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1. 宮津市議会 2017-10-03
   平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第7日10月 3日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第7日10月 3日） 　 　　　　　平成２９年　宮津市議会定例会議事速記録　第７号 　　　　　　　第３回 　　　　　　　平成２９年１０月３日（火）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１６名） 　　　長　林　三　代　　　　　宇都宮　　　綾　　　　　福　井　康　喜 　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　河　原　末　彦 　　　北　仲　　　篤　　　　　中　島　武　文　　　　　城　﨑　雅　文 　　　星　野　和　彦　　　　　谷　口　喜　弘　　　　　安　達　　　稔 　　　德　本　良　孝　　　　　小　林　宣　明　　　　　坂　根　栄　六 　　　嶋　田　茂　雄 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　中　村　明　昌　　　　議事調査課長　　居　村　　　真
   　　　議事調査係長　　河　原　亜紀子 ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　上　田　清　和 　　　理事兼企画部長　安　東　直　紀　　　　総務部長　　　　森　口　英　一 　　　市民部長　　　　髙　村　一　彦　　　　健康福祉部長　　河　嶋　　　学 　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行 　　　会計管理者　　　尾　﨑　吉　晃　　　　総務課長　　　　大　井　良　竜 　　　財政課長　　　　早　川　善　朗　　　　企画政策課長　　松　島　義　孝 　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之 　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第７号）　平成２９年１０月３日（火）　午前１０時　開議 　日程第１　諸報告 　日程第２　議第５８号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（一般会計） 　日程第３　議第５９号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（土地建物造成事 　　　　　　　　　　　　業） 　　　　　　議第６０号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（国民健康保険事 　　　　　　　　　　　　業） 　　　　　　議第６１号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（後期高齢者医 　　　　　　　　　　　　療） 　　　　　　議第６２号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護保険事業） 　　　　　　議第６３号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護予防支援事 　　　　　　　　　　　　業） 　　　　　　議第６４号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（簡易水道事業） 　　　　　　議第６５号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（下水道事業） 　　　　　　議第６６号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（休日応急診療所 　　　　　　　　　　　　事業） 　　　　　　議第６７号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（上宮津財産区） 　　　　　　議第６８号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（由良財産区） 　　　　　　議第６９号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（栗田財産区） 　　　　　　議第７０号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（吉津財産区） 　　　　　　議第７１号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（世屋財産区） 　　　　　　議第７２号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（養老財産区） 　　　　　　議第７３号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区） 　　　　　　議第７４号　平成２８年度宮津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ 　　　　　　　　　　　　いて 　日程第４　議第８０号　宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の制定について 　　　　　　議第８７号　宮津市立図書館条例の一部改正について 　日程第５　議第８１号　宮津市福祉・教育総合プラザ条例の制定について 　　　　　　議第８２号　重要な公の施設に関する条例の一部改正について 　　　　　　議第８３号　宮津市福祉事務所設置条例の一部改正について 　　　　　　議第８４号　宮津市介護保険条例の一部改正について 　　　　　　議第８５号　宮津市保健センター条例の廃止について 　　　　　　議第８６号　宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について 　日程第６　請願第３号　大飯原発３・４号機の再稼働以前に、３０キロ圏・周辺自治体と 　　　　　　　　　　　　住民への納得できる説明を求める請願書 　日程第７　市議第３号　「観光商業施設整備事業」に係る改修工事費予算執行の決議 　　　　　　　　　　　　（案） 　日程第８　議員派遣について 　日程第９　常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続 　　　　　　するの件 　　　　　　　　　　──────────────────── 〇委員会審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　城　﨑　雅　文 　　　委　員　会　審　査　結　果　報　告　書 　本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │事件番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査結果　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８０号　　│宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の制定について　　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８７号　　│宮津市立図書館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　長　林　三　代 　　　委　員　会　審　査　結　果　報　告　書 　本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │事件番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査結果　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８１号　　│宮津市福祉・教育総合プラザ条例の制定について　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８２号　　│重要な公の施設に関する条例の一部改正について　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８３号　　│宮津市福祉事務所設置条例の一部改正について　　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８４号　　│宮津市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８５号　　│宮津市保健センター条例の廃止について　　　　　　　　　　　│原案可決　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第８６号　　│宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正について　　　　　│原案可決　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２８日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　河　原　末　彦 　　　委　員　会　審　査　結　果　報　告　書 　本委員会付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────────────────┬──────┐ │事件番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査結果　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第５８号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（一般会計）　　│認　　定　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第５９号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（土地建物造成　│認　　定　　│ │　　　　　　　│事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６０号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（国民健康保険　│認　　定　　│ │　　　　　　　│事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６１号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（後期高齢者医　│認　　定　　│ │　　　　　　　│療）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６２号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護保険事業　│認　　定　　│ │　　　　　　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６３号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（介護予防支援　│認　　定　　│ │　　　　　　　│事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６４号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（簡易水道事業　│認　　定　　│ │　　　　　　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６５号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（下水道事業）　│認　　定　