよい教育環境実現に向けて、エアコン、洋式トイレの整備率100%を目指し、学校施設整備年次計画に基づき、各校での整備を着実に進めてまいります。
昨年11月に
福祉・
教育総合プラザ内に移転しました図書館については、図書館基本的運営方針に定める学びと育ちを支える図書館、市民の役に立つ図書館、出会いのある図書館、市民が利用しやすい図書館を目指して、児童書及び一般書、専門書のさらなる充実を図るとともに、利用者の利便性向上に向けて平成30年4月から北部7市町における利用券の発行拡大を行ってまいります。
3つ目の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するについてであります。
公共交通では、京都丹後鉄道がスタートして3年が経過しようとしていますが、運行会社であるウィラートレインズ株式会社によってさまざまなサービスが提供され、乗客数の増加を目指しておられるところでございます。本市としましても、線路等の維持や普通車両の更新等、鉄道の基盤部分を沿線自治体と一緒になってしっかりと支えていくとともに、高齢者片道200円レールの取り組みなどを継続してまいります。
また、宮津与謝エリアの上限200円バスについては、平成25年10月からの社会実験を経て、昨年10月から本運行に移行いたしました。引き続き沿線自治体、交通事業者とともに利用促進を図ってまいります。
さらに、昨年4月から島陰新宮線を由良地区及び宮津市街地へ延伸し、また、日置世屋線を木子地区へ延伸しましたが、この4月からはスクールバス一般混乗型として日ヶ谷線を薮田地区へ延伸することとしており、公共交通空白地の解消を図り、地域住民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。このように乗って守るを軸にした取り組みを進めていくほか、交通事業者や海の京都DMOと連携した観光誘客を図り、来てもらって守る取り組みを強化してまいります。
京都府北部地域の7市町で設置している京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会においては、北部地域全体の地方創生を推進するため、京都府北部地域連携都市圏ビジョンの実現に向け、移住定住分野、産業分野における連携施策を実施するとともに、引き続き圏域全体の経済成長、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活機能サービスの向上を目指した取り組みを進めてまいります。
次に、
みやづビジョン2011に定める基本施策に基づき、主要な取り組みについて御説明をいたします。
1点目の観光を基軸とした産業振興についてであります。
本市の農業振興を図るため、引き続き集落、地域の皆さんと一緒になって地域の農業振興の基本となる人・農地プランの策定や見直しの話し合い活動を促進し、中核的担い手への農地集積や営農組織が行う設備投資への支援など、地域農業の再生に向けた取り組みを進めるとともに、昨年の台風18号及び21号により被災した
農地農業用施設について、できる限り早期に復旧し、営農の継続を図ってまいります。また、農地等の利用の最適化を進める農業委員会と連携し、担い手育成・確保や農地集積、遊休農地の解消等を一体的に推進してまいります。
有害鳥獣対策については、引き続き農家組合、猟友会と連携し、イノシシ、鹿等の捕獲を進めるとともに、特に近年、急増しているニホンジカへの対処として緊急捕獲を実施するほか、市北部に出没するニホンザルに対しては、有害鳥獣被害対策実施隊のパトロールによる追い払いや捕獲に取り組み、被害の軽減に努めてまいります。
海岸保全対策については、近年の波浪等による被害から海岸背後の市民の生命、財産の保全を図るため、30年度から離岸堤の整備を進めます。
商工関係においては、小規模事業者の経営強化に向けた経営改善指導等、市内の中小企業の経営の安定化につながる取り組みを行う宮津商工会議所への支援を充実させてまいります。
また、消費生活被害が多様化する中、宮津与謝消費生活センターの消費生活相談員の資質向上を図り、相談への適切な対応や注意喚起などにより、消費生活にかかわる被害防止に努めてまいります。
次に、2点目の環境保全と生活環境向上についてであります。
天橋立の世界遺産登録については、引き続き天橋立の国内暫定リスト入りを目指して着実に準備を進めてまいります。また、天橋立を世界遺産にする会とともに、世界遺産登録に向けて地元の機運醸成を図るなど、取り組みを進めてまいります。
阿蘇海の環境改善については、平成28年4月に、美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例を施行し、引き続き与謝野町とも連携して阿蘇海の日の事業を実施するほか、流域住民、事業者、行政が一体となって美しく豊かな阿蘇海を取り戻す取り組みを進めてまいります。
新し尿処理施設については、下水道希釈投入方式による実施に向け、現在、京都府と協議を進めており、平成30年度は建設候補地の選定に着手いたします。
ごみの処理については、
宮津与謝環境組合において須津大谷地区での新たな
広域ごみ処理施設の建設に着手しましたが、表層地盤改良や地中障害物の除去工事の必要が生じたため、予定工期を変更し、平成31年度末の実質稼働を目標に整備を進めてまいります。
水道については、平成30年度から水道事業と簡易水道事業の経営統合を行い、水道にかかわる事業運営を一体的に行うとともに、将来にわたり安定給水と維持管理の効率化による健全経営を図るため、老朽石綿管布設がえを積極的に進めてまいりましたが、平成30年度の整備をもって全ての石綿管の布設がえが完了します。また、老朽化が進む浄水場について、耐震化とあわせて施設の更新を行うこととしており、平成30年度は上宮津浄水場における取水施設の耐震補強及び改修に着手をいたします。
水洗化については、公共用水域の水質の保全と生活環境の向上を図るため、平成30年度は今福、江尻、難波野等の下水道整備を行い、これにより下水道施設が概成します。また、下水道区域外においては、引き続き浄化槽の設置拡大を図ってまいります。
次に、3点目の教育の充実と人材育成についてであります。
子供たちの良好な教育環境を確保するべく、養老小学校、日置小学校、府中小学校での交流学習を積極的に行うほか、府中小学校への再編に向け、引き続き地域や保護者の皆様と協議を進めてまいります。
我がまち宮津を愛し、誇りに思う心を育むため、小学生対象の知恵問答宮津ふるさと子ども検定や社会科副読本「わたしたちのまち宮津市」を活用した授業実践、中学校におけるふるさと学習や地域の職場体験学習等を積極的に進めるなど、ふるさとに愛着を持つ次世代の育成を図ってまいります。
宮津に残るすぐれた歴史遺産の保全と活用のため、平成30年度も府中地区の安国寺遺跡の発掘調査を実施いたします。過去2年の調査では、奈良、平安時代の大型建物跡や同時期の多くの遺物が出土しており、かつての丹後国の国府が置かれていた場所である可能性が高まってまいりました。引き続き調査を進め、本遺跡の価値を明らかにし、今後の歴史文化を生かした府中地区のまちづくりにつなげてまいります。
また、平成19年度から休館をしております宮津市歴史資料館については、学術、教育、文化といった資料館が持つ本来の役割に加え、まちなか観光や北前船寄港地の日本遺産認定に向けた取り組みと連携する歴史資源を生かしたまちづくりの拠点施設として位置づけ、早期の再開館に向けて検討を進めてまいります。
スポーツ振興においては、宮津市体育協会など関係団体と連携し、各種スポーツ大会、教室等を実施するほか、宮津市長杯少年少女レスリング大会や丹後大学駅伝競走大会など、全国的、広域的な大会の誘致及び開催支援により選手の競技機会の拡充を図るとともに、一流スポーツを間近に見る機会を創出し、市民が感動を共有できる環境づくりに努めてまいります。
また、観光、
福祉関係団体等との連携を強め、スポーツ観光、健康づくりなど多様な視点からスポーツによる人とまちの元気づくりを推進してまいります。
次に、4点目の健康増進と
福祉の推進についてであります。
介護保険においては、現在策定している平成30年度から3年間の第8次宮津市高齢者保健
福祉計画・第7期宮津市介護保険事業計画に基づき、昨年4月にスタートした介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型、通所型サービスの提供や一般介護予防事業を継続して実施します。また、地域包括ケアシステムを一層推進するため、多職種が参加する地域ケア会議を充実し、在宅医療・介護連携を推進するとともに、認知症の専門職で構成する認知症初期集中支援チームによる支援や、市内6カ所で認知症カフェを継続して設置します。加えて、北部圏域と南部圏域の圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置するとともに、地域住民と
福祉関係者等が連携、協働により取り組みを推進する協議体を設置し、生活支援体制の構築を図ります。
また、社会
福祉法の改正に伴い、高齢者、障害者、児童、健康全ての
福祉分野の上位計画と位置づけられることとなる地域
福祉計画の策定を進めてまいります。
障害者
福祉においては、現在策定している平成30年度から3年間の宮津市障害者計画・第5期障害
福祉計画・第1期障害児
福祉計画に基づき、障害のある方の地域生活を支えるために、関係機関と連携し、相談支援体制の強化を図るとともに、一般就労の定着に向けた支援や、障害のある子供が身近な地域で支援を受けるための障害児支援体制の一層の充実を進めてまいります。また、障害者差別の解消に向けて、障害や障害のある方の理解を深めるための啓発活動を行ってまいります。
市民の健康増進に向けては、平成29年度から4年間を計画期間とするいきいき健康長寿のまち“みやづ”推進プランに基づき、病気の予防、早期発見や運動面、栄養面など、多様な視点から市民の主体的な健康づくりを推進してまいります。
次に、5点目の暮らしの基盤の整備についてであります。
市民が安全で安心して暮らせる環境を実現するため、地域との協働事業などにより道路、河川等の基盤整備を進めるとともに、昨年の台風18号及び21号により多くの被災を受けた道路、河川等の公共土木施設について早期の復旧に努めてまいります。
また、地籍調査については、土地の開発や保全利用のための基礎資料となるよう、引き続き進めてまいります。
住環境の整備については、市営住宅東波路団地の外壁断熱工事を行い、入居者の住環境の向上と建物の長寿命化に努めるほか、木造住宅の耐震化については、耐震診断士の派遣や耐震改修、耐震シェルター設置に対する助成を継続し、地震に対する安全性の向上に努めてまいります。
防災対策については、近年、全国各地で発生している災害を想定し、地域住民が参加する訓練を実施することにより防災意識の高揚を図るとともに、自助・共助・公助により、被害の減少につなげてまいります。
また、原子力災害対策については、平成29年度に京都府及び防災関係機関と連携し実施した原子力総合防災訓練の検証結果を踏まえ、京都府、関係市町と連携を図り、広域避難計画の実効性を高めてまいります。
次に、市民との協働についてでございます。
これまで申し上げた施策については、市民、自治会や地域会議、関係団体等の皆さんと一緒になって取り組みを進めてまいります。今後におきましても、宮津再生を確実なものにしていくため、地域の活性化に向けた懇談会の開催や市民等と行政の協働によるまちづくりを推進してまいります。
