宮津市議会 2017-12-06
平成29年第 4回定例会〔12月定例会〕（第2日12月 6日）
平成29年第 4回定例会〔12月定例会〕（第2日12月 6日）
平成２９年
宮津市議会定例会議事速記録 第２号
第４回
平成２９年１２月６日（水） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１５名）
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤 城 﨑 雅 文 星 野 和 彦
谷 口 喜 弘 安 達 稔 德 本 良 孝
小 林 宣 明 坂 根 栄 六 嶋 田 茂 雄
◎欠席議員 な し
◎
議会事務局
事務局長 中 村 明 昌
議事調査課長 居 村 真
議事調査係長 河 原 亜紀子 主任 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 上 田 清 和
理事兼
企画部長 安 東 直 紀
総務部長 森 口 英 一
市民部長 髙 村 一 彦 健康
福祉部長 河 嶋 学
産業経済部長 松 崎 正 樹
建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 﨑 吉 晃 総務課長 大 井 良 竜
財政課長 早 川 善 朗
企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第２号） 平成２９年１２月６日（水） 午前１０時 開議
日程第１
一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（
松浦登美義） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「
一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２９年第４回（１２月）
定例会一般質問発言通告表〔１２月６日（水）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬──────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │（質問方法） │ │める
者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│１
│福 井 康
喜 │１
若者起業支援制度と商売を引き継ぐ
支援制度 │市長又は │
│ │（一問一答） │ の創設を
│関係部長 │
│ │ │２
防災行政無線が聞こえないとの市民の声にど
│市長又は │
│ │ │ う応えるのか
│関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│２ │松 本 隆 │１ これからの介護予防と
地域支援事業について
│市長又は │
│ │（一 括
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│３ │北 仲 篤 │１ 小中学生の学力向上のためにどのように取り
│教育長又は関│
│ │（一問一答） │ 組むのか
│係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│４ │星 野 和 彦 │１
オリーブ事業の問題点と改善に向けて
│市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│５ │城 﨑 雅 文 │１ 投票環境の向上で投票率の低下に歯止めを
│市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係部長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴──────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
松浦登美義） 順次質問を願います。
福井康喜さん。
〔福井議員 発言席から発言〕
○議員（
福井康喜）
日本共産党の
福井康喜です。通告に基づきまして、質問をいたします。
宮津市の業者数は毎年減少し、今後の経済を支える基盤が大変弱くなっています。宮津市の
事業所数は、昭和５３年に２，６３５軒あったものが、平成２６年には１，３９４軒へと大幅に減少しております。
そうした中ではありますが、宮津市の観光客は、これまで観光客２７０万人を推移をしてきましたけれども、高速道路の開通や、外国人の観光客の増加で、近年は３００万人に近づく増加傾向にあります。
日本三景の一つ、天橋立を持つ宮津は、景観に恵まれ、とりわけ文珠、府中地域は、観光客が集中する地域として、その地域に開設しています旅館、ホテル、お
土産品販売をする商店などは、特にその恩恵を受けています。
問題は、その観光客を、
宮津市内にどう回遊してもらうか、この点に成功していないのが現状だと考えます。もちろん、宮津市としては、この課題についてさまざまな努力をしていることは、私も承知しております。
宮津市内の商業の活性化については、道の駅を拠点として、まちなかへの波及を広げる考えが明らかにされています。
そこで、改めて、
宮津市内の
経済活性化について質問いたします。
宮津市の３つの地域で、商業の衰退が特徴的にあらわれております。
１つは、本町の衰退です。随分前から、
シャッターが閉まっている店がふえており、本町は
シャッター通りと、このように言われています。
２つ目には、新浜の
飲食店街です。この地域も、夜は人通りがまばらで、灯が消えたような街になっている、こんな話が交わされています。
３つ目には、漁師町の
練り製品業者の状況です。昭和５０年ころは、漁師町には、てんぷら、ちくわ、かまぼこの
製造業者が建ち並んでいましたけれども、現在は、１０軒に満たないような、そんな業者数となっています。ちくわ、かまぼこなどは、宮津市の特産品と言われていますが、このままでは特産品がつくれない状況になるのではないかと心配されています。
今言いました３つの地域に特徴的にあらわれている衰退した原因について、理事者はどのように分析しておられますか、伺います。
本町商店街、新浜の
飲食店街、漁師町の
練り製品業者について、それぞれ言っていただけますでしょうか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
〔
松崎産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（
松崎正樹） 商店街、飲食店、事業者の減少につきましては、全国的な課題として、人口減少や、郊外への大
規模小売店の出店が進み、購買機会が多様化したことなどが原因として上げられています。
また、
府北部地域を見ましても、丹後地域の商圏人口は、平成１７年と平成２７年と比較しまして約１万４，０００人の減、率にしまして１２．９％の減となっており、
経営環境を厳しくしている要因と考えております。
さらに、
本町商店街、新浜の飲食店、
練製品製造事業者のお声もお聞きする中で、減少の個別の要因としまして、次のことが上げられます。
まず、商店街につきましては、大
規模小売店が市外周辺に立地したことや、最近では、
インターネット販売などによる購買機会の多様化。次に、飲食店につきましては、長引く景気の低迷や、職場等で飲食の機会が減少したこと。また、
練製品製造事業者につきましては、食文化の変化や、魚離れによる消費量の減少、すり身等の
原料調達コストの高騰や、設備の
メンテナンス費の増嵩による
経営環境の悪化、加えて、夜から朝にかけての労働環境であり、後継者等が継承を選択されないケースがあることなどであります。
いずれにしましても、厳しい
経営環境下において、競争が激化する中、いかに魅力ある
商品づくりや
商店づくりをしていくかが、重要なことだと考えております。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 宮津市は、経済の活性化と定住促進に結びつく、空き店舗を活用した
起業支援制度を設けておりますけれども、この制度を若者が活用しやすいような内容に改善すべきだと、私は思っています。
今言われましたように、
宮津市内に物づくりの力をどうつくるかというのは、非常に大事な点で、ここをどのように強化するというのが大事だというように思うわけですけども、その中で、若者が、とりわけ若者が、この宮津市で起業してもらえるというこの点に、しっかり力を注いでいくことが重要だというふうに考えています。
多くの若者が、低賃金で、本当に預金も持っていないというのが現状であります。
現在、市の制度では、この空き家を活用した起業の
支援制度で、店舗改修には限度額１００万円で、必要経費の２分の１となっております。また、運営資金については、１５０万円を限度とし、その２分の１を補助するという制度がありますが、この金額が、どういう根拠で設定されたのか、決められたのか、その根拠について伺います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 魅力ある商いの
まちづくり支援事業補助金について、御質問をいただきました。
この魅力ある商いの
まちづくり支援事業補助金の補助率であり、また限度額につきましては、まず、その補助率については、
当該補助金を活用し、整備される備品等は、その事業者の資産形成につながることから、自己負担と支援のバランスを考慮し、補助率を２分の１としております。
また、限度額につきましては、改修費、運営費のいずれも、実績や利用者の声を勘案し、設定をしているものでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 今、実績と言われましたけども、具体的にその中身というのは、どんなもんでしょうか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 例えば、新たに創業されたときに、どうしても店舗の改修が必要になってまいります。この店舗の改修では、やはり、事業費が１００万以上かかっておるケースがあるということで、それを見て、限度額を１００万という設定をさせていただいておるということでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 若者の置かれている状況については、非常に厳しい状況がありまして、ワーキングプアと言われていますように、働いても豊かになれないと、年収２００万円以下の人が１，０００万人を超えているというふうに言われていますけれども、そのうち、若者の２人に１人はこの貧困層、２００万円以下というふうになっています。
そういう点で、若者が、この宮津市で起業しやすいように、どういう制度をつくっていくか、しやすいような制度にどうつくるかということが、非常に大事だというように思うわけですけども、お隣の伊根町では、伊根町に在住して開業しようとする人に、これは、若者に限定はしておりませんけれども、毎月１０万円を２年間補助するという制度をつくっております。この制度は、工場の改修とかあるいは店舗の改修、また、運転資金とかそういうことを限定せずに、営業に関して使う内容であれば対象とするということで、毎月１０万円を２年間、２４０万円補助するというふうになっております。そういう点で、非常に使いやすい制度になっております。
また、若い人がこの地域で就業していく場合に、
新規就農給付制度があります。これについては、４５歳までなんですけれども、年１５０万円を２年間給付するというふうになっていますね。金額でいいますと、３００万円というのを支給するということになるわけです。
新しく起業する場合に、言うなれば、非常に大きな、やっぱり力を注がなければならないと、また、期間もある一定要るということからして、そういう状況に応えるような制度にするべきではないかというふうに思っています。
そういう点で、今言いましたような伊根町も例に出しました、あるいは、その就農の若者に対する
支援制度はあります。そういう点から例に挙げたわけですけれども、そういうような、使いやすいような制度を、宮津市はつくってはどうかというふうに思います。若者がこの地域で起業するというのは、非常に将来を見据えた上で大事だというふうに思うわけですけども、その点どうでしょうか、伺います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹）
議員お触れの、伊根町の制度を初め、起業に係る
支援制度は、各市町によってそれぞれ異なっており、各市町の特色を踏まえた支援が実施されているものと考えております。
この中で、本市の魅力ある商いの
まちづくり支援事業補助金につきましては、改修費に加えて、宿泊、飲食、小売などの観光消費の拡大が見込める起業については、運営費も支援し、改修費及び運営費両方支援することにより、起業に係る費用負担を軽減していく、特色を出した
支援制度としております。
利用者の方々からは、
当該支援制度について一定の評価をいただいており、現行の
支援制度を継続して、若者等の支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 先ほど言いましたように、若者の置かれている厳しい状況というのは言いました。それで、宮津市の
支援制度が、限度額、改修で１００万ということで、その必要資金、実際に使った資金の２分の１ということは、
手持ち資金を出さなければならないということですね。そういう点でいうと、伊根町は、そういう意味では非常にその点が手厚いということですし、もう一つは、農業に若者が従事する
支援制度についても、非常に大きな
支援制度があると、内容の充実したものがありますが、やっぱりそこのとこですね、その地域、自治体によって特徴があるというふうに言われましたけど、私が言っているのは、若者の現状に見合った、それに応える
受け入れ体制、そういう制度を設けるべきだというふうに考えるわけです。
そういう点で、そこの前向きな、将来、そういうものを、将来いうか、今の制度を改善するべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 宮津市の今のこの魅力ある商いの
まちづくり支援事業補助金につきましては、
観光消費額につながるような、今申し上げた宿泊、飲食、
小売事業などについては、運営費も補助をしていくということで、改修費に限度額１００万、それから運営費に限度額１５０ということで、合わせて初年度に２５０万円の支援が最大でできるということでございまして、起業の場合、初年度の費用負担というのが非常に大きいというふうに思っております。こういう中で、一定、最大２５０万円の支援をして、経営の安定化につなげていただくという制度に、今しておるものでございます。
伊根町の場合、例に挙げられましたので、１０万円掛ける２４掛けるで２４０万ということでございますが、要は、薄く長くという形で、宮津市は、初年度にかかる経費に最大２５０という形で、事業者のお声の中では、この初年度に大きく支援してもらうのが助かるというような声もお聞きしておるというところでございますので、現行の
支援制度をまずは維持し、
起業支援をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
なお、この商いの
まちづくり支援事業につきましては、例えば、２８年に改修費を５０万から１００万に限度額を上げさせていただいております。それは、先ほども質問ございましたが、実績とか、それから利用者のお声も聞く中で、やっぱり最初の改修費に支援がしてほしいというようなお声も聞いて、見直しもさせていただいたということで、今後いろんなニーズが出てくる中では、そこは柔軟な対応をして、見直しも図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 開業する場合に、一般的には
自己資金、幾らか、少なくとも３分の１ぐらい用意してするというのが普通なんですね。金融機関の関係でも、やっぱり
自己資金を何ぼ持っているかというのは問われるわけです。それは、それが普通なんですけどね、だけども、若者を、とりわけこの厳しい状況の中で迎え入れるという点でいえば、現状から見て、そういうとこら辺はもっと手厚くやるべきだというふうに思います。
そういう点で、市長、どうでしょうか、今の部長が答弁しておられましたけども、市長のお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（
松浦登美義）
井上市長。
〔
井上市長 自席から答弁〕
○市長（井上正嗣） 部長がお答えしたとおりでございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） えらい熱意がないような答弁だというふうに感じました。
次に、業者２世が営業を受け継ぎやすい
環境づくりについてであります。
宮津市で現在営業している方で、営業を受け継ぐ見通しを持っている事業者がどれだけあるかという問題です。理事者は、宮津市で営業を受け継ぐ見通しのある業者数が、幾らあるのか、つかんでおられますか、伺います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 後継者の見通しということで御質問いただきました。
各商店街と意見交換を行う中で、後継者があるとお答えになっている事業者は、おおむね３割程度というふうに認識しております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 営業を２世が引き継ぐ場合に、これも資金的な問題というのが出てくるわけです。業者が営業を受け継ぐというときには、一定の期間がやっぱりかかっているという点で、設備のやっぱり更新や、あるいは店舗の改修が必要になってくる、そういう時期なんですね。そういうときに、この資金が問題になってくるということになります。
後継者がいない場合は、もうそこで廃業する場合が多いわけですね。そういう点で、業者２世が営業を引き継ぐ場合に、こういうこのときに、引き継ぎやすいような制度が必要ではないかというふうに思います。