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６６号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（休日応急診療　│認　　定　　│ │　　　　　　　│所事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６７号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（上宮津財産区　│認　　定　　│ │　　　　　　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６８号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（由良財産区）　│認　　定　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第６９号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（栗田財産区）　│認　　定　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第７０号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（吉津財産区）　│認　　定　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第７１号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（世屋財産区）　│認　　定　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第７２号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（養老財産区）　│認　　定　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第７３号　　│平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区　│認　　定　　│ │　　　　　　　│）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議第７４号　　│平成２８年度宮津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定に　│原案可決及　│ │　　　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│び認定　　　│ └───────┴─────────────────────────────┴──────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〇請願審査結果報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　城　﨑　雅　文 　　　請　願　審　査　結　果　報　告　書 　本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１４３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬───────┐ │請願番号　　│受理年月日　│件　　名　　│請　願　者　　　　　　│紹介議員　　　│審査結果　　　│ ├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼───────┤ │３　　　　　│29.８.21　　│大飯原発３・│大阪府茨木市平田台５　│福井　康喜　　│不採択とすべ　│ │　　　　　　│　　　　　　│４号機の再稼│－６－401　　　　　　 │長林　三代　　│きもの　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│働以前に、30│大飯原発再稼働に反対　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│キロ圏・周辺│する全国自治体議員の　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│自治体と住民│会　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│への納得でき│大阪府茨木市議会議員　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│る説明を求め│山下　慶喜　外２名　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　│る請願書　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│ └──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴───────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（松浦登美義）　　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１「諸報告」であります。 　監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成２９年度６月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計７月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第２　議第５８号を議題といたします。 　委員長の報告を願います。予算決算委員長、河原末彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔河原予算決算委員長　登壇〕 ○予算決算委員長（河原末彦）　　　ただいま議題となりました議第５８号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（一般会計）につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　総務文教、産業建設福祉各分科会での質疑、委員間討議を経て、９月２８日に本委員会を開催し、審査を行いました。 　初めに、総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。 　財政課所管分について、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が９８．８％と悪化したこと、また、実質公債費比率が１９％となり、許可制となることについてどう捉えているのかとの質疑があり、経常収支比率は、分子である経常的な支出が扶助費や繰出金の増によりふえた一方で、分母である経常的な収入が地方消費税交付金の減などにより減ったことが悪化の要因である。比率は当然注視しなければならないが、大事なのはキャッシュベースだと考えており、例えば実際の公債費に対してどう一般財源を確保していくのかが重要だと考えている。また、中長期の視野も含めた形でしっかりと入りにつながる事業の展開が大事だと考えている。実質公債費比率は、分子である実質公債費負担のうち、一般会計の公債費は減少したものの、準公債費に当たる簡易水道特会や下水道特会への繰出金がふえたこと、また、分母である標準財政規模が縮小したことが悪化の要因である。今後は公債費負担適正化計画を策定し、地方債発行の許可をもらうことになる。借り入れに係るメニューの制限はないが、早期健全化基準、イエローカードの２５％にならないように新発債の発行抑制などに努めるとともに、準公営企業等の経営改革にも努めなければならないと考えているとの答弁があった。 　また、地方消費税交付金が５，００９万円減少したことについての分析はとの質疑があり、全国的な傾向として地方消費税交付金の総額が下がっていること、また、京都府から各市町村に交付される地方消費税交付金は、国勢調査人口、事業所の従業員数に基づき案分しているため、平成２７年度の国勢調査人口が反映され、案分割合が見直されたことも減少の要因であると考えているとの答弁があった。 　次に、総務課所管分について、組織を室・係制の２層制から部・課・係の３層制に再編したことの効果はとの質疑があり、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各事業を計画的かつ着実に推進していくための組織再編であり、それぞれの部署において実施すべきことが進められたとの答弁があった。 　次に、消防防災課所管分について、防災情報一斉配信システム運用管理業務で情報伝達手段の多様化についての進捗はとの質疑があり、防災行政無線やみやづ情報メール等での伝達手段に加え、ヤフー株式会社と災害に関する情報発信等に関する協定を結び、ヤフー情報サイトで市の災害情報を掲載できるようにしているとの答弁があった。 　次に、企画政策課所管分について、ふるさと宮津応援寄附で寄附者の居住地域や傾向等の分析は。また、寄附に係る経費は幾らかとの質疑があり、全体の件数としては約５，０００件の寄附があった。寄附件数の多い地域で主なものは、東京都が約１，２００件、大阪府が約７００件、神奈川県が約４００件である。また、京都府内は４４０件である。傾向としては、インターネットを通じた寄附を始めたことにより、都市部の方や、返礼品を見て寄附をしていただいている方が増加したと考えている。経費としては、納税サイトへの委託料として約１，３００万円、クレジットカードの手数料として３７万円、産品調達に係る費用として約３，７００万円であるとの答弁があった。 　地方バス路線運行維持対策事業について、路線バスの路線やダイヤ等、利便性向上に関して市民からの声をどのように拾っているのかとの質疑があり、平成２６年度に市民アンケートを実施したが、それ以降は実施していない。地域公共交通会議が市民の声を聴取する場であり、メンバーである自治会、高齢者、障害者等の団体の長の方から意見を聞かせていただいているとの答弁があった。 　次に、観光定住課所管分について、観光まちづくり推進事業で海の京都ＤＭＯ及び天橋立地域本部がこの地域の観光振興の司令塔として果たした成果はとの質疑があり、平成２８年６月に海の京都ＤＭＯが発足し、京都府北部の７市町の観光協会がそれぞれ地域本部として順次参画統合を進めている。海の京都という名前で、国外、国内へ打って出ていくための素地が整ったものと考えている。また、インバウンドに関しては、単独の市町ではできない台湾やシンガポールなどへの海外プロモーションを行うことができたとの答弁があった。 　次に、税務課所管分について、市民税の増減理由で、まず、個人市民税においては９５６万円の増加となったが、その理由としては、所得割において分離課税を除く全ての所得区分における個人所得の増加によるものである。中でも所得の約８割を占める給与所得は総所得金額で前年比２％増で、１人当たりの所得は前年比約５万５，０００円の増加となっている。一方、法人市民税においては５５１万円の減少となったが、その理由としては、法人税割において上位１０社の大口納税法人は９６７万円の税収増加となったものの、小口納税法人の税収が大幅に減少したためである。なお、平成２６年１０月に法人市民税の税率が１４．７％から１２．１％に改定されたことにより、平成２８年度から通年の影響があらわれたことも減少の一因であると考えているとの説明があった。 　次に、学校教育課所管分について、小中一貫教育推進事業で、決算額の内訳は。また、基本方針の市民への周知方法はとの質疑があり、内訳は、小中一貫教育専門員の人件費と協議会の運営経費等の事務費である。周知としては、小中一貫教育フォーラムを開催し、市民、保護者の方に参加いただいた。今後も、フォーラム開催や広報等で周知をしていきたいとの答弁があった。 　いじめ防止対策推進事業について、学校以外でのいじめの状況把握はとの質疑があり、年３回、全児童に対して学校外も含めたいじめ調査を実施している。また、インターネット上でのいじめについては京都府の事業であるが、毎日、キーワードを検索調査している。