最後になりましたが、予算の概要について御説明をいたします。
宮津再生を確実なものにしていく予算として編成し、30年度の
一般会計予算額は対前年度比5.3%減の118億5,616万7,000円であります。14の特別会計の予算額を76億3,159万6,000円、
水道事業会計の予算額を10億2,934万1,000円とし、一般会計と合わせた予算の総額は205億1,710万4,000円で、対前年度比3.8%減としております。一般会計の財源は、市税、地方交付税等の一般財源が70億8,381万8,000円、国庫、府支出金、市債等の特定財源が47億7,234万9,000円であります。
また、国の補正予算を活用して29年度の3月補正予算と30年度の当初予算とを一体的に編成し、切れ目のない13カ月予算としており、一般会計の29年度3月補正予算、30年度当初予算の前倒し分と30年度当初予算を合わせ、122億6,619万3,000円としております。
以上、30年度の市政運営の大綱及び主要施策等について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(
松浦登美義) 森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長(森口英一) ただいま市長から、施政方針を通じまして、平成30年度宮津市
一般会計予算、
特別会計予算について審査をお願いをいたしました。私からは、この参考資料、平成30年度当初予算(案)、平成29年度3月補正予算(案)、13カ月予算(案)の概要に基づきまして、水道事業を除きまして、上程予算の概要を補足説明をさせていただきたいと思います。
1枚表紙をめくっていただきまして、平成30年度当初予算編成の基本方針についてであります。平成30年度当初予算は市長選挙を控えた骨格的予算として編成をいたしましたが、これまでから継続して取り組んでおります宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による
みやづビジョン2011の推進に係る事業につきましては継続事業として計上をさせていただいております。また、下のほうに記載をいたしておりますが、国の補正予算を活用いたしまして、29年度3月補正予算と一体的な13カ月予算として編成をさせていただいております。
1枚おめくりをいただきまして、2ページ目から3ページ目でございます。まず、2ページ目につきましては、宮津再生への3つのステージといたしまして、左側には攻めの分野として
みやづビジョン、創生総合戦略を掲げ、右側には守りの分野として行革、財政健全化計画というものを掲げております。下のほうの3ページにつきましては、宮津再生実現ステージとして、これらの取り組みをアクションプログラムなどの個別計画も含めて、これを体系的に位置づけているものでございます。
また、1枚おめくりをいただきまして、4ページから5ページにかけてということでございます。平成30年度当初予算編成の視点というものを掲げております。
みやづビジョン2011策定後の毎年の当初予算規模、予算カラーというものを8年度分まとめて掲載をさせていただいております。30年度当初予算も宮津再生を確実なものにしていく予算としてございます。この30年度は、
みやづビジョンの後半の5年、宮津再生実現ステージの折り返し点ということでもあり、宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく施策を中心に、宮津再生の実現に着実につなげていかなければならない年度というふうに位置づけております。キャッチフレーズも昨年度と同様、地方創生で元気な宮津へ、宮津においで もどっておいで宮津というふうにいたしております。
また、1枚おめくりをいただきまして、6ページでございます。平成30年度宮津市当初予算(案)の概要を掲げております。一般会計と財産区を含む特別会計、
水道事業会計を合わせた全会計の予算額、一番下の合計欄のところに掲げておりますが、205億1,700万円というものでございます。対前年度比3.8%、8億1,100万円のマイナスというものでございます。一番上の一般会計のところを見ていただきたいと思いますが、一般会計につきましては、対前年度比5.3%、6億5,800万円マイナスの118億5,600万円という規模でございます。特別会計におきましては、対前年度比6.8%、5億5,800万円マイナスの76億3,100万円という規模でございました。
特徴的なところというところで、平成30年から32年の3カ年を計画期間といたします第7期がスタートいたします介護保険事業特別会計におきまして5%、1億4,500万円のプラスというものでございます。それから、施設概成に向けて整備を進めております下水道事業特別会計において7.4%、プラス1億2,800万円の増というものでございました。一方、国保制度の都道府県単位化によりまして、仕組みが変わります国民健康保険事業特別会計におきましては19.9%、5億7,500万円のマイナスということになりましたことや、
水道事業会計への統合により簡易水道事業特別会計をなくしたということで、これが2億4,800万円のマイナス、皆減ということでございます。特別会計全体といたしましては減となっているというものでございます。
水道事業会計は簡易水道事業特別会計を統合したことでありますとか、上宮津浄水場の大規模修繕、これに着手をするということなどから、対前年比64.9%、4億500万円の増というものでございます。
その下の7ページでございます。30年度当初予算の規模と、13カ月予算の規模というものを掲載をいたしております。29年度3月補正予算のうち、国の補正予算を活用した前倒し計上分と、それから、30年度当初予算を合わせた13カ月予算というものの規模をあらわしております。左上が29年度3月補正予算のうち前倒し計上をいたしました4億1,000万円、右上のほうが30年度の当初予算118億5,600万円ということでございます。合わせて13カ月予算といたしまして、122億6,600万円オーダーというものであります。昨年度、29年度の当初予算も同様に、13カ月予算というもので編成をさせていただきました。このベースで比較いたしますと、右下のスクリーンの矢印のかかったところに記載をいたしておりますけれども、9.8%、13億3,700万円のマイナスというものでございます。近年の当初予算は100億円台で推移をしてきておりましたけれども、生活関連基盤の整備が動き出しました28年度当初予算で118億円、29年度当初予算で125億円というオーダーで推移をいたしております。この30年度当初予算は、宮津小学校校舎改築、あるいは防災拠点施設整備、こういったものが終了したということなどもありまして、118億円という規模でございます。前年度からは減となっているものの、新しい
広域ごみ処理施設が整備中ということであるとともに、学校施設の計画的な整備や市営住宅夕ヶ丘団地の建てかえをスタートしたというようなことから、110億円台の後半の予算規模となっているというものでございます。
また、1枚おめくりをいただきまして、8ページからは、平成30年度当初予算、一般会計の特徴点を記載をいたしております。まず最初に、歳入のほうの特徴点ということでございます。
まず、市税ということでございますが、対前年度比4,600万円マイナスの25億1,900万円ということであります。
その内訳ということでございますが、まず、個人市民税でございます。これは、平成28年の決算が7億1,200万円ということでありましたが、これと同様の動きを今、見せておるということでございまして、平成29年の動向を踏まえて、対前年度比1,200万円のマイナスといたしております。
法人市民税につきましては、29年の少し上向きな動向を踏まえまして、プラス600万円と見込んでおります。
それから、固定資産税につきましては、3年に1度の評価がえの年ということを踏まえまして、対前年度比マイナスの3,200万円ということで見込ませていただきました。
その下の実質的な地方交付税ということでございます。対前年度マイナスの6,100万円の39億6,600万円と計上させていただきました。
その内訳でございますが、まず、地方交付税でございます。これは、対前年1,000万円マイナスということで、36億6,000万円といたしました。
そのまた内訳ということでございます。普通交付税と特別交付税ということでございますが、まず、普通交付税でございます。これについては、対前年5,000万円のマイナスの29億2,000万円と見込ませていただきました。29年の決定額は29億3,600万円ということでございましたので、この決定額からは1,600万円のマイナスというものを見込んだというものであります。それから、特別交付税のほうです。これについては、7億4,000万円を見込ませていただきました。対前年度プラスの4,000万円と見込んでおります。
それから、普通交付税の代替である臨時財政対策債でございます。これについても、対前年5,100万円のマイナスということで、3億600万円を見込ませていただきました。これについても、29年度の決定額3億1,100万円から500万円のマイナスと見込んだというものでございます。
その下の繰入金でございます。減債基金や過疎基金、これらの取り崩しを行うとともに、ふるさと宮津応援寄附に基づく各基金を積極的に活用すべく取り崩しを行い、平成29年度対前年度比2億5,700万円プラスの8億7,700万円を見込ませていただきました。これについては、32ページに内訳を掲載してございますので、また、ごらんおきをいただきたいというふうに思います。
その下の市債でございます。先ほども申しましたが、宮津小学校校舎改築事業でありましたり、防災拠点施設整備事業、これらが終了したということに伴いまして、対前年度比マイナスの8億1,300万円の14億1,000万円を見込ませていただきました。このうちの建設地方債は10億800万円ということでございます。対前年8億400万円のマイナスということでございます。
また、市債の発行状況につきましても、34ページから35ページに内訳を記載をいたしておりますので、ごらんおきいただければというふうに思います。
次に、下っ側の9ページ、歳出の特徴点でございます。
まず、人件費でございます。対前年度比200万円のマイナスの21億3,500万円でございます。この21億3,500万円は、投資的事業にかかわる人件費、いわゆる事業費支弁、これを除いたものということで、財務分析上の人件費ということでございます。実質の人件費は36ページから38ページにまとめてございます。
少し36ページで説明を加えさせていただきたいと思いますので、36ページをごらんいただければと思います。まず、30年の4月1日現在時点の職員数ということでございます。特別職、再任用の職員は除きまして、左下の全会計合計欄というところに記載をいたしておりますが、234人ということで、対前年1人の減ということであります。このうちの一般会計の職員は、少し上を見ていただけたらわかりますけれども、203人ということ、それから、特別会計では31人と、こういう内訳であるということであります。それから、長等の特別職は3人ということであります。再任用職員は6人とした、こういった体制で取り組ませていただきたいと思っておるということでございます。また、特別職、管理職の独自給与減額措置、これを終了するということといたしておりますが、人件費総額としては対前年度とほぼ同様と、同規模ということになってございます。
