「宮津市議会 2017-09-07 平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 7日）」の議事録内容

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宮津市議会 2017-09-07
平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 7日）

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最終取得日: 2021-04-29

平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 7日）　　　　　　平成２９年　宮津市議会定例会議事速記録　第３号　　　　　　　第３回　　　　　　　　平成２９年９月７日（木）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１６名）　　　長　林　三　代　　　　　宇都宮　　　綾　　　　　福　井　康　喜　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　河　原　末　彦　　　北　仲　　　篤　　　　　中　島　武　文　　　　　城　﨑　雅　文　　　星　野　和　彦　　　　　谷　口　喜　弘　　　　　安　達　　　稔　　　德　本　良　孝　　　　　小　林　宣　明　　　　　坂　根　栄　六　　　嶋　田　茂　雄 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局　　　事務局長　　　　中　村　明　昌　　　　議事調査課長　　居　村　　　真

　　　議事調査係長　　河　原　亜紀子　　　　主任　　　　　　沼　野　由　紀 ◎説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　上　田　清　和　　　理事兼企画部長　安　東　直　紀　　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　市民部長　　　　髙　村　一　彦　　　　健康福祉部長　　河　嶋　　　学　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行　　　会計管理者　　　尾　﨑　吉　晃　　　　総務課長　　　　大　井　良　竜　　　財政課長　　　　早　川　善　朗　　　　企画政策課長　　松　島　義　孝　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第３号）　平成２９年９月７日（木）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（松浦登美義）　　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１「一般質問」を行います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成２９年第３回（９月）定例会一般質問発言通告表〔９月７日（木）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │７　　│宇都宮　　　綾　　│１　小学校再編について　　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　教職員の働き方問題について　　　　　　　　　│教育長又は│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │８　　│中　島　武　文　　│１　企業の人材採用支援について　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │９　　│長　林　三　代　　│１　下水道受益者負担金について　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　学校給食について　　　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │10　　│嶋　田　茂　雄　　│１　人口減少対策について　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一　　括）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │11　　│城　﨑　雅　文　　│１　エネルギーの地産地消、地域エネルギー会社　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　の設立を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　一般職の任期付職員の採用について　　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松浦登美義）　　　前日に引き続き、順次質問を願います。宇都宮綾さん。　　　　　　　　　　　　〔宇都宮議員　発言席から発言〕 ○議員（宇都宮綾）　　　おはようございます。日本共産党の宇都宮綾です。通告に基づき一般質問をいたします。　質問に入る前に、小・中学校のエアコン設置とトイレ洋式化については、長年、日本共産党市会議員団が一般質問等で求めてきたことにあり、事業計画が出されたことは大変評価をいたしますが、しかし、その中にはエアコン設置とトイレ洋式化の事業計画、この計画がない２校があります。これは、市が再編計画を予定している小学校であることから、住民や保護者から統合ありきじゃないかと批判の声が高まっております。このことを前提に置きまして、初めの質問をいたしたいと思います。　初めに小学校の再編について、２つ目には小・中学校の教職員の働き方について質問いたします。　当市の学校再編につきましては、過去にも世屋地区などを初め、小規模学校が統廃合される経過があり、今もなお、全国的にも村々にあった学校が地域から消えて、ますます地域の過疎化が進んでおります。国の示す必要な学級数や人数などの問題や教育のあり方などで存続が難しいとされ、小規模校のメリットは評価されつつも、弊害も示されるという状況の中で、地域住民は大変厳しい選択を迫られている現実があります。地域における学校とは、子供たちの教育にとどまらず、地域文化の中心であり、コミュニティーの場という地域の核であること、そして、学校があるから地域に残り、子育てできるという点では、地域を維持するために欠かすことのできない施設なのです。当市でも中学校の再編が行われ、日置地区に続き、養老地区の子供たちが橋立中学校へ、朝のクラブ練習に間に合うようにとスクールバスが早朝から運行をされています。そのような中で、小学校再編計画が本年度の施政方針で日置地区、養老地区について示されています。　さて、昨年度も小学校再編計画について、教育委員会は地域で協議をされてきました。保護者に向けた懇談会ではさまざまな意見が出されておりましたけれども、現在の協議の状況について伺いたいと思います。昨日も小林議員のほうが地域の状況、どうなっているのかと御質問されましたけれども、改めて質問したいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　〔永濱教育長次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　小学校再編に係ります地元との協議の状況ということでございます。　学校再編の状況につきましては、昨日の小林議員の御質問の答弁の中で触れさせていただきましたが、第２次再編計画において、保護者や地域の皆さんと十分に協議を行い、議会と協力を得ながら、地元との合意を基本に再編を進めていくとしている中で、日置小、養老小と府中小の再編に関しては、今現在、地元との合意が得られておりません。これまで地元、保護者の皆様と協議を重ねる中でさまざまなお声をいただいているところであり、このさまざまなお考えを一つの方向にまとめていく、まとめていただくことが大変難しい課題であります。　状況でございますが、まず日置地区では、平成２６年に地域住民全体と協議をしたもとで、昨年は保護者と２回協議を行いました。教育委員会が実施しました保護者アンケートにおいては、府中小への再編に、賛成は約２割であり、府中小でなく日置小に再編すべしだが約１割、反対の意見として、小規模でよい、このままでよい、地域に学校を残してほしいが約７割でございました。　また、養老地区では、地域住民全体と３回、保護者と２回の５回の協議を行いました。養老地区の保護者が実施されたアンケートにおいては、約７割の人が賛成だということはありましたものの、平成３０年度は時期尚早であり、３０年度の再編はやめてほしいという保育所保護者等からの署名がございまして、見送ることといたしたところでございます。　教育委員会といたしましても、これまでいただいた御意見、３校合同授業の様子などを踏まえ、子供たちの５年先、１０年先を見据えたとき、つまり子供たちの社会的自立を考えたとき、どのような教育環境が望ましいのかといったことを中心に、平成３１年度の再編実施を目標に、丁寧に話し合いをしていきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今お答えいただいたということで、なかなか協議が進んでいないという状況が明らかになったのかなと思っていますし、養老地区においてはこういった署名も出ていると、まだ早過ぎるというお答えもあるということで、なかなか本当に大変デリケートな問題だと私も思っております。　では次に、現在、日置・養老地区の子供たちがスクールバス等で通学をされていますけれども、長距離で通学することへの子供たちの健康面とか精神面などのことが心配をされます。遠方から通学することでの子供たちの体や心の影響はどのように教育委員会としてはお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　子供たちのスクールバスでの通学等に関する質問でございます。　通学における子供の負担、安全への配慮は大変重要な事柄であると認識をしております。そうした中、スクールバスによる通学時間に関しましては、文部科学省が小・中学校ともおおむね１時間以内としていることを踏まえ、本市の再編計画において、精神面、体力面を考慮して、小学生４５分程度、中学生６０分程度を限度としているものでございます。　こうした中で、今般保護者と協議をさせていただいている府中小へのスクールバスダイヤ案においては、日置小学校区で最大２７分、養老小学校区で最大３５分としているところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　国の基準があるということで今、御答弁いただいて、その中で日置地区なり養老地区の大体の時間いうことが示されたわけなんですけど、安全、負担、こういったのは重要だと、とらわれているということで確認をさせていただきましたけれども、じゃあ、この日置にしてもそうですけども、養老さんも新学期からスタートとして通っているわけですけれども、じゃあ現在、お子さんたちの状況っていうのは、何か具体的なアンケートをとって、どのような今、状態なのかいうことなどは、アンケートをとったりして、そういったお声っていうのはどのように拾っておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　ことし養老地区の子供たちが中学校として橋立中学校に通っております。また、日置の子供たちの中学校、橋立中学校に通学しております。常にそういった新しい教育現場、橋立中学校での生徒の様子等は、折を見て、橋立中学校の学校関係者、先生方とも状況を把握しております。基本的にみんな、たくさんの子供たちの中で、元気に生き生きと学べておるという報告を学校からもいただいております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　客観的な見方としてはそうだということですけども、保護者の声というのは特に拾ってないということで、本当にそうなのかなと。非常に遠いところですと、もう早朝から朝練、通っておられて、帰りも遅くなって帰ってくるという中で、子供たちは恐らくそういうことも言わずに頑張っているのかなと思いますけれども、そういったところもきちっと心を拾うと、体力面いうことをしっかり見ていただきたいと思いますし、先ほど通学のところでも、時間がこうですよと言いますけれども、非常に山間部も抱えている地区もございますので、以前、懇談が教育委員会さんとあったときに、世屋の地区の方でも日置までが限界だってお声も出ておりますので、そういったところをしっかりとどうであるのかということも検証すべきでないかと思っております。　では、地方創生で人口減とか少子化に歯どめをかけるために、自治体では子育て施策や若者移住・定住、こういったものが積極的に行われ、事業計画を策定をされております。当市でも各地区で地域創生懇談会、開催され、世屋地区のほうでも開かれました。世屋地区では豊かな自然を観光資源と捉えまして、若い人を呼び込んで地域の活性化を図ると市から説明がございました。高齢化率が５９％となるこの世屋地区では、以前からも移住のある、こういった地域であります。現在もここに移住されてきた若い世帯が中心となって、農業の問題では、鳥獣を捕獲して、これを地域で新たな収入の糧として、ジビエの取り組み、お試し住宅の計画など、若い人の移住を呼び込もうと公的な支援受けながら、村の存続かけて、この地で奮闘されておられます。この地域創生懇談会では、参加された頑張っておられるこういった若い参加者から、移住する若い方の条件の中には、必ず学校のことを聞かれます。学校再編計画が持ち上がっていることを伝えると、移住フェアなどでは大変興味を示してくださった若い方は、移住地の選択肢から外すと、そっぽを向かれると、こういうことを発言されていたと思います。宮津市も２０代から４０代の若い人を入れてほしいと望むけれども、移住を考える若い人はどこに学校にあるのかが大きな選択肢の一つで、大変重要であることを話され、学校の再編を考え直してもらえないか、白紙に戻すことはできないかと、こういった矛盾を抱える切な思いが、訴えがあったと思います。教育委員会はこの場に参加をしておられませんでしたけれども、どのように教育委員会としては捉えるでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　移住との関連で御質問をいただきました。　本来、学校は児童生徒の教育のための施設でございますので、私ども教育委員会といたしましては、子供たちの将来を見据えた上で、子供たちのよりよい教育環境といったものを第一と考えております。　学校教育といいますのは、もう御承知のように、地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでありますので、教育委員会としてもこの役割をしっかりと果たしていかなければならないというふうに考えているとこでございます。御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。教育委員会の考え方、将来を担う子供たちということで、教育環境ということも上げられたのかなと思います。　私は、教育のための施設ということではありますけれども、やはり地域との学校っていうのは密接な関係があるようにと捉えているわけですけれども、この捉え方どうなのかなと伺いたいと思ってるんですけれども、移住してきた若い方は、宮津のこういった小さな集落、こういった農村部に住まわれて、魅力を発信して人口減を食いとめ、持続可能な地域づくり目指しておられます。その中にあるのが、コミュニティーの役割を担う学校でもあると。都会の人が農村部の小さな学校に魅力を感じるのは、人とのつながりが濃く、地域のコミュニティーがそこにある、こういったところで子供たちが育つと、こういったところに大変魅力を感じているということに伺っております。　子供たちの学校の現場でも、地域では登下校を見守る見守り隊、こういった方のお話も聞いたことがありますけれども、６年生が卒業するときに、見守りしてくださった方々にお礼の手紙を書くそうです。これを受け取った方が、年齢も大きくなってきたので、そろそろやめようかと思っていたが、この手紙が大きな励みになったと話されていました。その中には、６年間ありがとうとともに、今後も続く子供たちをぜひとも見守ってほしい、こういった願いも添えられて、大変感動されたというお話でした。だから、これからもこの手紙を胸に、子供たちのために頑張りたいと言われていました。地域の方は、登下校のときに子供たちといろいろなお話をされて、交流されておられると聞いております。