宮津市の小・中学校に関連するキーワードがヒットした場合は報告が来ることになっており、その場合は、学校等に伝え、生徒指導や注意喚起を図ることとしているとの答弁があった。 　次に、社会教育課所管分について、重要文化的景観整備事業の整備計画の考え方はとの質疑があり、域内の重要な構成要素として特定されたものに対し、修景整備をしていくものである。整備の優先順位としては、自己負担も伴うことから、現在は所有者からの要望に基づき整備を進めている。今後は、周囲全体の景観に及ぼす影響が高いと思われるものを文化的景観検討委員会等の議論を通じて検討していきたいと考えているとの答弁があった。 　委員間討議においては、地方バス路線運行維持対策事業について、路線バスの利便性向上につながるよう、市民の声や利用者の声などをきめ細かに聴取する方法や、場の拡充を検討されたいなどの議論が交わされたとの報告がありました。 　続いて、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。 　初めに、地域福祉介護課所管分について、災害時要配慮者支援体制の構築において、災害時要配慮者１，４５３人のうち、個別避難計画の作成７２１人の中に重度介護認定者、重度障害者が何人含まれているのかとの質疑があり、災害時たすけあいネットワークに登録され、個別避難計画が策定されている７２１人のうち、重度介護認定者は５３人、重度障害者は３２人である。あとの６３６人は、ひとり暮らしの高齢者や軽度の障害者、要介護者等である。なお、災害時要配慮者１，４５３人のうち、重度介護認定者は５４８人、重度障害者は２６９人であるとの答弁があった。また、災害時の避難誘導は民生委員がするのかとの質疑があり、民生委員に限らず、地区全体の取り組みをお願いしているとの答弁があった。 　次に、社会福祉課所管分について、低所得者福祉で生活保護世帯が前年度よりも９世帯減っている。保護率も０．６７パーミル下がっている。いい傾向だが、所得格差の広がる中で保護率が下がる理由はとの質疑があり、平成２８年度は生活保護の決定が８世帯１２名、廃止が１７世帯２８名である。その内訳は、高齢により国民年金で生活できない人や、傷病障害世帯８世帯１２名が開始になった。高齢や傷病による死亡が１０世帯１２名、就労による収入増は３世帯４名、施設入所が２世帯２名等の理由により廃止されたものである。また、就労による廃止については、友人の職場で就労が決まり、転出したものや、トライアル雇用で半日から徐々に体をならし、１日勤務になって増収になったもの等があるとの答弁がありました。 　次に、健康増進課所管分について、健康づくり運動推進事業、天橋立健康ウオーク開催補助事業において、収益を上げ、自立する方向はないのかとの質疑があり、収益を上げるとすれば、参加料の値上げとなるが、少しでも多くの方に来ていただくことが市民の健康づくりの機運の盛り上がりにもつながることから、他部署とも連携し、成功させたいとの答弁があった。 　次に、産業振興課所管分について、山の地域資源活用事業において、放置竹林をなくすために伐採とカスケード利用の見通しはとの質疑があり、当初の伐採目標は年間８ヘクタールであったが、４分の１にとどまっているのが現状である。平成２８年度の伐採量は生竹ベースで２６５トンである。これを含水率１５％の商品にした場合、２００トンとなる。このうち１次加工して販売につながったのは３４．３トンであり、伐採したものが全て消費されたものではない。その原因は、運営を民間事業者に委託し、その販路を建材資料としていたが、採算が合わず、見直しを余儀なくされたためである。残りは竹資源管理センターで自然乾燥させ、加工できる状態にある。マルチング材等への需要が出ており、研究しながら、早急に加工に回せられるような仕組みにしていくとの答弁があった。また、平成２４年３月に意見をつけている。市民にとって有益な事業になっているのかとの質疑があり、竹林整備は近年、２ヘクタールの伐採で推移している。投じた費用に対する効果を諦めてはいない。販路がうまく確立すれば、大きな経済効果が期待でき、雇用が発生する。道半ばであるとの答弁があった。
   　また、農商工観連携推進事業において、大和学園との連携事業で販売に至ったものはとの質疑があり、平成２８年度は４事業者にアドバイスをし、販路につなげる試作品を開発したものであり、商品化には至っていない。今後、フォローアップし、商品化につながるよう努めていくとの答弁があった。 　次に、農林水産課所管分について、有害鳥獣対策事業において、捕獲の担い手育成の取り組みはとの質疑があり、捕獲の担い手対策については、地域の方や農業者にも入ってもらい、わなやおりの管理などへの参加を促す取り組みを検討しているとの答弁があった。 　次に、農山漁村振興課所管分について、里の地域資源活用事業において、マネジメント組織がまだ立ち上がらず、従業員の社会保障等が確立されていない状況だとの質疑があり、印鑑証明や定款、就労・雇用規則もイタリア語訳をつけ、倍の時間を要している。９月までに事業計画や収支計画を煮詰めると答弁していたが、厳しく、１０月上旬を目途としているとの答弁があった。 　また、普及啓発に関して、他の自治体では市民にオリーブを普及させるための取り組みであるが、市はイベントばかりが目立つとの質疑があり、イベントはオリーブオイルを知ってもらうための市民対象である。オリーブオイルの販路拡大とともに、安心して植えてもらえるよう啓発をしていく。両輪で物事を進めていくとの答弁があった。 　また、土壌分析調査についての質疑があり、オリーブは、７００種類の中から風土や気候に対応できる１１種類を輸入した。２７カ所の土壌分析をし、苗木約６００本を植える。平成２９年から３１年にかけて３，０００本ごと植え、１万本を達成する計画だが、個人の栽培者の拡大とともに、市内外で企業の農業参入を誘致していくとの答弁があった。 　次に、土木管理課所管分について、地域要望対応の強化において、地域共同枠の事業６件の内容はとの質疑があり、法定外公共物整備補助事業で、地元も負担する事業である。実施されたのは中津、田原、山中、里波見、上司の各自治会と東部地区連合協議会で、主に里道の舗装や里道と接している水路の整備等である。補助率は通常は２分の１であるが、通学路等の要件で変わるとの答弁があった。また、地域要望はできるだけ応えるべきであるが、３８．３％と低い。予算を残さずに使うべきだが、２００万円ほど執行残があるのはなぜかとの質疑があり、多くの要望に応えるべきとの思いは同じであるが、年度内に工事が終了しないと判断したためである。反省し、今年度以降、より多くの地域要望に応えられるようにしていくとの答弁があった。 　除雪事業において、小型除雪機の耐用年数が経過しているものは何台あるのかとの質疑があり、１０年超の小型除雪機は順次更新を図っており、現在、５台ある。また、平成２１年度以降に購入した新しい除雪機は３２台であるとの答弁があった。 　次に、都市住宅課所管分について、住宅耐震化促進事業において、耐震化率は５１．９％であるが、伸びない理由は。また、耐震診断後にどれぐらいの割合で改修をしているのかとの質疑があり、建物改修に手をつけていない人は高齢者が多く、次の世代が帰ってこない等の理由で耐震化率そのものが伸びていない。平成２８年度までに実施した耐震診断１７１件のうち、本格改修は３７件と２割にとどまっているとの答弁があった。 　また、空き家空き地対策において、水道閉栓データに基づく調査の結果、７７１件が空き家となっている。調査した実際の空き家はどのぐらいあるのかとの質疑があり、住宅・土地統計調査の推計値は２，７６０戸であり、そのうち別荘やマンション等の二次的住宅と賃貸物件等の不動産業者分の合計が１，３００戸、その他の空き家が１，４６０戸である。この空き家数と差異はあるが、７７１件は外観調査による空き家と思われる実際の数字であり、アンケート調査もしながら、まとめていくとの答弁があった。 　委員間討議においては、災害時要配慮者支援体制の構築について、重度介護認定者、重度障害者の個別避難計画は１割ほどである。スピード感を持って個別避難計画の策定をされたい。また、策定においては、自治会、民生委員等との連携を密にし、サポート体制を充実されたい。生活保護費給付事業について、生活保護世帯を就労に結びつけ、生保から脱却、自立に導いたことを評価する。地域要望対応の強化について、地域要望に対して執行残のないように応えるべきではないか。また、里の地域資源活用事業について、１万本を目標にするなら、イベントでオリーブ苗を配布するなど、植樹に力を入れるべきではないかなどの議論が交わされたとの報告がありました。 　委員長報告に対する質疑において、長く竹活用の産業化に取り組んでいるが、出口が見えない。その原因はあたかも民間事業者に委託したことのような報告がされたが、委員会ではどのような質疑が交わされたのかとの質疑があり、平成２８年度は行政と民間の役割分担を明確にした年である。その中で新たな取り組みも生まれているが、実証中で、まだ見通しは立っていない。企業に丸投げではなく、連携しながら課題解決していくとの答弁があった。なお、この事業に係る将来計画等の資料を求めているとの答弁があった。 　また、シルバー人材センターが実施したクマザサ採取の取り組みは、作業が山間部で危険も伴うため、事業として成り立つのかとの質疑があり、まだ取り組みの初年度であり、課題の改善を図りながら、自立した事業にしたいとの答弁があったことが報告をされました。 　採決の結果、賛成多数で認定と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。長林三代さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔長林議員　登壇〕 ○議員（長林三代）　　　日本共産党の長林三代でございます。 　ただいま議題となっております議第５８号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（一般会計）につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。 　今、安倍政権による衆議院の解散総選挙が行われようとしています。これは、安倍首相が森友学園、加計学園の疑惑追及を恐れたものであり、市民と野党の共闘の運動が追い込んだものであります。また、５年間の安倍政権による消費税８％への増税や年金の削減、医療、介護の制度改悪など、暮らしや将来に対する不安と怒りのあらわれでもあります。 　本市におきましても、平成２８年度末の生活保護世帯１１０世帯中、５９％が高齢者世帯となっています。また、介護保険料の滞納者数は第１段階から第６段階までの低所得の層が多く、９４人と滞納者全体の８５％を占めています。低年金の高齢者からも、医療や介護の保険料を天引き等をしています。憲法２５条には、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたわれています。国の進める政策によって市民生活が脅かされることのないように、地方自治体はその方向をしっかり見定め、住民自治をするべきではないでしょうか。 　また、本市の財政健全化判断比率は全ての指標で基準をクリアしているものの、将来負担比率も経常収支比率も府内で一二を争う高い割合となっています。これは、下水道整備や防災拠点、学校整備等に占める割合とともに、過去の多額の借金が残っていることなどをあらわしています。近年、市民生活に必要な施設整備が始められましたが、過去の事業が大きな負担となっていることは明白であります。 　各事業におきましては、観光まちづくり推進事業、海の京都ＤＭＯの設立について、ＤＭＯの運営費は地方創生の交付金の活用で主に賄われています。この交付金は平成２７年度から５年間の交付見込みであり、段階的に交付金を減額させていく方向と聞いております。交付が終了しても、ＤＭＯ運営は継続させなければならず、各市町の負担は大きいものになるのではないでしょうか。 　また、全体に観光偏重の施策が多く、イベント等に偏っています。観光人口や観光消費額の増加を目標に掲げていますが、地元住民の生活にもっと目を向けるべきではないでしょうか。 　山の地域資源活用事業において、放置竹林の整備という市民の要望をクリアする名目で竹事業に費やした６億円の投資、さらに、企業への補助金等、税金の使い方に対して、伐採面積は非常に少なく、１．８６ヘクタールです。竹林整備と川下の部分を企業に頼るのではなく、市民とともに考え、打開していく方向に改めるべきではないでしょうか。 　図書館及び行政機能の商業施設ミップルへの移転整備事業においては、２０年後にはどうするのか。