9ページに戻っていただきまして、次に、物件費でございます。民間委託によるセンター方式給食、これを導入するということなどによりまして、対前年度比でプラスの1億4,800万円の18億6,900万円を見込ませていただきました。
その下の投資的経費、これも宮津小学校、あるいは防災拠点、こういったものが終了したということに伴いまして、対前年で8億1,400万円マイナスの11億2,500万円オーダーということでございます。これについても、内訳が39ページから41ページに記載をさせていただいておりますので、また、ごらんおきをいただきたいというふうに思います。
その下の公債費でございます。対前年1,700万円マイナスの15億3,000万円オーダーでございます。この内訳ということで、元金の償還金が13億9,800万円でございます。対前年は1,000万円のマイナスということであります。利子につきましては、1億3,100万円ということであります。対前年700万円のマイナスということであります。
その下の繰出金でございます。介護保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰り出しなどが増となりました。全体で対前年度比プラスの4,500万円の17億300万円という規模でございます。これについても42ページに内訳を記載いたしておりますので、ごらんおきをいただきたいというふうに思います。
その下側の基金、市債残高の状況ということでございます。平成30年度末の基金の残高見込みは2億5,500万円ということになりました。これについても32ページに、先ほど申したとおり、記載をいたしておりますけれども、29年度末見込みが9億8,300万円ということでございます。この30年度、積み立てをということで1億4,800万円、逆に取り崩しが8億7,600万円ということで、この30年度の年度末の見込み高は現時点においては2億5,500万円というものであります。
その下の30年度末の市債の残高見込みでございます。これについては、152億6,500万円規模ということでございます。29年末の見込みが152億5,300万円、そして、先ほども申しましたが、30年度に借り入れるお金が14億1,000万円、そして、元金の返済に13億9,800万円ということで、平成30年度末の市債の残高見込みは152億6,500万円というものであります。これを市民1人当たりに換算をいたしますと、一番下の点線囲みのところに記載をいたしておりますけれども、基金、いわゆる貯金の残高は1人当たり1万4,000円ということになります。一方、借り入れ、借金のほうでございます。これについては、1人当たり残高が83万4,000円と、こういった状況ということでございます。
依然として厳しい財政状況が続く中、出るを図って、中長期の視野も含めた形でしっかりと入りにつなげるといった考え方のもとで、基金からの繰り入れ等も行いながら、何とか予算を編成をしたというものでございます。今後も厳しい財政運営を強いられ、行財政運営指針に基づく取り組みを速やかに取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
10ページからは款別の予算を、そして、11ページには性質別の予算というものを記載をさせていただいております。ごらんをいただければというふうに思います。
それから、12ページ以降につきましては、宮津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の5つの政策パッケージに基づく施策を中心に、主な事業を掲載をさせていただいております。後ほど、このページの事業も含めまして、主な事業について関係部長等から御説明を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
私からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(
松浦登美義) ここで約10分間休憩いたします。
(休憩 午前11時07分)
────────────────────
(再開 午前11時17分)
○議長(
松浦登美義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長(山根洋行) 私から、市長から審査をお願いいたしました議第16号 宮津市
水道事業会計予算につきまして、補足の概要説明を申し上げます。
事業等説明資料の44ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度から水道事業に簡易水道事業が統合され、新しい
水道事業会計となります。したがいまして、29年度予算との対比につきましては、水道事業と簡易水道事業を合わせた予算額と比較をしています。
本会計は2つの予算を持っております。最初に、収益的収支、いわゆる3条予算について御説明を申し上げます。
まず、収入のうち、その根幹をなす給水収益でありますが、新たに簡易水道事業区域分を加えた上で、近年の給水人口の減少等による影響を見込んだ結果、有収水量は前年度より微減の237万8,000立方メートルとし、給水収益は前年度対比で519万7,000円の減となる4億3,505万1,000円としております。
減価償却費の財源である長期前受け金戻し入れについては、29年度簡易水道事業の欄は、公営企業会計でなかったことから、なしとしておりますが、30年度は経営統合による簡易水道事業分を新たに計上したことから、3,165万5,000円の増となる6,950万6,000円としております。また、簡易水道事業特別会計で借り入れた市債に係る支払い利息の一部など、収益的収支に係る一般会計からの繰り入れを他会計補助金として450万2,000円の減となる2,247万9,000円としており、収入総額は556万1,000円の増となる5億3,571万円としております。
支出につきましては、支払い利息を394万7,000円の減となる6,207万7,000円とした一方で、減価償却費については、経営統合による簡易水道事業分の新たな計上もあり、1億2,029万円の増となる2億6,761万7,000円としたことから、支出総額は1億1,020万1,000円の増となる5億9,322万9,000円としております。
その結果、収支差し引きは、収入に対して支出が5,751万9,000円上回る赤字予算となっています。
次に、資本的収支、いわゆる4条予算でございます。
順序が逆になりますけれども、支出から御説明を申し上げます。
拡張改良費につきましては、石綿管の布設がえについて、30年度の完了に向け、2,355万円の増となる1億8,353万3,000円としております。
なお、備考に記載をしておりますけれども、29年度末残延長1.27キロメートルについて布設がえを実施することとしており、これにより石綿管の布設がえは全て完了する予定としております。
浄水場整備費につきましては、30年度から上宮津浄水場の大規模改修に着手することとし、545万1,000円の増となる5,415万1,000円としております。
その結果、支出の総額は、4,743万1,000円の増となる4億3,611万2,000円としております。
収入につきましては、先ほど申し上げました事業費の増により企業債を2,800万円の増となる1億9,290万円としたことと、また、簡易水道事業特別会計で借り入れた市債に係る元金償還金の一部など資本的収支に係る一般会計からの繰入金を出資金として4,249万2,000円の収入としたことから、収入の総額も3,237万9,000円の増となる2億3,645万9,000円としております。
その結果、収支差し引きは、支出に対して収入が1億9,965万3,000円不足しており、この不足額は前年度と比較して1,505万2,000円の増となっております。
以上、まことに簡単ではございますが、宮津市
水道事業会計予算の補足の概要説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長(安東直紀) 私から、企画部所管分の平成30年度当初予算に係る主な事業について御説明します。
事業等説明資料の1ページをごらんください。浜町エリアの活性化に向けて、浜町にぎわいづくり推進事業及び都市公園等整備事業1億5,749万2,000円です。本市の総合戦略の一つであるしごとをつくり、安心して働けるようにするを推進するため、昨年度に引き続き、浜町にぎわいづくり推進事業及び島崎公園の整備に取り組みます。
浜町にぎわいづくり推進事業では、1つ目の観光交流センター及び立体駐車場の運営に係る管理運営経費等と、2つ目の魅力ある集客ゾーンの具体化のための経費を計上しています。浜町周辺を魅力ある集客ゾーンとしていくため、昨年8月に整備したパイロット事業施設の運営について、宮津商工会議所が事業パートナーと実施するパイロット事業を支援する経費、及び建物リース費用等を計上しています。
また、都市公園整備事業では、地域振興拠点整備の一環として、島崎公園をより利用しやすく、親しみを持てる公園として、昨年度に引き続き整備する費用を計上しています。
次に、2ページをごらんください。宮津の自然、歴史、文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組み、787万1,000円です。本取り組みは、地域の宝である天橋立を中心に、本市の魅力を世界に発信していくため、世界遺産登録に向けた活動の推進、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンド観光戦略の推進、北前船寄港地日本遺産登録の推進、丹後ちりめん創業300年事業の実施などの各種取り組みを一体的に取り組むものです。
2つ目のインバウンド推進事業では、平成28年11月に正式加盟した世界で最も美しい湾クラブのフランスで開催される第13回総会及び台湾で開催される第14回総会への出席、また、国内の他の加盟湾との連携など、湾クラブのネットワークを生かした取り組み、さらに、昨年8月に設立されたローカルクラブである京都宮津湾・伊根湾クラブの取り組み支援などを通じてインバウンド観光を推進していく経費を計上しています。
3つ目の北前船文化を生かした観光地域づくりでは、北前船に関する市民団体で構成する北前船まちづくり委員会の活動支援と、また、昨年4月に北海道から福井県までの日本海側11自治体が先行して日本遺産認定を受けた「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜」に現在、宮津市を含む全国の27自治体が追加認定を目指し、申請していますが、追加認定後の活動経費を計上しています。
次に、12ページをごらんください。魅力ある観光地づくり支援事業5,567万2,000円です。本事業は、日本の顔となる観光地の実現を目指し、海の京都DMO及び海の京都DMO天橋立地域本部と連携して、天橋立に代表される観光資源を活用し、観光入り込み客の増加、観光消費額の拡大を図るものです。
1つ目の海の京都DMOの運営に係る負担金は、平成31年度までにブランド観光圏を形成するために設立された一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、通称海の京都DMOですけども、この運営に対し、本市の負担金を計上しています。