また、２世でなくても、若者が宮津で営業を続けてきた業者、この営業を引き継ごうというふうに希望した場合に、宮津市が支援する制度を設けてはどうかというふうに思います。これが定住促進にも結びつくわけですから、こういった制度をつくってはどうかというように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹）
事業継承への支援についての御質問でございました。
事業継承に係ります支援につきましては、国、府の
補助制度や制度融資があることから、まずは、今やっておられる事業者へ、この
個別経営相談を実施している
商工会議所と連携し、制度周知を図ってまいりたいというふうに考えております。その上で、
商工会議所の意見もお聞きしながら、必要であれば
支援制度を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 次に、宮津市が、業者の
実態調査を系統的に行うこと、このことを提案したいというふうに思うわけですけども、宮津市は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定のために、宮津市
地域産業連関表というのをつくっております。この連関表では、宮津は
観光消費額が大きく、観光を中心とした
まちづくりの重要性が言われております。
この連関表は、大変よい資料で、参考になるというふうに考えておるわけですけども、同時に、業者の
実態調査、実態を直接聞く、そしてまた、業者の要求、どんな要求を持っておられるのかと、こういうようなことを宮津市がつかむ必要があるのではないかと、定期的に現場の実態を、業者の実態をつかみ、そして、この地元業者の要求に応えた宮津の経済を発展させていく、こういうことが必要だというふうに思っております。
そういう点で、定期的な業者の
実態調査をする必要はあるというふうに思うわけですけども、そういう調査をぜひすべきだということを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹）
実態調査についてでございます。
事業者への個別に経営相談を実施している
商工会議所や、地域の業種ごとの景況等を調査している
金融機関等と情報共有を図り、引き続き実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） この
実態調査に、市の職員が、直接訪問するということは、職員自身が業者の置かれている状況をしっかりつかみ、また、要求をつかみ、職員と一体になって、この宮津市の経済を支えていくという取り組みを進めると、こういうふうに思うわけです。
そういう点で、この点で、いわゆるその業者と宮津市が一体となった
まちづくりというものを進めていく上で、この
実態調査をぜひ進めてほしいなということを、改めて言っておきたいというふうに思います。
２つ目に、
防災行政無線が聞こえないという声が、多くの市民から聞かれますが、この声にどう理事者が応えようとしているか、解決しようとしているかという点を、伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
森口総務部長。
〔
森口総務部長 自席から答弁〕
○
総務部長（森口英一）
防災行政無線のお尋ねです。
この
防災行政無線は、緊急時等に住民へ一斉に通報することができるシステムというものであります。本市においては、親局と中継局、そして、１０８カ所の
屋外拡声子局、いわゆる
屋外スピーカーでございますが、これを設置いたしております。また、加えて１２０台の
戸別受信機、これも配備をしておるという状況でございます。
議員からは、この
屋外スピーカーの音声が聞き取りにくいという御指摘をいただきました。
これにつきましては、全国的にも課題だというふうにされておりまして、本市においても、防災にかかわる出前講座でありましたり、あるいは
訓練放送等の後、あるいはせんだっての台風の際での放送、こういったときに、やはり聞き取りにくい、聞こえない等の苦情もお聞きしておるということでございます。
では、この課題をどう対応していくかという御質問でございます。
これについては、一つは工夫をさせていただいておることと、あるいは、別の伝達手段というんですか、いう方法を、その２つの手法を取り入れておるということでございます。
今申し上げました工夫というところなんですが、聞き取りにくいということに対する対応といたしまして、いわゆる声の高さを少し気をつけていくと。あるいは、間のとり方などに注意をして、ゆっくりしゃべると、こういった工夫をさせていただいておるということでございます。
それから、聞き取りにくいということですので、そのほかの手段もということを考えております。これについては、６点ほど、ほかの媒体を使って伝達をしていきたいというふうに思っておりまして、今現在させていただいておるということでございます。
１つには、携帯電話あるいはスマートフォンに配信する防災メール、これ、登録していただいておる方にいうことになりますが、この防災メールを活用しておるということです。
それから、緊急速報メール、エリアメールというものですけれども、これについても活用し始めておるということであります。
それから、テレビと連携した、テレビテロップへの掲示というものもやらせていただいております。
また、個人宅への固定電話への自動音声による架電というものもさせていただいております。あるいはファクス送信、こういったこともさせていただいておるということであります。
それから、５点目といたしましては、問い合わせ用の防災ダイヤルの開設というものもいたしております。今、何か放送があったけど、どういうことだったんだろうということで、電話をかけていただいたら、自動音声で内容をお伝えするというものでございます。
それから、ヤフー情報サイトへの掲示、こういったこともやらせていただいておるということで、以上、工夫させていただいておる点を１点と、ほかの媒体でお伝えする手段６点ということでございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 先ほど言いましたように、非常にそういう聞こえないという苦情が、多く寄せられておりますけれども、現場に行って、その現場の人たちの声とか、調査とかいうのはされたんでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
森口総務部長。
○
総務部長（森口英一） 現地での調査ということだと思います。このことに関しましては、具体的に現地に全て張りつけて調査をしておると、こういったことはしてございません。
実施しておる調査という意味で言いますと、市民の皆さんから聞かせていただく声でありましたり、あるいは、うちの市の職員が、配置いたしておりますその避難所、こういったところでの音声の聞き取り状況、こういったことで調査ということでさせていただいております。
具体的な調査というところまでには至っていないんですが、こういった情報提供なりに努めておるというところでございます。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 私も、防災無線が流されたときに、ドアをあけて、窓をあけて聞くんですけども、全く聞こえないと。特に、風が強かったり、大雨であったり、重なったときなんかは、全く何言っているかわからないというのがあります。
防災無線ですから、やっぱりそれなり、それの効果があるような、効果いうのか、要するに、市民にしっかりそれが伝わるような対策が必要だと思うんですね。
ですから、いろいろ今言われましたような手だては打っているというふうに聞きましたが、
防災行政無線戸別受信機というのは、先ほども言われましたけども、これ、無線が伝わらないところに置いていると、つけているというふうに聞いたわけですけども、個々の家であっても、お年寄りとかあるいは障害持った方とか、そういう方で、希望されるような方は、この
防災行政無線戸別受信機、これをつけるというふうにすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（
松浦登美義）
森口総務部長。
○
総務部長（森口英一） まず最初に、
戸別受信機を配備しておるところについて、少し説明させていただきたいと思います。現在、ちょっと議員もお触れになられましたけど、現在のところは住家の戸数が少なくて、また点在しているというような地域、２０ほどあるんですけれども、この地域にまず配備しておるということです。
それから、土砂災害警戒区域でありましたり、浸水想定区域内の障害施設、あるいは高齢者施設、こういった１２の施設に配備させていただいておるということでございまして、冒頭申し上げましたように、合計で１２０個の
戸別受信機を配備、貸与しておるということでございます。
議員からは、希望があれば、この
戸別受信機を配備というんか、貸与するべきではないかということでございました。これについては、ちょっと先ほども答弁させていただきましたとおり、情報伝達の有効な手段の一つというふうには思っておるんですけれども、まずは今申し上げましたように、固定電話でありますとか、ファクス等の登録者をふやしていって、迅速で確実な情報伝達、これを実施していきたいと、このように思っております。
○議長（
松浦登美義）
福井康喜さん。
○議員（
福井康喜） 今言われましたファクスとか、そういう手も言われましたけども、そういうファクスを設置していないというおうちもあると思うんですね。ですから、そういうところについては、それに対応できるところはいいですけども、それでないようなところについて、また、そういう希望をされるところについては、ぜひこれをつけていただくように要望したいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
松浦登美義） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） おはようございます。通告に基づきまして、質問をいたします。
これからの介護予防と
地域支援事業について、２０００年４月から、介護の社会化を目指してスタートした介護保険制度は１７年が経過し、さらに介護の地域化に向かっております。
２００６年には、介護区分の要支援２と要介護１に分けられ、地域の調整機関として、地域包括支援センターがスタートされました。
また、２０１４年の改正では、医療・介護総合確保推進法により、医療から介護へ、施設から地域へと、地域包括ケアシステムの構築として、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させていく方向性が示されました。
この中でも、重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付を市町村が取り組む
地域支援事業に移行し、多様化することが示され、平成２７年度までに、段階的に移行することになっております。
要支援１、２の半数以上が受けていると言われる訪問介護や通所介護が、今後は、市町村主体の
地域支援事業に移行することになっていますが、その受け皿の全体が見えていないのが実情かと思います。
また、国の説明では、介護保険制度内でのサービス提供であり、財政構成も変わらないとしていますが、サービスの質や提供できる量となると、それぞれの市町村によって、さまざまな格差が発生するのではないかと危惧されているところであります。
このような動きの中で、これからの介護予防と
地域支援事業につきお尋ねします。
一つは、本市において介護予防・日常生活支援での新しい総合事業の内容につきお尋ねします。改正介護保険の新しい総合事業では、地域包括ケアシステムの構築に向けた、
地域支援事業の充実が明記され、ここには互助メニューの強化に当たる生活支援サービスの充実・強化が盛り込まれており、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなどが参画し連携を図る協議体の設置と、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員の配置が、２０１９年３月までに、各市町村に義務づけられております。
自治体の裁量で地域資源を活用して、自由なサービスなどが決められることになり、地域支援サービスの充実や高齢者の社会参加が、介護予防につながると期待されますが、その体制を整えるためには、既存の事業所に加えて、地域社会の資源、ＮＰＯや元気な高齢者も含めた地域ボランティアが、介護予防や生活支援などの担い手になることが想定されます。
そこで、サービスの担い手となるボランティアなどにつきお尋ねしますが、新しい総合事業の訪問型サービスにおいては、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスから成り、訪問型サービスＢの内容では、住民主体の自主活動として行う生活援助等とあり、通所型サービスＢの内容は、住民主体による支援として、体操、運動等の活動など、自主的な通いの場とありますが、ボランティアなどを導入するからには、適正な養成、研修、講座などが必要になると思いますが、お尋ねします。
また、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの重層的な提供の中に、介護ボランティアポイント等を組み込んだ、地域の自助、互助の好取組を全国展開とありますが、この介護ボランティアポイント制度の導入につきお尋ねします。
次に、協議体と生活支援コーディネーターにつきお尋ねします。
高齢者の単身世帯や、高齢者のみの世帯がふえてくると、ごみ出しや電気の球がえ、あるいは、冬季の
除雪など、日常生活においての困り事がふえてきております。家族が同居していれば、頼めるようなことであっても、世帯内容が変化することにより、どうしても、その困り事を地域の力を生かして解決していくという側面があります。このため、高齢者が多様なニーズに合ったさまざまな生活支援を、社会
福祉法人、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、種々の力をいただき、進めていかなくてはなりません。
あわせて、団塊世代の方々が退職し、地域に戻ってくる中で、地域での居場所や役割をつくることが必要であり、社会参加が介護予防につながるという前提で、高齢者が生きがいを持って暮らし続けられる社会参加の場を生み出していく必要があります。
もちろん、社会参加の場については、引き続き就労を希望される人や起業を考える人もあるかと思いますが、時としてボランティアや地域活動への参加、健康志向から成る取り組みへの参加など、幅広い選択肢が地域に整備され、その人のニーズに合ったものが選べることが重要になってまいります。
この２つの側面を、市として適切に支援することが求められております。
生活支援コーディネーターは、さまざまな人と出会い、多様なネットワークを育てる人のことであり、高齢者のニーズとボランティアなど地域資源とを組み合わせ、住民主体の生活支援サービスや助け合いの仕組みづくりなど、推進することが主な役割としてあります。
コーディネーターの配置には、２０１９年３月までという期限があり、本市では、昨年４月に、宮津市全体の第１層ということで、生活支援コーディネーターを健康
福祉部に１名配置したと聞いていますが、現在までの活動及び推進内容をお聞かせください。
また、日常生活圏域に当たります中学校区、区域等での、第２層の生活支援コーディネーターの必要性と配置につきお尋ねいたします。
次に、協議体につきお尋ねします。
コーディネーターの配置や協議体の設置を推進する趣旨は、行政だけで検討していても、地域のニーズや問題を十分に把握し切れないという実情があるためだと言われております。これまで、多くの市町村での介護保険の担当部署では、地域に出向いて、その地域の課題やニーズを把握するような事業展開がなされていなかったため、事業者について、国が決めた基準にのっとって指定するとともに、適切なサービス提供が推進されるように指導監督していくという形で、業務をされている市町村が多かったとのことであります。
そのような経緯を踏まえ、今回、新しい総合事業として、介護予防・生活支援の充実を図り、地域包括ケアシステムを構築していくため、地域を巻き込み、行政も地域の高齢者のニーズや問題をこれまで以上によく知る必要が出てきております。
もちろん、地域の高齢者の実情をよくわかっておられる担当職員の方もおられますが、新しい総合事業として、共生型社会の実現も視野に入れた、要支援者だけでなく、全ての高齢者が対象になることから、いろいろなところから、地域の現状や実情を知り、適切に政策的な手当を推進する必要があります。
そのような認識のもと、地域を元気にしていくために、地域の関係者の声が適切に届く協議体を設置し、行政とうまく連携、調整をしていただく役割として、生活支援コーディネーターを配置していくこととされています。
そこでお尋ねしますが、第１層の協議体と、第２層の協議体において、取り組みのイメージ内容及び設置時期につきお尋ねし、質問といたします。
○議長（
松浦登美義） 河嶋健康
福祉部長。
〔河嶋健康
福祉部長 登壇〕
○健康
福祉部長（河嶋 学） 松本議員の、これからの介護予防と
地域支援事業についての御質問にお答えをいたします。
本市では、本年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始しております。この内容としましては、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスと、通所型サービス、一般介護予防事業の地域サロン活動へ講師を派遣して開催する介護予防教室などであります。このうち、新たな事業として、シルバー人材センターや社会
福祉協議会による、緩和した基準による訪問型サービスＡをスタートしたところでございます。
こうした中で、住民主体による支援であるサービスＢの実施には至っておりませんが、これまでから、それぞれの地域でサロン活動、ごみ出しや見守りといった隣近所での助け合いなどの自主的な取り組み、また、社会
福祉協議会が実施されている暮らしのかけ橋などが展開されているところでございます。
議員お触れのとおり、ボランティア活動に従事するボランティアの養成、研修につきましては、必要であると考えておりまして、引き続き、社会