将来、大きな選択をしなければならないときが必ず来ます。さらに、企業自体が撤退すると決めた場合、本市には決定権はありませんから、公共施設としての責任を継続して果たすことができるのか、心配するところであります。 　また、４小学校の自校給食を民設民営のセンター方式に一本化することは、地方自治体としての責任を放棄することになりかねません。冷凍食品加工工場としての企業誘致したものが、ふたをあけると、学校給食の民間委託であったわけです。同じ調理機器、調理台等を使うということは、食中毒が発生しても、それが冷凍食品の製造過程で発生したものか、給食調理の過程で発生したものか、判断すること自体が不可能となります。市が全ての責任を持ってするとしていますが、企業の営業分まで責任を負うことはなく、責任のあり方を明確にできないようなものは改めるべきです。食の安全はどうなのかなど、市民の納得のいく学校給食を進めるべきではないでしょうか。 　介護人材確保推進事業において、人材育成に幾ら力を入れても、介護福祉士の確保が図られていない、改善されていません。これは国の介護報酬単価の引き下げによるもので、報酬単価の引き下げは施設の収入の低下を招き、介護従事者の賃金低下につながります。働けば、当たり前に生活できるように、大もとの国の政策を改めるべきではないでしょうか。 　高齢化率４０．４％と２人に１人は６５歳以上の高齢者という本市では、近年の異常気象による災害時の避難体制に大きな課題があります。また、全市民が避難しなければならなくなるであろう原発災害では、要配慮者に対する避難体制も構築されていません。本市だけでなく、近隣の自治体住民全てが避難するわけですから、無謀な避難体制を確立しなければならないわけです。国に原発の再稼働中止と原発からの撤退を強く言うべきであります。 　以上、反対意見を述べさせていただきましたが、賛成する事業もあります。子供の貧困が社会問題となっている中、学校教育において、就学援助費の支給割合を国単価の９０％から１００％に引き上げた点、また、申請用紙を全児童生徒の保護者に配布している点で大きく評価いたします。給食費においても、全中学校で学校給食が始まれば、就学援助の対象となります。支給対象の生徒数も増加すると考えられますが、給食のある中学校とない中学校との格差是正は当然のことであります。さらに、新入学学用品費について、保護者負担は大きく、入学前の支給を、また、修学旅行費は修学旅行に行く前に支給する方向で考えていただきたく思います。 　福祉においては、子育て世代への支援ということで、子育て支援センターや島崎げんきっこひろばでの交流、ペップ・キッズ・ガーデンの無料継続実施など、賛成する事業たくさんあります。子育てにやさしいまち　みやづの基本理念のとおり、若者支援で定住促進を図っていただきたいと思います。今後は、商業施設ミップルへの移転に伴い、新たな課題が発生する可能性もあります。そのようなときには、市民本位の適切な対応を望むものであります。 　このように評価する事業たくさんありますが、全体として自治体が責任を持って進める事業を民間委託へとする地方創生の交付金事業や補助金を活用した事業が多く、初めに述べました地方自治体の役割である市民本位の施策、住民福祉の向上は置き去りになっているように思います。国や府の言うとおりではなく、責任を持って自治をしていただきたいと思います。したがいまして、議第５８号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（一般会計）につきまして反対し、討論を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　次に、松本　隆さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松本議員　登壇〕 ○議員（松本　隆）　　　公明党の松本　隆です。 　ただいま議題となっております議第５８号　平成２８年度宮津市歳入歳出一般会計決算認定につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論をいたします。 　平成２７年１０月から宮津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン／総合戦略が策定され、平成７２年の本市人口を見きわめる中で、人口の減少、地域経済の低迷、地域活力の衰退の３つの危機を乗り越えるために、戦略事業が推し進められてきました。また、２８年度は、この総合戦略を本格的に展開していくために、部・課・係の３層制にして組織の充実強化が図られた年でもありました。 　直面している宮津市の課題は、高齢化率が現在４０％を超え、少子高齢化による人口減少であります。平成２８年度においても、６５歳になられた方が３４２人、出生者が７６人、また、転入者４８６人、転出者が６４２人となっております。何が大きな問題かといえば、人口減少のスピードとともに、高齢化のスピードも速いという点であります。そうしたことから、生産年齢人口の割合が減ってきており、それに歯どめをかけるべく、総合戦略を推し進めた年でありました。また、市民にとってどんなまちにしたいのか、何を目指しているのかを問われる１年であったように思います。 　このような中、平成２８年度の決算額は歳入総額１２１億８，８５２万円で、前年度と比べ８億４，０３６万円の増、また、歳出総額１１９億６，７４４万円で、前年度と比べ７億１，３６４万円の増となっています。平成１８年度以降、１１年連続の黒字決算であったこと、地方債残高のほうも１２年連続の減少となり、ピーク時の１９７億６，２５６万円から７２億２，２５４万円に縮減されましたことを高く評価をいたします。 　しかしながら、経常収支比率が前年度より２．８ポイント悪化し、９８．８％になっております。一般的にも７０から８０％が適正な範囲とされ、経常収支比率が低いほど、政策的に使える予算の割合が多くなることから、さらに弾力性のある財政運営をされますことを願います。 　さて、歳出の主な特徴としましては、しごとをつくり、安心して働けるようにする観光革命の推進において、宮津天橋立周遊“海のみやこの物語”推進事業を初め、それぞれの事業により観光交流人口が目標であった２８２万人を超え、２９０万９，０００人となり、平成３１年度目標の３００万人を目指し、着実に事業の推進がされているものと実感いたします。一方、外国人観光客の宿泊や観光消費額では、それぞれ目標数を達成できなかったことに対し、要因の解析や効率的、効果的な取り組み事業ができたかなど検証をしていただきたく思います。 　また、観光まちづくり推進事業では、海の京都ＤＭＯが設立された年でもありました。国内外への積極的なプロモーション活動やインバウンド推進事業の展開で、外国人観光客や観光消費額の増加を期待するものであります。 　海・里・山の地域資源を生かした里山経済圏の形成では、これまで宮津市になかった資源を取り入れた事業と市内に豊富にある資源を活用しての事業に分類されると思いますが、里の地域資源活用事業では、オリーブの本格的な産業化や雇用の創出につながるものとして、生産拡大や技術の向上につながり、伸ばすことができたと思います。また、栽培者の育成においては、新たに日置・世屋オリーブを育てる会が発足し、次世代の若者に雇用の創出も含め、しっかりとつなげていきたいとの事業に携わる方から意欲あふれる声も聞こえてきます。もともと地域になかった資源を取り入れ、成功された例で言えば、例えば大阪近海では昆布がとれませんが、昆布だしは大阪が断トツ日本一であるかのように、オリーブで宮津が日本一を目指していただきたく思います。 　そして、山の地域資源活用事業では、放置竹林対策による関連企業の誘致、販路拡大による雇用の創出など、安定した事業体系の構築を進めていただきたい。 　また、魅力ある“みやづ”にＵＩＪターン推進事業におきましては、京都府北部たんたんターンへの移住、定住の取り組みとともに、本市へのＵ・Ｉターンを希望する方に対し、空き家等の情報提供、相談、見学などの対応を積極的に推し進め、目標としていた世帯には達しなかったものの、１６世帯３７人の新たな受け入れができましたことを評価しますとともに、今後において、移住希望者にほかにない本市の魅力と生活環境のよさを広く発信し、受け入れ促進と定住人口の増加に取り組まれますことを願います。 　次に、子ども・子育ての充実におきましては、これまでは子育ての各事業において力強く推進をされてきたことと思いますが、平成２８年度からは若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるものとして、保健センター内に子育て世代包括支援センターを新たに設置し、妊娠から出産まで切れ目のない支援が推進できましたことに高く評価をいたします。地域の子育て情報の提供など、総合的にサポートすることにより、子育ての負担を軽減し、子育て中の親が安心して過ごすことができるようにという意味からも、より子育て力を高めることができたと認識いたします。 　また、教育の充実におきましては、市内では初となる幼保連携型認定こども園が府中こども園としてスタートし、橋北地域で教育を受けられる体制が整備されました。また、就学前から中学校卒業までの１０年間の系統的な小中一貫教育を導入し、その基本方針を策定するなど、準備を進めた年でもありました。今後におきましても、全ての子供に質の高い幼児教育の充実と、子供たち一人一人の学習課題に応じたよりきめ細かい教育の実現を望むものであります。 　最後に、本市におきましては、観光を基軸とした産業の再生など、一定方向性が見えています。さらに地元の資源を生かしたまちづくりと既存の事業の支援策も進め、新旧ともに活性できる取り組みを指摘するとともに、市民生活の安定と質の高いサービスの提供に主眼を置き、財源の確保及び財政健全化への取り組みをさらに推進されますことを強く要望し、平成２８年度宮津市歳入歳出一般会計決算認定につき、賛成の討論とさせていただきます。議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　次に、嶋田茂雄さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔嶋田議員　登壇〕 ○議員（嶋田茂雄）　　　ただいま議題となりました議第５８号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（一般会計）につきまして、蒼風会を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　平成２８年度は、みやづビジョン２０１１の後半期の始まりの年であり、宮津再生実現ステージとして、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に推進された年であったかと思います。また、行財政運営指針を策定された初年度でもあり、財政健全化の取り組み継続をされました。平成１８年度以降、１１年連続の黒字決算は評価できるものでありますが、簡易水道や下水道事業特別会計の繰り入れ、土地建物造成事業特別会計の赤字分、宮津小学校校舎の改築や防災拠点施設整備などを考えると、財政の負担も大きくなってきているものと考えます。 　さて、ここからは各分野を見ていきたいと思いますが、まず、観光分野についてです。平成２８年度当初予算の討論でもお伝えしましたが、京都府北部７市町が連携をして設立した海の京都ＤＭＯ、それに伴う地域本部の設立といった組織の改編の中で、蒼風会としては、天橋立を有し、京都北部観光の中心である宮津市がリーダーとなり、近隣市町としっかり連携をして、宮津市の目的、目標に近づけられるよう主導権をとって取り組んでいただきたいとお願いをいたしました。海の京都ＤＭＯにおかれましては、多岐にわたる事業を展開されたようですが、引き続き宮津市の目的、目標に近づけられるよう連携を密にとっていただき、成果が目に見えるようにしていただくことを望みます。 　また、浜町にぎわいづくり推進事業については、パイロット事業施設の開業準備等が始まった年でした。引き続き宮津商工会議所や事業パートナーであるハマカゼプロジェクト株式会社と連携をし、観光振興につなげていただきますようお願いをいたします。 　次に、教育の分野においては、中学校給食の開始等へ向けて、民間委託によるセンター方式給食を導入することとし、実施に向けた具体的な準備が始まりました。中学校給食や、その先にある幼稚園での給食を実現できるように、着実に事業を進めていくことをお願いいたします。 　