2つ目は、海の京都DMO天橋立地域本部に対する支援です。その内訳は、天橋立地域本部運営の基盤部分を支援する宮津市観光振興交付金、平成27年11月に設立した宮津市観光推進会議の運営支援、また、天橋立駅内にある観光情報センターの外国人観光客対応を含む観光案内体制強化への支援、パンフレット等の作成支援です。
3つ目は、着手対策の強化を図るため、天橋立地域本部が昨年開設した天橋立アクティビティセンターを活動拠点に、地域課題に取り組む人材として地域おこし協力隊を2名配置する経費を計上しています。
次に、29ページをごらんください。魅力あるまち“みやづ”にUIJターン推進事業2,536万1,000円です。本市の総合戦略の一つであるみやづへの人の流れをつくるを推進するため、昨年度に引き続き、UIターンサポートセンターの運営を中心に、宮津市空家空地対策計画に基づき、空き家、空き店舗の活用に係る改修支援、お試し住宅の実施などに取り組みます。
次に、34ページをごらんください。次世代人材育成事業865万円です。本市の総合戦略のパッケージの一つであるみやづを担う次代の人づくりを推進するため、昨年度に引き続き、次世代人材育成事業に取り組みます。人材育成事業として、京都大学経営管理大学院等と連携して創業スタートアップセミナーを開催するとともに、地元金融機関の職員や市職員が中心となった経済・地域活性化ワーキングを実施し、地域の活性化についての施策等を検討し、その実現に向けた取り組みを進めます。
また、提案型の地域おこし協力隊を配置し、地域団体等の活動支援や生業(しごと)づくりに向けた活動を積極的に行います。
加えて、市内にある3つの高校の生徒を対象に、地域活性化事業や市内で就業されている社会人を講師としたセミナーを開催し、地域活性化や仕事への熱意等を学ぶ取り組みを実施します。
以上、企画部所管の一般会計当初予算の主な事業を御説明しました。
○議長(
松浦登美義) 村市民部長。
〔村市民部長 登壇〕
○市民部長(村一彦) 市民部所管の主要事業につきまして、1点御説明を申し上げます。
説明資料の14ページをごらんいただきたいと存じます。市民課所管事業で、
宮津与謝環境組合分担金3億8,821万3,000円でございます。環境組合が進めます新たな
広域ごみ処理施設の整備につきましては、背景・経緯欄に記載のとおり、昨年1月に施設建設工事に着手したところでございますが、その後、表層地盤の改良や地中の転石除去等、追加工事の必要が生じましたことから、全体工期は約1年延長し、平成32年3月末にごみ全量受け入れという実質稼働、同年の5月末に竣工予定を目途といたしております。この工期の見直しに伴いまして、工事出来高は平成31年度がピークとなる予定でございますが、平成30年度は工場棟を初め、引き続き施設の本体工事を進めていくため、その事業費等につきまして、環境組合規約に基づく割合で本市の分担金をお願いするもので、主な財源は過疎対策事業債を充当しようとするものでございます。
なお、現在の清掃工場の設置、稼働期限につきましては、毎年、地元自治会に延長をお願いしており、平成30年度につきましても延長の御同意をいただいておりますことをここで申し添えさせていただきたいと存じます。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) 河嶋健康
福祉部長。
〔河嶋健康
福祉部長 登壇〕
○健康
福祉部長(河嶋 学) 私から、健康
福祉部所管の主な事業につきまして、事業等説明資料に基づき説明をさせていただきます。
最初に、24ページでございます。介護人材確保推進事業でございます。介護人材の確保を図るため、介護員の養成や介護
福祉士、介護支援専門員の資格取得等に対する支援、及び介護
福祉士修学資金の貸付制度を継続して実施することとしております。
なお、介護
福祉士修学資金の貸し付けに当たりましては、従来、入学後の貸し付けとしておりましたですが、利用者のニーズに沿うよう、入学前にも貸与ができるよう、この3月定例会におきまして条例改正を提案をさせていただいております。
また、昨年9月に開所しました宮津
総合実習センターにおきまして、初任者・実務者研修と大学生を対象にフィールドワーク、
福祉体験学習、これを実施をしますとともに、
福祉・
教育総合プラザにおいて
福祉人材コーナーの設置と就職フェアを実施をいたします。
次に、25ページの地域
福祉計画の策定でございます。昨年6月の社会
福祉法の改正により、地域
福祉の推進を図るための基本的な計画として地域
福祉計画を策定するものでありまして、この計画を各分野の
福祉計画の上位計画として位置づけをするものであります。計画の名称は宮津市地域
福祉計画とし、計画期間は平成30年度から35年度までの6年間としております。内容としましては、地域における高齢者、障害者、児童その他の
福祉に関し、共通して取り組むべき事項などを盛り込むこととしてございます。
なお、策定に当たりましては、学識経験者等による計画推進協議会を設置し、審議を経て策定することとし、平成30年度秋の策定を目途に進めることとしております。
次に、26ページ、子育て支援事業でございます。昨年11月に
宮津阪急ビル内に
子育て支援センター、にっこりあを開設したところです。このにっこりあに相談支援機能として利用者支援専門員を配置し、妊娠、出産期から子育て期までの子供に係る相談窓口を一元化するとともに、地域と連携した支援体制を構築するものでございます。
また、親子の交流促進機能として、成長に応じて子供が遊べる多種多様な遊具を配置した遊び場を常設しますとともに、子育て講座やヨガ教室、体操教室など親同士や親子の交流が図れる機会を創出するものでございます。このほかにファミリー・サポート・センターの運営を継続いたしますとともに、にっこりあに常設できないエア遊具で遊んでいただくおでかけペップや、就学前児童の交流機会となる年長ペップを開催することとしてございます。
次に、27ページでございます。結婚から出産までのトータルサポートでございます。未婚化、晩婚、晩産化が進んでいる中で、結婚、妊娠、出産のライフサイクルを切れ目なくトータルでサポートすることで、若い世代の結婚、出産の希望がかなう環境を整え、若者定住、地域活性化を図ろうとするものでございます。
事業概要の1つ目、縁結びの場の提供に対する支援でございますが、これは企画部所管の事業でございますが、独身男女の交流や出会いの場を創出する事業を行う団体等にその事業費の一部を支援し、婚活を応援しようとするものでございます。
その次の健康
福祉部所管分といたしましては、引き続き一般不妊治療助成を行いますとともに、妊娠期から出産までの幅広い支援として、新たに産後鬱等の予防を図るため、産婦に対する健診費用を助成をいたします。また、産婦健診の結果、心身のケアが必要な方に対しましては、産後ケア事業を実施をいたします。このほか、妊婦訪問・相談や妊婦健診助成、パパママ学級、ベビーマッサージ教室などを実施をいたします。
次に、28ページでございます。いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業でございます。市民の健康づくりにつきましては、昨年策定しましたいきいき健康長寿のまち“みやづ”推進プランに基づき、病気の早期予防、早期発見や運動面、栄養面などの視点から市民の健康づくりを応援し、健康寿命の延伸を図るものでございます。平成30年度は市街地の健診会場を保健センターから歴史の館に変更しますとともに、利便性の高いミップル4階でも実施することとしております。
運動面では、健康づくり運動の推進として、住民主体の身近な健康づくりの場である健康広場の活動を支援するとともに、活動量計を活用した健康づくり、実践活動センターの運動教室や総合型スポーツクラブ、レインボーの活動等とも連携を図りながら、市民の運動習慣化を推進してまいります。
また、栄養面では、食による健康づくり事業の推進として、この分野を牽引いただいている食生活改善推進員による健康食の講座、親子料理教室を開催し、市民の食改善、栄養改善への意識の醸成を図ってまいります。
以上、健康
福祉部所管の事業について御説明させていただきました。
○議長(
松浦登美義) 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長(松崎正樹) 私から、産業経済部所管の主な事業につきまして御説明を申し上げます。
最初に、事業等説明資料の3ページをごらんください。里の地域資源活用事業4,200万円でございます。本事業は、里の新たな地域資源、オリーブの生産拡大や栽培、加工の技術向上等を促進し、オリーブの産業化を図るとともに、雇用の創出につなげるものであります。
事業内容につきましては、連携協定を締結しております日伊文化交流協会会長を中心に立ち上げましたオリーブ事業全体をマネジメントする組織、オリーブオイル宮津の運営費を支援し、栽培、加工技術の向上、宮津オリーブのブランド化、販路開拓等の生産者等へのサポート体制の強化を図り、総合戦略に掲げる目標達成に向けて取り組んでまいります。
また、市域全体に生産拡大を促進するため、引き続き苗木、支柱等の生産資材や土壌改良、農地再生等の初期費用に対して生産者へ支援していくとともに、土壌分析調査につきましてはオリーブオイル宮津に委託し、その分析結果をもとに、生産者へ施肥量等圃場づくりの指導、助言を実施していただくこととしております。
加えて、市域外からの人材を本市への定住につなげるとともに、オリーブ栽培による地域活性化の取り組みを促進するため、その協力活動を行う地域おこし協力隊3名を引き続き配置してまいります。
次に、事業等説明資料の4ページをごらんください。元気な里づくり推進事業400万円でございます。過疎化、高齢化が進む中、元気な里づくりに向けて、これまで地域会議等を主体に取り組む地域の課題解決に向けた里力再生計画の策定や話し合い活動、実践活動等を支援してまいりました。こうした取り組みから発展して、地域の住民組織で形成された地域産業づくりや定住促進等に取り組む上世屋定住促進協議会から地域資源を活用した産業化や人材育成について提案を受け、本事業により地域団体の自発的かつ主体的な取り組みを後押ししていくこととし、定住や集落の活性化につなげていくものであります。
事業内容は、上世屋地区に継承されてきた藤織り技術等の地域資源を活用した産業化など、里の元気づくりに向けて協力活動を行う地域おこし協力隊1名を新たに配置していくものであります。
次に、事業等説明資料の7ページをごらんください。海の地域資源活用事業757万6,000円でございます。本事業は、ナマコなど海の資源を活用した魅力ある商品開発や水産物の生産及び需要の拡大を進め、漁業経営の改善や雇用の創出につなげるものであります。
事業内容につきましては、育成イワガキの生産拡大に向けて育成いかだ設置への支援を行うほか、原木魚礁の設置、サザエの種苗放流、アサリの種苗採取、育成など、つくり育てる漁業の取り組みを引き続き支援してまいります。
また、ナマコの資源活用につきましては、漁獲量が減少傾向にある中、引き続き漁業者や海洋高校と連携し、採苗の取り組みや、新たに幼生ナマコの着床魚礁を設置するなど、宮津湾でのナマコの増殖、育成を進めるとともに、来年度、初めて中国発着のクルーズ船が舞鶴港に入港することにあわせて、乾燥ナマコ等の加工品のPR、販促活動等を行うインバウンド向けの販路開拓の取り組みを支援してまいります。