福祉協議会が行っておりますボランティア研修を支援してまいりたいと考えております。
次に、介護ボランティアのポイント制度についてでございます。ボランティア人材の確保に一定の効果が期待できるものと思いますが、ボランティアポイント制度の導入の前に、まずは、既存のボランティア活動の枠組みの中で、介護ボランティアを充実していくことが重要と考えております。
次に、生活支援コーディネーターと協議体についての御質問であります。
現在、策定作業を進めております第８次宮津市高齢者保健
福祉計画、第７期宮津市介護保険事業計画におきまして、生活支援コーディネーターの活動支援と協議体の開催を重点施策に位置づけてまいりたいと考えております。
このような中、本年６月に市内介護保険事業所の施設長等から成る宮津市生活支援サービス研究会を、市全体を対象とする第１層の協議体に位置づけたところでございます。
この第１層の協議体の生活支援コーディネーターにつきましては、健康
福祉部の職員が担っておりまして、昨年度、地域での
福祉懇談会等で把握した生活支援サービスの課題や、ニーズの情報共有を図ったところでございます。
この９月には、第１層の協議体の第２回目の会議を開催をいたしまして、第２層協議体のあり方について、検討をしているところでございまして、今後は、北部圏域、南部圏域ごとに、地域の実情をよく知る方に、第２層の生活支援コーディネーターをお願いした上で、地域の中で実際に活動していただく第２層の協議体を、平成３０年度中に設置したいというように考えております。
御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 松本 隆さん。
〔松本議員 発言席から発言〕
○議員（松本 隆） 御答弁いただきました。
それでは、何点か、再度質問させていただきます。
一つは、この新しい総合事業の
地域支援事業の中で、ボランティアの方など、担っていただくわけですが、要支援者だけでなく全ての高齢者の方が対象になることから、保険料の節約という考え方だけではなくて、助ける方は生きがいを感じて元気になりますし、また助けられる方も、自分でやれることは頑張るという思いにもなってきます。また、その人とのかかわりを通じまして、自分が得た気づきや学びを改めて振り返ったり、感謝するとの、この助け合いの思いで事業を進めていっていただきたいと思いますが、再度お尋ねします。
また、この支え合い活動の中で多様なメニューがありますが、例えば、農作物の６次産業化など、そういった取り組みやら、高齢者の方の生きがいにつながっていく場合もありますので、地域にとって、どんな取り組みがあるのかをしっかり把握していただきまして、活動を認め合い、育むことが大事かと思いますが、そのあたり、御答弁お願いします。
それから、２点目に、ボランティアポイントのほうでは、その前に、枠組みをしっかりとつくっていくということで御答弁いただきました。そのような中で、この介護ボランティアポイントの導入についてですが、その活動の対象になるものとして、介護施設内などでレクリエーション等の指導や、またお茶出し、それから、食堂内での配膳補助、散歩、外出、館内移動の補助、事業ごとのお手伝い、また、話し相手など、活動内容があるわけですが、そのような活動評価として、たまったポイントを何がしかに交換するということであります。その介護支援ボランティア制度の、全国的に市町村アンケート調査というのを、平成２６年にやっているように伺っております。その折、この実施予定をしている市町村で、その年に２６８件あり、さかのぼってこの５年前から見たときに、約１０倍に増加の広がりを見せているということであります。
そういう中で、全国的にもそういう実施機運が高まる中で、それを新しい総合事業の中で、
地域支援事業の取り組みの中に生かしまして導入してはと思う次第であります。そういったことで、いま一度、御答弁いただけましたらと思います。
それから、生活支援コーディネーターのほうでは、この配置につきまして再度伺いますが、役割の業務内容がよくわからないことにあると思いますが、今現在においても、高齢者を支援します組織として社会
福祉協議会や、地域包括支援センター、また、ＮＰＯ法人などありますが、これらと、この生活支援コーディネーターの役割分担として、何がその内容が、やるべきことについて違うのか、そのあたりを御答弁お願いしたいと思います。
それから、この生活支援コーディネーターは、地域包括ケアシステムの構築に向けて活動をするわけですが、資源開発やネットワークの構築など、コミュニケーション能力と専門性が非常に求められるというわけですけども、また、任命したんだから、地域づくりは生活支援コーディネーターの仕事だ、かのように、そのような態度では、いつしかそのコーディネーターの方も孤立をしてしまうということにもなってまいります。そういった中で、そのコーディネーターが担う業務の負担の大きさ、このあたりにつき、再度御答弁お願いします。
○議長（
松浦登美義） 河嶋健康
福祉部長。
〔河嶋健康
福祉部長 自席から答弁〕
○健康
福祉部長（河嶋 学） １点目に、ボランティアの関係で、高齢者の社会参加ということで、高齢者の生きがいを感じることにつながるんではないかということでございました。まさにそのとおりだというふうに思っております。高齢者の生涯現役というようなことを言いますけども、そのボランティア、社協さんのほうで登録されておるボランティア、全部で３１ございますけども、その中のそのボランティアに登録されておるそのメンバーの方というのは、どちらかといえば高齢者の方が多いわけでございまして、そんな中で、
福祉施設でのボランティアという活動をされておるボランティアも幾つかございます。
そんな中で、ボランティアポイントのところで、先ほどおっしゃいましたですけども、その施設のお茶出しとか、いろんな作業があるわけですけども、市内のボランティアで、３つほどのボランティア団体が、実際にそういうようにされております。
そんな中で、そのボランティアポイントの制度、今後どうするかということでございますけども、それにつきましては、そういった今ボランティア活動がある中で、そのボランティアポイント制度を導入する場合に、既にあります活動との兼ね合いがありますので、その辺については、ちょっと研究もさせていただきたいなというふうに思っております。
それと、コーディネーターの役割ということでございますが、現在のところ、第１層では、市の職員が担っておりますけども、現在のところ、各地域に出向きまして、懇談会を行って、その地域での困り事というような、そういったところをいろいろと意見を聞きながら、整理をしておるわけでございますが、第１層については、今、市の職員が担当しておると。
第２層につきましては、できましたら、その地域に精通をしておられる方になっていただきたいなというふうに思っております。
現在のところ、北部と南部の圏域に分けて、コーディネーターを１人置いて、そして、それぞれの地域の自治会なり、民生委員さんなり、そういった
福祉にある程度関係をしておられる方で、第２層のメンバーとして、そういった協議体を立ち上げて、その中でいろいろと支え合いの仕組みづくりについて協議していただきたいなというように思っております。
そんな中で、そのコーディネーターの負担がということでございますけども、その辺につきましては、それぞれの地域での取り組みの中で、議論をしていただく中で、その負担の軽減といいますか、そういったことも検討いただくことが必要なんかなというように思っております。
ちょっと答えになっておるかわかりませんが、よろしくお願いします。
○議長（
松浦登美義） 松本 隆さん。
○議員（松本 隆） 御答弁ありがとうございました。
１点、この介護ボランティアポイントの導入ですけども、新しい総合事業とともに進めていただければと思う次第でありますけども、今あるボランティア活動がありまして、既にあるこの活動も踏まえた上でという、そういう研究をしていきたいということで御答弁いただきました。
住民主体として、この地域ボランティアの方に担っていただくことになるわけですけども、一般的に、６０代半ば以降の方におきましても、年金受給の関係やら等で自分たちの本当に生活に追われまして、他人の支援どころではないという、こういった一面もあるようにも聞いております。
そういった中で、収入を求めるわけではないですけども、やはり、多少なりともボランティアとしてのこの活動評価として、その携わった時間の分のポイントを何がしかに交換、還元できないかと思うわけですけども、制度のこの導入に当たりまして、また、この先進地での実施事例など見ていただきまして、この調査研究をぜひしていただきたいと思いますけども、そのあたり、いま一度、御答弁ありましたらお願いします。
それから、もう１点、新しいこの総合事業での地域包括ケアシステムに向けた
地域支援事業は、非常に大きな事業内容にも今後なってまいります。そういうところから、地域包括支援センターなどの事業とは違いまして、行政だけでなく、社会
福祉協議会や、地域住民の方など、多様な参画者がおられまして、初めて成り立つものだと思っております。
そういう中で、ここで重要になりますのが、関係者間のネットワークの構築づくりでありますし、また、地域に不足するサービスをいかに掘り出して、しかるべき事業者につなげていくという重要な役割があります。
そういう中では、その事業業務に対応すべく、新たな担当係といいますか、そういったものの明確化と設置につきまして、どのような今後お考えがあるのか、わかりましたら御答弁お願いしまして、質問とさせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 河嶋健康
福祉部長。
○健康
福祉部長（河嶋 学） ボランティアポイント制度の導入の件で、再度御質問がございました。
先ほどの説明の中で、アンケート調査、２６８件というような、これ、全国の数字だというふうに思うんですけども、京都府の北部では、一つの市で実際にされております。また、以前されておった市でも、ちょっと登録者が減ったというようなことで、廃止されたというようなところもございましたり、また、社会
福祉協議会でのボランティア活動と重複して、そのボランティアポイントと社協のボランティア団体も何か登録されておるというような、そういったところもあるようでございまして、既存のボランティア団体との、先ほども申し上げましたですけども、その兼ね合いといいますか、その辺が、その介護保険制度に今ある活動を乗っけるのか、その辺は、また先進地事例やなんかをちょっと参考にして、そんなことができるかどうかいうところは、研究してみたいなというふうに思っております。
それと、地域包括ケアの推進ということで、新たなそういった担当部署についての考えはということでございますが、現在のところは、介護保険係と介護予防係の２つございます。そんな中で、これにさらに係をというところまでは、現在のところは、私の部署での見解ですけども、考えておりませんでして、今後、業務の量、また質なんかも検討する中で、新たな部署については検討が必要になってくるのかなというように思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０６分）
────────────────────
（再開 午前１１時１５分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、北仲 篤さん。
〔北仲議員 発言席から発言〕
○議員（北仲 篤） それでは、通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
小・中学生の学力向上のために、どのように取り組むのかというタイトルで質問をいたします。
野村総合研究所というシンクタンクが行った研究で、２０３０年の日本に備えるというテーマのものがあります。それによりますと、２０年以内に、日本の労働者の約４９％の仕事が、ロボットや人工知能に取ってかわられるようになるという報告がなされています。また、米国の研究者による同様のテーマの研究では、２０１１年にアメリカの小学校に入学した子供の６５％は、大学卒業時に、今は存在していない職業につくだろうと発表をされています。
当時は驚きをもって報道された印象がありますが、例えば、今、スマートフォンを小学生から高齢者の方が当たり前に携行し、使いこなしているという、そういう例を一つとってみても、これは全く根拠がない、当てが外れた研究報告というには言えないというふうに思います。
このような時代の子供たちにとって、どういう力を育てていくかということになりますと、単に知識、技能を覚えるだけではなく、習得した知識、技能をどう活用するかということが重要になってくると言われています。
そして、さまざまな人たちと共同して事をなし遂げる能力が、極めて重要になってくるとも言われています。
言いかえれば、知識、技能を活用するための論理的思考力、判断力、表現力などを重視することや、何を教えるかと同時に、それをどのように学ぶかというアクティブラーニングの導入にもつながっていく観点かと思います。
文部科学省も、これからの激しい変動が予測される社会においては、教育は、子供たちが個性を発揮し、主体的、創造的に生き、未来を切り開くたくましい人間力を育成し、直面する課題を乗り越えて、生涯にわたり学び続ける力を身につけさせることが重要であるとも示しています。そして、このような生きる力に注目した観点から、確かな学力を重視すべきとしています。
同様に、文科省によりますと、確かな学力とは、知識や技能に加えて学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等までも含めた学力であるというふうに、確かな学力について定義をしています。
いささか理想的という批判もあるかもしれませんが、今、本市、宮津市が置かれている状況、これから宮津市をつくっていくという観点からも、これは、目標、身につけるべき能力としては説得力のある表現かとも思います。
また、国際的に信頼をされて、各国で用いられている国際的な調査によりますと、我が国の子供たちの、国際的な比較の上で多少弱いとされている点についても明らかにされています。それは、判断力、表現力が十分に身についていない、学習能力に比べて、学習意欲が必ずしも高くはない、学習習慣が十分に身についていない、個人の自然体験、社会体験、生活体験が不足しているため、人々とかかわる力が低下している等の結果も明らかにされています。
このような状況を受けて、本市でも、どのような子供たちを育てていくかということについては、宮津市教育振興計画によって定め、取り組まれているところは承知をしているところです。
目指す人間像として、あすの宮津をつくる子供の育成に向けて、質の高い学力の充実・向上を重点目標として、取り組みを進めると明記をされ、これに基づいて教育活動に取り組まれていることも承知をしております。
そこで、今回、この具体的な取り組みとも関連をしますが、本年４月に、小学６年生と中学３年生を対象に、全国学力・学習調査が行われました。これも踏まえて、質問させていただきます。
この調査では、小学６年生は国語、算数、中学３年生は、国語、数学の教科で学力調査が、また、アンケート形式で学習状況調査が実施されました。
より的確な結果分析と検証のためには、小学６年生と中学３年生という、対象となる学年以外の調査も必要ではないかと考えます。
現状については、どのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
〔山本教育長 自席から答弁〕
○教育長（山本雅弘） 本市におきます学力調査の現状についてのお尋ねをいただきました。
今、本市におきましては、小学校６年生、それから中学校３年生を対象とした、今、
議員お触れの、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストと言われておりますけども、そういったテストのほか、
議員お触れになったとおり、他の学年においても、やっぱり学力の分析や、課題の明確化をする必要があると、そして、授業改善を行い、さまざまな指導方法の工夫、改善を進めていくと、そういったことが必要でありますので、小学校２年生以上全ての学年で、学力調査というものを実施することとしております。
また、小学校４年生、中学校１年生、２年生におきましては、京都府の学力診断テスト、さらに、その他の学年におきましては、市の施策として、民間テストの標準学力調査に取り組んでいるところでございます。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） 一応、全ての学年を対象として、調査を実施されていることは、わかりました。
それで、それらの結果を踏まえて、本市の小・中学生の学力についての現状と課題をどのように認識されていますか、お答えください。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 学力課題につきましては、さまざまな観点からの分析が必要でございますけども、概略的に申し上げれば、ここ数年は、本市の教育振興計画で目標としております全国平均を若干上回って推移をしているということでございます。
そして、基礎・基本の部分につきましては、おおむね定着をしているというふうに考えておりますけれども、基礎・基本を活用して答えを導き出すといった面においては、弱さがあるということが課題であるというふうに思っております。
この部分につきましては、先ほど議員もお触れになりましたＯＥＣＤのテストの関係でも、全国的な傾向とも似ておるのかなというふうに思っております。
とりわけ、本年度の全国学力テストで申し上げますと、小学６年生は、国語、算数とも、全国平均を上回っております。分析についてですけれども、さまざまな分析はあると思いますけれども、概略的に申し上げれば、国語では、漢字の読みや書きは正答率が高い一方で、質問の意図を読み取って答えたりする設問で、全国平均を下回っている状況があります。また、算数では、四則計算ですとか図形など、基礎的な設問の正答率は高いわけでございますけども、例えば、文章を読んで数式を導き出すとか、グラフ同士を関連づけて解釈をするなど、活用問題で課題があるという状況でございます。