学校内だけでない、地域による教育がここにもあるということだと思います。　また、養老や日置地区の子供たちが橋立中学校に通われていますが、地域の方に子供たちの様子いかがですかと聞いたところ、スクールバスで通うので、ほとんど見かけず、様子もわかりませんと話していました。　以前、小学校再編における保護者説明会があったときに、教育委員会さんは、地域から子供がいなくなるわけじゃないんですと、こういった説明をされました。大変参加をされていた方、驚いた方もあったかと思います。しかし、今言いましたように、歩く姿を見かけなくなることは、地域での育みが大変希薄になるのではないかと私は思っております。また、地元に戻ってこようと思っていたが、学校がなくなるのなら戻らないという話や、息子も結婚しようと思っても、地域に学校がなくなると、なかなかお嫁さんが来ないなどのこういった声も耳にします。　今、市が進めている地域活性化の施策では、企業誘致などやオリーブ栽培など、地域住民と一緒となって進める施策であります。そこには、働く場の確保がされるならば、当然ほかから若い世帯が戻ってきたり、移住者があるなど子供がふえることも考えられ、地域に保育施設や学校があり、安心した子育て環境が重要になってきます。市長はこういったことをどのように捉えておられますでしょうか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕 ○市長（井上正嗣）　　　何回も申しますけども、学校の再編は、本当に将来を担う子供たちのよりよき教育環境をつくっていくためにやっているんだと思うんですよね。だから、移住・定住を促進をするためにも、また移住・定住してもらうためにも、やっぱりよりよい子供たちの教育環境をつくっていかなければならないと思いますんで、方向は同じだと思っていますので、そのためにもよりよき環境を目指して、よりよい教育環境を目指して学校再編というのは移住・定住の面からも進めていかなければならないというふうに思っています。それがまた移住・定住をしていただくためによりよい環境を、子供たちのよりよい教育環境を提供することになるんだと思いますので、方向は同じではないかなと思っています。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今、市長のお考えを確認させていただきました。　では、地域懇談会では、子供たちが広い校区になることで、通学での健康や心の問題など、どのように考えていますかと、先ほど教育委員会さんのほうに質問した問いがありましたけれども、市が若い人を呼び込むには小学校再編が大きなハードルである、一方で、支援しながら、足元ははしごを外されている状態であると、こういった再編計画、白紙にしてほしいとの訴えがありました。そして、市長はそのときに、通学に関して言えば、中学生は橋立中学校に元気に通っていると、こういう答弁をされていましたけれども、小学生と中学生では体格や体力の面、年齢など個々に違います。なかなかその答えに答えていただいてはないのかと、こういった地元からの声もありました。　また、保護者や住民からは、学校のエアコン設置の問題では、まだ再編、決まっていないのに事業計画から外されていることは大変問題であると、市に対する不信の怒りが募っております。こういった怒りの声、私も受けとめてきました。こうした教育環境の整備計画を見ても、公教育の平等性に欠け、統合ありきで進めているとしか受け取られません。これもぜひ正していただきたいと、こういったお声を聞きました。　また、こういった再編計画、進めようとしているのに、教育長さん、かわったんでしょうと、何でお顔を見せないんですかと、こういった厳しい御意見もいただいてきたわけです。こういった市民の切な声に、私は市長、耳をぜひ傾けるべきではないかと思いますけれども、こういった今言いました学校の子供たちが長距離で通学する心の負担や体の負担とかのお考え、また再編、白紙に戻してほしいと、こういった、自分たちはあなたたちから支援を受けている、やっているんですと、ですけれども、学校がないと来てくれないという声があるんですと、この矛盾どうしたらいいんだろうかと、こういった声が上がっていたのかと思うんですけれども、ぜひとも白紙に戻してほしいという、こういった願い、そしてエアコン設置の今の問題の件、市長について、改めてこの３点、お伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　再度スクールバスでの子供たちの負担について御質問ございました。　確かに中学生、小学生とも体力が違います。といったことで、基本的には、文部科学省では全体で１時間とする中、宮津市においては４５分という考え、小学生については４５分以内という考えの中で、今回再編に伴う府中小学校へのスクールバス、日置小学校区では最大２７分、養老小学校区では最大３５分ということで、時間的にも一定、子供たちに耐え得る時間ではないかと、負担は重々考えて配慮しておりますが、そういったことで進めておるものでございます。　また、学校の施設整備の計画についての御質問といいますか、御意見がございました。この間も全員協議会でお話をさせていただきましたように、現在再編計画を進める中で、その計画の考えに基づいて、養老小学校、日置小学校の施設整備については慎重にならざるを得ないというお答えをさせていただきました。教育長ももう何度も申し上げておりますように、まずはよりよい教育環境に向けてということで、今後も説明、丁寧に話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、といいながら、４月以降、地元に十分な話ができてないではないかということでございます。その辺については、十分反省も含めて承知をしております。まず、現在、先ほども申しましたように、３校合同の教育、府中、養老、日置の児童が一緒に学ぶ、そういう環境づくりの中で、子供たちの状況をよく保護者も見ていただきながら、再編へ向けて、改めて早急に地元に入ってまいりたいというふうに考えております。

　また、再編を白紙にしていただきたいという保護者の声があるということは承知しております。ただ、全体の中では少数ではございますが、日置地区の方でも２割の方が早く再編をしてほしいという声もあるのも事実でございます。そういったことのいろんな方の意見を丁寧にお聞きしながら今後再編協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　私の考え方も求められましたので、ちょっと補足のほうをさせていただきたいと思います。　スクールバスについてですけども、確かに子供たちのほうには負担がかかるかもわかりませんけども、負担がかからない範囲でやらせていただくということを十分に考えてさせていただいているというふうに思っていまして、私も、これは中学校、高校になりますけども、中学校のほうは橋立中学校で高校のほうは宮津高校でしたですけども、６年間、中学、高校と船で通学していました。今では本当に非常にいい思い出として残っているところですので、だから、スクールバスでも地域の皆さんが一緒になって同じバスで行くということは、非常にまた将来いい思い出になるんじゃないかなと思いますし、よりよい教育環境目指しては、同じ方向ですので、これまた十分に考えて、やっぱりやっていかなければならないんではないかなというふうに進めていくという方向で対応をしていきたいというふうに思っております。　それから、またエアコン等の整備、今度の計画づくりの中で、十分してないんじゃないかなと、日置についてという話でございますけども、これは本当に一日も早く、よりよい教育環境のために、そういう空調設備等を設置をしていかなければならないというようなことを思っていまして、そのためには、一番日置の皆さんにとって早い方法は何かと言えば、今の再編を進めていくことが一番早くよりよい環境を子供たちのために提供することになるんだろうと思っているとこでございまして、今のまま、なかなか再編が進まない状況のとこで考えていくことは、非常に、かえっておくらすことになるんではないかなと思って、今は、考えたときには外させていただいているという状況でございます。　昨日、小林議員のほうからいろいろと御質問があって、その辺のとこら辺にも話がございましたので、いま一度、もう一遍あり方については検討する必要があるんかなというふうに考えていかなければならないのかなというふうにちょっと思っているところでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今お答えいただいたわけですけど、ぜひその御説明を地元に来てするべきなのかなと。教育委員会さんには非常に限界があるんですね。この間も地元の方と話をしてましたけれども、結局は財政握るのは市長でしょうと、やっぱり市長が来て、きちっと話すべきじゃないかと、こういう声も聞いてまいりました。もう保護者にしたら、今のお話、よくするんだったら再編せよということにしか捉えられないという思いの方もあるのかなと思って聞かせていただきました。では、なぜ今まで放ってあったのかなと思う点もございます。日置小学校で言えば、本当にエアコンが教職員のところ以外にはございません。保健室にもない状態です。ですから、こういったままずっと来たことに対するこの説明、やっぱり地域に来て、しっかり市長が私は話すべきではないかと思います。それでないと、本当に協議をしたいと思っていても、市長のほうはね、お話し合いのテーブルつけないと、保護者のほうも。反対の声があるわけですから、いろいろ皆さん、つらい思いの中、ずっと協議をしてきたわけですよね。常にこうしたらよくなる、ああしたらよくなるでしょうと出される。　以前、協議の場で、初めて協議に参加した若い方が、できなかったときの方策ってないんですかと、代案ないんですかと、こういった意見されていました。そういったところはＩＣＴ化進めたりとか国際交流進めたりとか、小さいながらゆえの輝く教育をやってるとこはありますよと、こういった貴重な御意見もあったわけです。やはりこういったところにもきちっと耳を傾ける、私はそうするべきだと思います。改めてこの再編計画、きちっと白紙に私は戻して、もう一度スタートライン、本当にこういったことをされながら、市民なりこの住民の方たち、府中に行けば、全てよくなるんですよと、本当にそうかと、不信が募る一方だと私は思っておりますので、白紙にすべしと申し上げ、そしてこのエアコン問題も含めて、きちっと再度協議をしていただく、これを申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。　次に、中学校の教職員の働き方につきましてお伺いをしていきたいと思います。　本日の新聞でも公務員の働き方の問題が取り沙汰されていたかと思いますけれども、ブラック企業などの労働者の働き方、これはずっと問題視されてきておりましたけれども、民間企業でなく、やはりこういった公務員である学校現場でも同様に、本年４月に文科省が小・中学校教員の平成２８年度の勤務実態調査報告が過労死ライン超えていると発表をしておりました。平成１８年度の調査と比較すると、１０年前に調査したきりだったのかなと思うんですけれども、小・中学校教員ともに勤務時間が増加をし、１週間の平均勤務時間は、小学校教諭で１週間で平均５７時間２５分、中学校教諭で６３時間１８分でした。過労死ラインである週６０時間以上働く教員の割合は、小学校で３３．５％、中学校で５６．７％でした。文科省は、教員の負担は限界に近いとし、結果を分析した上で、中教審などで今後の対策を議論するとしておりました。　当市でも先生の働き方については、長時間労働が問題があると、こういった実態があるということは存じております。平成２８年の１２月定例会で福井康喜議員が一般質問をしております。改めて先生方、働き方の改善を進めるためにどのような対策をされるのかお伺いをしたいと思います。　１つ目に、小・中学校の教職員の勤務実態調査をされていると思います。以前、福井議員からも質問されておりました。改めて調査はいつどのように行われたか、その調査結果はどうであったのかということを詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　市内の小・中学校の教員の長時間勤務の状況についてのお尋ねであったというふうに思いますけども、市教委としましては、今年の７月に勤務実態調査をさせていただきました。その調査の結果でございますけれども、対象者１２９名でございますが、そのうち月８０時間超え相当の者が１０．９％、人数にして１４名ということですけども、昨年同月よりも３．２％の減少にはなっておりますが、ただ、一方で、月１００時間超え相当に当たる者につきましては１．６％、約２名ということで、昨年よりも１．９％減少しているという結果ではございましたが、この間、長時間勤務になっております原因につきましては、やはり、るる言われておりますように、さまざまな教育課題あるいは問題行動等々への対応でありますとか、生徒指導、さらには保護者の皆様への対応、また通学路とか、そういうとこへの安全確保、あるいは教材研究ですとか書類の作成等、そういったものが要因ではないかなというふうには言われております。そういった中で、中学校におきましては部活動の指導にかなり時間を要しているというふうな形で校長のほうからは報告を聞いております。そういったような形で把握をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　昨年よりは多少、減少はしたものの、やはりこういった状況にあるということで、８０時間を超える方が１０．９％というお答えもいただいたわけですけれども、この実態調査を行った、こういったものをどのように現場に返しておられるのかということについてお伺いしたいんですけれども、この調査とられて、校長先生に返しておられるのかな、個人の先生にも公表されているのかなと思うわけですけれども、そのあたりどのように公表されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　それこそこの５月に教職員の勤務時間の適正化に向けた通知を出させていただいて、さまざまに各学校のほうで取り組みを進めていただいておりますが、その中で、いわゆる関係者の方々に集まっていただいて、勤務時間にかかわる検討会議をさせていただいております。７月の１１日には第１回の会合を持たせていただいて、管理職や一般の先生方も含めた、そういった検討会議を立ち上げておりますので、そういった中でも調査報告等をさせていただきながら、職員の皆さん方とも一緒にいろんな御意見も聞かせていただきながら進めていきたいと考えておるとこでございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　そういった、ちょっと後ほどそのあたりのことをもう少し伺いたいなと思うんですけれども、この調査対象になられたある先生にお話ししたところ、個人個人にも返したほうがいいんじゃないのかなとおっしゃっておられました。ていいますのも、口頭で言われるっていうのもあるでしょうけれども、自分はやっぱり客観視するというところも大事で、やはり熱心な先生方って、当然子供たちのために心を砕いてされておられますけれども、そういった公表っていうのは、やはり個人個人にでも返していったらいいのかなというお声も聞いております。そうすると、自分がどれだけ、どのぐらい働いてて、どうであるかという認識も持たれるという声も聞いておりますので、またこの辺、今後の課題なのかなと思いますけれども、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思いますし、この調査して、やはり自分はどの位置にあるとか、毎回調査をされていると思うんですけど、これは調査、学期ごとで１週間程度でよかったのか、ちょっとそのあたり、もう一度確認をお願いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　今回、京都府のほうも教員のほうの調査をしておりますので、それに基づきまして、私どものほうも１週間程度の中身でさせていただいてるということでございまして、学期ごとにということではなかなか難しい部分もございますが、できる限り把握をしていきたいということで、学期ごとに取り組むように努力しておるとこでございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。１週間程度の調査ということの確認はとれたかなと思います。　では、国は働き方改革を進めるとしていますが、教育委員会として、この働き方改革に取り組む上で、当市ではどのような問題があると認識をされておられますでしょうか。