次に、建設分野においては、空き家空き地対策が進められました。長年、多くの議員から空き家空き地対策の条例の制定が求められ、その条例の制定と空き家空き地対策の計画が策定されたことを評価をします。運用に当たっては、市民ニーズに応えられるよう、しっかりと取り組んでいただくことをお願いをいたします。 　次に、福祉の分野においては、いわゆるネウボラという産前産後サポート体制を整えるべく、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠、出産、子育ての切れ目のない相談拠点ができたこと、また、認知初期集中支援チームを設置し、認知症への対策強化を図ったことを高く評価をいたします。子育てから高齢者まで安心なサポートサービスを強化していることを市民へしっかり周知し、その認知度を上げていっていただきたいと思います。 　次に、産業の分野においては、観光消費額の拡大に向けてメード・イン宮津特産品づくりに取り組んでいるところですが、特産品による観光消費額の拡大がどのくらいになっているのか不明であるので、数字をもってしっかりと示していただきたいと考えます。 　また、観光商業施設においては、基本設計に当たった年であります。ことし６月議会から執行留保の決議が出されたことを考えると、２８年度基本設計の段階での調整が不十分であったと言わざるを得ません。 　オリーブ事業においては、産業を牽引していくためのマネジメント組織を立ち上げたとのことでしたが、その組織のあり方、法人登記が遅延していることを考えると、将来にわたって宮津市民にとってプラスになる組織になるのか不透明で、憂慮する部分があるようにも見受けられます。 　いかなる事業においても、国の補助金のタイミングにより難しい部分もあるかもしれませんが、補助金ありきで事業を組み立てるのではなく、十分に関係者と調整をし、しっかりと見通しを立てた上で構築されるべきであり、市民にとって有益な事業となることを望むものであります。 　最後に、財政についてでありますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が９８．８％と悪化したこと、また、実質公債費比率が１９．０％、２．９％悪化し、許可制となったことなどから、今後、増加する市債の元利償還金や扶助費の伸びなど、一層厳しい財政運営が予想されます。今後は、中長期の視野を見据え、また、国の地方交付税の動向、地方創生の流れを十分注視し、各施策が税収入の増加という成果につながるよう、引き続き努力をされることをお願いいたします。 　いずれにいたしましても、市民の暮らしがより向上していくことを願い、住んでよし、訪れてよしの宮津の実現が着実に達成ができますことを期待を申し上げ、平成２８年度宮津市歳入歳出一般会計決算認定につきまして各議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（松浦登美義）　　　他に御意見はありませんか。安達　稔さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔安達議員　登壇〕 ○議員（安達　稔）　　　自民党宮津新生会の安達　稔でございます。 　平成２８年度は大きな災害に見舞われることなく、その意味では、比較的平穏な年でありましたが、２９年度に入って、先般の台風１８号により、平成１６年、台風２３号以来の非常に大きな災害となり、大手川の改修による効果が確認できた一方で、内水による住家の一部損壊や床上浸水、多くの公共土木施設や農地、農業用施設での被災などがございました。一日も早くこの復旧が進んでいきますよう、井上市長にお願い申し上げる次第でございます。 　なお、京都府が発表されている今回の台風１８号による被害等の概要について拝見いたしますと、宮津市の被害にかかわる情報が他の市町よりワンテンポおくれているように感じております。この点は、今後に向けた反省として、しっかりと検証等をお願いしたいところであります。いずれにいたしましても、近年の事象も踏まえ、局地的豪雨といったことを常に念頭に置いておかなければならないと思う次第であります。 　それでは、少し前段が長くなりましたが、自民党宮津新生会を代表して、議第５８号　平成２８年度宮津市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、自民党宮津新生会を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　平成２８年度は、宮津市基本構想みやづビジョン２０１１の後半期の、また、井上市長が言われている平成３２年度までの宮津再生実現ステージのスタートの年として、宮津再生への目標や政策パッケージをまとめた宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に推進された年でありました。この総合戦略は、みやづビジョンの２つの重点戦略を計画的に、ＰＤＣＡをかませながら推進していくためのものと理解しておりますので、これら２つの戦略がどのように推移しているのか、決算審査等を通じて、我が会派の所見を申し上げたいと思います。 　まず１つ目の重点戦略、自立循環型経済社会構造への転換戦略についてであります。 　観光革命、農商工観連携による産業活性化、そして、海・里・山の地域資源を生かした新産業の創出と働く場づくりという３つの目的を柱に置いて、地域経済が自立、循環する社会づくりを戦略的に推し進めたものであります。中でも、しごとをつくり、安心して働けるようにするための観光革命については、２８年６月に京都府北部地域連携都市圏振興社、通称海の京都ＤＭＯが設立され、経営的視点に立った観光地域づくりを進める体制が整うなど、本市の観光を取り巻く状況は大きな転換点を迎えました。 　また、天橋立の股のぞきの研究に係るイグノーベル賞の受賞や、京都宮津湾、伊根湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟により、宮津市が世界にアピールされた年でもありました。こうした中、海の京都ＤＭＯになって変わったなと感じられる動きがまだまだ少ないように思いますし、インバウンドの面において、単独の市町ではできない台湾などへの海外プロモーションを行うことができたということですが、市独自事業であるインバウンド推進事業に対し、議会として２７年９月議会で付した事業のＰＤＣＡを回すための指標となる事業計画を早急に策定すべしとの意見を踏まえた上でのＰＤＣＡがなされていないようであります。湾クラブに加盟することが目的ではなく、加盟した後にどのようなアクションを起こしていくのか。それが重要であると考えておりますので、一度事業計画を報告したので、議会からの意見の欄に記載する必要はないというような認識は改めていただき、観光入り込み客数の増大、及び滞在型観光への転換につながるよう、今後は事業のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していただきたいと思う次第であります。 　いずれにいたしましても、観光のスタイルを根本から変えていけるよう、海の京都ＤＭＯを中心に、一刻も早く地についた革命になることを願うものであります。 　また、海・里・山の地域資源を生かした新産業の創出に向けて、日伊文化交流協会との連携協定のもと、オリーブの生産から加工、流通までのマネジメント組織が立ち上がりましたが、肝心の目標の１万本に向けたオリーブの植樹が進んでいない点が非常に気になるところであります。この点においては、オリーブの取り組みが市全体の動きとなっていくことが待たれているところだと思いますが、その道筋をしっかりと立てていただきたいと思います。 　２つ目の重点戦略、定住促進戦略については、Ｕ・Ｉターンの促進と雇用創出、子育て、教育環境の充実、そして、健康まちづくりの推進を目的に施策が展開されました。Ｕ・Ｉターンの促進と雇用創出の取り組みは、２８年度も新たに１６世帯３７人の方が定住されたとの報告であり、今後さらにこうした実績が上がってくることを期待するものであります。 　しかしながら、その一方で、つつじが丘団地の販売が１区画のみとなったことについて、改めてＵ・Ｉターンの促進とつつじが丘団地の販売をしっかりと連動させるとともに、早期に関係者との話し合いを進めていくことが必要ではないかとの思いを抱くものであります。 　また、介護、保育、障害の複合施設と実習センターを一体的にあわせ持つ施設の整備促進、子育て世代包括支援センターの設置、民間委託によるセンター方式の給食導入の決定、そして、宮津阪急ビル３階、４階での新しい子育て支援施設、図書館等の整備着手など、今後の定住促進につながる大きな前進があった年でもありました。 　ここまで２８年度の主な成果について改めて整理を行いましたが、いずれにいたしましても、宮津市民の多くが産業面、生活面の双方で肌感覚として宮津が再生しつつあるなと思いを持つことが宮津再生につながるものと思っております。 　また、財政運営の面を見ますと、２８年度は新たに行財政運営指針を策定し、足腰の強い行財政基盤の構築に努める中、財政健全化の取り組みを継続した年でありました。その一方で、今後、市民生活に欠かすことのできない、しかも、多額の市債発行を強いられる一般廃棄物施設の更新など、大型の事業が待ったなしで本格化しております。このあたりは当然ながら十分に念頭に置かれていると思いますが、この先も厳しい財政運営を強いられるのではないかと心配をいたしております。引き続き財政健全化への取り組みを継続した上で、将来を見据えた計画的な財政運営に努めていただくようお願いをするものであります。 　以上、るる申し上げましたが、私ども自民党宮津新生会が終始一貫して申し上げておりますとおり、財政運営が苦しい中で、各施策について入り口から出口までのプロセス、プログラムがどのように組まれ、どこまで進んでいるのか。そして、それを見える化し、情報の共有化を図っていくことこそが市民の理解と協力が得られる方法であります。こうした中、残念ながら、重要施策にかかわるＰＤＣＡの不足など、一昨年度、昨年度に引き続き、２８年度決算においてもそれが見てとれないような感がいたします。本当に厳しい台所事情だと認識しておりますが、各施策を展開していく上での成果や課題、検証に係る見える化をしっかりとしていただきたいと思います。その上で、同僚の德本議員も務めます監査委員作成の決算審査意見書にもありますように、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略をさらに推し進め、宮津再生を確実なものにしていくとともに、足腰の強い行財政基盤を構築して、財政の健全化を確保し、地方創生で元気な宮津、宮津においで、戻っておいで宮津づくりに計画的かつ的確に取り組んでいただきたいと思います。 　井上市長におかれましては、今後とも引き続き、宮津に住む市民の一人一人が夢と希望を持って暮らしていけるまちづくりを市民協働の理念のもとで推し進めていただけるものと期待をいたしております。そして、その節目節目においてしっかりと政策、施策にかかわる成果を検証し、それを見える化として市民の期待に応えていっていただきたいと思う次第であります。今後とも市民や議会の声に注意深く耳を傾け、市民が自信と誇りが持てるよう、井上市長の今後の手腕に大いに期待を申し上げ、平成２８年度宮津市一般会計歳入歳出決算認定についての自民党宮津新生会を代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（松浦登美義）　　　他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第５８号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、認定であります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり認定されました。 　ここで約１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時１０分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時２０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第３、議第５９号から議第７４号までの１６件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を願います。予算決算委員長、河原末彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔河原予算決算委員長　登壇〕 ○予算決算委員長（河原末彦）　　　ただいま議題となりました議第５９号から議第７４号までの１６件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　初めに、議第５９号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（土地建物造成事業）についてであります。 　総務文教分科会委員長から、つつじが丘団地について、平成２８年度は１区画しか販売できていないが、販売増に向けての抜本的な見直しはとの質疑があり、この特別会計が所有している土地はつつじが丘の造成地のほかに吉津地区の商業用地１区画などがあるが、所有区画の大半はつつじが丘の土地である。販売増に向けては、現状の販売形態でよいとは考えていない。大胆な販売促進の見直しについては、公債費の償還が終わるタイミングが一つの契機だと考えている。その場合、つつじが丘団地の価格については、市が所有している残区画の約３倍の土地を民間の事業者が所有されており、住人の方も含めた関係者との話し合いが必要だと考えているとの答弁があったと報告がありました。