中学校３年生につきましては、残念ながら、国語、数学とも全国平均を下回ったという状況でございます。とりわけ、数学に対する課題が見られております。
しかしながら、この学年が小学校４年生のときの京都府学力診断テストですとか、小学校６年生で行いました全国学力状況調査の結果を比較してみますと、全国等との差は縮まってきているということでございまして、中学校に入ってからの一定の向上が見られるのではないかなというふうには思っております。
その中学校についての分析についてでございますが、国語につきましては、語句の意味を適切に選ぶなど、基礎・基本の部分はおおむね定着をしている一方で、文章から必要な情報を読み取ったり、表現の仕方や、根拠を明確にして自分の考えをまとめたりする設問で、課題がございました。数学におきましては、基本的な計算力は身についておりますけれども、筋道を立てて考えたり、あるいは、証明をしたりする、いわゆる論理的思考力ですとか、数学的考察力といったものに課題があるというふうに分析をしております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございました。
まず、小学生では、基本的なことは、ある程度習得はできているが、文章を読んで、あるいはグラフを見て、そこから事実なり、分析をしたり、そこから必要な事実を読み取る力が若干劣っているという報告をいただきました。
これ、まさに、先ほどちょっと冒頭で述べました、生きる力というところに注目して、育てていくべき力としては、かなり核になるというか、生きる力という意味では、ここは大事になってくるところかなと思うんですが、それが一つ、一定、課題としてあるという認識をさせていただきました。
それから、中学生のほうなんですが、同様に、特に数学において、論理的な思考力なり、判断力を問う問題で、若干成績はよくないということで、課題としては、小学校、中学校それぞれ答弁をしていただいて、そういうふうに認識をしました。
それから、中学校３年生の結果について、今の時点では、全国平均より劣っているけれども、同様の集団が小学校４年生のとき、あるいは小学校６年生のときに行ったテスト結果から言えば、全国との差は縮まっている、一定、教育の成果としては上がっているという御報告かなと受け取らせていただいたんですが、済みません、じゃあ、まず、小学生の課題として上げていただいたものです。それから、これ、一朝一夕にここを、なかなか力をつけるのは難しいとこかなと思うんですが、やはり、これからの宮津を担う人材という意味では、この力をつけてすぐにというわけではないんですが、基本的な教育の施策として目指すべきところとしては、やはり一定成果が出るように取り組むべき重点的な教育目標として取り組んでいくことかなと思うんですが、済みません、前置き長くなって。小学生の課題を解決する、あるいはこの力を向上させていくということで、今後どのように取り組んでいくべきとお考えか具体的にこう取り組みますという見通しを持っておられるのか、そのあたりについて答弁をいただけますでしょうか。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 議員がおっしゃいましたとおり、本当に子供たちにしっかりした力をつけていかなければいけないいうことでございますけれども、先ほど申し上げました特に活用にかかわる問題について課題があるという部分につきましては、やはり言語力といったものを高めていく必要があるというふうに思っております。このため、一つには聞く力ですとか、話す力の育成など、言葉を大切にする指導といったものをしっかりとやっていきたいと思いますし、もう一つはグループですとかクラスで自分の考えや思い、そういったものを交わし合うなど、いわゆる主体的、対話的で深い学びとなるような学習活動、先ほどお触れになりましたいわゆるアクティブラーニングといったようなものをしっかりと取り組みながら、この２つを大きな軸に学校全体で進めていかなければならないというふうに考えておりますし、加えて基礎的、基本的な学習をさらに徹底をするとともに、指導上の問題になるかもしれませんけれども、学習の狙いですとか目当てをしっかり示した上で、児童がわかったと、できたと感じられる、そういった授業づくりと指導の工夫、そういったものをさらに進めていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございます。
おっしゃることはまさにそのとおりで、何ら異論はないです。そのとおりかと思います。ただ、ちょっと具体的なことをお伺いしたいのは、市なり教育委員会なりが現状を分析して課題を今おっしゃったように認識をされて、そして具体的にどう取り組むのかっていうところが、これがやっぱりふだんから各学校で教育活動に取り組んでおられる各先生方なり学校なりの取り組み状況やら児童生徒の実態やら、いわば市とか教育委員会が直接的にかかわるっていう部分がなかなか難しいものかと思うんですが、そういう、それはもう当たり前のことなんですが、とはいうものの、課題をはっきりさせて取り組んでいくという方針をせっかく出されているので、できるだけ課題が解決なりいいほうに行く取り組みが重要かと思うんですが、ちょっとここ本当に私が存じ上げんので教えていただきたいんですけども、そういう課題解決に向けた取り組みをするという方針のもとで、具体的に各学校と現状の認識なりこれからの取り組みなりについて、どういうふうに意思疎通をしたり目標を形成したり、また、取り組みの成果についての評価も一定必要かと思うんですが、市なり教育委員会と各学校とのかかわり方、もう少し具体的に教えていただけるとありがたいです。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 特に教育委員会とか学校が心一つにして教育を進めていくに当たってというとこら辺でのお尋ねではなかったかなというふうに思いますけども、先ほど申し上げましたように、子供たちの学力の課題について、それを克服するために、まず教育委員会としましては、さまざまな学力調査ですとか、日々の学校の状況の報告等々をお聞かせをいただいたり、また、授業などを参観をさせていただいたりする中で、まずは課題を学校ときちっと共有をしていきたいということで、各種学力テスト、そういったものが行われた後、各学校ではその結果について詳細な分析を行います。その分析に基づいて、その学校それぞれの課題やら、あるいはさらに伸ばしていきたい点やらを明確にして教育を進めていくわけですが、そういったものを、まず教育委員会のほうにもしっかりと報告をいただいた上で、教育委員会として、市として子供たちの課題を解決していくための大きな先ほど来申し上げたような課題の克服に向けた取り組みについての中身をしっかりと話をさせていただいたり、学校からの先ほどの報告を受けたりしながら、共通理解を進めながら進めていきたいと思っています。
ただ、そういった中で、加えてどうしても教育委員会としては校長先生とのやりとりが多くなってまいりますので、校長先生以外の先生方にも市独自の研修会ですとかさまざまな説明会ですとか、そういったあたりにおいて、そういった課題の部分の共通理解を進めていくようにしておりますし、加えてアクティブラーニングですとか新しい学習指導要領に対応するような指導方法につきましては、国ですとか府ですとか、そういったところからさまざまな資料等も出ておりますので、そういったものを積極的に教育委員会としても学校のほうに提供をしたり、あるいはそういった学びを進めていただくための研修会ですとか、そういったものへの積極的な派遣、そういったものを進めております。そういった中で、日々の授業参観ですとか学校訪問ですとか校長先生との学力にかかわる懇談会ですとか、そういったとこら辺で授業の実施状況とかを把握させていただきながら、いいところはさらに伸ばしていただきながら、またこの辺は少し課題ではないでしょうかというとこら辺はこちらのほうから申し上げながら、まずは子供たちにしっかりとした力がついていくように取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） 具体的なかかわり方について理解できました。
済みません、ちょっともとに戻って聞きますけども、小学生についての課題解決に向けての取り組みは先ほど答弁をいただいたんですが、次に中学生ですね。これがまさに、今、私たち大人の社会でも課題になるとも言えるのかと思って聞かせていただいてたんですが、例えば国語においても数学においても、言語力をつけることで課題を解決していくという答弁で、そのあたりの力は本当に、例えば市政の課題を自分が個人、市政にかかわる個人個人が市政の課題を理解とか把握をして、それぞれの自分の表現なり言葉で議論を積み重ねて課題を解決していくという点においても、中学生の課題としてはありますけども、人材育成ということにおいては、かなり重要な課題が出てきたのかなと聞かせていただいていましたが、前置きが長くなりましたが、要はそういう中学生の課題を解決するためにどのように取り組んでいかれる見通しでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 議員おっしゃいましたように、本当に義務教育の最終段階でございます中学生に対しまして、学力の課題をしっかりどのように解決していくかということにつきましては、非常に大事な問題でございます。先ほど課題の部分で、特に活用の力、大まかに申し上げましたが、活用の力に課題があるということで申し上げましたけれども、特に活用の力を身につけさせるためには、やはり文章を正確にしっかりと読み取る力ですとか、もちろん語彙力ですとか、さらには筋道を立てて考えていく力、そして表現をして相手にもしっかり理解してもらうと、そういった意味の広い意味での言語力を高めていくために、どうしても言語力といいますと国語だとか言語系の教科を思い浮かべますけれども、そうではなくて、全ての教科、例えば体育の授業におきましても技能やチームプレーの向上に向けた話し合い、そういったものを重視をしたり、理科においても課題解決のためにどうしていったらいいんだろうかとか、実験、観察の状況をしっかり相手に伝えるですとか、そういったお互いに学び合ったり教え合ったりというような活動ですとか、さらにそれをレポートとしてまとめていくと、レポート作成などを行ったりするいわゆる言語活動といったものを全ての教科で推進をしていかなければならないと思っております。そういったことを積み重ねることによって、何を知っているかだけではなくて、何ができるようになったのかといったような、そういった力をつけていくことが将来の子供たちの成長に非常に大きな意味を持つだろうなというふうに思っております。
さらに加えまして、先ほど中学生になって全国との差が縮まってきていると申し上げましたけれども、そういった一つの要因としましては、やはり中学生になりますと希望の進路といったものが見えてまいります。どうしても出てまいりますので、希望進路が実現をできるような目的意識、そういったものも学習をするというものの力にもなっているというふうに思われますので、希望進路が実現をできますよう目的意識をしっかりと持たせ、そして自身のキャリア教育も含めて、そういった将来を展望する力ですとか、そういったものを培っていくと。いわゆる宮津ふるさと学のような、そういったものをしっかりと取り組んでいく中で、さらに規律ある生活づくりであるとか、加えて家庭学習の意欲も含めまして、習慣化、そういったような取り組みにつながるような指導を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございます。
全ての教科において言語力を高める取り組みというのは、本当にまさに生きる力という意味では大切になってくることだと思いますし、繰り返しになりますが、これはもう今社会で活動してる大人にとっても絶えず検証して向上させる努力はしていくべき。生涯学習の分野になるかもしれないんですが、そこはまさにそのとおりだなと思って聞かせていただいてました。
言語力については、なるほどというか、理解できるんですが、なかなか家庭教育との領域がどこまでかという難しい点はあると思うんですが、生活習慣を身につけるであるとか、生活の部分での取り組みが学力向上にそこは密接にかかわっているとわかっても、なかなか取り組みにくいところかと思うんですが、今、教育長は生活習慣を、済みません、ちょっと答弁、正確な言葉覚えてないんですが、この部分についても取り組んでいくという御答弁をいただいたんですが、なかなか学校教育としてやるときはどこまでできるかというのが非常にいつも問題になるかと思うんですが、そのあたりの具体的な取り組み方についてのお考えなり課題なりを答弁いただけるとありがたいんですが。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 本当に子供たちに基本的な生活習慣ですとか、そういったものを身につけていくことにつきましては、非常に一朝一夕にはなかなか進まないものでございますので、特に本市が取り組んでおります就学前も踏まえた、見据えた上での小中一貫教育という中で、子供たちに望ましい基本的な生活習慣といったものを就学前の段階からしっかりと身につけられるように、それぞれの発達段階に応じた指導といったものを積み上げていきながら進めていきたいというふうに思っておりますが、そうはいいましても思春期になってくる子供たち、中学生なんかはなかなか最近の社会状況ですとか情報伝達ツールの発達の中では不規則な生活をするケースが多々ございますので、やっぱり生涯にわたって自分自身の健康を守っていくという、そういう意味での指導、そういったものも適宜入れていきながら、将来の目的を実現していくためのしっかりとした段階を踏んでいく歩みを整えていくために、自分はどういうふうに生活をしていかなければいけないかいうこととともに、生涯にわたって健康で生活できる体、生活習慣、そういったものをつくっていくといったとこら辺のことを積み重ねていくしかないだろうと思っております。あわせて、
議員お触れのように、それは学校だけでできることではございませんので、やはり家庭とも十分連携をして取り組みを進めていかなければならないというふうに思っています。それは１回や２回、講演会をしたからといってなかなか御理解が得られるというものではないと思いますので、やはり就学前から小学校、中学校、いわゆる本市でいいますと小中一貫教育の流れの中で、適宜それぞれ家庭と連携をしていくような、そういった取り組みを進めていきながら、子供たちが義務教育を修了し、さらに成長していっていけるような、そういった学びの基礎、成長の基礎となるようなものをしっかりと培っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございます。
親としてはかなり反省をしながら聞かせていただいたんですが、確かに地道に保護者の方とコミュニケーションとりながらしか方法はないと思うんですが、そこは難しいし長い時間かかると思うんですが、目標としては常に掲げていただけたらと思います。
今、御答弁の中で、小中一貫教育の就学前の生活習慣を身につけるという意味では、小学校に上がる前の段階、小中一貫教育の中で取り組むという趣旨の御答弁だったとかと思うんですが、きょうのテーマである学力向上という観点から見て、また小中一貫教育の中でできる、小中一貫教育の中でしかできないような取り組みもあるかと思うんですが、小中一貫教育において学力向上にどのように取り組むのかという具体的な取り組み方について御答弁をお願いします。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 小中一貫教育の長所といいますか、小中一貫教育であればこそ可能となる取り組みということでお尋ねだったと思います。小中一貫教育を導入をすることによりまして、まずは、例えば中学校の英語科の教員が小学校で授業を行う、これは出前授業とかではなくて、しっかりとした教育課程の中での授業を行うといったような教科の専門性を生かした指導ができると。例えばいわゆる専科指導というふうに呼んでおりますけども、そういったことが可能になります。また、９年間を見通した系統性のある各教科のカリキュラムを編成することができますし、それをしっかりと実践をしていくことができます。それは小中という校種を離れたということではなく、９年間として実践ができるというわけであります。さらには全ての教育活動において指導方法の一貫性の確保ですとか、小学校、中学校それぞれの教員の協働的な、ともに働くといいますか、協働的な取り組みを進めていくことができることになるだろうというふうに思っております。加えて本市の学力課題に応じた指導方法の改善にも小中を一つの子供たちの成長の流れとして考えながらしっかりと取り組むことができますし、本市が進めております小中一貫教育の中では、就学前も一定視野に入れておりますので、そういった学びの基礎と基盤となる部分につきましても、しっかりと踏まえた上で子供たちの学力の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございます。