先ほど最初の質問でもいろいろ学校の対応のことを出されておられましたけれど、同じ中身になるかと思いますけども、再度この辺お答えいただきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　それじゃあ失礼します。働き方改革を進めるに当たってということでの御質問だというふうに思いますが、まず、教職員の勤務実態といいますのは、るる新聞等でも報道されておりますように、社会の複雑化でありますとか保護者の皆様のニーズの多様化、さらにはさまざまな教育課題等々によりまして、現在看過できない深刻な状態にあるんだということであります。これが、この実態が子供たちの教育に大きな影響が生じる懸念があるということから、国あるいは府を挙げて、教員の働き方改革の検討が進められているというところでございます。　そういった中で、宮津市といたしても同様の認識を持っておりまして、すぐにできることは、もう早急にやらねばならないということで、まず校務改善、それから退勤時間、さらに部活動、そして先生方の意識改革という４つの項目につきまして、教育効果向上のための教職員の勤務時間適正化に向けた取り組み第一弾ということを取りまとめて、５月の末に市内小・中学校に通知をしたところでございます。　その内容ですけれども、特に校務改善の取り組みとしまして、校内の諸会議さまざまございますが、そういったものの精選ですとか会議の短縮化あるいは効率化、そういったものを含めた会議ルールの徹底ですとか、さらには退勤時間、できるだけ早く帰ろうというような取り組みとか、あるいは夏季休業期間中の業務休止日といったものの設定ですとか、あるいはノー残業デーの完全な実施、さらには退勤時間が遅い先生方に対しましては管理職のほうから個別に面談をさせていただくとか、相談に乗ると、そういうような形でのお取り組みを進めて、指示をしております。　また、部活動に関する取り組みにつきましては、子供たちの健康問題のこともございますし、そういったことも含めまして、平日週１回のノー部活デーといったものを導入すること、さらには、週休日のうち１日は部活動の停止日とすること、さらには、朝練習、そういったものの見直しなどについても指示をいたしました。また、これにつきましては各種競技団体等との大会の関係もございますので、その辺は各校長先生のほうで判断をして取り組みを進めていただいてるところでございますが、現在そういったことを中心に各校で取り組みを進めていただいておりまして、少しずつではありますけども、改善が進みつつあるというふうには思っております。　しかしながら、さらなる対策を図っていかなければならないということがございますので、７月には宮津市立小中学校教職員の勤務時間適正化検討委員会と、先ほど申し上げましたように立ち上げまして、校務改善等に向けた各校からの現場からの提案ですとか意見を聞きながら、第二弾の取り組みに向けて、今後の方策の検討を進めているところでございます。その中で、特に各学校の先生方に御自身の働き方であるとかワーク・ライフ・バランス等々に対する意識改革に向けて、校内で意見交換を行っていただいておりまして、先ほど議員からもお触れがありましたけれども、個人への返しということでございましたが、こういった意見の交流会を校内ですることによって、自分たちの働き方についても意識をしていただけるんではないかなというふうに思っているとこです。　とりわけ意識改革の部分におきましては、働き方改革ですけども、先生方の働きのあり方の改革だというふうに私は思っておりますので、そういった意味の部分におきましても、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　今、質問させていただこうかなと思った項目、わかりやすく御説明いただいたわけですけれども、ではですね、その改善をしていくと、意識改革が必要だと、まずはここなのかなと思いますけれども、それに向けて、やはりいろいろな方策、先ほど現場ではノー残業とか、あるいはクラブの問題でも、こういった週１回休むとかいうことなどもいろいろしなさいよということで、現場のほうには示されているのかなと思いますけれども、そういう中で、先ほど勤務実態の調査っていうのを１週間程度されましたということを伺ったんですけれども、１週間でこういった調査ですけども、これ１週間で全体像ってわかるのかなと思います。この７日間だけやって、こうでしたと。もっと厳しい月もあるのかなと。　退職された先生に聞きますと、いろんな学校で教える授業以外にも、人権フェアであるとか音楽フェスティバルがあるとか、こういうことがあると、子供たちにいろいろ舞台で、ステージで発表する者の指導をされておられます。非常にこういったとこにも時間を割くということで、大変御苦労があったというお話を聞きましたけれども、とても本当に負担があると。　それと、出張が物すごく多くて、その出張の中身でも、宿題が私たちにも出るんですと、こういった研究してきてくださいと、またそれをその場所で発表しなくちゃいけないと。学校の子供たちの授業の準備も含め、いろいろ非常に負担があったんですということを切に訴えておられました。こういったところもしっかり酌み取っていくべきでないかと思いますし、その時間管理で言えば、例えばタイムカード的な、こういったものを導入するということのお考えはないのかなと思います。　それと、前回福井康喜議員が質問しました産業医の問題ですけれども、こういった部分に対しても、ちょっと検討しようかなと、前向きな声を聞かれたのかと私は思っておりましたけれども、そのあたりの進みぐあいといいますか、どのように今なっているのかお答えいただきたいと思います。産業医の問題、それとタイムカード等の導入の問題。あるいは、ストレスチェックされている自治体もあるわけですから、その辺どのようなお考えなのか。一定は、やはり自己改革的認識を変えるだけでなくて、やっぱり費用をかけて、そういった問題にも取り組んでいかなければならないのかなと思いますけども、そのあたりのお考えをよろしくお願いいたします。お答えください。お願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　ただいま今後に向けてのあたりについての取り組みについてのお尋ねだったと思いますけども、一つは、学校で先生方が本来担うべき役割というものと、それに付随する役割といったものがございますので、そういったとこら辺をやっぱり整理をしながら考えていく必要があるだろうというふうに思っております。先ほどおっしゃいました、その市の音楽フェスティバルであるとか、そういった行事、子供たちの発表の場でもございますし、保護者の方も御期待もされておられますので、そういった視点での取り組みもやっぱりきちっとしていかなければいけないという先生方の気持ちも非常によくわかりますし、そういった意味で、やっぱり本来担うべき役割の部分とか、それからそれに付随する部分、そういった部分での整理を今後していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。　それから、出張に関連をいたしましても、これにつきましても、おっしゃいますように、やっぱり精選をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、一方で、本来の先生方が独自につくっておられる研究会ですとか、そういったとこら辺で、本来の職務である指導力の向上とか教育の教材の指導力の向上、そういった部分についての力量アップについても、やっぱりそういったものも一定必要だろうというふうには思いますので、そういったことも総合的に勘案をしながら、私どものほうとしても整理をしていかなければいけない中身もあるだろうなというふうには思っているところでございます。　それから、産業医等々につきましては、労働安全衛生法等々にも規定のございますけれども、そういった労働安全衛生法の趣旨を踏まえまして、今後とも市の関係部局とも連携をしながら検討は進めていきたいというふうには考えているところではございます。　それから、タイムカード等のお話もございましたが、教職員の出退勤の管理ということは、一つ大事な視点であろうというふうに思っておりますので、今現在、京都府とも相談をしながら、今後どのような形で進めていくのがいいのかということで、そういった部分については検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ぜひとも働き方の改革はしていかんならんということで、いろいろ学校の先生方は現場で本当に負担がある中で頑張っておられますので、その辺も精査しながら、やはり現場の声をしっかりと受けとめながらやっていっていただきたいと思いますし、産業医の規定についても、ぜひともこれどうするべきかと、私はちょっとその辺、産業医とかいろいろこの問題、それで、先ほど言ったストレスチェックの問題で、そういったのもぜひ取り組んでほしいなという声も聞いておりますし、タイムカード、出退勤の問題、これもぜひ進めてほしいと。これを自分で押すことによって、そういったどれだけ働いているんだろうかと先生方も自覚がとれるのかなと思いますし、やはりどういったとこに負担がかかっているのかということもこういったものからわかるのではないかと思います。ですから、こういうのもぜひ進めていただきたいと。　ですから、先ほど７日間だけの実態調査っていいますけど、実態調査とは言わないのかなと。７日間で何がどこまでわかるのかなと私は思うわけです。安心して先生方、やはり家庭を持っておられます。先生方、健康でないと、心も体も健康でないと、子供たちの教育にもなかなか向くことができないのではないかと思いますし、今後にも続く若い教職員にもこのワーク・ライフ・バランスの視点でもって、ここ大変重要になってくると思います。　教育委員会の傍聴に行かせていただいたときも、こういった御意見、出てたかなと思います。若い後に続く先生方、こういったところをきちっとしとかないと、続く先生方ないんだよということです。もっと先生方に聞きますと、御自分の子供さん、先生になられてるんですかと聞くと、なかなか非常に厳しい労働条件ですと、なかなか勧められません、何かこんな声も聞くわけですね。ですから、非常に人づくりの場であるということで、重要な大変な責務を担う、こういった現場です。そういったところが安心して働ける場ということはぜひ目指していただいて、改革をしていただきたいと思います。　以上で私の質問のほうを終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時４８分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時５８分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、中島武文さん。　　　　　　　　　　　　　〔中島議員　発言席から発言〕 ○議員（中島武文）　　　蒼風会の中島です。通告に基づき、企業の人材採用支援について、一問一答形式にて質問をいたします。　宮津市におかれては、現在人口目標を達成するために、まち・ひと・しごと創生総合戦略を立て、事業を推進されています。この戦略の１つ目の柱である仕事をつくり、安心して働けるようにするという項目では、観光革命の推進、そして海・里・山の地域資源を生かした里山経済圏の形成を掲げられています。観光革命の推進では、京都縦貫道が開通したこともあり、観光交流人口が着実にふえています。また、もう一つの柱である宮津への人の流れをつくるという項目では、企業誘致や企業支援を掲げられており、こちらも着実に実績を積んでいらっしゃると思います。　このような市の努力と日本全体の好景気もあり、現在の求人倍率は、本年５月現在で１．５１という状況です。京都府だけを見ると１．５６、そして峰山公共職業安定所管内だと１．４４という数字になります。これは１９７３年以来の高水準というふうに言われているようでございます。　その影響もあってか、先日開催いたしました天橋立観光協会様との市民と議会の懇談会では、宮津市の人を採用したくても応募がないという声がありましたし、新規オープンした飲食店等でも、求人を出しても人が集まらないという声、その他多くの企業経営者から人手不足についての相談を受けます。また同様に、福祉分野においても人手不足は深刻さを増すばかりだというふうに聞いております。　現在、市で推進している仕事をつくるための各種施策や企業誘致などは、宮津市の経済を発展させるものであり、事業を推進、引き続きしていただきたいという考えは変わらないものの、今、宮津市で活躍されている企業の人材採用の支援をすることも宮津市の経済発展を支える重要な事業であり、人口減少に歯どめをかけることにつながるのではないかと考え、今回一般質問をさせていただきました。　そこで、まず宮津市の労働市場についての認識並びに企業の人材採用の支援をすることへの考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　宮津市の労働市場についての認識と企業の人材確保のサポートについて御質問いただきました。　宮津与謝管内における有効求人倍率は、平成２７年７月以降、連続して１倍を超え、直近の平成２９年７月では１．５７倍となっており、高水準で推移していると考えております。また、業種ごとの有効求人倍率や事業者からのお声をお聞きする中で、特に建設業や福祉、観光等のサービス業において、人材の確保ができていない状況が続いていると認識しております。　こうした中で、地域の持続的な発展のためには地域経済力を高めていく必要があり、企業が課題としている人材確保につきまして、国、府、商工会議所等と連携を図りながら、しっかりサポートしていくことが必要であると考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　認識をお聞かせいただきました。しっかり企業をサポートすることが大切だという認識を持っていただいているというふうに私自身も認識をさせていただきました。　私も前職、企業の人材の採用支援の仕事をしていたこともありまして、一般的に、その企業にとってみると、やっぱり優秀な人材を採用できるということは、その分、企業の業績アップにもつながるというふうに思っておりまして、それを見ると、地域にとっては、企業が優秀な人材を採用し、発展していくと、雇用がその分ふえ、地域の人口がふえていくと。つまり、企業が優秀な人材を採用し、業績がよくなると雇用がふえ、地域の活性化につながるというふうに考えて、私はいます。ですので、ぜひ行政もしっかりサポートをしていただきたいという思いで今回一般質問をさせていただきました。　このように求人倍率が高い時期だからこそ、企業の採用支援を行うことは地域の活性化につながっていくというふうに私は考えております。そこで、求人倍率が高い時期に、この雇用の増加を図っていくためには、もちろんその各企業の労働環境であったりだとか、賃金等の改善、またこの求人情報の広報強化といったところが大きく考えられるのかなというふうに思っておりますが、この各企業の労働環境や賃金等については、やはり企業が担うべきところが多いというふうに思いますので、今回はその求人情報の広報支援を中心に提言や質問等を行わせていただきたいというふうに思っております。　現在、宮津市で行っている求人情報の広報としましては、北部連携都市圏主催の合同企業説明会、ハローワーク主催のたんご就職フェア、みやづ歴史の館や各地区連絡所などにハローワークの求人情報を配布。そのほか宮津雇用対策連絡会議を立ち上げられ、情報共有を図っておられるというふうに聞いております。　まず、この各種施策について、いろいろと提案をさせていただくわけなんですけれども、１点目なんですが、このハローワークの求人情報をみやづ歴史の館や各地区連絡所に配布されて今いらっしゃると思いますが、この現在の方法は、効果的な配布の仕方なんでしょうかと。この配布の仕方を、求人情報を月に１回、各戸配布するなど、より強化していくことということも広報を強化するという上では重要なことなのかなと考えますが、そのあたり、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　ハローワークの求人情報につきましては、議員お触れのとおり、毎週火曜日に発行されている紙媒体情報とハローワークインターネットサービスで市内の企業の求人情報を入手することができます。そのうち紙媒体情報につきましては、これも議員お触れのとおり、ハローワークと連携し、市民ホール、歴史の館、各地区連絡所等に配架しているところであります。　