加えて、里の地域資源活用と同様に、地域外からの人材を本市への定住につなげるとともに、ナマコの加工生産による地域活性化の取り組みを促進するため、その協力活動を行う地域おこし協力隊1名を引き続き配置してまいります。
次に、事業等説明資料の9ページをごらんください。海岸保全施設整備事業1億円でございます。海岸保全施設整備につきましては、離岸堤を設置することにより、台風による波浪等から海岸を防護し、海岸背後の住民の生命、財産の保全を図るため、実施するものであります。
事業概要につきましては、本年度実施しております測量及び設計をもとに、平成30年度から平成34年度の5カ年の計画で、脇、小寺・上司、小田宿野の栗田漁港海岸地区に新たに離岸堤6基の整備工事を順次実施していくこととし、本年度は脇地区での工事を予定しております。
また、既設の海岸保全施設につきましては、築造後、かなりの年月を経過してるものが多く、施設が老朽化し、機能低下が進行していることから、平成28年度及び平成29年度で実施しております漁港施設と同様に、機能診断及びその結果に基づく機能保全計画を策定し、効果的かつ効率的な維持管理、施設更新による施設の長寿命化や更新コストの縮減を図っていくこととしております。
当該計画の策定につきましては、漁港区域内の護岸や離岸堤等の市が管理する全ての海岸保全施設を対象とし、それらを有する栗田海岸及び養老海岸を事業地区として、平成30年度の1年でまとめていくこととしております。
次に、事業等説明資料の10ページをごらんください。観光商業施設整備事業1億2,000万円でございます。本事業は、食品卸売業者の減少により、宮津市食品卸売センターの機能が低下する中で、浜町から天橋立の中間に位置する当該センターを観光商業施設に転換し、増加傾向にある来訪者に立ち寄っていただくことにより、湾岸域一帯ににぎわいを広げ、観光消費額の拡大、市内産業の活性化を図る目的で平成24年度から事業を進めているものであります。こうした中で、本年度6月議会において実施設計費及び改修工事費予算1億860万円を上程し、会期を延長していただいての審査を経て、改修工事予算執行留保の附帯決議の上、可決いただき、そして、9月議会において、この予算執行の決議をいただいたものであります。こうしたことにもかかわらず、事業者との調整等に時間を要したこともあり、結果として、施設内部の実施設計の完成がおくれ、3月補正で減額もお願いしているところでありますが、内部工事の年度内完成ができなくなったこと、加えて、各店舗の設備計画の決定等に際して、事業者の意向等も踏まえ、変更や追加工事が必要となり、施設改修工事費が増嵩する形で平成30年度当初予算に1億2,000万円を改めてお願いしているものであり、このことにつきまして、まずもって深くおわび申し上げます。
今回、提案させていただきました事業の内容につきましては、内装工事、電気設備、機械設備、外構工事をそれぞれ実施していくものであります。
工事費の主な増嵩の要因は、当初計画において既存配管を活用していくこととしておりましたが、店舗の配置計画や各店舗の設備計画の決定に伴い、配管の勾配の関係から、床20センチのかさ上げ、配管の全面布設がえ、段差解消等が必要となったこと、また、衛生面の確保から店舗の間仕切りの増設や、消費電力量の関係から高圧受電設備の新設、地元要望に基づく安全対策の強化等が必要となったことによるものであります。
また、スケジュールにつきましては、当初目標より約4カ月おくれますが、9月の工事完成、10月のオープンを目指し、事業者の皆様と取り組んでまいります。
本事業につきましては、昨年5月に出店等に意欲のある事業者を募り、その後、事業者間で議論を重ね、11月には出店事業者を中心に、施設全体を運営していく会社を立ち上げられ、現在も継続して魅力ある店舗づくり、施設づくりに向けて精力的に協議、検討されています。
市としましては、こうした市内業者の意欲をそぐことなく大事にし、新たな投資をして創業や店舗拡大を図っていこうとする事業者をしっかりと応援していかなければならないと考えており、地元の皆さんの御意見も踏まえながら、地元にも来訪者にも喜んでいただける魅力ある施設づくりに向けて事業者の皆さんと一緒になって全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、産業経済部所管事業の当初予算の説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) ここで午後1時10分まで休憩いたします。
(休憩 午前11時52分)
────────────────────
(再開 午後 1時10分)
○議長(
松浦登美義) 休憩前に引き続き会議を開きます。
山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長(山根洋行) 私から、建設部所管の主要事業、3事業につきまして御説明を申し上げます。
最初に、事業等説明資料15ページをごらんいただきたいと思います。景観まちづくり推進事業836万円でございます。本事業は、天橋立を初めとする本市特有の自然と悠久の歴史に育まれた景観を守り育て、後世に伝えていくため、行政、市民、事業者が協力して景観に配慮したまちなみ整備を進めることにより、個性的で魅力あるまちづくりを促進するものでございます。
30年度につきましても、引き続き天橋立周辺地域のかいわい景観まちづくりに取り組むとともに、重要文化的景観の追加選定に向けた取り組みと連動し、市街地のかいわい景観まちづくり協定の策定等、地域のまちづくり活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、事業等説明資料31ページをごらんいただきたいと思います。道路新設改良事業1億200万6,000円についてでございます。本事業は、道路、橋梁等の社会資本の老朽化が進む中、橋梁長寿命化修繕計画や通学路交通安全プログラムに基づき、施設の計画的な整備、修繕を進めることとしており、国の社会資本整備総合交付金を最大限に活用し、安全で安心して暮らせる快適な生活環境づくりに努めるものでございます。
30年度の主な工事につきましては、通学路の交通安全対策として、宮津中学校線の路肩整備を、橋梁点検により早期に措置を講ずべき状態とされた中田橋のかけかえ工事を実施するほか、波路上司線の撥雲洞トンネルの点検を実施するものでございます。また、これまでから小規模な落石が発生している小田辛皮線、寺屋敷線の安全対策を進めるため、辺地対策事業により、30年度は小田辛皮線ののり面対策工事に着手することとしております。
次に、事業等説明資料32ページをごらんいただきたいと思います。29年度3月補正予算分2億4,880万円を含みますが、市営住宅夕ヶ丘団地の建てかえ3億5,090万6,000円についてでございます。本事業は、市民生活の安定と社会
福祉の増進に寄与するため、宮津市公営住宅等長寿命化計画に基づき、若者世帯、高齢者世帯にとって魅力ある市営住宅、地域となるよう、夕ヶ丘団地の建てかえを行うものでございます。
平成30年度は、29年度3月の補正予算2億4,880万円、債務負担行為10億1,420万円の設定もお願いする中、住宅本体の建設工事に着手することとしております。
なお、住宅本体の計画についてでございますが、昨年の8月から9月に行いました再入居の意向確認により、基本計画の整備戸数32戸から3戸増の35戸を整備することとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、平成30年度
一般会計予算に係る建設部所管の主要事業の御説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長(永濱敏之) 私から、
教育委員会事務局所管の主な事業について、事業等説明資料に基づき説明をさせていただきます。
資料の17ページの小中一貫教育推進事業、学力向上対策の強化でございます。予算額は1,367万1,000円でございます。本市の小中一貫教育につきましては、教育振興計画における基本方針、質の高い学力の充実、向上、心身ともに健やかな子供の育成を図るため、平成28年度から取り組みに着手し、昨年1月に基本的な考え方、進め方を小中一貫教育基本方針として定め、12月には、その方針に基づいた具体的な取り組み内容として小中一貫教育推進基本計画を策定をいたしました。
平成30年度は、この計画のもと、平成32年度の完全実施に向けまして、乗り入れ授業等の教科カリキュラムの実践を進めるとともに、学力サポートコーディネーターを新たに配置し、算数、数学の指導力の向上を図ることとしております。
また、言語活動の基礎となる語彙力の向上を図るとともに、英語力を高めるため、小中一貫教育の各期において児童生徒全員の漢字検定、英語検定の受検と検定合格に向けた学習を進めることとしております。
次に、資料18ページをお開きください。スクールバス運行事業、地方バス路線運行維持対策事業でございます。予算額は1億971万2,000円でございます。本事業は、企画部が所管しております幹線及び枝線の路線バスへの運行支援と、
教育委員会が所管する一般混乗型も含めたスクールバス運行の2つの事業でございます。あわせて、私から説明をいたします。幹線路線につきましては、市町域を超える路線として丹後海陸交通が行政支援を受けながら自主運行をしているものであり、これの運行支援として予算額3,163万7,000円を計上しております。
幹線路線においては、宮津与謝エリアにおいて、平成29年10月から上限200円バスの社会実験から本運行に移行をいたしました。今後においても、事業者、関係市町と連携して利用促進を図ってまいります。
枝線路線については、上宮津線のほか、スクールバス一般混乗型の路線が6路線ございますが、そのうち日ヶ谷線については、薮田地区まで本年4月から乗り入れを行うこととしており、児童生徒の通学手段の確保とあわせて、交通空白地帯の解消と住民利便の向上を図ることとしております。これの運行経費等として、合わせて5,668万1,000円を予算計上しております。また、日ヶ谷、養老方面からの橋立中学校スクールバス、及び栗田小学校スクールバスの運行経費として2,139万4,000円を計上しております。
次に、資料19ページの学校教育環境の整備・充実、学校施設の計画的な整備の推進でございます。予算額は当初予算分が1億890万円、平成29年度3月補正分が1億3,100万円、全体事業費2億3,990万円でございます。補正予算分もあわせて説明をさせていただきます。
よりよい教育環境の実現に向け、学校施設整備年次計画に基づき、今回、宮津小南校舎、宮津中、栗田中のエアコン設置、宮津小、これも同じく南校舎でございます。宮津幼稚園、栗田幼稚園のトイレ洋式化、宮津小体育館のつり天井改修等の工事、及び府中小の通級指導教室整備に係る実施設計費を計上させていただくものでございます。
今後も、年次計画に基づき、各校の整備を着実に進め、エアコン設置、トイレ洋式化100%等を図ってまいります。
資料20ページでございます。図書館管理運営事業でございます。予算額は4,000万円でございます。
昨年の11月に
福祉・
教育総合プラザ内にオープンした新図書館については、利用者の皆さんからも高評価をいただく中、入館者も従前の約6倍となるなど、利用状況も順調に推移しており、連日、子供からお年寄りまで多くの利用者でにぎわっております。こうした中、平成30年度は、図書館基本的運営方針に基づき、児童書及び一般書、専門書の充実を図るとともに、図書館の資料を活用した一般向け講座の新設や幼児等への読み聞かせ会の充実など、さらなる図書館サービスの充実に努めてまいります。