２つほど今答弁していただいた中で、ちょっと２点ほどお尋ねをしたいんですが、それぞれに答弁された内容についてはなるほどなと思うんですが、２番目に答弁いただいた９年間のカリキュラムの中で系統性のあるプログラムをということかと思うんですが、例えば今、文科省の出している学習指導要領というのがあって、９年間の中でカリキュラムを再編するときに、思ったのが、ある程度自由にカリキュラムをつくってやれるのかなと、そこをちょっとお尋ねしたかったんで、まず答弁をお願いします。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） それこそ学習指導要領というものの中身につきましては、法的拘束力がございますので、それぞれ学習指導要領に規定をされた中身を学習していくということでございますが、ただ、全ての学校、全国的にもそうですけれども、カリキュラムというものにつきましては、各学校が教育課程を組んでいきます。ですので、学習指導要領に定めた中身っていうのはきちっと学習をしていくわけでありますけれども、ただ、例えば中学校３年生のときの学力の状況、課題に応じて、例えばですけれども、関数が弱いだとか、そういった状況があるのであれば、なぜ関数が弱いのかと考えたときに、例えば小学校の比と比の値だとか、百分率だとか、そういった割合ですとか、そういった部分のやっぱり定着がどうだったんだろうかというようなことも当然分析としては出てきます。そういった中で、市独自の課題ですとか、学校独自の課題に対応して、その学習する中身の言ったら軽重じゃないんですけども、時間数をふやしていったりとか、あるいは指導をこれはこういった形で指導していこうとか、この部分については、例えば小学校のときに中学校の先生のより専門性の高い指導で指導してもらおうとか、そういったようなカリキュラムを柔軟に編成をしていくことができると思います。もちろん学習指導要領の中身で、これは学習しない、そういうことはあり得ませんので、学習していくわけですが、基本的にそれを柔軟に考えて、子供たちの定着状況に応じてしっかりとそういったことを組んでいけるということでございまして、さらにそれが小学校、中学校というふうに分けて考えるんではなくて、例えば数学ですとか国語、英語活動から英語ですけども、そういったものの教科としての系統性が校種を抜きにして考えて編成をしていくことができるといったことでございますので、そういった意味におきまして、小中一貫教育の大きな重要なポイントになってる一つがカリキュラムの編成ということでございます。本市におきましても現在、各教科、とりわけ英語ですとかそういったものをしっかりと中学校卒業時点を見据えた上で、どんな力を身につけていなければならないのかということをしっかりと踏まえた上で、どのようにカリキュラムを編成していけばいいのかということで、現場の先生方と今議論を進めておるとこでございますし、そういったものをさまざまな教科のほうにも広げていきたいいうふうに思ってるとこでございます。以上です。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございます。
済みません、ちょっと細かいとこに入り過ぎてしまうかもしれないんですが、今、例として関数が弱いっていうことのもとをたどっていけば、小学校のときの比と比とか、多分直線のグラフとかそのあたりの話が出てくるかと思うんですが、伺いたいのは、学ぶ内容を勝手になくすとかはできないけれども、学ぶ順番を変えることができるとか、時間数はある程度ふやしたり減らしたりできるということで、例えば小学校で直線のグラフなり比と比の勉強をしたときに、中学校の関数につながるような導入的な授業も可能になる、それぐらいの入れかえとか中身をさわることはできるという理解でいいんですかね。ちょっとほかの教科のこともあるんで、例を数学にとってお聞きしますけど、よろしくお願いします。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 基本的には学習指導要領、小学校、中学校それぞれ高等学校も含めてあるわけですけども、学習指導要領の中身をやっていくということで、余り先取りをしていくことについては奨励はされておりませんが、ただ、学習指導要領に定められている中身というのは基本的な中身っていいますかね、スタンダードな中身でございますので、例えば子供たちによっては、発展的な内容というような取り扱いで、そういった方向性につなげていくような指導をしていくことは可能だと思いますが、いずれにしましても子供たちの状況を踏まえた上で進めていかないと、やっぱり一つ一つをきっちりと積み上げていかないと、基礎ができていないと途中でがらがらっと崩れてしまうということも当然ありますので、そういった意味のことをしっかりと専門的にも研究をしながら、どのようなカリキュラムを編成していけばいいのかいうことで、これについて今現在検討しているという状況でございます。以上です。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございます。
また、小中一貫教育についてはフォーラム等で報告していただく機会もあるかと思いますんで、特徴的な部分については、またその機会にお願いできればとは思います。
済みません、細かいことも含めてるる質問させていただいたんですが、ちょっと冒頭で述べた宮津市教育振興計画に戻りますけども、あすの宮津をつくる子供の育成ということで、文科省が使ってる言葉は「確かな学力」という言葉を使っているんですが、本市では「質の高い学力」というのがこれに当たるのかと私は理解して質問させてもらってますが、質の高い学力の充実・向上を重点目標として取り組みを進めるというふうに振興計画には記載があります。この目標を達成するために、今の市の子供たちの現状なりこれまでの取り組みを踏まえて、あえて何ていうのかな、最重点目標というか、これは一番大事に取り組みたいという目標を一つ上げるとすれば、何であるかというふうにお考えでしょうか。場合によっては教育長個人のお考えになっても構いませんので、それについて最後御答弁をいただきたいと思います。また、課題が多分認識されてたら、課題解決の取り組みについてもある程度お考えをお持ちかと思うので、あわせて答弁をいただければと思います。以上です。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
○教育長（山本雅弘） 本市におきましては、確かな学力というよりは質の高い学力というふうに呼んでおりますけども、これは京都府全体でもそんな形で、とりわけ生きる力につながる見える学力ということではなくて、見えない学力も含めた質の高い学力、そういった意味で使っておりますが、質の高い学力の充実・向上に向けて基礎・基本の徹底というのはもちろん当然のことでございますけれども、本市の学力の課題、あるいはすなわち活用問題にかかわる課題をしっかり克服をしていかなければいけないということで、それを克服する上ではコミュニケーション能力ですとか論理的な思考力、広い意味での言語力がとりわけ重要だというふうに考えております。このため、今、
議員お触れのように、最重点を一つということでございますけども、とにかく全ての教科等で言語活動を推進をして、言語力、語彙力をしっかり高めた上で、主体的、対話的な深い学びの学習といったものを進めていきたいというふうに思っております。
そういった意味におきまして、言語力と語彙力を高めていながら、子供たちがみずから考え、お互いに意見交流をしたり、そういった授業をしっかりと各学校でしていただけるように最重点として進めてまいりたいというふうに考えているとこでございますし、加えてグローバル人材ですとか地域を支える人材、そういったものの育成に向けましては、とりわけ英語教育ですとかふるさと宮津学、そういったものにも積極的に取り組みながら、宮津で育った人は一味違うということで以前申し上げましたけれども、そういった教育や人づくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますが、まずは解決策につながるかどうかはっきりとは申し上げにくい部分はあるかもしれませんけど、少なくとも学校現場において本市の課題であります言語力、それからコミュニケーション能力も含めた論理的思考力、そういったものをしっかりと培っていけるような授業改善、そういったものを学校現場と一緒になって進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 北仲 篤さん。
○議員（北仲 篤） ありがとうございました。そのとおりかと思いますが、具体的な取り組みの中では、また課題も出てくると思います。そのあたりも報告なり市民の方も含めて報告をいただいて、課題を共有しながらというのが理想なのかなと思って聞かせていただきました。
以上で、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松浦登美義） ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５８分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、星野和彦さん。
〔星野議員 発言席から発言〕
○議員（星野和彦） 無会派の星野和彦です。通告に基づき一問一答方式で
オリーブ事業の問題点と改善に向けて、主に以下５点を質問いたします。
１点目が農地再生と植えつけに関する補助金交付の遅延問題、２点目が本年度の収穫量激減の問題、３点目がオリーブ宮津の法人化がおくれている問題、４点目が由良地区以外の
オリーブ事業の進捗状況と情報共有、５点目が
オリーブ事業拡大の方策、以上５点について、私が昨年２度行った
一般質問、さらに本年３月以降の各定例会で議案に対する各議員の皆さんの質疑と所管の常任委員会、産業建設
福祉委員会における産業経済部の答弁を踏まえて質問いたします。
まず、１点目の農地再生と植えつけに関する補助金交付の遅延問題に関して質問します。
本件にかかわる概況を申し上げます。
本補助金は、前年度に行った２７カ所の土壌分析を踏まえ、オリーブ生産者の耕作を促進するために市がつくり、生産者に持ち寄ったもので、本年４月から８月に順次行われた７カ所の耕作地が対象で、植えつけ数は２７４本、ユンボのリース料や人件費などの補助金対象総額が１０３万７，１４４円となります。そして、補助率は５０％で遅延している交付額は５１万８，５７２円となります。内容に相違あれば御指摘願います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
〔
松崎産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（
松崎正樹） 農地再生に対する市の補助金の交付にかかわっての御質問をいただきました。
由良オリーブを育てる会では、今年度２７４本の植樹をするため、農地７カ所、約６５アールの再生整備を行われました。この再生整備に要した経費に対しまして、２分の１の補助金を交付し支援することとしておりますが、補助金事務のおくれから補助金の交付には至っていない状況であります。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ありがとうございます。
この補助金交付遅延問題に関して、上述の概況のほかに経緯と要因を簡潔に御答弁願います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） この圃場の再生整備に対する支援につきましては、市の独自支援として本年度から開始するもので、
当該補助金の要領の制定がおくれたことから申請手続等をお示しすることができなかったことによるものでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。
本補助金の対象総額１０３万７，１４４円のうち４４万１，０００円部分は業者を利用せずにオリーブ生産者がみずから行ったため対象外になると、そういう旨を宮津市から言われたというふうに由良オリーブを育てる会の方から伺いましたが、その根拠と正当性をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 当該支援につきましては、国の再生利用交付金に準じて農地の再生整備に係る機械リース料、労務費、燃料、作業委託費等について２分の１を支援することとしており、国の制度を改めて確認する中で、今申し上げました労務費につきましても対象経費としていくものでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ということは、今回、この４４万１，０００円部分というのは除かれないと理解してよろしいですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 対象にしていくものでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。
まずはここで一安心をさせていただきました。
それで、この件につきましてですけども、本年９月の定例会において、
オリーブ事業を所管する産業建設
福祉委員会でこの補助金交付の遅延問題が議論されました。そのとき産業経済部の答弁は以下のとおりです。
４月以降、補助金の事務が追いついていないという部分で、それを早急にしなければならないと思っている。これに対し、当委員会の一員である私は、一日でも早く支払うべきだと断じ、支払い期日を尋ねたところ、１０月にずれ込む予定だとの答弁でした。改めてこの場で今遅延している本補助金５１万８，５７２円の支払い期日をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） この補助金事務にかかわりましては、まず交付申請、そして事業をしていただいて事業の実績報告、それをもって市が額の確定をしていきます。そしてその後、地元から請求書をいただき、それを受理し、そこから３０日以内に支払うというのが一連の手続ということでございます。１０月上旬にはということ申し上げておりましたけども、本当に由良オリーブを育てる会の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、目標は年内に支払えるよう今事務を進めております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） やはり今回は何とか、かなりおくれてるわけなんで、商行為とはみなされませんけれども、通常の例えばこれが民間同士の取り決めであれば、訴訟にもなりかねないような内容だと私は思います。ですから、年内にということを一日も早くお支払いをお願いしたいというふうにここでお願いをしておきます。
それで、今回の補助金交付の遅延問題は平成２５年度の本事業立ち上げ時より日夜たゆみない努力を重ね、本事業に支えてこられた由良オリーブを育てる会の皆さんにとって、資金繰りで支障を来し、新たな借り入れを迫られ、宮津市の信頼関係をほごにしかねない重大な問題です。改めてもう一度言いますけども、一日でも早く解決されることを祈念いたします。そして、二度とこういった問題が生じないために、申請書類マニュアルの作成等、市の考える今後の再発防止策をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 今回のことにつきましては、要領等の作成のおくれに起因したものであり、二度とこのようなことがないよう適正な事務執行に努めてまいります。
また、地元の方々の作業進捗を十分に把握できていなかったこともあり、今後におきましては作業の進捗の把握や生産者の方々との情報交換を密にしていくため、これまで以上に現場に出向いてまいりたいと思っております。また、この制度につきましては、制度の概要版であるとか、それから記入例等のそういったものはわかりやすいものをつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） きょうも由良のオリーブの会の皆さんが来ていらっしゃるんですけども、一安心はしていらっしゃるかと思うんですけども、確実に、何度も繰り返し言いますけども、二度とこういうことを言わさせないようにしていただきたいというふうに思います。
次に、２点目の質問として、本年度のオリーブ収穫量が激減したことについてお尋ねします。
ことしの収穫量は１２３キログラムと前年の７５９キログラムに対し１６％で、実に８４％減少しました。その要因は、本年２月に短期間で記録的な大雪が丹後地域を襲ったことにあると思います。この雪害に対して、本年３月に開催された定例会の議案質疑において４名の議員が質疑し、ことに小林議員の質疑と
産業経済部長の答弁の概略をピックアップします。
まず、小林議員の質疑です。オリーブは常緑樹で落葉樹ではない。府中地区の国道沿いにあるオリーブがほとんど折れている。市内で一番降雪が少ないのは由良地区で、その他の地域でオリーブが育つのかと。これに対し、
産業経済部長の答弁は以下のとおりです。市内と京丹後市大宮町で管理委託を受けているオリーブ約１，２００本のうちで約９割の１，１２０本を調査したところ、幹そのものから折れて植えかえが必要なもの２５本、これは全体の約２％です。そして枝が折れて収穫に多少影響が出てくるものが１４３本、これは全体の１３％に当たります。合計しますと１６８本、全体の１５％に影響があると思っている。オリーブは低温にも強く長期間でなければマイナス１０度にも耐えられると言われている。また、イタリアでは降雪、積雪がある地域で栽培され、宮津市でも栽培できると思っている。今回の原因分析をマネジメント組織でしたところ、剪定不足で木の形や枝葉の量などバランスが悪く、適正な剪定が必要だというアドバイスをいただき、今後、栽培者に指導して雪に対応できるようにしたいと、こういう質疑と答弁のやりとりがあります。
また、１年ごとに収穫量が増減する裏年にことしが当たった可能性も危惧されます。この本年度の収穫量激減の要因をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 平成２９年産の収量は果実ベースで、ちょっと私の聞き取りが間違っていればなんですが、星野議員、１２９キロと言われたかと思いますが、私どもがつかんでいるのは１４９キロでございます。こういったキロになっており、平成２８年産の７６０キログラムに対しまして約８０％の減収となりました。この減収は管理を受託している大宮圃場の減収によるもので、平成２９年１月及び２月の大雪による枝折れが大きな要因と考えております。その対策としまして、剪定を行うことにより風、雪に耐えれる強い幹の形成を図っていくこととしたところでございます。
また、裏年の影響があったのではないかという御質問をいただきましたが、今申し上げました大宮圃場では雪による枝折れがあったこと、その対策として剪定の強化をしたこと、また、由良地区の圃場においては昨年と同量の収量がありましたが、育成段階であることから、現段階では裏年の影響について確認できない状況であります。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ちょっと数字のほうが間違えまして、大変失礼をいたしました。