こうした中で、求職される方やその関係者に円滑に情報を確保していただけるよう、これらの求人方法の入手方法について、ハローワークと連携し、今後さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　入手方法について、ハローワークさんと改善していきたいというお声だったかと思うんですけれども、ちょっとしつこく聞いてあれなんですが、特に、今、宮津市の求人もお知らせ版等に載っておりまして、今回の後期の新入社員の広報も今回お知らせ版に載っていたかと思うんですけれども、基本的にぜひハローワークさんと連携していただきたいんですが、新卒の募集であったり中途の募集、例えば、親御さんが見て、こういった求人があるからちょっと子供に伝えてみるとか、そういったその効果も、紙媒体でしっかり配布することによって、そういった効果も考えられるんじゃないのかなというふうに思っております。毎回その親御さんがハローワークに行って、求人取りに行くわけでも多分ないでしょうし、あとは各地区連絡所に毎回毎回、毎週毎週通われているわけでもないと思いますし、そういった方法、ぜひハローワークさんと考えていただきたいと思うんですが、もう一度そのあたりの考えお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　情報の入手方法というところで、今インターネットでもこのサービスが受けれるというところで、これは毎週火曜日に新しい更新情報が出ますよということを、もう少しその保護者の方にも関係者の方にもしっかりお伝えしていくこと、それから、紙媒体でもそのハローワークはもちろん皆さん、知っておられると思うんですけど、それ以外の場所、箇所、今んところ数カ所でございますけども、ここでもわざわざハローワークまで行かなくても入手できるというところをまずはしっかり周知を図っていきたいと、これはハローワークと連携してやっていきたいと、まずそこから始めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　もう少し突っ込んだ答弁がいただきたかったなというふうには思うんですけれども、ぜひ求人情報を各戸配布いただくということは、本当に各企業さんの求人、採用支援の後押しにつながると思いますので、ぜひ月１回、２カ月に１回でも、できる範囲内から進めていただきたいなというふうにお願いをしたいというふうに思います。　次に、現在行われていらっしゃいます合同企業説明会について質問をさせていただきます。　現在宮津市では、ハローワークや北部連携都市圏主催の合同企業説明会に出展をされているようですけれども、例えば、近隣を見てみますと、京丹後市さんでは、京都駅から無料の送迎バスを出して、京丹後市単独の合同企業説明会を行っていらっしゃいます。これ、じゃあ宮津市を考えたときに、そんなにその企業が集まるのかというふうに、私も宮津市単独でできるのかなというふうに思いましていろいろと調べてみましたが、今、新卒採用求人サイト、リクナビであったりマイナビを見てみますと、その掲載されている企業で宮津市に本社や営業所がある企業は１１社ありましたし、ほかの企業さん等もふやしていくと、決して単独開催も夢ではないのかなというふうに実感をしたところでございます。宮津市単独でなくても、例えば与謝野町さんや伊根町さんと１市２町で共同して、合同で開催するということも十分考えられるのではないかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　市のほうで把握しております、この近年における就職フェアへの市内の企業の参加数というのは、今、議員いろんなサイト、情報サイトでは１１社ぐらいあるということでございましたが、実際この就職フェアを実施しますと、市内の企業の参加してる数っていうのは１０社を下回っているという状況であるとか、この生活圏の拡大等を考慮しますと、丹後２市２町あるいは北部７市町での広域的な合同企業説明会を開催することが、現時点においては望ましいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　１０社を下回っているということでございましたが、ぜひ積極的に声をかけていただいて、そのあたりの改善も図っていただけると思いますし、１市２町でも、京都府さんにも、またハローワークさんにも御支援いただきながら、京丹後市さんがやられているような合同企業説明会を開催するということも、Ｕターン、Ｉターンの方をふやしていくということを考えれば非常に重要な施策だと思いますので、ぜひ前向きにこちらも御検討いただきたいというふうに思います。　次に、ちょっといろいろ提案させていただくんですけれども、ウエブページについてでございますが、企業の求人情報もしくは企業の情報が掲載されたウエブページをつくってはどうかなというふうな提案でございます。大きな会社さんだと、企業だと、先ほど言いましたリクナビであったりマイナビといったような就職情報サイトに掲載をされておられますが、宮津に本拠地を構えていらっしゃいます中小企業さんには、なかなか掲載というところのハードルは高いというのが現状なのかなというふうに思っております。　そこで、いろいろ見渡してみると、最近できました北部７市町の移住サイト、たんたんターンにもあるように、宮津市、あったんですが、北部７市町の企業が紹介している、冊子がＰＤＦで添付をしてあるようなところがございました。これは宮津市のサイト、ほっとぷらす宮津っていうのが、空き家や暮らしの情報が載っているインターネットサイトというのがあるんですが、これは宮津市の企業の情報を同じように集めて、そこにこんな働き口があるんですよというのを見やすいような形で掲載するというのも一つなのかなというふうに考えております。　この人口減少に歯どめをかけるためには、空き家の情報であったり暮らしの情報のほかに、やはり企業の求人、どんな企業があるのかというのを伝えていくということも大変重要なのではないかなというふうに考えております。宮津市としても、ハローワークや商工会議所、観光協会、福祉施設等と連携を図り、今年度のテーマでもありました「宮津においで　もどっておいで宮津」の呼びかけをぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　情報サイトの発信の関係で御質問いただきました。　現在、私どもが掌握してますその公的な機関における市内企業情報につきましては、北京都ジョブパークのＵ・Ｉターン総合情報サイトや京都ジョブナビサイトに掲載されているほか、議員もお触れになりましたけど、昨年度京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会において、北部７市町のものづくり企業３１社を掲載した企業ガイドブックを作成し、新聞広告に掲載するとともに、京都府北部７市町の移住定住ポータルサイト、たんたんターンに掲載し、それぞれ市ホームページにもリンクを張り、閲覧できるようにしているところであります。この企業情報の発信につきましては、これらの広域の取り組みを進めていくことと現在のところしておりますが、一番課題なのは、その掲載されている企業が宮津市の場合、少ないということが大きな課題かなというふうに思っておりまして、まずはこの掲載企業の掘り起こしについて、商工会議所等、関係機関と協議してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　掘り起こしを行っていきたいという御答弁だったのかなというふうに思うんですが、商工会議所さんにちょっと聞いてみると、以前、宮津の企業を集めた冊子のようなものをつくって、大学回りをしたようなこともあるということを聞きました。そのあたり、しっかりちょっと連携を図っていただいて、ぜひそういった情報の発信も行っていただきたいなというふうに思いますので、そのジョブパークであったりたんたんターン、７市町合同のサイトだというふうに思いますので、宮津市単独でぜひそういったところをつくっていただきたいなというふうにちょっと思いますので、商工会議所さんとしっかり連携を図ってやっていっていただきたいというところの、ちょっともう一回考えを、先ほどと答弁余り変わらないかもしれないですけど、もう一度聞かせていただければと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　サイトをつくるのは合同説明会のほうですけど、やっぱりそれが魅力的でなければならないと思います、求職者にとって。ですので、やはり今の状況ですと、本当に手を挙げていただいてる企業が非常に少ないという大きな課題があると思っておりまして、この掘り起こしをまずした上で、一定市内でも情報をかなりの量が発信できるとなれば、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ぜひ掘り起こしをやっていただきたいなというふうに思います。

　次に、インターンシップについてでございますが、これまち・ひと・しごと創生総合戦略にもあります大学生等の市内企業インターンシップの実施、これについての進捗状況はいかがでしょうか。ことしの夏、いろいろ聞いていますと、ＮＰＯ法人のこの大学生たちが、この夏に丹後のその企業と都市部に住んでいる学生、大学生をマッチングさせてインターンシップをやられているということが民間でも少しずつ始まってきたというふうに聞いておりますが、こういったように、やっぱり都市部との交流人口を多くしていくという意味においては、インターンシップも非常に有効な手段だというふうに考えておりまして、ぜひそのあたりの状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　インターンシップの進捗状況、取り組み状況について御質問をいただきました。　大学生等のインターンシップの取り組みにつきましては、京都府立大学のＣＯＣ＋（プラス）事業におきまして、市内各団体、事業者が学生の短期体験事業として受け入れているほか、大和学園の学生を天橋立観光協会において受け入れ、また市役所でも大学コンソーシアム京都の取り組みを通じて学生の受け入れを行っておるところでございます。今後とも企業や地域団体等と連携し、インターンシップによる学生をさらに受け入れ、本市内での就労、定住につなげていきたいと考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　府立大学等と連携してやっているというようなお話だったのかなというふうに思っておりまして、私自身も何名かインターンシップを受け入れたりだとかしたことがあるんですけれども、やっぱりそこで就職につなげていくということで、こちらの定住につなげていくという意味においては、やっぱり宮津市もしくは丹後の学生にしっかりそのインターンに参加をしてもらって、こちらの企業を知ってもらうっていうことが、やっぱりほかの地域の方だと、いきなりその大学生がこっちに来て、宮津で就職しようというのは結構ハードルが高いのかなというふうに感じておりまして、やっぱりこちらの丹後に住んでいる大学生に、改めて大学生になった後もこちらの企業や地域のことについて触れ合ってもらう機会っていうのが、就職や定住につなげていく大きな一つの課題なのかなというふうに思っていたりします。これは、合同企業説明会を開催いただく上でも、やはりこの北部の学生にしっかり情報を届けるという視点が大切なのかなというふうに思っております。できるだけその、トータルで言うと、インターンシップを行っていただく、もしくは合同企業説明会をしていくということを考えても、できるだけ宮津出身もしくはこの京都府北部の大学生や出身者に情報を届けることということが非常に大切だというふうに思っております。　しからば、じゃあどうやってそういった方々に情報を的確に伝えていくのかということを考えたときに、例えばなんですが、成人式のときなどに任意でメールアドレスを登録をしてもらい、大体年齢がわかっていますので、就職等活動するタイミングもほぼ皆さん同時期ということで、就職等のタイミングの際に情報提供をしてはどうかなというふうに思っております。この宮津出身者のデータベースを作成していって、就職フェア等の情報だけでなく、Ｕターンに関する情報なども提供するということが考えられます。成人式見てても、本当に昔は多かったんですけど、ちょっとずつやっぱり人口が減ってきているというのを実感、毎回しておりますが、こういったときだからこそ、的確に宮津の出身者に情報と伝えるということを細かに丁寧にやっていくという姿勢が大切なんじゃないかなと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　議員から御提案をいただきました、この宮津市出身者のデータベース化というんですか、それにつきましては、この新卒者の人材確保のほか、Ｕ・Ｉターンの促進等の情報手段としまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　今後の検討課題ということなんですけれども、そんなに既存の今の宮津市、我々もふだん情報でメールもらってますけれども、今の既存の枠組みを使っても十分できるんじゃないかなというふうに思いますし、そんなに大幅な投資が必要なのではないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれはことしの成人式からでもやっていただけるようなことなのかなと思って、個人的にはぜひやってもらいたいなと思って今回提案させていただいてるんですが、ちょっともう一回お考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　情報発信していくということは必要だというふうに思っております。これはうちの中でもいろいろ議論あるんですけども、就職を迎える、その例えば大学生でしたら、２２ぐらいのときにその情報を送って、どこまでそれが到達するのかなというのが、響くのかなというところで、小さいときから宮津に戻っておいでという取り組みなんかと一体的にやっぱりやっていくことがより効果的というところもございまして、それらのことも踏まえて、この単に発信していくのかどうかというようなことを含めて検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　その小さなころから郷土愛を育んでいくということは既にもう今もやっていただいてて、それは大切だということは、多分反対する方はいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思ってまして、私も外に出て、一回大学のときに外に出て、外で就職しておりますので、自分が大学生のころを考えても、宮津の就職情報がどんなようなものがあるのかというのはほとんどわからないというのが状況で、リクナビやマイナビを見て企業を検索してみると、載っているのは数社程度ということで、本当に働き口がないんだなというふうに大学生のころ思っていたのが現状でございますが、帰ってきてみると、いやいやと、そんなことはないなというふうに感じております。　しっかり情報を届けていくということが大切だと思いますし、あと、これもう一つ、なぜこのしっかり発信してもらいたいかっていうことをずっとこの質問で言い続けているかというと、以前、その前就職していた会社で大学生に就職の講義をしたときに、大学生の皆さん、企業を何社ぐらい知っていますかと、２０社ぐらい知っていますかと、書き出してくださいよというようなことを講義でやったことがあるんですが、多い大学生で１０社程度なんですね、それもその日本を代表するような大きな会社ぐらいしか本当に知らないというのが現状なんだなというのを常々感じておりました。ですので、しっかり発信をしていくということは本当に大切なことなんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいなというふうにお願いをしたいというふうに思います。　というところで、いろいろと今回提案をさせていただいたんですが、このような施策を考え、実行に移していくためには、やはり商工会議所や観光協会、また福祉施設等の協力がなければ成り立たないんじゃないかなというふうに思っております。そこでお聞きしたいんですけれども、現在ある宮津市またハローワーク宮津、宮津商工会議所で構成されている宮津雇用対策連絡会議というのがあると思いますが、これはどのような目的でつくられたのか、また現在の活動内容等をお聞かせいただければと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　この宮津雇用対策連絡会議につきましては、宮津市内で就職フェアを開催することを目的に、宮津市、商工会議所、ハローワーク宮津で以前設置したものでございます。