次に、資料22ページでございます。歴史資料館再開検討事業でございます。予算額は300万円でございます。
平成19年度から休館をしております宮津市歴史資料館について、再開館に向け、教育、学術、文化の振興の中核的役割に加えて、まちなか観光や歴史資源を生かしたまちづくりに資する施設としての視点も含め、関係団体等との意見交換、資料館の運営方針や設備、展示内容のリニューアル等について検討を進めることとしております。
次に、23ページ、最後でございます。学校給食運営事業でございます。予算額は2億1,300万円でございます。
内訳でございますが、本年2学期から開始をいたします中学校給食と、あわせて、センター方式給食に切りかわる4小学校における給食の調理及び配送等について、ハーベスト株式会社に業務委託を行う8カ月分の経費として9,309万2,000円、センター給食分に係る食材の購入費、1,200食分として4,000万円、この4,000万円につきましては、本議会に別途提案をしております
学校給食費徴収条例において定めてまいりたいと考えておりますが、公会計化しまして、保護者からの給食費を充当するものでございます。そのほか、宮津小、吉津小、府中小の配膳室設置工事に係る経費として4,550万円など、センター給食運営分全体として2億117万2,000円を計上しております。
なお、ハーベスト株式会社との業務委託契約にかかわって、安定的な給食運営を図るため、平成30年8月1日から平成35年3月31日を履行期間として債務負担の設定をお願いをしております。
このほか、自校給食運営に係る経費として、平成30年度の1学期まで、お手元の説明資料では2学期までと記してございますが、1学期までの誤りでございます。修正いただきたいと存じます。及び2学期以降の2小学校分の1,163万円、食材調達方針、基本献立等の作成、食材納入業者の選定等を行う学校給食委員会の運営経費として19万8,000円を計上しております。
今後も市内生産者及び小売業者、関係機関等とも連携し、地産地消の維持向上に努めながら、より安全でおいしい給食を実現してまいります。
以上、
教育委員会事務局所管の予算について説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長(安東直紀) 続きまして、私から、議第2号 土地建物造成事業特別会計について御説明します。
事業等説明資料36ページの特1をごらんください。この会計では、つつじが丘団地の分譲地を売り払い、その収入を地方債償還の財源に充当しています。平成30年度当初予算額は前年度とほぼ同規模の4,337万円としています。
まず、主な歳出です。事業費として620万円を計上し、定住促進奨励金2件分、350万円のほか、新たに嘱託職員を配置し、UIターンサポートセンターと一体的に販売促進を展開していきます。また、平成22年度から24年度までの3年間に借り入れた元利金債の元金償還額3,675万円など、公債費として3,712万5,000円を計上しています。
なお、元利金債の償還は平成30年度をもって終了します。
次に、主な歳入です。定住促進奨励金に係る国庫支出金157万5,000円、つつじが丘団地5区画の売り払い収入、事業収入として4,179万2,000円を計上しています。
以上、土地建物造成事業特別会計について御説明いたしました。
○議長(
松浦登美義) 村市民部長。
〔村市民部長 登壇〕
○市民部長(村一彦) 私から、所管の2つの特別会計につきまして御説明を申し上げます。
説明資料の37ページをごらんいただきたいと存じます。国民健康保険事業特別会計でございます。まず、歳入歳出予算総額は23億1,466万円で、前年度比では5億7,532万2,000円の減としております。
予算概要欄に記載のとおり、平成30年度から国保の都道府県単位化に伴い、府が算定した国保事業納付金を納付することにより、本市の保険給付費に必要な財源は府から全額交付を受け、また、府が示します標準保険税率に基づく税率設定によりまして、本市の国保税額は減少することとなります。これらの所要額と算定額を上の表のとおり、平成30年度から本会計の歳入歳出予算に計上する一方、従来の国や府、あるいは社会保険診療報酬支払基金等からの財源につきましては、主に府の特別会計に一元化されるため、予算総額は大幅に減少するものでございます。
また、被保険者の特定健診など保険事業につきましては、引き続き市町村で実施することから、データヘルス計画等に基づき、事業を推進することといたしております。
なお、備考欄に記載のとおり、本市の国保事業基金残高は29年度末で1億1,821万6,000円の見込みでございますけれども、平成30年度以降も設置予定といたしております。
続きまして、資料、その次のページ、38ページをごらんいただきたいと思います。
後期高齢者医療特別会計でございます。まず、歳入歳出予算総額は3億1,445万9,000円で、前年度比で1,160万9,000円の減といたしております。本会計は、主に京都府
後期高齢者医療広域連合が賦課いたしました保険料や一般会計からの法定の繰入金を歳入いたしまして、広域連合への納付金等として歳出するものでございます。府内統一の保険料率は広域連合において2年ごとに見直しがなされ、改定年度となります平成30年度は備考欄に記載のとおり、均等割額及び所得割率ともにマイナス改定となります。これに伴い、本市の被保険者数は横ばいでございますけれども、30年度歳入では保険料が前年度比で859万1,000円の減、歳出では広域連合納付金といたしまして前年度比で1,089万3,000円の減の予算を計上いたしております。ただし、府内全体では被保険者の特例軽減の縮小等の影響によりまして、1人当たり平均保険料額は1.9%の増加と見込まれております。
また、医療の高度化や現役世代の減少に伴いまして、中長期的には保険料や公費負担の増加が見込まれることも踏まえまして、引き続き広域連合等が実施いたします保健事業との連携により、被保険者の健康の保持増進に努めていくことといたしております。
以上、所管の特別会計の説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) 河嶋健康
福祉部長。
〔河嶋健康
福祉部長 登壇〕
○健康
福祉部長(河嶋 学) 私から、健康
福祉部が所管します3つの特別会計について御説明を申し上げます。
最初に、議第5号 介護保険事業特別会計についてでございます。
事業等説明資料の39ページでございます。まず、中段の予算概要をごらんください。予算の特徴でございますが、保険給付費は平成30年度の介護報酬の増額改定や新たに介護サービス事業所が整備されたことによる利用者の増を見込み、対前年度比2.7%の増、また、地域支援事業費については、介護予防・日常生活支援総合事業の本格実施に伴いまして、介護予防サービス給付費の一部が完全移行することにより、対前年度比61.1%の増としております。
次に、備考の特記事項をごらんください。高齢者数でございますが、65歳以上の高齢者は平成29年12月末で7,439人、前年同月比45人、0.6%の減、高齢化率は40.6%、前年同月比0.7%の増となっております。また、要介護等認定者数につきましては、平成29年12月末で1,867人、内数で要支援が626人、要介護が1,241人で、前年同月比で16人、0.8%の減となっております。
次に、介護保険料でございます。基準月額6,980円で、第6期に比べ12.3%伸びております。保険料につきましては、今議会で
介護保険条例の一部改正を御提案させていただいておりまして、第7期介護保険事業計画、平成30年度から32年度までの計画、これにおける3カ年の介護給付費等から算出をしたものでございます。
次に、その下の地域支援事業でございます。介護予防・日常生活支援総合事業を本格実施するとともに、引き続き地域包括ケアシステムの推進を図るため、在宅医療・介護連携の推進、地域ケア会議を開催するとともに、今後さらに増加が見込まれます認知症高齢者への支援体制として、認知症初期集中支援チームによる早期予防、早期発見を図ってまいります。
また、日常生活圏域、第2層におけます協議体を設置し、生活支援コーディネーターを配置して、生活支援体制の構築に努めます。
一番上の歳入でございますが、保険給付費の増額等に伴いまして、国、府支出金、繰入金を増額しております。
歳入歳出の予算総額としましては30億3,050万円、対前年度比1億4,520万5,000円、5.0%の増としております。
次に、議第6号 介護予防支援事業特別会計について御説明を申し上げます。
40ページをごらんください。宮津市地域包括支援センターにおける指定介護予防支援事業所の運営にかかわる経費を計上しておりまして、指定介護予防事業所として要支援認定者のサービス利用にかかわるケアプランの作成を行い、給付管理を行うものでございます。
歳入歳出予算の総額は1,731万3,000円で、対前年度比6,000円の増でございます。歳入につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の本格実施に伴いまして、総合事業についてはケアプラン作成を介護保険事業特会で扱うことから、介護予防サービス計画費収入が減額となってございます。
歳出につきましては、総合事業におけるケアプラン作成に携わる嘱託職員報酬を介護保険特会で負担することから、事業費が大幅に減額となってございます。
最後に、議第8号 休日
応急診療所事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
説明資料の42ページでございます。休日において医療を必要とする住民等に対して、応急的な診療を行うために設置しております宮津市休日応急診療所の管理運営費等を計上をいたしております。診療科目は内科、小児科で、歳入歳出予算の総額は2,099万5,000円でございます。歳出の主なものは、医師報酬や看護師賃金のほか、医薬材料費、診療所建設費償還に係ります公債費等で、歳入は主に診療報酬と1市2町、宮津市、伊根町、与謝野町、この1市2町からの分担金等でございます。
以上、健康
福祉部所管の3つの
特別会計予算の説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長(山根洋行) 私から、議第7号 宮津市
下水道事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
事業等説明資料41ページをごらんいただきたいと思います。まず、予算の総額でございますが、施設整備事業費の増等により、対前年度比1億2,843万円の増となる18億6,833万5,000円を計上しております。
歳入歳出の主な内訳についてでございます。歳出では、市債利子を1,368万4,000円の減となる1億5,529万円とした一方で、施設整備事業費を8,400万円の増となる6億1,400万円、京都府への維持管理負担金を2,026万7,000円の増となる2億8,771万2,000円、京都府への建設負担金を1,732万9,000円の増となる5,500万円、市債償還元金を1,750万1,000円の増となる6億9,824万2,000円としております。