ただし、今回の春の小林議員に対する答弁もありますけども、今回の雪の被害の３月時点の見込みでは、全体の１５％が影響を受けるんだという説明を議会のほうは受けておるわけですね。その後、６月、９月の定例会においてもオリーブのお話は出ております。少なくとも産建福の常任委員会のほうではこれを取り扱っております。そのときに何らここまで収穫が落ちるという報告は出てなかったというところに私は大きな問題がありまして、冒頭に部長おっしゃられた、やはり日ごろの業態の注視ですね、この部分をしっかりやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
続きまして、由良のミカンは本年の２月の大雪で枝が折れました。しかし、前年同等の収穫があったと伺っています。そのほかのリスク要因の分析として日本発の花粉の人工吹きつけを宮津は始められましたが、イタリアの剪定方法とともに、問題がなかったのでしょうか。寒冷地のトスカーナ地方で実際にやっているかなど、客観的な分析を踏まえて御答弁願います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 剪定と人工受粉について御質問いただきました。
まず、剪定につきましては、オリーブ栽培に長い歴史のあるイタリアでは、成木時における収量を左右する重要なもので、剪定を適正に実施することにより、毎年の収量の変化を少なくしてると伺っております。このことから、しっかりした成木づくりのため、４月にイタリアからオリーブ栽培の専門家を招聘して、剪定に関する講習会を開催し、技術習得のもと各栽培地で剪定を実施いただいておるものでございます。
次に、人工受粉についての御質問でございます。
イタリアにおいては３年前から継続して人工受粉の実証に取り組まれており、収量について３０パーから４０パーの増加が見られた旨の報告がなされています。これを受けまして、オリーブオイル宮津準備室において本年度から試行的に行ったもので、その効果の確認のためには一定の期間が必要であるというふうに考えております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。
人工受粉については日本では初めてですけども、イタリアではもう既にやっておると。科学的にいいますと、花のほうで、私も理科の知識しかありませんけども、花というのは風に乗せられて受粉して芽が出てくるということなので、これが人工的にやったからということで、科学的な根拠としてです、今回の収穫が減るような要因になるっていうことは極めて少ないと理解してよろしいですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） この人工受粉につきましては、結実の促進という形でやってますので、これ自体で減収になるということは思っておりません。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） わかりました。画期的なことでもあるかと思いますので、試行錯誤というところもこれはやむを得ないのかもしれません。ただ、本事業を本気でやらないと、これは大変な大けがもします。ですから、何かをやることについては慎重な上にやはり確実に大丈夫だと、それであっても失敗するケースはあります。ただしそこら辺の慎重さを持って今後も進めていただきたいというふうに思います。
上述のとおり、収穫量激減のリスクに関して、全体の事業計画というものがありますけども、こちらへの影響をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 枝折れによります影響で減収はあったものの、剪定により樹勢は回復しており、事業計画において枝折れによる今後の影響はないものと考えております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） まだ始まったばっかりで、本数からいくと１万本の計画の中では確かに微々たるものです。しかし、この間、新聞にも出てましたですけども、黒潮がことしはひの字型に蛇行しておりまして、どこから始まるかというと、九州の南のほうの島のあたりから蛇行が始まるんだと。ほんのささいなことで蛇行の角度が随分変わるんだといいます。今回の事業っていうのは、特に最初のときに悪い芽があれば摘まないといけないですし、いい芽はどんどん伸ばさないといけない、そういう状況にあるかと思います。したがって、臆測等で進めることっていうのは非常に私は危ないと思います。なおかつ事業計画に関しては、昨年の議会でもありましたですけども、まだまだ詰めなきゃいけないところがたくさんあって、その課題に対する回答っていうのがこれからだというふうに答弁があったかと思いますが、そのあたりも含めて、今後、慎重かつ確実に御答弁のほうもお願いしていきたいと。答弁だけではなくて、ここに携わる皆さんが幸せになれるように事業を進めていただきたいというふうに思います。
次の３点目の質問に移ります。
オリーブオイル宮津の法人化がおくれている問題についてお尋ねします。
本年９月定例会において、
オリーブ事業を所管する産業建設
福祉委員会で本件に関して議論され、以下のとおり委員長報告がなされました。
マネジメント組織がまだ立ち上がらず、従業員の社会保障等が確立されていない状況だとの質疑があり、印鑑証明や定款、就労、雇用規則もイタリア語訳をつけ、倍の時間を要している。９月までに事業計画や収支計画を煮詰めると答弁していたが厳しく、１０月上旬をめどとしているとの答弁があった。また、普及啓発に関して、他の自治体では市民にオリーブを普及させるための取り組みではあるが、市はイベントばかりが目立つとの質疑があり、イベントはオリーブオイルを知ってもらうための市民の対象である。オリーブオイルの販路拡大とともに、安心して植えてもらえるよう啓発をしていく。両輪で物事を進めていくとの答弁があった。
この報告を踏まえ、まず、法人化がおくれている要因を改めてお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 法人化がおくれている要因という御質問をいただきました。
一般社団法人オリーブオイル宮津の設立に向けて準備を進めているところでございますが、分科会の中で申し上げましたとおり、法人設立に当たって領事官との手続があることに加え、植栽計画どおり植樹本数の植えつけが進んでいないため、現時点では準備室として運営を延長しているものでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 異例中の異例と申し上げたらよろしいんでしょうか、半年おくれて、またさらにおくれているというところで、一つ問題が出てくるんじゃないかと懸念するわけですけども、まだ法人化されてないマネジメント組織ですね、これにおける運転資金とかバランスシートマネジメント全般についての状況はどのようになっているんですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 議会でも回答させていただいていると思っておりますが、平成３０年度までは準備室の運営について、立ち上げ支援として全額市の補助金で支援することとしており、現在は資産及び負債はございません。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 負債は組織としてないということですけども、その辺の運転資金については宮津市が出しているんですよね。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 市のほうから運営補助という形で出しておりまして、その資金をもとに今事業活動をやっていただいておるということでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） そのあたりが、これ
一般質問なので、また委員会のところで詳細について議論していきたいというふうに、ゆっくり時間をかけて、やはりちょっと見えないことっていうのはこれはよろしくないと思います。ですから、ちょっとここは改めてまた日は議論したいというふうに思います。
それとこのマネジメント組織ですね、これにおける管理職と職員の労務管理については現在どうなっていますか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） この準備室では日伊文化交流協会の会長と同会職員をそれぞれ代表と事務局長とし、事務の執行管理に当たっていただいております。そのほか雇用する２名の職員の労務管理は、この当該代表と事務局長が行っております。こうした中で、市も代表及び事務局長と定期的にミーティングを行い、業務の執行や労務管理について確認をさせていただいているところでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 日伊文化協会との関係で、イタリアっていうのは御高承のとおり、シエスタっていう風習がありますですよね。どういうことかと申し上げますと、お昼御飯を食べてゆっくりスペイン、イタリアの方なんかっていうのは大体二、三時間は休憩をとります。ですから３時ぐらいまでお店が閉まるケースもいっぱいあります。これはもう慣習の問題なんですよね。私は何が言いたいかっていうと、委員会のほうでも詳細について議論されました。ある議員に関してはイタリアの方の動向を見られてる方もいらっしゃいます。やはりいろいろと市民の方からも不信感と言えばいいんでしょうか、これが出てきてる部分もあるかと思うんですよ。だから労務管理っていう意味で、やるべきことをやっていれば問題ないかと思うんですけども、組織化がまだ進んでいませんっていうところに問題があるのか、あるいは組織自体に問題があるのか。マネジメント組織自体の存在と方向性について、また議論をせざるを得ないなということを、また委員会のほうで取り上げたいというふうに思います。
ここで一番最もちょっと気にかかっているのが、職員の方の社会保障ですね。これは前、去年
一般質問、臨みましたですけども、もともと協力隊のほうで来られた方がこちらの職員ということで採用されてます。その方なんかを見てて、やはり人間ってお会いしたときに感覚ってわかるんですよね。余り元気そうじゃないんですよ。そのあたりのやっぱり不安っていうのが随分高いかと思うんですけども、この辺のケアっていうのいかがですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） まず、職員の雇用とか労災保険につきましては、もう既に加入をしております。あと社会保険、厚生年金については法人化をした時点で加入していくこととされておりまして、今申し上げました植栽を早くして、それを見きわめた上で、また領事官の手続を踏まえた上で早期に法人化をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 一日も早くこちらも法人化ということを進めないと、これから本当に大きな問題になりかねないという状況にあると思います。今回のマネジメント組織に地域おこし協力隊を活用されておるわけですけども、こちらのちなみに労務管理と言えばいいんでしょうか、このあたりはどうなっておりますか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 現在、地域おこし協力隊につきましてはオリーブ栽培の活動、それから徐々に商品が出てきてまいりましたので、これの宣伝・普及活動と、これ２本を両輪に活動をいただいております。この活動の指示というんですか、指導は基本的に準備室が行って活動を行っておるということでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 先ほどの職員の方と同じですけども、やはり逆の立場で考えていただきたいんですが、我々は宮津出身です。ですから帰ってきて働くのは知り合いもいっぱいいますけども、見知らぬ土地に来られて何とか頑張ってみようという方のやっぱりお気持ちをしんしゃくしながらケアをして、少なくとも途中でやめられるようなことがないように、確実に守ってあげてほしいと。もってこの事業が成功して、皆が笑いであふれるような組織にしていただきたいというふうに切にお願いいたします。
先ほどイベントのお話をしましたですけども、苗木拡販に余り直接つながらないイベントが頻繁に開催されているということをよく耳にしますし私もそう思います。この弊害を上述の産業建設
福祉委員会でも指摘していますが、この現状と改善策があればお答え願います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 先ほどの答弁で申し上げましたが、徐々に商品化が進む中で、宮津産オリーブの浸透や販売先の確保には宣伝など普及活動も重要と考えております。こうした中で、特に由良オリーブの会、生産者みずからイベントに参加していただくようなこともございまして、この場合はやはり、直接消費者に栽培のことや商品の加工工程などの説明を行う、互いの顔が見える大切な機会というふうに思っております。そういう中で、商品化をしている唯一の生産者である由良オリーブを育てる会には、今年度はこれまでに７回の出店をいただいたと思っております。今後におきましても基本はやっぱり植樹、収穫作業、これを進めていかなければならないというふうに思ってますので、この作業に影響の出ない範囲で、
オリーブ事業の普及や商品の販売促進のためにＰＲにも協力いただけるようお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。
せっかくの日伊文化協会とのつながりができて、その中でどんどんカンツォーネを聞こうとか、今までだったら宮津であり得ないようなイベントも組まれて、文化の部分からいきますと非常に楽しい事業だなという捉え方もあります。しかし、そこで支えていらっしゃる特にこの由良オリーブの会の皆さんに関しましては、農作業をとめてそちらに従事されることがあって、おうちの身の回りの農作物の作業ができないというところの弊害も出てます。やはりその辺をしんしゃくして、今は何をすべきだということを明確にして、今後のイベントの内容についても御検討いただきたいというふうに思います。
次に、４点目の質問をいたします。
由良地区以外の
オリーブ事業の進捗状況と情報共有についてお尋ねします。
本年３月の定例会において、日置地区の住民の方を中心に世屋オリーブを育てる会が新たに組織されたこと、また、
オリーブ事業に関心を示す市外企業が複数出てきたと
産業経済部長から説明がありました。
まず、世屋地区での
オリーブ事業の展開について、現況をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 世屋地区における栽培の状況ということで御質問いただきました。
世屋地区で栽培を希望する農業者があったことから、準備室が圃場を確認を行った上で、積雪等の影響も懸念されるため、テスト的に本年春、まずは少量の１２本を植樹し、冬を越した後に植樹の判断をされることとなったものでございます。その結果を見て栽培を可能と判断された場合には、意欲のある生産者に引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） まずはテストをしてからということですね。なぜこれに言いますかといいますと、もともと平成２５年度からこの事業が始まったわけですけども、２６年の３月に上世屋と由良地区で３００本テストをしておりまして、結局のところ上世屋っていうのが豪雪地帯です。したがって、オリーブのほうがはっきりと失敗しました。それをあえてまた世屋地区でやるのかというところにやはり不安を覚えるのが普通じゃないかと思うわけです。ですから、いきなりやるってんじゃなくて、今回はまずはテストをしてから、上世屋でなくて下世屋ということでよろしいわけですね。であれば、まずテストをして、これも補助金を出すわけですから、それと補助金が云々というよりも、やってやろうと言ってる方を悲しませることが一番の不幸だと私は思います。ですから慎重にこちらのほうも御検討をお願いいたしたいというふうに思います。
次に、
オリーブ事業への企業誘致について、現況をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 企業誘致についての御質問をいただきました。
現在、栗田地区におきまして、遊休農地を中心とした約４ヘクタールのまとまった農地を候補地としまして、地権者の皆様にオリーブ栽培に向けて自作、自分で栽培できないかということを、または貸し付けの意向を確認させていただいているところでございます。この意向の中では貸し付けの希望が多いことから、企業参入によるオリーブの植樹に向けて現在調整を行っておるところでございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） １万本計画の根幹をなすところ、そこは今までの議会における質疑等、答弁に関していいますと、企業が来るか否か、ここに全てがかかっているというふうに私は捉えておるんですけども、今の状況でいくと可能性としてはいかがですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 企業参入するというのは企業誘致でもそうなんですけど、相手があることですので、やっぱりどうなるかわからないというのがありますけども、できる限り参入いただけるように鋭意交渉をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 相手先のあることなんで、ここでは言えない部分で部長の腹の中には可能性についても計算ができてるんだろうと思います。ただし、もともと３年９カ月にわたって由良オリーブの会の皆さんがこの実質宮津のオリーブを支えてきてこられてます。今後もやはり由良オリーブの会の皆さんの果たされる役割というのは非常に大きいと思うんですよ。それに当たりまして、ほかのエリアで市のほうとしては考えているんだということを言われるわけですけども、それが由良の方に伝わっているんだろうかと。要するに情報共有ですね、これをもっと密にしたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、その辺は現状としてもいかがですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 今の誘致にかかわっての情報共有という捉まえをさせていただきました。