その活動は、近年では市内の参加企業数の減少から、２市２町で取り組んでおりますたんごフェアの開催に際し、その協力団体として連携をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　こちらもちょっと他のいろんな自治体の事例を調べてみますと、近隣だと京丹後市さんや舞鶴市さんなどでは雇用促進協議会というのを立ち上げられておりまして、例えば、最近立ち上がった京丹後市さん、本年の７月に新聞に載ってましたけれども、京丹後市さんの協議会には峰山公共職業安定所など１８機関、また５８の事業所が参加されており、丹後の高校の進路指導担当者、教諭を対象とした企業説明会や先ほど御紹介した合同企業説明会などを企画され、実施していくというふうにされているようです。ぜひ宮津市でもこの既存の組織を生かして、福祉施設や観光協会、そういった、冒頭お話ありました建設業、そういった人がなかなか足りてないというところともやはり連携をし合って活動していくことが重要なのかなというふうに考えているんですが、お考えをもう一度お聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　この宮津雇用対策連絡会議、これが就職フェアを開催するための目的ということでございますけども、これ、まずこの会議のメンバーや、それから今言われました福祉関係であるとか観光協会であるとか、また学校関係ですね、こういったところの機関の御意見を聞きながら、その体制も含めまして、有効な雇用対策につきまして検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ありがとうございます。ぜひその前向きに御検討いただきたいというふうに思います。　ちょっとこれも私、聞いた話なんでわからないんですけれども、以前はその対策連絡会議で、宮津の雇用対策連絡会議で、何かこうバスを出されて、宮津の企業を学生さんを連れて回ったみたいなこともちょっと以前やってたんじゃないかなというようなこともちらっと聞いたりしました。何回も言うようなんですけれども、ぜひ今ある企業との雇用をマッチングさせていくということは、人口減少にも歯どめがかかっていくと思いますし、そもそもその企業の何ていうんでしょう、発展につながっていくものだというふうに思っておりますので、ぜひこのあたりの分野にももう一度目を向けていただきまして、事業を推進いただきたいというふうに思っております。　次に、ちょっとテーマが変わりまして、人手不足が深刻化している、この福祉人材の確保について質問をさせていただきたいというふうに思っております。先ほどまでは広報についての質問が中心でしたが、この福祉人材の確保については、補助制度等について何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。　現在、介護の資格取得研修等受講費補助や介護福祉士就学資金の貸与等を宮津市の事業として行っていらっしゃると思いますが、利用状況等をお聞かせいただければと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　河嶋健康福祉部長。　　　　　　　　　　　〔河嶋健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（河嶋　学）　　　介護に関する御質問でございますんで、健康福祉部から答弁をさせていただきます。　まず、介護資格取得研修等の受講費補助についてでございますが、これは２つございまして、ヘルパー研修の補助、それとケアマネの受験対策の講座への補助ということであります。ヘルパーのほうにつきましては、２７年度に１名ございます。ケアマネにつきましても２７年度に２名でございます。いずれの場合につきましても、それ以降、制度の利用は現在のところはございません。　次に、介護福祉士の研修でございます。平成２７年度が２５名、２８年度が１２名です。２９年度、ことしですけども、まだ研修が秋に行われるというのが多いということもございまして、今のところ２名ということになってございます。　次に、貸し付けの、資金の貸し付けでございます。介護福祉士就学資金というのがございますが、これにつきましては平成２７年度に１件ございます。これは、舞鶴のＹＭＣＡへの入学生が１名でございます。そして、２８年度はそのＹＭＣＡの今度、同じ学生の２年生のときに利用されたということでございます。２９年度につきましては、現在のところはございません。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　済みません、ちょっと確認で聞かせていただきたいんですけれども、貸し付けの部分で、２７年度が１件で、２８年も１件で、２９年はゼロ件というようなことということで。ありがとうございます。　この介護福祉士の修学資金の貸与、貸し付けのこの制度なんですけれども、できたとき、非常にいい制度だなというふうに思って、この制度を非常に活用いただいて、また宮津に戻ってきてくれる人がふえたら本当にすばらしいことだなというふうに思ったんですが、なかなか使われている方が、現状ではこれが多いのか少ないのかっていうのがちょっとわからないんですけれども、１件もしくは今年度はゼロというような状況ということでございますが、この制度の利用促進していくためのその課題と、あとはその広報等もしっかり行き届いているのかという視点につきましてお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（河嶋　学）　　　介護福祉士就学資金の貸与についてでございますが、現在この制度につきましては、北部の舞鶴市、福知山市、綾部市と同じ、同様の年間１００万円を限度として貸与をしておる制度でございます。この中でも舞鶴市さんのみが入学金ですとか授業料、これを納入する前に貸与されておるというようなことがございます。ですんで、舞鶴市につきましては大変学生さんも多いというのもございますけども、そういった制度でございまして、こういった点について、ちょっと検討も必要かなと、宮津市についても検討も必要かなというふうに思ってございます。　それと、広報についてでございますが、毎年度当初に舞鶴のＹＭＣＡさんですとか市内の高等学校の教員の方に制度の概要をお知らせをいたしまして、学生の皆さんやその保護者の方に周知をしておるということでございますが、介護職を希望する学生が大変少のうございます。昨年度、今年度ですけども、介護福祉士の資格取得を目指して舞鶴のその専門学校に進学される市内の高校生は非常に少ないということで、今年度はゼロ人でございました。このため、学生やその保護者への働きかけを強力に進めていく必要があるんだろうなというふうに思っております。来年１月に、今回移転いたします阪急ビルのほうで、プラザのほうでみやづ福祉・介護就職フェアというのを実施する予定にいたしております。また、京都府が進めております京都府北部人材確保・定着戦略会議というのがございます。これはいろんな部門の団体が集まって、さまざまな角度から定着、人材の定着に向けての検討をしておる会議でございますけども、こういったところに宮津市も参画しておりますので、その中で人材確保のための施策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　御丁寧に答弁いただいたのかなと思って、ありがとうございます。　まず、舞鶴市の制度に関しましては、前金だということがありました。これ前金にすることによるデメリットということも考えられるのかなというふうには思いますけれども、ぜひ利用しやすいまた制度にしていただくよう、改善点等を洗い出しながら制度も改変していっていただきたいなというふうに思っております。　また、やっぱり介護職を希望する学生が少ないというのも非常に大きなテーマなのかなというふうに思っております。いろんな、京都府さん等でも、高校生なのか、そのイメージを変えていく取り組みっていうのは行っていただいているとは思うんですけれども、ぜひこのあたりもしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。　これ聞かせていただいて、やっぱりその、ちょっとこの原点に戻るといいますか、思うんですが、やっぱり高校のところからの指導みたいなところも重要でしょうし、こんだけ福祉の施設の皆さんが困っていらっしゃるっていう状況なんですが、やっぱり聞いてると、福祉は福祉の分野だけでやっぱりすごい動かれているなというふうにちょっと思っておりまして、そのまた産業経済部の話に戻っていくんですけれども、対策連絡会議ですか、商工会議所さんやその他のところも含めて、ぜひ一体で考えていっていただきたいなと思います。ていうのは、その福祉の施策をずっとこの間、勉強してきたんですけれども、福祉の人材の確保については非常に制度も手厚くなってきておりますし、京都府北部に置いては、総合実習センターも開設することから、より一層期待されるんじゃないかなというふうに思っておりますが、いろいろ聞いてると、その福祉施設の採用担当者御自身等もどうやって採用していけばいいのか、効果的な採用方法の手法等もかなり模索されているのかなというふうに聞くこともございますので、そのあたりは商工会議所さんのセミナー等もありますし、一体的に連携を図っていただきながら、各企業の採用力を高めるというような支援等もやっていただけるのかなというふうに考えれるんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長（河嶋　学）　　　済みません、その採用担当者に対するこちらからのフォローいいますか、そういったとこですけども、現在のところ、宮津市のほうではそういったことは具体には行っておりません。京都府さんの取り組みやなんかもちょっと調べさせていただきたいなというふうに思います。有効な方法があるかどうか、そういったところをちょっと研究をさせていただきたいというふうに福祉サイドとしては思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　福祉は福祉ということではなくて、やっぱり雇用全体としては産業のほうが担っておりますので、しっかり連携して、関係機関等とも、また福祉サイドとも連携して、その必要な支援っていうのを、対策っていうのを考えていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ありがとうございます。もう何度も言うようなんですけれども、やはりこういった求人倍率が高い時期には、ぜひ企業の採用支援を行っていただくということも、この地域経済の活力を高めていくということにもつながりますし、あとはその定住人口増、また宮津の方々が安定して仕事につけるということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、こういった企業の採用支援というところについてもぜひ目を向けていただいて、市としても一定考えていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　これで私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４４分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長林三代さん。　　　　　　　　　　　　　〔長林議員　発言席から発言〕 ○議員（長林三代）　　　日本共産党の長林三代でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。　まず初めに、下水道受益者負担金について質問をいたします。　本市の下水道事業は、昭和６１年に着工をしました。健康で快適な生活環境の確保と河川、海などの水質保全を図るために必要な都市基盤施設であります。整備率は、平成２８年度末で８５．３％、平成３０年度にはおおむね完成する予定であります。しかし、下水道に接続し、利用をしている世帯は４，６１３世帯、７９．９％にとどまっています。その理由とともに、受益者負担金に対する市民の方々の不満について、解決できることを願ってお伺いをいたします。　まず、水洗化世帯が７９．９％にとどまっている理由というのを教えてください。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。　　　　　　　　　　　　〔山根建設部長　自席から答弁〕 ○建設部長（山根洋行）　　　世帯におけます下水道の接続率は、議員お触れのとおり、平成２８年度末で７９．９％でございます。少子高齢化が進む中、相対的に高齢者世帯の接続は進んでいないというふうに分析をしております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　高齢化が原因だということでございましたけれども、その中でも水洗トイレにしたいという方は非常に多いというふうに伺っております。接続をしない世帯というのは、では、一体どのぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　下水道整備を行いました処理区域内の世帯は、平成２８年度末ですが５，７７６世帯ございまして、そのうち下水道に接続していない世帯は１，１６３世帯でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　１，１６０世帯ということでしたけれども、この中には、先ほど接続をされていない高齢者の世帯、高齢者の方の接続がされていないという部分もあるかもしれませんけれども、その他の部分でも理由というのはあるのではないかと思います。私がいろいろとお聞きしますに、高齢者の世帯もありますけれども、跡取りが帰ってこないというのも、もう誰も住む人がいないというのも高齢者の世帯に属するかもしれませんけれども、そのほかにもトイレを改修する、お風呂や台所ですね、水回りを改修しないといけないので、それが非常に高くつくからできないと、しないという方やら下水道料金高いという方、そしてまた受益者負担金が高いと、よう払わんという方もいらっしゃいました。　私の質問としましては、下水道受益者負担金についてをお聞きしたいと思っているわけでして、ちょっとこの下水道負担金についてをお聞きしたいと思っております。受益者負担金というのは支払わなければならないというふうにお聞きをしていますけれども、どういった場合に支払わなければならないのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　下水道の受益者負担金につきましては、下水道の供用開始区域、要は接続できる環境になりますと、宮津市公共下水道事業受益者負担に関する条例に基づきまして、公共下水道の受益を得る方に御負担をいただくこととなります。この受益者負担の負担金の制度について、もう少し詳しく申し上げますと、下水道の整備によりまして、生活環境や周辺環境が改善されるとともに、土地の利用価値も上がることなどから受益者の方に負担をいただくものでございます。　ここで言う受益者というのは、公共下水道の供用開始区域内に存在する土地の所有者等でございます。したがいまして、下水道に接続しない場合におきましても、いつでも下水道に接続でき、その利便性、快適性を享受できるという観点から、土地の面積に応じまして受益者の方に負担をいただくものでございます。　なお、農地などにつきましては、その利用形態から下水道に接続する想定がないものとして、負担金の徴収猶予の対象としているところでございます。ただし、将来その農地を宅地などに転用する場合につきましては、その際に負担金を徴収させていただくことになります。　いずれにしましても、今、申し上げました内容につきまして、引き続き市民の皆さんに御理解をいただけるよう説明を行う必要があるのかなというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　よくわかりました。　しかし、市民の中には、私は払ったのにあの人は払ってないよという声、結構お聞きするんですけれども、仕方なく払ったけども、あの人、何で払ってないんやという声もあります。そこでちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、例えば、３軒並んだおうちの真ん中のおうちの方が接続しませんよといった場合には、これは受益者負担金というものはどのようになるんでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　先ほど答弁をさせていただきましたように、その方につきましても、いつでも下水道に接続でき、その利便性、快適性を享受できるという状況になっておるというところで、受益者負担というのはいただくということになります。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　それでは、しつこいようですけれども、３軒並んだ端っこのおうち、この方が接続しませんと言った場合はどうなるんでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　下水道の、公共下水道の整備がされた場合につきまして、その方のところまで整備が進んでいれば、受益者負担はいただくことになります。