   　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第６０号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（国民健康保険事業）についてであります。 　総務文教分科会委員長から、形式収支が５，０００万円の黒字となった要因はとの質疑があり、複数の要因があるが、１つには、平成２２年度に京都府から借りた１億７，９００万円の返済が平成２７年度で終了したこと、２つには、高額医薬品の影響が薄れてきたことにより、医療費の伸びが３．６％程度におさまったこと、３つには、平成２７年度から国の財政支援措置が拡充されたこと、４つには、前期高齢者交付金が、算定の基礎となる前々年度の平成２６年度の給付費の増加に伴い、平成２８年度は増加したこと等が要因と考えているとの答弁があったと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第６１号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（後期高齢者医療）についてであります。 　総務文教分科会委員長から、本会計は、主に京都府後期高齢者医療広域連合が賦課した保険料や一般会計からの法定繰入金を歳入して広域連合へ納付として歳出するもので、平成２８年度歳入歳出決算の形式収支は６０４万１，０００円の黒字であると報告がありました。 　採決の結果、賛成多数で認定と決しました。 　次に、議第６２号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（介護保険事業）についてであります。 　産業建設福祉分科会委員長から、認知症初期集中支援チームの内容と対象者はとの質疑があり、チーム医や看護師を含むチーム員、介護予防係の職員が参加し、認知症の方に対する支援について月１回相談している。対象者は担当医師からの紹介が中心であったが、今後は、地域で気になる方についても民生委員などから情報を得て、対応していくとの答弁があったと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第６３号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（介護予防支援事業）についてであります。 　産業建設福祉分科会委員長から、要支援認定者数６２９人である。ケアプランの作成は増加したとあるが、３６９人しか作成されていない。残りの２６０人はサービスを受けないけれども、申請をしたと捉えていいのかとの質疑があり、ケアプラン作成数は、ホームヘルプサービスやデイサービス等を利用する方の人数である。要支援認定者との差は、申請を行い、住宅改修や福祉用具の購入のみのサービスを利用された場合であり、この場合、プランは作成しないとの答弁があったと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第６４号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（簡易水道事業）についてであります。 　産業建設福祉分科会委員長から、養老・日ヶ谷簡易水道統合整備事業について、石綿管が残っているのかとの質疑があり、本事業の中で布設がえを行うとの答弁があったと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第６５号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（下水道事業）についてであります。 　産業建設福祉分科会委員長から、下水道への繰り入れがふえると、財政悪化の原因となる。今後も繰入金はふえるのかとの質疑があり、下水道は、一般会計からの繰入金がないと運営できないのが現状である。繰り入れがないと、地方債残高も減らない。下水道に係る普通交付税の交付要件である下水道経営戦略を策定したが、今後の公営企業会計化に向けては、この戦略をいかに組み立て直すのか、一般会計繰入金の見通しも含め、非常に厳しい予測であるとの答弁があった。 　委員間討議において、地方債残高は９７億円を超え、利息も毎年１億８，０００万円超を払っている。健全化は遠いが、一度バランスシートをつくり、検討するべきではないかとの議論が交わされたと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第６６号　平成２８年度宮津市歳入歳出決算認定（休日応急診療所事業）についてであります。 　産業建設福祉分科会委員長から、本事業は内科、小児科を診療科目として、医師派遣を与謝医師会に委託し、宮津市、伊根町、与謝野町で共同運営している。平成２８年度の診療日数は７１日、患者数は、インフルエンザ患者の減少により、対前年度比７２人の減で、１，１０５人であったとの説明があったと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第６７号から議第７３号　平成２８年度歳入歳出決算認定（財産区）についてであります。 　産業建設福祉分科会委員長から、上宮津財産区において独立行政法人森林総合研究所森林整備センターとの分収造林事業を実施し、森林資源の保全、水源涵養及び土砂流出の防備等に努めたとの説明があったと報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で認定と決しました。 　次に、議第７４号　平成２８年度宮津市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。 　産業建設福祉分科会委員長から、企業債明細の中で未償還残高３，０００万円、利率５．５％というのがある。以前にかなり借りかえをしていたが、この分は借りかえができなかったのかとの質疑があり、制度的に借りかえできるものは全てしている。利率５％を超えるものが対象であったが、利率５．５％のものは借り入れ時期として対象外であった。ほかにも高利率のものもあり、対象範囲を広げた上で、制度の再開について協議会から国へ継続して要望していきたいとの答弁があったとの報告がありました。 　採決の結果、全員賛成で可決及び認定と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議題のうち、まず、議第５９号、議第６０号及び議第６２号から議第７３号までの１４件を一括して採決いたします。 　１４件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 　１４件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立全員であります。１４件は、委員長報告のとおり認定されました。 　次に、議第６１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、認定であります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり認定されました。 　次に、議第７４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立全員であります。本件は、委員長報告のとおり可決及び認定されました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第４　議第８０号及び議第８７号の２件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を願います。総務文教委員長、城﨑雅文さん。 　　　　　　　　　　　　　〔城﨑総務文教委員長　登壇〕 ○総務文教委員長（城﨑雅文）　　　ただいま議題となりました議第８０号及び議第８７号の２件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　当委員会は、去る９月１１日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。 　初めに、議第８０号　宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の制定についてであります。 　宮津市Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館を公の施設として位置づけ、スポーツを通じて、青少年の健全育成と観光の振興を図ろうとするものであります。 　この施設は教育施設なのか、観光施設なのか、どちらが主になるのかとの質疑があり、マリーンピア全体の改修に係り、京都府は、今後はマリーンピアを海の京都のスポーツ・体験型観光の拠点にもしていくとしている。この施設は、マリーンピアと一体的に運営される施設であると考えているとの答弁がありました。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　次に、議第８７号　宮津市立図書館条例の一部改正についてであります。 　宮津市福祉・教育プラザの設置に伴い、図書館の設置場所の変更等、並びに前尾記念文庫の蔵書等を図書館に移管することに伴い、宮津市立前尾記念文庫条例を廃止するものであります。 　現図書館と前尾記念文庫の利活用についての考えはとの質疑があり、現図書館については耐震の問題があり、利活用は難しい。前尾記念文庫については、市全体の公共施設マネジメントの中で整理し、島崎公園一体の整備の中で今後の利活用を考えていきたいとの答弁がありました。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第８０号及び議第８７号の２件を一括して採決いたします。 　２件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 　２件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立全員であります。２件は、委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第５　議第８１号から議第８６号までの６件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を願います。産業建設福祉委員長、長林三代さん。 　　　　　　　　　　　　〔長林産業建設福祉委員長　登壇〕 ○産業建設福祉委員長（長林三代）　　　ただいま議題となりました議第８１号から議第８６号の６件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　当委員会は、去る９月１１日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。 　初めに、議第８１号　宮津市福祉・教育総合プラザ条例の制定についてであります。 　本条例は、子育て支援を初め、市民の健康及び福祉の増進並びに教育・文化の振興に資するための施設として、宮津市福祉・教育総合プラザを宮津阪急ビル３、４階に設置するものであります。 　