まだ未確定の状況であったということで、地元のほうには、この件に関しては、情報としてはお伝えしてないというふうに思っておりますが、大体見通しがついてきたら、当然、情報共有を図りながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 企業のことなので、再三申し上げますけども、言えないこともあります。ただし、１点目の例えば日置地区ですね、世屋のほうになりますけども、こちらともやっぱり状況とか、この辺の共有も、やはり市が推進されるんであれば、率先して共有を働きかけていただきたいというふうに思います。
それで、現在、由良に設置している宮津市所有の搾油機ですね、油を搾る機械です。２台置いてあるわけですけども、これが市内全体の搾油作業、これをカバーしております。その光熱費は由良オリーブを育てる会が負担されています。徐々に市内でオリーブ栽培が進み、光熱費の負担もふえていますが、搾油量に応じた分担ができないかお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 市が購入しました搾油機につきましては、由良オリーブを育てる会に貸与し、同会の加工場で搾油が実施されております。お尋ねの光熱水費等の必要経費につきましては、利用者へ実費相当を求められるべきものであるというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ことしはもう終わりだと思うんですけども、これから精算もできないことはないかと思うんですね。その辺の実費精算ですね、こちらのほうは市として進めていただくと捉えてよろしいですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 地元から調整に入ってほしいという依頼がありましたら、市もしっかりサポートしていきたいというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） じゃあ、要望があれば、ぜひ動いていただきたいというふうに思います。
最後、５点目の質問として、今後の
オリーブ事業拡大の方策についてお尋ねします。
オリーブの苗木を市民の皆さんが購入する場合、現在１本２，８００円で、その３分の２が補助金の対象となり、実質約９００円が個人の負担となります。しかし、オリーブを産業として育てるという市の考え方から、１０本以上購入した場合が対象となると、こういう制限があり、市民の皆さんが家にオリーブを植えようという盛り上がりが欠けているように感じるのは私だけでしょうか。
オリーブ事業に取り組む全国の市町では、小学校の卒業式に児童へオリーブの苗を１本贈るところもあります。現在の補助金制度を拡大する計画についてお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） この
オリーブ事業につきましては、まずはオリーブ産業を育てていくと。ここで外貨を稼ぐような産業にしていくということで取り組んでおるものでございます。したがいまして、現在１０本という制限をつけておりますけども、これはやっぱり業として成り立っていただく生産者、まずここをしっかり支援していくべしというふうに思っており、こういった最低の制限本数を設けさせていただいておるということでございます。
市民への普及という御質問もいただきました。
これにつきましては、こういった植樹がふえてくる中で、将来的には例えば児童でありましたら教育委員会等とも調整しながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 産業という部分で新たに始めて、何度も申し上げますが３年弱というところでございますが、ちょっと皆さんが機運を高めるという意味で、最初から産業として取り扱うんだという方とは別で、やはりそういう風が吹けばおけ屋がもうかると、ビジネスの講習会なんかでよく題材に出ますけど、なぜ風が吹いたらおけ屋がもうかるんだと。情報でも自分一人だけが許容したら会社の中でハッピーで評価を受けるという人間はかえってだめになるんですね。そうじゃなくて、やはり広い視野を持って、相手がもうかって、自分がさらにもうかるんだという仕組み、その観点から申し上げますと、やはり個人への推奨と、それから産業として育てていく補助金と、この使い分けっていうのも今後必要じゃないかというふうに思います。今のところでは予算化等されてないかと思いますけども、部長が今おっしゃられた今後検討していきたいというところに期待をしたいと。そのときに間違っていただきたくないのは、産業としてと、それから広告宣伝費と同じ扱いなんですけど、企業の観点からいいますと、これ産業事業ですから同じようなことを言いますが、その観点の予算も必要じゃないかということをあえてここで申し上げたいと思います。
次の質問に移りますけども、１００年以上の歴史を誇る小豆島を除いて、広島県江田島市や長崎県雲仙市など、近年、
オリーブ事業に取り組んでる自治体について、動向調査をなされているかお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） 後発地域の動向に係る御質問でございました。
議員も少しお触れになりました江田島市ではオリーブ栽培を行っている企業や農協、市等で組織するオリーブ振興協議会が情報誌を年間４回発行され、市内外に情報発信しておられるほか、オリーブの冠を作成し、日本陸上競技連盟の公認レースであるヒロシマＭＩＫＡＮマラソン等で使用されるなど、ＰＲに努められています。また、長崎県の雲仙市では、オリーブ栽培を行う青年農業者や観光事業者、行政等で組織するオリーブ協議会が市営公園の一角にオリーブを植え、オリーブ公園として整備され、ＰＲとか誘客推進を図っておられます。それ以外に大分県国東市では、東京で開催されるオリーブのイベントへの出店や収穫体験ツアーの実施、神奈川県二宮町では統一ブランド湘南オリーブの取り組み、また鹿児島県日置市では、オリーブの専門店を設置されるなど、それぞれ販売促進や情報発信等に努められております。本市としましても、これらの他市町の情報発信等の取り組みを参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 昨年の
一般質問で申し上げたんですけども、やはり宮津市も後発ですよね。私は江田島を去年の夏に訪問したわけですけども、少しあちらのほうが優先してます。彼らの優位なところっていうは、地元の大手企業がついてます。これは大金持ちの会社です。その辺の環境の違いっていうのは大きくあります。しかし、学ぶ人もたくさんあるんですね。
江田島市に関して申し上げますと、帰ってから、宮津のほうに、フェイスブックを通じてやりとりをさせていただいてます。また、由良オリーブを育てる会の皆さんともつながっていただきまして、情報交換をしていただいております。江田島市を見ますと、
オリーブ事業の取り組みについては去年１２月の
一般質問にも再三言いましたけども、官民連携の徹底、それから現在も事業の結実に向けた戦略と戦術を実践しています。ことに無農薬栽培による他地域との差別化と市民へのオリーブ浸透を図るイベントの開催などは物すごく徹底してるんですよ。これは協力隊で来られた方の手腕にもよります。彼らのヒストリーっていうのが、ヒューマンヒストリーを見ますと、一人はテレビ局にいらっしゃった女性であったり、あるいはもう片方の方は図書館の方で、都会のほうから来られたわけですけども、かなり知識に明るい方です。こういう人をやっぱりとって戦略と戦術をはっきりと打ち出して、それを実践していらっしゃいます。議員の中から、これは視察報告会のときですか、話が出たと思うんですけども、昔は議員と一緒に職員の方も関係の部の方が一緒に視察に行かれたこともあるんだと。今はそうはされてないんだと。それは残念だというお話を伺いしたことがあります。今もできないのであれば、我々が行った後、つなぐことは可能なんですね。これはＳＮＳがあったり、あるいは電話だってメールだってある時代です。もっともっと貪欲に他のエリアで学ぶべきところ、あるいは交流をしていくことによって、いろんな問題が出てきたとき、例えば今、江田島ではゾウムシですね、これの被害が非常に広がっているんだということをフェイスブックで伝えてきてます。それに対する対策等、学ぶべきところ、先に一歩先、まだ尻尾はつかまえられる状態ではありませんけども、その先に行ってるところっていうのは一番事業を進める上で参考になるところが多いと思いますので、ぜひそこを遂行していただきたいというふうに思います。
昨年の１２月と本年６月の
一般質問でも触れましたが、オリーブを
宮津市内と京都市内で行われるマラソン大会などで入賞者の冠に使用すべくワークして、オリーブと地元観光のＰＲに活用することはいかがなものかということをちょっと申し上げたわけですけども、進捗状況をお尋ねします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（
松崎正樹） オリーブの葉っぱによりまして冠製作とそれに係るＰＲということでございます。以前の回答では、私のほう、もう少し植樹が終わってからの検討という回答をさせていただいたというふうに思っておりますが、ただ、基本的には本市のオリーブを知っていただく機会の一つになるというふうには、考えには変わりはございません。そういう中では、先ほどの広島の例なんかもありますけども、冠の製作について準備室と検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 宮津市でそういうイベントで陸上競技大会等でということになると、所管がまた異なる、協調してやっていただかないといけない部分もあるんですけども、実は私、昨年、京都マラソン、駅伝大会もありますので、それぞれのスポンサーと、それからそこの陸上の協会ですね、こちらに直接連絡をしました。見事に断られました。京都府の一市町は無料で乗っかってくると。要するに全部テレビ中継されるわけですよ。それに出るっていうのは非常に難しいですよと。おたくの市は市でそういう大会で冠をつくられたことはありますかということを言われて、実績もないところはだめですというふうに言われました。これはもうすぐ夏のときだったと思うんですけども、部長にもお伝えしたと思います。しかし、まずは第一歩を踏み出して、市内のそういう大会で冠を載せていくんだというようなことから始めていけば、いつかは全国中継のところで出てくる可能性があります。でも、何もしなかったら可能性は生まれないんですね。それから、ぜひこちらのほうもまずは市内でできるんであれば、前向きに検討いただきたいというふうに思います。
今回もたくさん質問させていただきました。本件の問題とは別に、今般市議会の質疑や常任委員会で問題視したことが確実にクリアされていないことが気にかかりました。したがって、今回、
議会事務局の皆さんの協力を得て、会議録から当時の質問と答弁をあえて引用しました。日ごろの業務が多忙なことは十分理解できますが、今後、指摘事項に対する確実なケアを御留意願いたいとあえてここで申し上げておきます。
本題に戻りまして、このオリーブオイルは風味と健康面から国内需要が増加し、現在の年間消費量は約５万トンと言われていますが、９割以上はスペイン、イタリア産です。小豆島では約１００年前から生産されていますが、国内産はわずか０．０５％のシェアにとどまり、有望な市場であること、栽培管理が容易なこと、鳥獣の被害が少ないことなどの理由から、近年、全国各地で新規参入が相次ぎ、生産が拡大しています。宮津市の
オリーブ事業の経緯は、平成２５年に総務省モデル事業に採択され、平成２６年３月に由良、府中、世屋でオリーブ３００本の実証実験を開始しました。平成２７年９月には、日伊文化交流協会の会長が宮津市で成育状況を確認、産業化は可能だと評価され、本格的なオリーブ栽培が推進されました。平成２８年３月には日伊文化交流協会と連携協定を締結、栽培や加工技術の向上等の協議を開始し、現在のオリーブの植樹数は１，３７０本となっています。宮津市の
オリーブ事業に関する今後の計画は、オリーブオイルの中で最高級と言われるエキストラバージンオイルを量産すること、現在約２ヘクタールの耕地面積を２５ヘクタールにして２年後の平成３１年度に１万本を植樹し、７年後の平成３６年度は約６０トンの収穫量、１万本全てが成木になる１４年後の平成４３年度には、約１００トンの収穫量を目指しています。
民間企業でも新たな事業を起こすときは実にさまざまな問題が発生します。しかし、その問題を一つずつ解決していく知恵と勇気が新たな活力と未来の扉をこじあけていきます。その努力を怠ると、後々大きなしっぺ返しをくらうことは歴史が証明しています。
オリーブの花言葉は平和と英知です。平和は旧約聖書に英知はギリシャ神話に由来しています。旧約聖書のノアの方舟の中で、神が人々の悪行を見かねて洪水で人間を滅ぼすとノアに告げ、ノアとその家族、全ての動物のつがいを乗せる方舟をつくるように命じました。洪水のさなか、ノアが方舟からハトを放すと、ハトはオリーブの若葉をくわえて戻ってきたので、ノアは洪水がおさまったことを知ったと伝わります。この言い伝えがもとになり、オリーブは平和の象徴となったそうです。
ギリシャ神話では、神々のゼウスの娘アテナとゼウスの兄ポセイドンがある都市をめぐって争っていました。ほかの神々は最も人々の役に立つものを創造したほうに都市の支配権を与えることになり、アテナはオリーブの木を植え、ポセイドンは一説では塩の泉とも言われておりますが、馬をつくりました。神々は馬よりもオリーブが人間人々のためになると認め、その都市をアテナに与えました。それが現在の首都アテネだと言われています。そして、アテナは英知、芸術、工芸、戦略をつかさどるギリシャ神話の女神として崇拝され、アテネの祭りの競技の勝利者にはオリーブの冠が与えられるようになったそうです。
宮津でオリーブが始まって３年９カ月が経過しました。今回の
一般質問で指摘した問題点を一つずつクリアしていただきたいと思います。そして、今後また新たな問題が発生するかもしれません。しかし、官民ともに手を携え、英知をもって難局を乗り切る
オリーブ事業であってほしいと思います。そして、今から１４年後、この事業に携われていらっしゃる皆さんの頭にオリーブの冠が載り、平和な宮津となっていることを祈念し、私の質問を終わらせていただきます。
最後に当たりまして、市長、ちょっと一言、きょうたくさんの由良の方も見えられているんですけど、いただけますとありがたいんですが。
○議長（
松浦登美義）
井上市長。
〔
井上市長 自席から答弁〕
○市長（井上正嗣） オリーブについてたくさんの御質問いただきましてありがとうございました。宮津のほうはオリーブの宮津を目指して今頑張っているわけですけども、一大生産地になるには相当の一朝一夕にはできるもんじゃないと思ってまして、相当な力を蓄えていかなきゃならないんではないかなと思ってまして、問題点、課題を克服しながらオリーブの宮津を目指していきたいと思ってるところでもございまして、やっぱりオリーブそのものも生産、成木になって実がたくさんなるには１０年かかるというふうに言われていますし、またイタリアのほうではおじいさんは孫のためにオリーブを植える。お父さんは子供のためにワインを植えると言われているようで、将来の大きな糧になることを願ってそういうふうに言われているんだというふうに思いますけども、宮津も同じように１０年、２０年後にしっかりと宮津を支えてる大きな産地になってるということを、それにしていかなければならないということを、しっかりと的を絞って、これからも力強くオリーブの一大産地を目指して、由良の皆さんを中心にしてなし遂げていきたいというふうに思っているところです。何よりもやっぱりやっていただくのはオリーブを生産していただくそれぞれの地域の皆さんですので、地域の皆さんを一生懸命また支援をしながら、そういう一大産地を目指して、宮津を全国の中でもオリーブの宮津と言われるような方向を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時０７分）
────────────────────
（再開 午後 ２時１７分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、城﨑雅文さん。
〔城﨑議員 発言席から発言〕
○議員（城﨑雅文） 蒼風会の城﨑雅文でございます。通告に従いまして質問をいたします。
本日は投票環境の向上で投票率の低下に歯どめをと題しまして一問一答方式にて質問を行いたいというふうに思います。
まず、過日、１０月２２日に第４８回の衆議院議員総選挙が行われました。自由民主党が２８１議席を獲得し圧勝という形で幕を閉じました。そして、宮津市からも前尾繁三郎先生以来、数十年ぶりに本田太郎代議士が誕生したというところであります。
さて、今回の衆議院議員選挙の小選挙区における宮津市の投票率を見てみますと、６０．９７％というふうになっております。これは前回平成２６年の衆院選の投票率からは１．８８ポイント上昇をしたものの、近隣の与謝野町６２．３５％、伊根町７５．３８％、京丹後市６３．６３％と比べると低く、前々回に行われた平成２４年の衆院選との比較では４．９４ポイントのマイナスというふうになっております。また、先日１１月の１９日に行われました京都府議会議員の補欠選挙においては、宮津市の投票率は４７．８６％となっておりまして、これは前回平成２７年の府議会議員の本選のほうですけども、そのときの投票率４８．８５％を０．９９ポイントこれも下回りまして、２回続けて５０％を切るという結果になりました。また、このときの選挙の他町の状況なんですけど、与謝野町５０．０５％、伊根町６３．４１％と比較いたしましても、選挙区内で最低の投票率というふうになっております。
まずは直近のこの２つの選挙における投票率の低下の要因をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。
○議長（
松浦登美義） 大井総務課長。
〔大井総務課長 自席から答弁〕
○総務課長（大井良竜） 選挙の執行に関しまして御質問をいただきました。
選挙管理委員会の事務局長を兼務させていただいておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