ただ、整備がまだできてない場合については、受益者負担は求めるところではございません。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうしましたら、田舎のほうというのは、ここから先はもう家がないというところも多々ありますよね。そういったおうちというのは、先ほどお聞きした場合、端っこのおうちですね、端っこのおうちの方、その方が接続しないよと言った場合には、整備された場合には受益者負担金は発生するけども、整備されてない場合は発生しないということですよね。じゃあ、そういう端っこの場合は、その先ほどの、ここから先家がないよという場合も発生しないと、接続しない場合は発生しないということでよかったんですか。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　一番端の方というところですけれども、整備をする際に、やはり公共ますの位置等々、しっかりと地域の方、所有者の方にお聞きして公共ますも設置していくわけでございます。その設置する際に、私はその下水道へ接続するつもりはないという方もいらっしゃることは事実でございます。そういったときには、下水道の接続を何とかお願いしますということで、市民の方に御理解をいただくよう努めておるとこでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　済みません。言うたら、端っこの方が接続しないと言えば、整備をしないと、イコール公共ますを設置しないと、イコール受益者負担金は発生しないということになるんでしょうか。　最初にお聞きしました、３軒並んだ真ん中のおうちが接続しないと言っても、両方のおうちが接続するんなら受益者負担金が発生するというんですね。そこら辺はいかがでしょうか。ちょっときちっともう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　一つのパターンとして、３軒並んでいる場合に、その真ん中の方が接続するつもりはないという場合であっても、当然私どもは、その端部の方が接続をしたいというふうにおっしゃっておられますので、そこまで迎えにも行くと、当然計画エリアでございますので、迎えに行くということで、下水道をつないだ際には御負担をお願いするということでございます。端部の公共ますの位置が、つながないということで、公共ますの位置が決まらない場合、その整備ができないわけですから、その理解を求めていくしかないというふうにちょっと思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時２３分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時３０分）

○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑と答弁がかみ合ってないんではないかということで、ちょっと一旦休憩をさせていただきましたけど、再開をさせていただきます。それでは、長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　先ほどのお話をお聞きしましたら、接続するとかしないとかではなくて、整備区域には受益者負担金は発生するということですよね。　それでは、やはり先ほどに戻って、接続しないと言われた端っこのおうちの方、ここから先は家がないと、ここから自分、そのおうちの方からその先にはもうおうちがないという、いわゆる田舎で言う端っこのおうちの方は、接続しないと言ったら、本当にその本管を通さず、接続しないということですよね、そのようになるんですね、お伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　接続しないということではなくて、下水道の整備は、整備区域ですから整備をしていくという方針には変わりありませんけれども、御理解をいただくよう求めまして、将来的には下水道を整備していきたいと、そういうことでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうしますと、先ほどからのちょっとやりとりをまとめてみますと、本管が通ったからということは一回も出てこなかったわけですよね、条例にはそのようなことは記されていないと。そうすると、その３軒並んだ真ん中のおうちの方が接続しないと言った場合、本来だったら、その端っこのおうちの方のように本管が通らないかもしれないと、端っこの方は本管が通らないけれども、３軒並んだ真ん中の方は本管が通ってしまうと、そういうふうになっているわけですけれども、しかしながら、それだったら家の並びで受益者負担金が発生するのかなと、このように思うわけです。そこら辺は、全体的に整備区域であるから、やはり公平に全体を、整備区域全体ならば、その区域が整備区域であるならば、する、せんにかかわらず、本管を通すべきではないだろうかと私は思うわけです。そうしますと、一律に公平に受益者負担金が発生すると、こういうふうに私は考えるわけですけれども、なかなかその財政のことを考えますと、そうもなかなかいかない面もあるのかなと、このように思いますし、数年後には下水道もこの事業、終了しますので、近年は経済的にも苦しい御家庭もあるし、節水も随分としているわけですね、皆さん頑張って。節水するということは、水道料金が、収入が、宮津市にとっては収入が減ると、そうすると水道料金の値上げにつながるのかなと、あるいはまた水道料金が値上げになると、下水道料金がまた値上がりするのかなと、こういうふうにいろいろと考えていくわけです。　そしてまた、下水管が通ると、その土地の値打ちというものも上がっていきますね、土地の価格が上がるかどうかというのは私にはわかりませんけれども、固定資産税とか、それに伴う国保税とか値上がりする可能性もあるわけですね。住民にとっては全てが生活が大変になってくるのかなと、いろいろと思いをめぐらすわけです。だから、私は払っているのにあの人は払ってないとか、何で払ってないんやとか、いろいろと不満を漏らしてくる、こういうのもよくわかるんです。　ですので、したがって、下水道整備においては問題を残さないように議論を尽くしていただきたいと思うわけです。整備がもう終了した地域も、それからこれから整備をする地域も、今まさに整備をしている地域も、全てに市の職員さん、大変お忙しいでしょうけれども、その全ての地域に入っていただいて、しっかりと住民の意見を聞いて、議論を尽くして、いやいや公共下水道というのは環境にも負荷をかけない、こういったきちっとした目的があるんだと、そういうことをきちっと説明して納得してもらう。こういう手間をかけないと、この問題というのはずっとずっと引きずっていくんではないかと思います。ですから、ぜひともこういった地域に入っていただくことを御提案をさせていただきますけれども、いかがでしょうか。このお伺いをしまして、下水道の質問を終わらせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　下水道計画区域ですね、この整備をしていくということは変わりはございません。ただ、その接続の意思が、端部のところでまだ接続の意思がないというような方のところについては、ちょっと後回しにさせていただいて、エリアを進捗すべきところを進めているというところは事実でございます。こういったその後回しになっている方につきましても、先ほど議員がお触れになりましたけれども、下水道の目的をしっかり説明をさせていただきまして、接続していただけるようお願いするとともに、その後、速やかに整備をしてまいりたいと、そういったことで進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　ありがとうございます。　それでは次に、学校給食についてお伺いをいたします。　安倍政権による地方創生のまちづくりが進められています。まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７では、地方公共団体は、自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開いていくことが求められています。そして、国は、そういった取り組みには支援をすると。すなわち、交付税額を上乗せするとか交付金を出すとか、そういうことになっております。さらに、コンパクト・プラス・ネットワークの形成、未利用資産の有効活用を進め、民間都市開発事業を推進して、エビデンスに基づく政策立案、公共施設等の集約化・複合化や継続的な公共施設等の総合管理計画の見直し、充実を促進することと、このようにしております。　さて、本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、市内各地域のコミュニティー活動が継続できるようにと努力を重ねてこられているわけですけれども、まさに国の言うとおり、真面目に公共施設を見直し、そして集約し、複合化をしているわけです。それは地方自治体としてのあり方、住民福祉の向上という地方自治の基本と相反することだということは、職員の皆さんは既にもうお気づきのことだと思われます。　給食の問題とは全く関係のないことを言っているのかと思われるかもしれませんが、学校統廃合も図書館の移転も市の拠点となる公共施設の統合なども、先ほど述べましたように、国の言うとおりの集約・複合化を財政難ということを理由にどんどんと進めていると、私はこのように考えます。これは、周辺部切り捨てへの第一歩ではないか。自治体がみずからの要求をもとに政策を組み立てていく場合、たとえそれが国の方針と違っていても、市民合意を図って、みずからの政策への確固たる理念を国に述べることが求められるんですけれども、市長にはそういった確固たる理念があるのかと私は言いたいわけです。公共施設の統廃合の一つとしての学校給食のセンター化は、市民合意がまだ図られていないと私は思います。もっと市民と懇談の場を持つことが必要だと、このように考えております。　そこで、本題に入らせていただきます。来年２学期からセンター方式による小・中学校の給食、始まろうとしております。アレルギーのある児童生徒に対しては、現行の自校給食のように、代替食の提供も含めたアレルギー対応のほか、一汁三菜、一手間加えた手づくり給食、手切りなど、現行の自校給食の質を落とさず維持向上させることや、地産地消のネットワークづくりで地元産を取り入れることを教育委員会の皆さん、教育委員会は保護者や市民の皆さんに確約をしておられますけれども、実際このことについて、ハーベストさんはどうなのか、確約をしてくれているのかということについてお伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　この件につきましては、これまでからこの議会でもたびたびお答えをさせていただいております。今言われましたアレルギー対応や一手間調理、手づくり調理など、全てハーベストの業務の中で行うこととしております。これらを遵守することを市とハーベスト株式会社で合意し、基本協定を締結したものでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　本当にアレルギー対応については命にかかわることですので、真剣にやっていただくことは当然だと思いますし、それについて基本合意をされているということですので大丈夫かなと、ちょっと心配はしますけども、私はですよ。　次、お伺いしたいと思いますけれども、先ほどのアレルギー対応について言えば、以前にも申し上げたかと思いますけれども、一生懸命、今の調理員さんたち代替食なりつくってくれています。非常にアレルギーの重いお子さんは、入学当時は毎日お弁当だったけれども、今は月に四、五回のお弁当だけで、あとはもう給食が食べれているということで、こういう調理員さんたちが本当に努力をされて今の状態になってきているということですので、このこともハーベストさんは確約してくれたと、こういうふうに受けとめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、このように給食調理員さんたち、随分と頑張ってこられました。先ほどのアレルギーの問題を一つ取ってもそうですし、ほかの面でもいろいろと聞かれていることと思います。では、教育委員会としては、このように各学校で頑張っている調理師さんたち、この方たちをどのように評価されているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　この議場でも、今、十分ではない、これまでから十分ではない現在の学校の給食調理状況のことは述べさせていただきました。そういう中にあって、一生懸命その現況の中で対応しておるというふうに評価をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　一生懸命対応されているというような評価でございました。本当に宮津の給食というのは、全国にも誇れる自校給食だと伺っております。ですから、そのような評価をしながら、なぜ自校方式をやめてセンターにするのかと、この理由は何なのかと改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　今回のセンター方式によります給食調理業務の委託については、その考え方は何回もこの場で説明をさせていただいております。　といった中で、まず、先ほど学校環境、給食環境のことを言わせていただきました。今ぎりぎりのラインで、十分ではない環境で給食をつくっております。といった中で、議員もたびたび言われますように、食の環境ということは大変厳しい基準も持っておりますし、食ということは大変重要なことであるという認識した上で、これを設備の改善、全ての学校において、設備の改善をするには多額の費用がかかるといった中で集中化をし、今まで以上の職員体制、設備体制のもとで、より安全でよりよい給食を進めるという考えのもと、これまで説明等も皆さんにもさせていただきながら進めてまいったということで、この方式を今後、滞りなく進めたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私、７月に綾部市の教育委員会のほうにお伺いをして、懇談をさせていただいたんですけれども、綾部市では、まず、自校給食の教育効果は、保護者、子供、教師からずっと届いていると、子供たちが自分たちの温かくておいしい給食をつくってくれている調理員の姿を直接見て、感謝の気持ちを育むことができると、綾部は東西に長く、センター方式なら２カ所つくらなければならない、地産地消というメリットを考えると自校給食だと、議会からは、食育の観点からの給食をと、こういう意見もあった、耐震化や子供の数の減少の問題ということもあるけれども、教育理念として、地域から学校をなくしてはいかんと、学校はシンボルなんだというような理由から、市長と教育長が自校給食を英断したと、このようにお伺いをいたしました。　宮津では、先ほどお伺いしましたけれども、設備の改善に多くの費用がかかるから、いろいろあったけれどもセンターですると、先ほど理由を述べていただきました。職員体制とかよりよい給食とか理由を述べていただきましたけれども、費用がかかるからセンターですると、端的に言えば、そういうことですよね。　私は、綾部市のような議論があったのかなと。センター方式を選んだ理由というのは、もっとほかにも人間的な議論というものはあったと思ってたんですけれども、なかったのかなと思うわけです。　あるいは、新潟県の五泉市では、自校方式を選択する際の判断基準は、単年度の財政支出よりもさらに長期的な視野に立って、経済的な評価では把握し切れない地域住民の食生活改善と持続的な地産地消を確立することに置かれていると。調理の場と同じ空間が持てることで、子供と調理師の相互の交流が可能となる食育、食育のことをこういうふうに定義されているわけですね。その食育がセンターになると、教室での食育となって、そして調理現場を、センター給食の状況を御存じの方はわかると思いますけれども、調理現場を空間で分断すると、そういった大量調理をすると。これはまさしく効率優先ということですよね、教育委員会の目指す食育とは、宮津市が目指す、宮津の教育委員会が目指す食育とはほど遠いように思われますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　議員が言われました人間的な議論という趣旨はちょっとはかりかねますが、これまでから丁寧に学校現場、保護者の方も含めて議論を進めた結果であるということは、議員もよく御承知かと思います。　