歳入では、現年度分の下水道使用料について供用開始に伴う新規接続を見込む一方、人口減少や節水の影響により使用料収入が減少すると見込み、1,131万円の減となる2億7,583万5,000円としております。
その他では、施設整備事業費の増等に伴い、建設地方債が1億840万円の増となり4億7,400万円となるものの、国庫補助対象事業費の減に伴い、国庫補助金は800万円の減となる1億9,400万円、雑入の消費税還付金については、807万1,000円の増となる1,327万1,000円としております。
また、一般会計繰入金は、歳入における下水道使用料の減、歳出における京都府への維持管理負担金や市債償還元金の増により、5,280万円増となる6億1,280万円としております。
なお、30年度の施設概成を目指し、公共下水道施設整備事業として6億1,400万円を計上しており、その事業内容につきましては、今福、江尻、難波野地区等において、合計16.2ヘクタールの整備を行うほか、65歳以上の方で構成される世帯を対象とする排水設備整備費の助成を引き続き行うこととしております。
また、30年度末の整備状況につきましては、全体計画面積502.7ヘクタールに対し、整備見込み面積は479.7ヘクタール、整備率にして95.4%を見込んでおります。
以上、まことに簡単ではございますが、宮津市
下水道事業特別会計予算の御説明とさせていただきます。
○議長(
松浦登美義) 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長(松崎正樹) 私から、議第9号から議第15号の財産区
特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
事業等説明資料の43ページをごらんください。上宮津財産区から日ヶ谷財産区までの7つの財産区特別会計がございますが、これらの予算の総額は2,196万4,000円で、29年度に対しまして214万4,000円の増額であります。
主な事業としましては、上宮津財産区特別会計において、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所による間伐等の分収造林事業と、ヒノキの補植などの直営林造林事業を引き続き実施してまいります。
また、吉津財産区におきまして、間伐材の直営林造林事業534万円を新規に実施していくこととしており、この新規事業の実施が財産区全体の予算増額の主要因であります。
以上、財産区特別会計の説明とさせていただきます。
────────────────────
○議長(
松浦登美義) 日程第6 議第17号から議第32号までの16件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長(安東直紀) 私から、議第17号と議第22号の提案理由を御説明いたします。
まず、議案第17号の宮津市B&
G海洋センターの
指定管理者の指定についてでございます。
お手元の単行議案参考資料1ページ及び2ページもあわせてごらんください。宮津市B&
G海洋センターは、平成元年6月にB&G財団から譲渡を受けて以降、普通財産として管理してきましたが、昨年9月議会において、公の施設として位置づけ、スポーツを通じて青少年の健全育成と観光の振興を図る施設として、宮津市B&
G海洋センター条例を可決いただいたところです。
この施設は、これまでから公益社団法人京都府青少年育成協会が管理運営を行っておりますが、隣接する京都府立青少年海洋センターマリーンピアの平成30年度以降の
指定管理者として、引き続き同協会が選定されたことから、宮津市B&
G海洋センターについても、マリーンピアとの一体的な施設管理運営を行うため、同協会を
指定管理者として指名することとして、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。
以上、簡単ではございますが、提案理由を御説明いたしました。
続きまして、議第22号 宮津市
まちづくり基金条例の一部改正について、提案理由を御説明します。
参考資料20ページもあわせてごらんください。宮津市まちづくり基金は、平成19年度に市民等からの寄附金を財源として基金造成したもので、平成20年度には財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金も受け、これまで市民団体等が行うまちづくり活動への助成経費に充ててまいりました。
今般、まちづくり活動に対するふるさと宮津応援寄附金の増加を踏まえ、市民団体等が行うまちづくり活動への支援に加え、市と市民等との協働による事業にも活用できるよう改正するものです。
なお、本条例の施行日は、平成30年4月1日でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由を御説明いたしました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いいたします。
○議長(
松浦登美義) 松崎
産業経済部長。
〔松崎
産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長(松崎正樹) 私から、議第18号 宮津市
農産物等直売所の
指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料1ページ及び2ページもあわせてごらんいただきたいと存じます。
本施設につきましては、平成27年11月に道の駅に登録され、また、昨年8月には隣接地に飲食物販施設おさかなキッチンみやづが開業するなど、本施設を取り巻く状況が変化する中、将来を見据え、信頼関係を築くことのできる運営者へ施設管理を付託したいとの宮津まごころ市運営組合の意向を踏まえ、この意向に合致し、道の駅一帯の、より包括的な運営が期待できるハマカゼプロジェクト株式会社を
指定管理者として指定することについて、
地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
指定期間につきましては、隣接地の飲食物販施設の賃貸借期間終了と合わせ、2年4カ月としております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
松浦登美義) 森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長(森口英一) 私から、議第19号から議第21号までの3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議第19号 宮津市長及び副市長の給与に関する条例及び宮津市
教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。
議案参考資料は3ページをごらんください。市長、副市長及び教育長の給与については、行政改革大綱2006及び財政健全化計画2011による歳出抑制策の一環として、10年以上にわたり減額措置を講じてまいりました。
また、一般職職員及び非常勤特別職職員についても、給与等減額措置を講じるとともに、議員におかれましては自主的に報酬額減額措置を講じられてきました。
こうした中、財政健全化計画2011の計画期間終了に伴い、平成27年度末には管理職を除く一般職職員の給与減額を終了するとともに、議員の報酬減額も終了され、平成28年度末には非常勤特別職職員の報酬減額を終了、この平成29年度末には給与の総合的見直しに係る経過措置の廃止を受け、一般職職員管理職の給与減額を終了することとしているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、市長、副市長及び教育長の給与につきましても、表に記載のとおり、それぞれの給与減額措置を平成30年3月31日をもって終了しようとするものでございます。
次に、議第20号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。
1枚めくっていただきまして、議案参考資料は5ページでございます。今回の改正は、昨年12月の一般職職員の給与改定に準じ、非常勤嘱託職員報酬について平均で0.6%の増額改定を行うものでございます。
また、平成30年度の事業執行に向け、新たな非常勤嘱託職員等の設置が必要なことから、その報酬の額を定めるものでございます。
施行日は、平成30年4月1日としております。
最後に、議第21号 宮津市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。
議案参考資料は16ページをお願いいたします。今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する法律が、平成30年2月7日に公布されたことを受け、扶養親族のある場合における補償基礎額の加算額について、一覧表のとおり改正するものでございます。
施行日は、平成30年4月1日でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
松浦登美義) 村市民部長。
〔村市民部長 登壇〕
○市民部長(村一彦) 私から、議第23号から議第26号までの4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
いずれも、平成27年5月に公布された持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による関連法の施行等に伴う改正でございます。
まず、議第23号 宮津市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。
参考資料22ページをごらんいただきたいと存じます。背景・経過欄に記載のとおり、現在の市町村国保は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、所得水準が低く保険税の負担が重い。また、本市のように小規模保険者が多く、財政運営が不安定などの構造的課題を抱えております。このため、今般、国保法の一部改正により、平成30年度から国が財政支援を拡充した上で、都道府県が財政運営責任など中心的役割を果たす、いわゆる国保の都道府県単位化が始まります。
具体には、京都府においても府内全体の医療費総額を府が見込み、その主な財源を市町村ごとの国保事業納付金として徴収した上で、必要な保険給付費等は府が市町村に全額交付することになります。また、納付金の算定に必要な市町村ごとの保険税率は、府が標準保険税率として示し、市町村が決定することとなります。
これらの制度改正に伴い、本条例で規定する、主に2点について所要の改正を行うものでございます。
1点目は、課税額の算定基礎の改正で、国保事業費納付金に充てる費用を国保税の課税額の算定基礎として新たに規定するものでございます。
2点目は、税率等の改定で、府から示された標準保険税率により、収支の均衡を図ることが可能と見込み、所得割、資産割、均等割、平等割の各税率を改定するもので、1人当たり平均保険税額は、現行の9万3,253円から7万6,940円と17.5%の減額となる見込みでございます。
次に、参考資料32ページ、議第24号 宮津市
国民健康保険条例の一部改正についてでございます。