議員からは、この秋に執行されました２つの選挙の投票率の低下の状況をどのように分析しているのかとのお尋ねをいただきました。
選挙につきましては、国政、府政、市政の各選挙がありますが、それぞれに選挙区の範囲を初め、選挙の内容が異なりますことから、投票率の動向にもそれぞれの選挙の特色があらわれていると思っております。衆議院議員総選挙、府議会議員選挙ともにそのときの時勢、争点等によりまして、投票率が大きく変動する傾向にございます。そうした中で、全体としましては投票率の減少傾向が続いております。投票率につきましては、宮津市に限らず全国的に減少傾向にございますが、本市におきましては高齢化が進む中でひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯というのが増加しておりますので、家族等による投票所への移動の手段が得られにくい方が増加していることや、投票率の高い高齢者層におきまして、従来の世代に比べまして投票率が減少、伸び悩みが生じているというようなことが要因になっているというようなことが考えられるんではないかと思っております。
なお、身近な市長、市議会議員の選挙につきましては、減少傾向にはあるものの、７０％台を維持しておりまして、市民の関心の高さというのが大きく投票率に反映しているものではと考えております。
○議長（
松浦登美義） 城﨑雅文さん。
○議員（城﨑雅文） 答弁いただきました。ありがとうございます。
今の答弁の中で、高齢者の移動手段云々いう話があって、そういったところの落ち込みがあるのではないかという答弁がありました。これは多分全国的にも同じような傾向があるんじゃないかなというふうに私も思ってまして、ここにちょっと少しデータがあるんですけども、２０１０年の参議院選挙と２０１３年の参議院選挙における投票率の増減の比率というデータがありまして、そこにおいても６０歳から６９歳の年代の落ち込みがマイナスの８．３７ポイントということで、全年代のトップということになってまして、一般的には、この次の質問でも言わせてもらうんですけども、若年層の投票率が低い低いというふうには言われとるんですけども、最近になって、やはりこういった中高年層の投票率の落ち込みの率が非常に高くなってきているところが一つ大きなポイントなのかなというふうに認識をしているところでございます。
同１０月２２日の衆議院選挙の件なんですけども、１１月２５日付の京都新聞の記事で出まして、ちょうど昨日のＮＨＫの夕方のニュースでも取り上げられておりました京都府内での小選挙区の１０代の投票率が全国平均の５０．９０％を大きく下回って３９．８２％となったということでございます。そしてその中でも、不名誉なことなんですけども、宮津市が京都府内で最低の２８．４３％、これは１０代の投票率ですけども、となったということでございまして、この要因はどのように捉えているのか分析をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
松浦登美義） 大井総務課長。
○総務課長（大井良竜） １０代の投票率が府内でも最低であったのは分析をどうしてるのかということでございます。
１８歳、１９歳投票率、
議員お触れのとおり、残念ながら今回府下で最低となっております。具体には宮津市では１８歳が４０．８５％で１９歳が１４．７７％でございます。高校での主権者教育、模擬投票など、毎年、各学校で選挙に関する取り組みを実施していただいておることもございまして、１８歳につきましては、多くの高校生が投票に足を運んでいただいたと思っております。しかし、高校卒業後となります１９歳につきましては、住所を宮津に置いたまま大学等進学をされる方が多く、帰省して投票をというところまでがなかなか難しいような現状があるように思っておりまして、１９歳の投票状況、これが大きく影響しているというふうに考えております。
なお、１０代の投票率の低さにつきましては、舞鶴、綾部、福知山以北、京都府北部については同様に低い状況になっております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 城﨑雅文さん。
○議員（城﨑雅文） 答弁いただきました。
明らかに１９歳の投票率が落ち込んでいるということで、これは本当に今おっしゃられたように、高校卒業と同時に、要は大学等、就職等で市外を出られた方が市に住所を置いたまま都会に出られるということで、投票しに帰ってくるということもなかなか大変というあたりの落ち込みであろうなというふうに思ってまして、これは宮津市だけ、結果的に数字は宮津市が一番低く出ましたけども、京都府北部の全体の課題だというふうに思いますので、これは大きく広域でもしっかり取り組んでいくべき課題だなというふうに感じております。
少し観点を変えたいというふうに思います。今までは直近の２回の選挙についてお聞きをしてきたわけですけども、先ほど大井課長のほうも言われたように、直近の選挙に限らず、全国的に近年この投票率というのは低下の一途をたどっております。当然この宮津市においてもそれは例外ではないというふうなことだというふうに思ってます。これを見るときに、３年ごとに定期的に行われる参議院選挙をよくその数字を使うのがいいのかなということで、参議院選挙の結果を少し御紹介したいというふうに思います。宮津市の投票率に限ってですけども、平成１９年が６６．２３％、その次の３年後の平成２２年が６３．３６％、平成２５年が６０．０４％、平成２８年、昨年行われた参議院選挙は６０．５５％ということで、昨年の参議院選挙では下げどまりを一定見せているものの、この９年間で５．６８ポイントの下落というふうになっております。また、先ほど述べられましたけども、宮津市議会議員選挙においても、率は高いんですけども、やはり前々回の平成２２年が７３．４７％だったものが前回の平成２６年の選挙では７１．４０％と２．０７ポイントの低下をこれもしているということでございます。このことから、来年６月に宮津の市長選挙及び市議会議員選挙が行われる予定でありますけども、この投票率の下落傾向は続くということが懸念をされるわけでございます。
それでは、そもそも投票率が低下すると何が問題なのかということを考えたいというふうに思います。私が考えます問題点は、１つに選挙によって選ばれた代表者、つまり我々議員であるとか、市長であるとかは、原理原則としましては、選挙区といいますか、選挙区内の住民全体の代表者ということになりますが、投票率が低下すると、例えばある世代であるとか、ある地域、ある組織といったように、投票者に偏りが生じることが懸念されるということでございます。そして２つ目は、これはもう本当に皆さん御存じのとおりですけども、民主政治の原則であります多数決というのは、人々の意見を集約し決定する際に用いる方法であります。したがって、より多くの支持を得たものを代表者とすることにより、政治が安定するということが言えるというふうに思います。逆に言うと投票率が低下すればするほど政治は不安定になる可能性が高いということが言えるというふうに思います。要するに、選挙というのは政治の力の源であるということが言えると思いますし、言いかえると地域の力の源であるということが言えるというふうに思います。そういう意味で、私は投票率の低下はゆゆしき問題だというふうに思っておりますが、市の認識を伺いたいというふうに思います。
○議長（
松浦登美義） 大井総務課長。
○総務課長（大井良竜） 投票率が低下することの問題点の市としての認識はどうかということでございます。
議員もお触れになられましたが、同じような部分もございますが、投票率が低いということは多くの人の意見が反映されにくくなるというふうに考えております。例えばですが、若者の投票率が低く、高齢者の投票率が高いとなりますと、高齢者に目を向けた公約が重視されるでありますとか、若者の意思が反映されにくくなるといったような状況が生まれるというようなことも考えられます。こうしたことから、幅広い世代全般のより多くの人に選挙権を行使していただくということが大事だというふうに考えております。以上です。
○議長（
松浦登美義） 城﨑雅文さん。
○議員（城﨑雅文） 私もそのとおりだというふうに認識をしております。
そこで、投票率を上げてというか、下げることのないように努力をしていかなければならないということになるんですけども、投票率を上げていくということは、まずは第一義的には我々政治家の不断の努力が必要であるということは十分に認識はしておるところですけども、認識はしているけども、もう一方で、投票環境の向上ということも大変重要であるというふうに考えております。
投票環境の向上ということについて、これは総務省のホームページに上がっております投票環境向上に向けた取り組み事例集というものがありまして、その中から一部だけになりますが、他の自治会の取り組みを御紹介したいというふうに思います。まずは、これは青森県の弘前市ですとか、秋田県秋田市等多くの自治体が行っております商業施設等への期日前投票所の設置ということでございます。青森県弘前市の場合はＪＲの弘前駅前の商業施設がございまして、その中に期日前投票所を増設しているということでございます。この施設には子育て支援センターであるとか市の総合窓口等が入っているということで、事前調整等は特に問題なく設置ができたということでございます。また、秋田市のほうでは、これはイオンモール秋田内に期日前投票所を設置したということでございまして、費用につきましては両市ともに大学等にも期日前投票所を設置をしているということでございますので純粋に１カ所ふやしただけの経費ではありませんが、専用回線であるとか期日前投票システム運用に係る費用等合わせまして、弘前市のほうでは約１７６万円ほどかかっているということでございますし、秋田市のほうでは約６８万円かかったということでございます。しかしながら、どちらとも投票率の向上に効果がありまして、特に若年層の投票率向上に一定の効果があったということでございます。
宮津市でもこのたび宮津阪急ビル、ミップル内に図書館、そして子育て支援センター、そして一部行政機能等が移転をいたしました。私もこれまでに何回か足を運ばせていただきましたが、市民の方々に本当に喜んでいただけるすばらしい施設になったというふうに感じております。今回の移転を機に、宮津市でもミップルへの期日前投票所の増設を検討してはどうかというふうに考えます。
また、もう一方で、これは島根県浜田市が行っておる取り組みなんですけども、移動期日前投票所の取り組みというものがありまして、浜田市では平成１７年の合併によって市域が広がりまして、交通の利便性が低く、高齢化の進む集落が点在をしているために、移動期日前投票車を導入し、期日前投票期間のうち３日間、１０人乗りの公用ワゴン車を移動期日前投票車として巡回をさせたということでございます。この費用のほうは人件費も合わせて約３３万円程度だったということでございます。宮津市も南北に長い市でありまして、世屋地区であるとか養老地区、そして由良地区など、市役所から距離がある地域の方からは、期日前投票には行きたいんだけど、なかなか市役所までは遠いから行きづらいなというような声をよくお聞きをするところであります。
また、これは冒頭に申しました直近の選挙においても期日前投票の投票数というのが前回に衆議院選に比べて今回は１．６倍の伸びとなっておりますし、府議会議員の補欠選挙のほうでも前回の本選の期日前投票数に比べて１．２４倍というふうに期日前投票の投票数は確実に伸びているということでございまして、期日前投票所の環境改善というのが投票率向上にとって有効な方策であるというふうに考えます。
そして、最後、もう１点ですけども、これは多くの市や町で導入をされております投票所への移動支援ということであります。これはそれぞれの市町で工夫がなされておりますが、二、三例を挙げますと、長野県の中野市では、これは公用車を使った移動支援を行っておるということでございますし、兵庫県香美町では巡回バスによる移動支援を行っております。そしてこれは青森県の田子町というとこがあるんですけども、ここでは投票所までの移動が困難な選挙人を事前に登録をしまして、移動困難者の付添人と一緒にタクシーを使っての移動支援を行っているということでございます。宮津市でも地域地域で投票所までの移動距離ですとか、また交通の利便性、そして高齢化率なんかもそれぞれ地域によって違うというふうに思いますので、それぞれの地域に合ったよりきめ細やかな移動
支援制度を実施すべきというふうに考えます。
以上、るる提案も含めて述べてきましたが、こういった投票環境の向上に向けた取り組みについて市の所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（
松浦登美義） 大井総務課長。
○総務課長（大井良竜） 投票環境の改善についてということでのお尋ねだったと思います。
投票環境の改善、向上という視点につきましては、選挙管理委員会も常にそのことを意識しまして、選挙事務の執行に当たらせていただいております。１つ目に商業施設への期日前投票所の増設といったようなことをお尋ねをいただきました。全国的にもその取り組みが呼びかけられているところでございまして、商業施設の増設も投票機会の環境整備として有効な方策であるというふうに考えております。しかしながら、期日前投票所の増設に当たりましては、一つの選挙人名簿、これを共有をして同時に確認をするというような方策を考えなければならないことや投票管理者、立会人、事務従事者の人員配置といった実施に係る課題もございますので、今後の研究課題という形にさせていただきたいと思います。
２つ目に移動期日前投票所につきましてもお触れになられました。先行事例のほうは選管事務局のほうでも承知はいたしておるんですが、先ほど申し上げました期日前投票所の増設と同様の課題がございます。これも検討課題とさせていただきたいと考えております。
最後に、高齢者等、移動支援ということでございました。本市におきましては、投票所を統合いたしました際に、高齢化等の地域の実情というのも勘案させていただきまして、上宮津の地区、辛皮、中ノ茶屋方面、それから養老の中波見、梅ヶ谷、奥波見方面、日ヶ谷の方面地区で厚垣、落山、薮田方面、この３つのエリアに投票所の往復の送迎バス、これを朝、昼、夕３便、それぞれを運行いたしまして、一定の支援をさせていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 城﨑雅文さん。
○議員（城﨑雅文） 答弁いただきました。
確かに期日前投票所の増設はシステム等々いろいろ課題もあると思いますけども、ぜひ期日前投票の本当に投票数の伸びというのは、選挙があるたびに伸びてます。このあたりは一定、課題もあるんでしょうけども、前向きにぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
あと、移動支援のほうも確かに現在もやられてるということも承知もしてますけども、また見直し等々も含めて、どういったニーズというかがそれぞれあるのか、地域によって。そういったこともしっかりきめ細やかに対処をしていただいて、投票機会をやはりしっかり確保するというのも一つ大事かなというふうに思いますので、そのあたりもしっかり御検討いただきたいなというふうに思います。
今回は投票環境の向上について今述べてきたわけですけども、投票率の低下の課題の解決に向けてというのはさまざまな観点の議論が必要だというふうに考えております。一般的な話なんですけども、有権者が投票に参加するかどうかを決定する要因としまして、４つの要因があるというふうに言われております。まず１つ目は、自分の投票の重要性ということでありまして、これは簡単に言いますと、選挙自体が接戦かどうかということでございまして、自分の１票が非常にその選挙に左右するということを感じるかどうかと、有権者がですね、いうことでございます。そして２つ目に、政党間の期待効用差があります。これも私なりに解釈しますと、選挙の争点が明確であるかどうかであるとか、政党間の政策の違いがはっきりしているかどうかということにつながるのかなというふうに解釈をしております。そして３つ目に、投票コストという考え方があります。これは先ほど言いましたような投票環境の向上ということと関係があるのかなというふうにも思います。そして４番目に、長期的利益という有権者の方が長期的利益を感じるかということでございまして、以上のような４つの要因によって投票に行くとか行かないとかいうことが左右されるということ、一般的にですけども言われております。
したがいまして、まずは冒頭言いましたけども、我々政治家の志であるとか、行動といったことが非常に重要であるということは言うまでもありませんけども、そのほかにも中学生や高校生の主権者教育ということも大事だというふうに思いますし、さらに大きな観点で言えば、現在の投票の方法であるとか、選挙制度そのものも考える必要があるのかなというふうに思います。
どちらにしましても、選挙とは民主主義の根幹でありますし、宮津市をよりよい地域にしていくためにも、投票率の向上は大変重要な課題であるというふうに思います。今後は少しでも投票率が上がるように、市だけではやはりできないことなので、国や府とも連携、そしてまた協力をしながら努力をしていただきますようお願いを申し上げるとともに、私自身も努力をしていくということをお誓いを申し上げたいというふうに思います。
最後、総括というか、投票率についての御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
松浦登美義） 大井総務課長。
○総務課長（大井良竜） 答弁の中では投票環境の改善・向上なりといったあたりのお話も考え方なりをさせていただきました。投票率低下する中で、環境整備、今一つ必要だというふうには思っております。一方で、選挙に来ていただくということにつきましては、やはり啓発といったことで、選挙の大切さでありますとか、そういったことを選挙管理委員会としては啓発をするなり、あと学校と協力して主権者教育とか、そういったあたりもさらに進めていきまして、引き続き投票率が向上するような取り組みを実施していきたいと考えております。
○議長（
松浦登美義） 本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ２時４８分）...