まず、学校給食を今回センター化させていただくに当たって、考えられる効率的、いわゆるお金のことだけで判断したのではございません。今までから評価いただきました、すぐれた給食を維持継承できるという確証のもと、施設も含めてよりよい給食が行えるという確証のもと、今回の判断をさせていただいたということでございます。　また、給食自校の調理員、自分の学校に調理員がいないと食育ができないのではないかという趣旨のことかと思いますが、基本的に食育は栄養士、学校の教員、それと家庭も含めて市全体、市域全体で行っていくものでございます。給食をいただく感謝の念というのは、必ずしも調理員だけでするものではなく、学校で学ばせてもらっている保護者、地域の方、農作業等にも携わっていただいております皆さんへの感謝ということも大事なことでございます。給食調理員にそういった敬意の念を払っていただくというのは大変ありがたいことでございますが、必ずしも自校でなくても十分な食育はできるという判断のもとで今回の方針を定めさせていただいたということを改めて言わせていただきます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　宮津の調理員さんは、きょうは、例えば、夏、ちょっと涼しくなってきましたけれども、暑かったですよね、夏は。きょうは暑いから、塩かげんちょっと多目にしようとか、そういった微調整をしながら子供たちの健康に気を配っておられる、このようにお聞きをしました。これが私は自校給食の値打ちなんじゃないかと、このように思っております。　ところで、私、枚方市の議員さんからお電話をいただきまして、宮津のセンター給食について教えてほしいと聞いてきたんですけれども、なぜかというと、枚方市では、センター給食について、アレルギー対応や地産地消の取り組み、民設民営の可能な業者というのを１０社ほど調べたそうなんですけれども、その中で枚方市が示す条件に対応できるところはハーベストさんだけだったといって、ハーベストさんが入っているのは宮津の給食だということでお電話をしてこられたわけなんですけれども、枚方市では、今年度中に検討をして、その方向性を出すということなんですけれども、枚方市の給食、ここは６，０００食ほどあるということなんです。　枚方市とは直接関係はないこの宮津の給食なんですけれども、私ここでお聞きしたいのは、食数、全然違いますよね、宮津では１，３００から１，５００食ということですけれども、今後、子供たちの数、人数が減る、減っていく傾向にあると、こういう中で、ハーベストさんというのは全国展開をする企業ですからね、給食業務だけではどうだろう、物足りないんじゃないだろうかと私は思うわけです。経営が成り立つのかなと、あそこの惣の土地で建物を建てて大丈夫なのかなと私、心配をするんですけれども。給食業務の間は給食の業務に専念をしていただかなければならないわけで、その間は冷凍加工食品というものは、同じレーンでつくるわけですから、給食業務をしている間は、これはつくってもらっては困るわけですよね。ですから、冷凍加工食品というのはお休みをするのだと私は思っておりますけれども、これで経営が成り立つんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　長林議員から枚方市の例を通じまして、私どもが給食のパートナーとして予定しておりますハーベスト社の評価をいただき、まことにありがとうございました。といった中で、まず今回、基本的に学校給食業務につきましては、食品製造業をされるハーベスト株式会社に委託をするということでございます。といったことでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私は、余計な心配かもしれませんけれども、ハーベストさんの経営、成り立つのかなとお聞きしたわけです。ですが、お答えにはならなかったわけですけれども、たとえ食数が少なかろうが多かろうが、給食業務には変わりはないわけですよね。同じことをするわけですから、つくって、そして食べ終わったら回収して、洗って、乾燥にかけて、あしたのために備えるという、これは食数が多かろうが少なかろうが、同じ毎日、日々の業務ですから、ですからそれはいいわけなんですけれども。しかし、企業というものは、常に前進をするものなんですよね、もうけないといけない。それじゃなかったら今の企業というのは成り立っていかないと思っております。ですから、冷凍加工食品というのはじゃあいつするのかと心配をするわけですけれども、いつされるかということはいかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　いつというと、その一日の間でということでしょうか。　何回も申しますように、食品製造業をされるハーベスト株式会社に私どもが給食業務を委託するということでございます。また、言われるように、当然給食調理の時間帯というのは一定定まっておりますので、それ以外の時間帯を中心に、他の業務をされるというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　それ以外の時間帯と言われても、朝早くから夕方まで多分お仕事をされると、給食業務をされるといったら、じゃあ残業しはるんでしょうかね、一日で言ったら。しかしながら、夏休みとか冬休みとか春休みもありますし、そういったときに冷凍加工食品をつくられるのかといろいろと考えてみるわけなんですけれども。　私、産業建設福祉委員会に所属をしておりまして、このハーベストさんが企業誘致で来たときには、きちっと生産目標というのがありました。将来的にも２年後、３年後と、こういうふうに冷凍加工食品つくっていくという生産目標をきちっと、おおよそでしょうけれども数値で示していただいておりますけれども、これが果たして給食業務の間にできるのかなと、このように思うわけですけども、お答えはいただけるんでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　株式会社ハーベストについて御質問をいただきました。　まず、食品製造事業ということで入ってこられて、それに加えて今回、学校給食もあわせてされるということで、これは両方とも支障がなくできるということで企業が判断されたものだというふうに思っておりますので、それを私どもがどうのこうのと言うことはないと思っております。　なお、ハーベスト株式会社からは、予定どおりの生産目標を持ってやっていかれるということは伺っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　予定どおりの生産目標ということで、非常に分科会のほうでは、そんなんでは企業はやっていけないだろうというような御意見をたくさん言わせてもらったと思うんですけれども、その後で給食の業務委託という話が出てきたものですから、ああ、なるほどなと。運営費が２０年間、宮津市が持つわけですから、経営が成り立つ、少ないその冷凍加工食品でも十分大丈夫だという判断は、企業のハーベストさんにしたら、そういう判断をするのは当たり前かなと。その分、宮津の税金がそちらに流れていくというふうに私は考えます。　木津川市では、現在給食センターは３つありますけれども、その中の一つ、木津センターだったと思いますけれども、直営から民間委託に最近されたと。ですから、ずっとその運営費というものがずっとわかってきているわけです。そうすると、直営であったときの運営費はおおよそ８，０００万円、そして民間委託にした場合の運営費はおよそ１億４，０００万円と、このようになっているというふうな一覧表をいただきました。民間委託のほうがはるかに割高だということが、この木津川市では判明をしておりますし、そのように、そうだとお認めになった答弁もされているということでありました。ほかにも他の自治体では、民間委託が安上がり、コストが下がるというのはごまかしだと、公共サービスにこのやり方を入れてはならないと、こう言って直営に戻している自治体もあります。そんな中で宮津市はセンター化ということなんですけれども、自校給食とセンター給食のメリット、デメリット、本当に徹底的に議論し、突き詰めていったのか、改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　議員のほうから他市の状況をるる説明いただいて、要は自校給食のメリットを言われました。今まで議論の中で、決してお金ではないと言われながら、今の事例としてお金のことを事例を出して説明をされましたが、基本的にお金のことで、費用のことで言うと、業者を今回業務委託に踏み切った段階で、一定の費用対効果はあるということは前提でしております。　それと、企業に税金が流れるということを言われましたが、当然、議員もかねてから言われております、大事な子供たちの体をつくる意味で、大変大事な食について、私ども責任を持つ、それを責任を持って行うことができる企業として、適切な費用を払って業務委託をするという理念には変わりはございません。それらをトータルで判断をさせていただいて、今回のセンター方式による業務委託という方針をとらせていただきました。　メリット、デメリットについては、再三この場で言わせていただきました。議員も御理解いただいておるものと理解しております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　メリット、デメリットを十分に議論し尽くしたのかとお聞きをさせていただいたわけなんですけれども、他市町も給食業務の請負というものを、ハーベストさん視野に入れてるんではないかなと、このように私は思うんですけれども、例えば、与謝野町の給食センターですけれども、あそこは非常に老朽化が進んでおります。与謝野町の給食センターは今、直営なんですけれども、それは民間の企業ですから、いろいろとあちこちと目をつけるのは当然だろうなと私は思います。ハーベストさんからは何か聞かれているんでしょうか、お伺いをしたいと思いますが。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　与謝野町の給食センターについては、与謝野町の判断のもと、考えのもと、今後も一定の方針を出されて運営をされるのかと思います。その件について、直接、またハーベストさんを通じて、話を聞いておることはございません。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　ハーベストさんは宮津市が企業誘致をした会社でありますからね、やはりハーベストさんの動向というものは宮津市のほうでも把握をするべきではないかなと、このように思っております。　続いて、職員の雇用の問題についてお伺いをいたします。　正規の調理員さんは、用務員さんとして雇用するというようなことをお聞きしましたけれども、そうなんでしょうか、確認をしておきます。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　そのような事実はございません。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうしましたら、どうなんでしょうか。センター給食になったら、調理員さんたちはどのようになるんでしょうか。説明をしていただけますか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　今の御質問は、正職の調理員ということでしょうか。　今のところ、市の考えでいきますと、調理員は基本的にそのまま何らかの職種、今回のセンター化に伴って職種転換をなく調理業務を続ける予定としております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　そうしましたら、先ほど私、用務員さんとして雇用をするというふうにお聞きをしたと思うんですけど、ちょっと自分の発言に自信がないんですけれども。正規の調理員さんは用務員さんとして雇用するということで確認をさせていただいたけれども、いや、そうではないと。何らかの職種転換でなく、調理を、調理ですね。職種転換なく続けるということですから、調理員さんは調理員として続けていかれるというふうに理解をしました。　それでは、嘱託の用務員さんも、じゃあそのままですねということをお伺いしたいんですけれども。実は、ある嘱託の用務員さん、私のほうに相談に来られました。彼は５５歳で、障害がありまして、そして奥さんも障害があると。そして、子供さんはまだ小さいと。こういう個人的なことを申し上げたら余りよくないのかなと思いますけれども、しかし、構わないから言ってくれというて、相談に来られたわけです。　このように、この彼が１年半の契約をさせられたと。嘱託の用務員さんですね。本来でしたら、嘱託というのは１年間の雇用契約だというふうに伺っておりますけれども、なぜ１年半の契約なのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　１年半の契約をさせられたと、今、言われましたが、基本的に嘱託用務員の任用期間は１年間でございます。議員御質問の１年半の任用をしたという事実はございません。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　部署が違うのかなと思うんですけれども、そういう用務員さんの雇用、１年半ではなくて１年間だということですね。　彼は１年半だと。１年にしてくれと言ったけれども、１年半の契約をさせられたと。１年半で首を切られたら、じゃあ自分はどうしていこうかと、非常に悩んでおられたわけなんです。半というと、ちょうど来年の夏になるんです。ですから、生活をどうしようと。年齢的にも、そういう夏は。３月の前後ならわかるけれども、この夏に首を切られて、どうやって生活をしていくんだと、非常に真剣に悩んでおられたわけです。　しかし、１年間の雇用ということですよね。ですから、その後の雇用契約がまた続くものかどうかわかりませんけれども、この用務員さん、そのまま雇用をしていただけるんなら、もう本当に頑張るから雇用してほしいと、このように希望を申されておりましたけれども。　では、正職の、正規の調理員さんは違う部署につくと。それは一体どこなんでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　先ほど、議員がもし勘違いしておられたらということもございますので、言わせていただきます。　今年度の任用期間は１年ということでございます。かねてから申し上げておりますように、来年、２学期から給食業務の委託が始まるということで、仮に、これは当然、本人の希望ということがございますが、来年度、雇用を続ける、希望される場合にはといったことで、来年度のこと、本人にそれぞれ嘱託調理員に言わせていただいてるということを、多分どちらかが勘違いをされて認識されておるのかなというふうに思います。　正職の、この後、来年度、センター化に伴い以降の正職員の扱い等については、先ほど言いましたように、基本的には職種転換はなしということ、これはあくまでもセンター化に伴ってということでございますが、その後、配置等については私ども、いわゆる教育委員会、いわゆる組織の中のことでございますので、それぞれ職員、適切に説明もしながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私、ごめんなさい、用務員と言わなかったでしょうか。調理員さんの、１年半の雇用契約は用務員さんですけど。先ほど私、調理員と聞こえたんですけど。いや、私が耳が違ってたら、ごめんなさい。