各施設の閉館時間や休館日が違う。なぜかとの質疑があり、図書館は、府内の図書館が月曜に休館しているため、あわせたもの。子育て支援センターと障害者生活支援センターは委託法人との協議の中で設定したもので、人の流れをつくるという思いがあって、図書館と子育て支援センターの休館日を分けたものである。また、図書館の開館時間は９時から１８時であったが、１０時から２０時とし、勤め帰りなどにも寄ってもらうように設定したもの。コミュニティールームは中央公民館に、浜町ギャラリーは図書館にそろえたものであるとの答弁がありました。また、利用率の高いのは土日である。商業施設にあわせて、年中無休の考え方はとの質疑があり、執務室は市役所とあわせたものであり、子育て支援センター等は職員の管理上、やむを得ないとの答弁がありました。 　委員間討議において、市民の利便性を考え、開館時間等の見直しを考えられたいとの議論がありました。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　次に、議第８２号　重要な公の施設に関する条例の一部改正についてであります。 　本条例改正は、議会の議決を必要とする重要な公の施設に宮津市福祉・教育総合プラザを追加し、前尾記念文庫を削除するものであります。 　条例から削除されると、施設はどうなるのかとの質疑があり、御遺族からの寄附によって建設されたものであり、建物の利活用については教育委員会で検討中であるとの答弁がありました。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　次に、議第８３号　宮津市福祉事務所設置条例の一部改正についてであります。 　本条例改正は、宮津市福祉事務所の宮津阪急ビル移転に伴い、事務所の位置を変更するものであります。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　次に、議第８４号　宮津市介護保険条例の一部改正についてであります。 　本条例改正は、介護保険法の一部改正に伴い、被保険者等に関する調査実施に伴う過料を科すことができる対象者に、第２号被保険者及び第２号被保険者の配偶者やその世帯員も含める旨の改正を行うものであります。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　次に、議第８５号　宮津市保健センター条例の廃止についてであります。 　本条例は、市民の健康保持及び増進を図る施設として設置している宮津市保健センターを宮津市福祉・教育総合プラザに機能移転することから、本条例を廃止するものであります。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　次に、議第８６号　宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正についてであります。 　本条例改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法が改正され、あわせて同法施行令及び施行規則の一部が改正されたため、本条例の所要の改正を行うものであります。 　採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　一括して討論に入ります。ただいまの委員長報告に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第８１号から議第８６号までの６件を一括して採決いたします。
   　６件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。 　６件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立全員であります。６件は、委員長報告のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第６　請願第３号を議題といたします。 　委員長の報告を願います。総務文教委員長、城﨑雅文さん。 　　　　　　　　　　　　　〔城﨑総務文教委員長　登壇〕 ○総務文教委員長（城﨑雅文）　　　ただいま議題となりました請願第３号　大飯原発３・４号機の再稼働以前に、３０キロ圏・周辺自治体と住民への納得できる説明を求める請願書につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本請願は、平成２９年８月２１日に大飯原発再稼働に反対する全国自治体議員の会、大阪府茨木市議会議員、山下慶喜さん外２名から提出されたものであります。 　その趣旨は、大飯原発３・４号機の再稼働に当たっては、３０キロ圏周辺自治体の意見を求めること、住民に対して納得できる事前説明会を開くことの２点について、国、福井県及び関西電力へ要請するよう求めるものであります。 　審査においては、賛成の立場から、大飯原発は専門家から地震の危険性が指摘されている。また、最終処分施設が決まっていない中で、核のごみがふえていく。住民の不安の声を聞くべきだ。４０年を超える原発を稼働させることに疑問を感じる。 　また、反対の立場から、平成２６年１２月に原子力発電所再稼働の地元同意の範囲を３０キロ圏自治体に置くこと、避難計画の実効性を確保することを政府に求める意見書を提出しており、今回の請願内容は包含されている。大飯原発に一番近い地元が再稼働に同意している。安全性においては、国、京都府、住民等の厳しい指摘に関西電力も真摯に対応しているなどの意見が交わされました。 　採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。福井康喜さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔福井議員　登壇〕 ○議員（福井康喜）　　　ただいま議題となっております請願第３号　大飯原発３・４号機の再稼働以前に、３０キロ圏・周辺自治体と住民への納得できる説明を求める請願書に、日本共産党宮津市会議員団を代表し、賛成の討論を行います。 　請願書は、請願者、大飯原発再稼働に反対する全国自治体議員の会によって提出され、その趣旨は、原子力発電所で一旦重大事故が起これば、極めて広範囲に、そして、極めて長期間に及びます。自治体議員は住民の命と暮らしを守る責任があるとして、議員の皆様の賛同を求めるものであります。 　宮津市は大飯原発から３０キロ圏周辺にあり、重大事故が起きたときは避難を余儀なくされ、いつ戻れるのかわかりません。また、放射能による被害が出る可能性もあり、地域活性化、人口増などに努力されている行政、市民の皆さんとの間に大きな矛盾を抱えることになりかねません。 　再稼働すれば、放射性廃棄物、核のごみが出ます。この核のごみの処理について、国は各自治体へ核の最終処分場の公募をしていましたが、応募する自治体がなく、最終処分場の候補地を選定する方向に転換しています。しかし、核のごみは放射能を出し続け、放射能が消滅するまでに１０万年かかるとも言われ、処分不可能なことは周知のとおりであります。また、大飯原発３・４号機に関しては、２０１４年５月、福井地裁は成り立ち得る脆弱なものであると厳しく指摘し、運転差しとめを命じた経過がありました。 　したがって、請願書が求めているように、大飯原発再稼働以前に、宮津市に対して納得できる説明をすべきであり、大飯原発３・４号機の再稼働以前に、３０キロ圏・周辺自治体と住民への納得できる説明を求める請願書に賛成し、討論といたします。 ○議長（松浦登美義）　　　他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　請願第３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。 　本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 　ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５１分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第７　市議第３号を議題といたします。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　市議第３号 　平成２９年１０月３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　河　原　末　彦 　　　　　「観光商業施設整備事業」に係る改修工事費予算執行の決議（案） 　当事業においては、平成２９年３月定例会で「実施設計段階までに運営主体や全体計画を明確に示されたい」との意見を付したにも関わらず、事業者の公募は５月末、運営会議の立ち上げは６月に入ってからであり、その時点においては運営主体の組織体制が不明確で、今後の見通しも不鮮明であった。 　このため、平成２９年６月定例会において、運営主体の組織体制を明確化し進捗状況を適宜議会に報告することを求め、『議第５７号　平成２９年度宮津市一般会計補正予算（第２号）における「観光商業施設整備事業」に係る改修工事費予算執行留保の附帯決議』を可決したところである。 　こうした状況の中、８月１８日と９月２２日の予算決算委員会産業建設福祉分科会において、運営主体の組織体制の明確化と進捗状況が報告された。 　議会としては、附帯決議の内容が履行されたと認めるものであり、施設整備においては、所期の目的である観光消費額の拡大を図り、市内産業の活性化及び地域経済力を高められる施設となるよう運営主体や関係者、地元自治会の皆様と丁寧な意見交換・調整をし、市民・地域に愛され一体的に盛り上がり、地域の発展に寄与する施設となるよう努力することを求め、「観光商業施設整備事業」に係る改修工事費予算執行の決議とする。 　　平成２９年１０月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　津　市　議　会 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松浦登美義）　　　発議者から提案理由の説明を願います。予算決算委員長、河原末彦さん。 　　　　　　　　　　　　　〔河原予算決算委員長　登壇〕 ○予算決算委員長（河原末彦）　　　初めに、本件につきましては、去る７月５日の本会議において、運営主体の組織体制を明確化し、進捗状況等を適宜議会に報告することを強く求め、予算執行留保の附帯決議を議決したところであります。その後、産業建設福祉分科会におきまして、８月１８日及び９月２２日の両日、当該事業に係る進捗状況等の報告を受けたところです。９月２８日の予算決算委員会におきまして、その状況を分科会委員長から報告を受け、議論をしたところ、観光商業施設整備事業に係る改修工事費予算執行の決議を行うことを賛成多数で可決いたしました。 　そういう経過に基づき、以下案文を朗読して、提案理由の御説明をいたしたいと思います。 　「観光商業施設整備事業」に係る改修工事費予算執行の決議（案）でございます。 　当事業においては、平成２９年３月定例会で実施設計段階までの運営主体や全体計画を明確にされたいとの意見を付したにもかかわらず、事業者の公募は５月末、運営会議の立ち上げは６月に入ってからであり、その時点においては運営主体の組織体制が不明確で、今後の見通しも不鮮明であった。このため、平成２９年６月定例会において、運営主体の組織体制を明確化し、進捗状況を適宜議会に報告することを求め、議第５７号　平成２９年度宮津市一般会計補正予算（第２号）における観光商業施設整備事業に係る改修工事費予算執行留保の附帯決議を可決したところである。 　こうした状況の中、８月１８日と９月２２日の予算決算委員会産業建設福祉分科会において、運営主体の組織体制の明確化と進捗状況が報告された。 　議会としては、附帯決議の内容が履行されたと認めるものであり、施設整備においては、所期の目的である観光消費額の拡大を図り、市内産業の活性化及び地域経済力を高められる施設となるよう、運営主体や関係者、地元自治会の皆様と丁寧な意見交換、調整をし、市民、地域に愛され、一体的に盛り上がり、地域の発展に寄与する施設となるよう努力することを求め、観光商業施設整備事業に係る改修工事費予算執行の決議とする。 　平成２９年１０月３日。宮津市議会。 　以上でございます。議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか。星野和彦さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔星野議員　登壇〕 ○議員（星野和彦）　　　平成２９年度市議第３号　「観光商業施設整備事業」に係る改修工事費予算執行決議（案）について、反対の立場から討論いたします。 　所管の産業建設福祉分科会及びさきの予算決算委員会において、前回の６月議会で附帯決議した運営主体の明確化と進捗状況の報告に関し、希望を込めて事業を進めよう、万全ではないが、一定の条件は満たしたといった賛成意見から、個々の議員ではなく、議会として地元の声を聴取することが欠落したのではないか、議会は数ではなく、結論ありきの決裁はおかしいといった議会のあり方に至るまで議論百出しました。 　賛否両論、なるほどとうなずく内容も感じられましたが、以下の３点から、いまだに相当なリスクを抱えていることを改めて指摘いたします。 　１点目は、運営主体の会社概要についてです。 　会社名は宮津フードファクトリー合同会社で、代表者名、本社所在地と主な役割などが理事者から説明されましたが、現在、定款作成などの登記申請が準備中で、いまだに資本金、役員、人事が不明確なことです。また、収支計画においては、家賃設定が売上高ベースではないため、出店事業者にとって厳しいこと。宮津市外の観光入り込み客数を年間３３万３，０００人と定めるも、１日で約７万人が訪れる燈籠流し花火大会や、今週末から始まりますが、３日間で約２万人が訪れる和火の数値が勘案されていないこと、売り上げから粗利益に至る損益計算のみで、借入金や資産を示すバランスシートの観点が欠け、数字の根拠も不明確で、とても金融機関が納得する事業計画ではありません。殊に指定管理者制度を導入する方向ですが、市は運営会社から家賃をもらうべきではないでしょうか。さらに、不足分は指定管理で補助していかないと、市との関係が見えてこないといった議論が産業建設福祉分科会で討議されましたが、そもそも指定管理に関する議論は、本来、総務文教委員会でじっくり討議される内容だと思います。 　２点目は、地元の漁師町自治会の反応についてです。 　９月５日に自治会役員向けの説明資料を全戸配布し、９月１６日に初めての地元説明会が開催されましたが、おおよそ１２０世帯中、約２０名の参加者があり、地元の意見が一部審議され、賛成意見が多かったと理事者から説明がありました。しかし、私やほかの議員が地元の方に聴取したところ、賛否両論ありますが、総じて協議期間が短いため、市は工事着手を前提に説明を行い、住民としては、市がやることだから、何を言っても聞き入れないだろう、とりあえず交通整理や安全対策などの要望を意見として出したという雰囲気であったと伺いました。 　さらに、開店して初めて問題が生じそうな気がかりな意見を２点伺いましたので、ここで申し上げます。 　１点目が、本施設では干物焼きや薫製づくりを予定していますが、そのにおいや煙が屋外に拡散すること。２点目が、不特定多数の集客がある中、住民の生活に与える影響や騒音対策です。本来なら、地元自治会は市から説明を受け、その後、じっくり時間をとって内容を把握した上で対策を協議し、地元の同意書を取りつけることが行政のあるべき姿ではないでしょうか。本事業の運営には地元住民の協力が不可欠で、現状では、自治会への対応が不十分であると判断されます。 　３点目です。生鮮魚貝類の販売についてです。 　出荷した魚は、約２時間で鮮度が急激に落ちると言われています。現在、市内では各漁業生産組合において魚の浜売りを行っています。浜売りに行けば、新鮮な魚が買えますが、一般の観光客にとって生の魚は土産には不向きだと思われ、当施設は魚の２次加工品が販売の中心になると推察されます。店内で競合することも予想され、地元の主婦はスーパーで買うこともできます。各地の浜売りを禁止し、本施設を浜売りの拠点とすれば、成功する可能性もありますが、漁協や本施設の事情を考えると、難しいと思います。 　また、魚の仕入れに関する大きな問題は土曜日で、京都府漁連が全て休業になる中、頼りの漁業生産組合も猟師さんも出漁を控えるため、前日に買った魚を販売し、結局、冷凍保存品の販売になり、スーパーの仕入れ力に負け、ホテル並みの調理販売になることも予想されますが、果たして旅行代理店が取り扱うでしょうか。 　また、鮮魚提供において、地元の魚種、漁獲高を考えると、出荷量は限られ、対応が難しいと思われます。 　新たなチャレンジ精神で、長年遊休化した卸売センターの施設を活性化すること、現状の市の閉塞感を打開することは大いに進めるべきだと思いますが、現段階では、市場の原理にさらされるリスクが高いと判断されます。９月２８日に開催された予算決算委員会において、国の補助金制度のタイムリミットから判断して、早急に本件を執行すべきとの意見もありましたが、来年３月の竣工から逆算した工事開始日は１０月下旬との理事者から答弁もありました。本来、理事者の皆さんもじっくり腰を据えて事業を遂行したいところだと思いますが、限られた時間の中で可及的速やかに地元と調整し、戦術と戦略を練り直した上で遂行されることを望みます。 　さきの６月議会においても触れましたが、現制度で国からの交付金を取りつける理事者の御苦労も大変だと思います。しかし、竹事業において５年間で約６億円、うち宮津市が約１億円を負担したにもかかわらず、いまだに結果が出ないものもあります。また、最近の各新聞社が浜町のパイロット事業やつつじが丘に関する税金を投入した事業の採算性や計画性を問う記事が続いています。これは、市民の目線に立った警鐘と捉えるべきではないでしょうか。 　本件に関しては、上述のとおり、いまだ流動的と判断される計画や組織体制に加え、地元協議や仕入れ販売計画の説明が曖昧な進捗状況を鑑み、指定管理者制度の明確化による経営計画等が整うまで、観光商業施設整備事業に係る改修工事予算執行保留の附帯決議は所管の産業建設福祉分科会において継続して審査することを求めます。 　以上のとおり、本件について多くの議員の皆様の賛同をお願いし、反対討論を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　市議第３号を採決いたします。 　本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕 ○議長（松浦登美義）　　　起立多数であります。本件は、原案のとおり可決されました。 　議決されました決議書の字句並びに取り扱いについては、議長に一任を願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第８「議員派遣について」を議題といたします。 　お諮りいたします。１１月７日に開催されます公益財団法人京都府市町村振興協会主催の市町村議会委員長研修会に城﨑議員、長林議員、河原議員、中島議員、松本議員の５名を派遣いたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。よって、５名を派遣することに決しました。 　ただいま決しました議員派遣の内容に、今後、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第９　常任委員会、議会運営委員会並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月３日 　議長　松　浦　登美義　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　城　﨑　雅　文 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）行財政について 　（２）財産管理について 　（３）消防防災について 　（４）市政の総合企画について 　（５）自立循環型経済社会構築の推進について 　（６）地域の活性化について 　（７）定住促進について 　（８）環境政策について 　（９）人権政策について 　（10）観光振興について 　（11）観光まちづくりの推進について 　（12）中心市街地の活性化について 　（13）国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金等について 　（14）生活衛生について 　（15）市税について 　（16）学校教育、社会教育、文化財について ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月３日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設福祉委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　長　林　三　代 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）社会福祉について 　（２）介護保険について 　（３）健康増進、地域医療について 　（４）産業政策について 　（５）産業起こし、企業立地について 　（６）商工業について 　（７）農林業、水産業について 　（８）道路、河川等について 　（９）都市計画、景観について 　（10）住宅、建築について 　（11）水道、下水道について 　（12）水洗化について ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月３日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　河　原　末　彦 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）予算及び決算の議案等に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月３日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会情報化委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中　島　武　文 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）議会広報誌の編集及び発行に関する事項 　（２）議会広報の調査及び研究に関する事項 　（３）議会報告会に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月３日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　松　本　　　隆 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）議会の運営に関する事項 　（２）議会の会議規則、委員会条例等に関する事項 　（３）議長の諮問に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月３日 　議長　松　浦　登美義　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会活性化特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　坂　根　栄　六 　　　閉会中の継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　（１）議会基本条例の検証に関する事項 　（２）議会の活性化に関する事項 ２　理　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松浦登美義）　　　各委員長から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。 　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。これで本日の会議を閉じ、平成２９年第３回９月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　（閉会　午後　１時２７分） 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会議長　　　松　浦　登美義 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　星　野　和　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　上　　　　谷　口　喜　弘...