主な改正は2点で、1点目は、現行条例で規定する国民健康保険運営協議会が都道府県単位化に伴い、国民健康保険事業の運営に関する協議会として都道府県と市町村の双方に設置することとされたことに伴い、名称等所要の改正を行うものでございます。
2点目は、委員定数の改正でございます。協議会の委員は、国保法施行令により、1つには被保険者、2つには保険医薬剤師、3つには公益、この3つの区分の各代表同数で組織し、定数は条例で定めることとされております。
現在、本市の委員定数は各代表5人と規定しておりますが、京都府や近隣市町の協議会の委員定数の状況も踏まえ、各代表3人に変更するものでございます。
なお、現委員の任期満了は、平成31年7月末でございますので、定数の変更は平成31年8月1日からといたしております。
次に、参考資料の34ページ、議第25号 宮津市
国民健康保険事業基金条例の一部改正についてでございます。
本条例で規定する基金の処分につきましては、現在、保険給付、後期高齢者支援金、保険事業、この3つの財源に限り充当可能と規定しておりますが、都道府県単位化に伴い、保険給付と後期高齢者支援金につきましては、充当は不要となります。
ただし、平成30年度以降も、保険事業の充実や災害等不測の収納不足、また、保険税率の抑制を図る場合等を想定して、引き続き基金を設置することとし、規定する使途については国保事業の健全な運営を図るための経費と改正するものでございます。
次に、参考資料36ページ、議第26号 宮津市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでございます。
本改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、
後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の取り扱いが見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
具体には、他市町村の病院、施設等に入院、入所中の国保被保険者は、住所地特例により、従前の住所地の被保険者となりますが、今回、75歳到達等で
後期高齢者医療保険加入時にも国保の住所地特例と同様の趣旨で、従前の都道府県の広域連合の被保険者となるよう見直されたことから、本条例で規定する本市が保険料を徴収すべき被保険者に、この対象者を追加するものでございます。
なお、以上4件の条例の一部改正の施行日は、議第24号の協議会の委員の定数の改正、これを除きまして、いずれも平成30年4月1日でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(
松浦登美義) 河嶋健康
福祉部長。
〔河嶋健康
福祉部長 登壇〕
○健康
福祉部長(河嶋 学) 私から、議第27号から議第30号までの4件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、議第27号 宮津市介護
福祉士修学資金の貸与に関する条例の一部改正についてでございます。
参考資料は39ページでございます。本修学資金につきましては、これまで入学後に貸与する取り扱いとしておりましたが、利用者のニーズに沿うよう、入学前にも貸与ができるようにするものでございます。
次に、議第28号 宮津市
介護保険条例の一部改正についてでございます。
参考資料は41ページでございます。主な改正内容は、第1号被保険者の介護保険料の改定でございます。平成30年度から32年度までの第7期介護保険事業計画の介護保険料につきましては、第6期の実績、今後の3年間の事業計画を踏まえた介護給付費や地域支援事業費、介護報酬の改定などを見込んで算定を行いました。その結果、第7期の介護保険料基準月額を12.3%増の6,980円とするとともに、13段階の区分設定で、所得などの状況に応じた年額を定めるものでございます。
また、第6期に引き続き、公費による低所得者の保険料軽減を継続するとともに、保険料の段階判定に係ります所得指標における控除額の追加を行っております。
次に、議第29号 宮津市
指定居宅介護支援等の事業に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
参考資料は47ページでございます。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う介護保険法の改正により、本年4月から指定居宅介護支援の事業所に係る指定等の権限が都道府県から市町村へ移譲されることを受け、事業者の指定や事業の人員、運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。国及び府の基準を基本にした上で、暴力団の排除、記録の保存年限、人権の擁護と虐待の防止に係る市独自の基準を設定しております。
次に、議第30号 宮津市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の一部改正についてでございます。
参考資料は49ページでございます。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の公布により、本年4月から同一の事業所で一体的に介護保険と障害
福祉のサービスが利用できる地域密着型共生型サービスが創設されたことに伴い、宮津市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例に当該サービスを追加するものでございます。
また、あわせて、宮津市
指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例、宮津市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例、宮津市指定介護予防支援等の事業に関する基準を定める条例、宮津市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例において、暴力団排除及び人権擁護、虐待防止に係る市独自の基準を追加するものでございます。
なお、施行日は、いずれの条例とも、平成30年4月1日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
松浦登美義) 山根建設部長。
〔山根建設部長 登壇〕
○建設部長(山根洋行) 私から、議第31号 宮津市都市公園の設置等の基準に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案参考資料57ページをごらんいただきたいと思います。今回の改正は、平成29年6月に都市公園法施行令の一部が改正されたことを受け、これまで国が一律に定めていた都市公園の運動施設率について、国の基準を参酌し、都市公園を設置する地方公共団体の条例において定めることになったことから、所要の改正を行うものでございます。
本市の都市公園につきましては、運動施設率の緩和の必要性は生じていないことから、国の基準と同様に100分の50以下としております。
なお、施行日は、平成30年4月1日としております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
松浦登美義) 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長(永濱敏之) 私から、議第32号 宮津市
学校給食費徴収条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
参考資料、最後のページとなりますが、59ページもあわせてごらんください。平成30年度2学期からセンター方式給食を導入するに当たり、当該給食に係る学校給食費について、その徴収を市において一括処理する必要があることから、本条例を制定するものでございます。
具体的には、学校給食費の徴収、額、減免等といった児童生徒、保護者の義務に関する事項や、市が行う学校給食費の徴収管理等について規定をするものでございます。
学校給食費は、学校給食を受ける児童生徒の保護者及び教職員等から徴収するものでございます。
学校給食費の額につきましては、一汁三菜給食、地場産物の積極活用等とした上で、栄養量や回数に応じて食材調達相当額を保護者負担とするもので、小学校児童の保護者は年額4万8,000円、中学校生徒の保護者、小・中学校の教職員等は年額5万1,600円とするものでございます。
また、特別な理由があると認めるときは、学校給食費を減免することとしております。
なお、本条例の施行日は、平成30年4月1日とし、平成30年8月1日以後に実施する学校給食に係る学校給食費について適用し、平成30年度における条例第3条、学校給食費の額の適用については、4万8,000円とあるのは3万2,000円と、5万1,600円とあるのは3万4,400円と読みかえることとしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
────────────────────
○議長(
松浦登美義) 日程第7 議第33号から議第36号までの4件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長(井上正嗣) 続きまして、議第33号から議第36号までの予算関係4件につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。
別紙の平成30年度当初予算(案)・平成29年度3月補正予算(13カ月予算(案))の概要の20ページ以降もあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回お願いをしております補正予算は、一般会計及び特別会計3件で、総額で1億7,717万2,000円を追加しようとするものでございます。
最初に、一般会計でございます。国の補正予算を活用し、平成30年度事業を前倒しするなど、歳入歳出ともに2億3,019万5,000円を追加して、予算の総額を144億9,041万5,000円とするものでございます。
平成30年度当初予算と一体的に実施するものとして、小学校、中学校施設のエアコン設置等にかかわる工事請負費1億3,100万円、KTRが行う鉄軌道安全輸送設備等整備への支援3,022万6,000円、市営住宅夕ヶ丘団地建てかえにかかわる工事請負費2億4,880万円を計上するとともに、あわせて繰越明許費、債務負担行為の設定をお願いしております。
その他、人件費関係の補正や決算見通しによる所要の補正をお願いするものでございます。
以上が一般会計歳出補正予算の概要であります。その財源は、
国庫支出金等の特定財源2億379万5,000円、財政調整基金からの繰入金の一般財源2,640万円といたしております。
次に、特別会計でございます。介護保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計において、人件費関係の補正や決算見通しによる所要の補正をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(
松浦登美義) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、3月5日午前10時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
(散会 午後 2時12分)...