　正規の調理員さんは配置がえをするということでしたけれども、では、嘱託の調理員さん、この方たちはどのようになるのかというところなんですけれども、ハーベストさんと面談があったというふうにお聞きをしております。その旨は教育委員会さんのほうでは把握をされていますでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　はい、済みません。私、もし聞き違いをしておりましたら、改めて言わせていただきます。　用務員の今後のことを聞かれたということでございましたら、嘱託の用務員については、正規職員、嘱託職員ございますが、基本的にはセンター化以降も現行どおりと考えております。　また、調理員の状況、ハーベストへの就職に関してということでございます。まず、ハーベスト株式会社は給食業務を受託するに当たり、給食業務経験者を採用したいとのお考えをお持ちでございます。先般、本市で嘱託調理員等を対象とした説明会、面談を開催されたということを聞いてございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　いずれにしましても、嘱託の調理員さんというのは、いうたら首になるわけですよね。正規の調理員さんは異動と、嘱託の調理員さんは首だということですね。　皆さん納得をされているんでしょうか。ちょっとその点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　これも議員御承知の上で聞かれておると思います。嘱託職員は期間任用でございまして、退職でありますとか首という概念はございません。当初から本人と面談等の上、契約期間を、任用期間を設けてしておると、任用をさせていただいとるということが大前提でございます。　そうした中で、それぞれ納得をしているのかという質問でございます。これも正規職員及び嘱託職員の調理員、用務員に対しては、これまでもしてまいりましたが、引き続き丁寧に説明をしていくということを考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　私は、納得をしておられるのかとお聞きしたわけで、丁寧に説明をしていくということを解釈いたしますと、納得されていないのかなと、このように思いますけれども。　それから、任用期間ですね。任用期間は、私は１年だと思っておりましたけれども、そうではないのかと。ちょっと私、この辺はよく知らないんですけれども、私は１年ごとの契約だと思っておりましたので、そうじゃないのかなと思ったわけです。　いずれにしましても、教育長は先ほど宇都宮議員の質問で、学校は教育の施設だと、このようにおっしゃいました。教育とは何かと考えました場合に、勉学の場であるとともに、これから社会に出ていく、そういった教養、社会参加への教養とか、それから人づくり、こういった勉学以外にもいろんな教育の場というのがあると思います。これが私は学校だと、このように思っております。　毎日、子供たちの顔を見ながら給食をつくられてる調理員さんが、朝、おはようと言いながら、それで一瞬にして、子供たちの顔を見て、この子はどうだと、きょうは顔色悪いなとか、いろいろと一瞬にして把握をされるわけです。まるでお母さんやお父さんのような感覚ですよね。これが私は食育につながるのではないかと、このように思っております。　十数年後の将来を、今の子供たちが大人になって、そして自分たちの子供を持つことで、そしてその子供たちにも同じようにこういった慈しみとか愛情を持って食事をつくる、給食をつくる、こういう気風を私はこの宮津でずっと育んでいただきたいと思っております。　ですから、今のこの殺伐とした時代、とても大切なのがこの教育現場だと思っております。もっともっと多くの住民と、そして職員の方、地域の方と、保護者の方とももちろん懇談を持って十分に理解をしていただく、丁寧な説明をしていく、これが私は大切なことだと思います。子供たちの将来を考えて、改めて考察をすることを提案をさせていただきます。　教育長は、最後にいかがでしょうか。この質問で最後とさせていただきますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　それこそ教育、子供たちを教育をしていくに当たってのいろんなお話をお聞かせいただいたと思いますけれども、給食をつくっていただくに当たりまして、調理をしていただく方々がそういうお気持ちでやっていただいてることは、本当に感謝を申し上げておりますし、それはとうといことだろうというふうに思っております。　ただ、一方で、子供たちの教育を進めていくに当たりまして、さまざまな方々がかかわっていただいてるのも事実でございますので、決してその場面だけが子供たちにとっての教育の場ではございませんので、そういったことも含めて、子供たちが広く多様な方々と触れ合っていく中で育っていくということは十分ありますので、議員お触れの点ももちろん感謝をしておりますけれども、今後ともそういったことがさまざまな場で実現をしていきますように、私どもは教育を進めていかなければならないと思っておりますし、一方で、食育の概念は非常に広い概念でございまして、そういったつくっていただく方々への感謝ということももちろんですけれども、さまざまな子供たちが自分の食に対する考え方であるとか価値観であるとか、さまざまなことを系統的にやっぱり指導していく必要があるというふうに思っておりますので、そういったことも含めまして、宮津市が行ってきました食育をさらに充実できますように、新しいセンター化の給食のもとで進めていきたいというふうに思っておるところでございます。　いずれにしましても、さまざまな場面で幅広い方々のお力をおかりしながら、未来を育む子供たちの育みを進めていきたいと思っております。　以上でございます。御理解いただきますように、よろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１８分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２８分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、嶋田茂雄さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔嶋田議員　登壇〕 ○議員（嶋田茂雄）　　　蒼風会の嶋田茂雄です。通告に基づきまして、人口減少対策について質問をさせていただきます。　我が国の総人口は、２００７年、平成１９年をピークに減少に向かい、高齢化率も１９９５年、平成７年の１４．６％から２０２５年の平成３２年には２７．４％まで上昇し、世界でも例のない速さで高齢化が進むと予測されております。　平均寿命は大幅に伸びる一方、生まれてくる子供の数は減少を続けてきました。人口急減、超高齢化社会という未来が続く中、現状のまま何らか対策をとらなければ、自治体の４分の１以上は消滅する可能性が出されるなど、極めて厳しく困難な将来が待ち受けており、少子対策は国の責務として、これまでの延長線でない抜本的な対策を早急に講じることが重要であります。　国の地方創生戦略の京都版では、地域創生戦略について、２０１６年度達成状況を公表しました。単年度の達成は多くの事業で９０％を超えたものの、出生率の減少や人口の転出超過には歯どめがかからず、国や府が目指す人口減少の改善は依然としてハードルが高い。国は、人口減少や東京一極集中の是非を狙いに、自治体に対して地方創生の個別戦略の策定と、その検証を５年間で１２５項目を行うと創生戦略で定めており、毎年実施検証をされておられます。　京都府は、２０１６年度には８３項目で９０％を超えましたが、府外から府内への就職を希望するＵ・Ｉ・Ｊターンの新規登録者数が１，８９２人で達成率が３０３％になったほか、伝統文化事業に参加した高校生の延べ人数は１５年度より比べて約１，７００人ふえ、達成率は１１０％となりました。　人口については、府内への転入者は３２６人と微増したものの、目標の約半分にとどまりました。平成２６年度よりストップ少子化地域戦略会議を設置し、少子化対策を強化していこうとしております。　しかしながら、政府の平成２５年度補正予算においては、若者や女性の人づくり対策については約１，０００億の基金が創設された一方、少子化対策については地域少子化対策交付金が創設されたものの、約３０億円の規模にとどまっております。　ついては、子育て世帯の経済的負担を軽減する施策や地方の取り組みの支援などを含め、少子化関連予算の大幅な拡充を図っていくとして、まず、子育て支援では、第３子以降の保育料軽減措置など子育て世帯の経済的な負担の軽減、また、子育て世帯の医療負担への不安を解消するため、子供医療制度の活用を図っていくとしております。　続いて、地域少子化対策強化交付金の増額及び継続では、京都府では少子化対策として、地域の実情に合った少子化対策を住民や関係団体とともにきめ細やかに取り組むため、地域少子化対策交付金を活用し、地域の婚活やＮＰＯ等の連携した出会いの場の創出や、多数の大学生が集積している京都の特性を生かし、大学生と一緒に結婚観や家族観等を考える事業等を実施していくとしております。　こうした取り組みは単年度の効果測定が困難でありますし、事業の実施回数もふやすなど、内容の充実をし、継続的、安定的な展開ができるように、地域少子化対策強化交付金の継続の上、予算額を大幅に増額していただきたいとしております。　さらに、不妊治療助成の拡大及び産後のケアセンターの設置促進では、子供を産み育てることを望む世帯を支援するため、不妊治療助成の対象に男性不妊を追記をするなど、特定不妊治療助成事業の対象を拡大していただきたいとしております。　出生、産後の子育てを家族だけで担うことが困難で不安を持つ母親が安心して出産、育児を行うことができるようにするために、母親と赤ちゃんが一緒に専門職による育児支援を受けることができる宿泊型ケア施設である産後ケアセンターの設置に対する補助制度を創設していただきたいとしております。　京都府の国勢調査では、将来人口推計では、今後の長期にわたる人口減少が続き、生産年齢人口が減少し、高齢化人口が維持されるため、高齢化人口社会が進行する。高齢人口の増加に伴い、社会保障関連経費では、地方財政全体で毎年７，０００億円増加をし、府内市町村でも１０年間に比べて８３％増加しております。　しかし、一方では、世帯数は増加し、世帯の細分化が進行すると予測される。また、地域の人口、高齢化の進行状況が異なり、２０３５年には丹後地域や相楽地域東部など高齢化が５０％を超え、かつ人口も４０％を超える地域が発生する見込みであるとしております。　宮津市の人口は合併当初、２９年から３０年度ですが、約３万６，２００人、現在は１万８，４０３人、８月２２日現在ですが、約半数になっております。なお一層の少子高齢化が進んでおります。限界集落も多くあり、集落機能が果たせない集落は今後も出てくると思われます。まさに人口問題は宮津にとって大変な重要な喫緊の課題だと思っております。　平成２７年１０月に策定をしました宮津市まち・ひと・しごと創生ビジョン総合戦略として、平成２７年度から３１年度まで、この５年間を正念場と考え、人口を毎年２００人ずつふやすことができれば、活力を維持し、発展ができるとしております。　人口ビジョンでは、平成７２年、２０６０年。４３年後には現在の人口の同規模の約２万人を維持することを目標としておられます。京都府の女性１人が生涯に産む子供の平均数をあらわす、合計特殊出生率が平成１５年では１．３５％と、全国都道府県で３番目に低い数値であります。全国平均を０．１ポイント下がっており、府内全域で婚活支援の動きを加速させ、出生率を向上させたいとしております。　宮津市においても、合計特殊出生率は１．６５であり、国、府よりも高いが、若いカップルの定住が少ないと思います。平成３２年には１．８、平成５２年、２３年後には人口置きかえ水準２．０７に推移すると見込んでおられます。　また、平成２９年度から新たに提案型地域おこし協力隊の募集を行い、また、海の民学舎研修生等、若者たちを呼び込んで地域の活性化を図るとしております。空き家対策においては、みやづＵＩターンサポートセンター充実により、空き家対策を、官民一体となり空き家をなくす。都市部から地方宮津へＵ・Ｉ・Ｊターンをしっかりと見据え、官民一体となり利活用の促進ができるように努めなければならないとしております。　府が２８年度施行した府移住促進条例に基づく制度では、このたび住民グループ養老地域会議が主体となり、市として初めての移住促進特別区に指定をされました。空き家の取得に必要な不動産取得税が５割軽減され、改修費の補助拡大や家財の運搬、撤去などの助成があります。　私は、養老地域だけでなく宮津周辺地区も移住促進特別区域として指定を受けていただきたいと思います。多くの方が定住されるよう、なお一層、空き家利活用を推し進めていくことが大切だと思いますが、その中で質問を言わせていただきますが、宮津市の近況の転出転入はどれくらいなのか、教えていただきたいと思います。　それから、２番目には、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を目標として、平成３１年度には人口１万８，０００人に、この５年間で人口を毎年２００人ずつふやすことができれば、活力を維持して発展できるとしておりますが、取り組み状況の今後の方針がお聞かせをしていただきたいと思います。　宮津市のまち・ひと・しごと総合戦略アクションプランなんですが、５つの施策がありますが、進捗点検資料の配付がなされておりますが、現状、具体的なお答えをしていただきたいと思います。　次に、宮津市の近況の生涯未婚率、平均初婚率、出生率は幾らか、教えていただきたいなと思います。　それから、今年度、結婚から出産までのトータルサポートとして新規事業を実施されておりますが、縁結びの場の提供に対する支援では団体の申し込みがあったのか、きょうまでの２団体だけなのか、地域会議等ですが、あったのか、教えていただきたいと思いますし、行政として、２団体でなく宮津市全域でもっと出会いを大切にして、その場の御縁の輪を与えなきゃならないと考えますが、今後、出会いの場所として取り組む考えがありましたら、具体的にお答えください。よろしくお願いします。　それから、妊活教室、妊婦期間から出産までの幅広い支援では何人の方が申し込まれましたですか。もしありましたら、進捗状況をお聞かせください。　それから、宮津市は空き家を５年間で１５０件の利活用を目指しておりますが、地域力で１年間に約３０件となりますが、空き家件数と、今後どのような対策を考えているのか、お聞きをしたいと思っております。　それから、移住対策の一環として、養老地域会議が市として初めて指定を受けました。この移住促進特別区域は、一部の地域しか当たれないものか、宮津市周辺地区にも特区として認めになるのか、お聞きをしたいのと、また、他の地区の指定に向けた動きをお聞かせをしていただきたいと思います。　最後に、定住戦略では、本市の魅力の生活環境のよさを広く発信して、宮津へ人の流れをつくるとしておりますが、どんなような形で魅力を伝えるのか、お聞かせをしていただきたいと思います。　以上、誠意ある御答弁をお願いしまして、第１質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　嶋田議員の、人口減少対策についての御質問にお答えをいたします。　初めに、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の進捗状況と今後の方針について御説明をいたします。　総合戦略に掲げる全１１３の事業のうち、平成２８年度までに着手したものは１０３事業、平成２９年度になって着手した事業も含めると１０５事業に着手しており、着手率は９３％でございます。この２年間、アクションプログラムに基づき多くの事業に着手することができました。　また、人口減少に対する直接的な取り組みである総合戦略の、宮津への人の流れをつくるにおいては、みやづＵＩターンサポートセンターを中心とした移住相談等を初めとして、市内にある空き家等の改修補助の拡充をするほか、北部７市町の連携事業によりまして、空き家等の情報を一括で検索できるシステムを構築したほか、移住者の紹介、冊子の作成、及びＰＲ動画を制作、公開いたしまして、当地域の魅力発信を積極的に行ってまいりました。　平成２８年度における社会動態の状況は、転入が４８６人、転出が６４２人で、合計１５６人の減となりました。住民基本台帳における、ことし３月末現在の宮津市人口は１万８，５３８人でございました。　これまで総合戦略に沿って各種事業を実施してまいりましたが、現状では、それらの事業の効果によって人口減少に歯どめがかかったという状況には至っておらず、今後も関連する施策も含め、さらなる取り組みを強化していく必要があると考えております。　次に、結婚から出産までのトータルサポートについてでございます。　宮津市における生涯未婚率は男性２６．９５％、女性１３．０９％です。全国での生涯未婚率は男性２３．３７％、女性１４．０６％となっております。また、平均初婚年齢は男性３１．６歳、女性２９．６歳、また、全国での平均初婚年齢は男性３１．１歳、女性２９．４歳という状況になっております。　平成２８年度の出生数は７６人という現状の中で、今年度より婚活イベント等の実施をする団体に支援する婚活支援事業をスタートいたしました。　この婚活支援事業に対する現在の申請状況でございますが、養老地域会議によりまして、今回５回目の実施となる婚活イベント、ＬＯＨＡＳコン・ツアーの申請をいただいております。　また、本市の婚活支援事業とは別に、宮津市民実践活動センターが独自事業として平成２１年から続けておられます婚活イベントを本年は２回開催をされます。　認定婚活支援団体として京都府から８団体が認定をされておりますが、養老地域会議、宮津市民実践活動センターは、いずれもその認定を受けておられます。市としては、こうした団体が主体となって取り組まれる活動の広がりを期待をしておりまして、今後も地域の特色を生かした活動の支援やＰＲを継続して行うことで、宮津における縁結びの輪を広げてまいりたいと考えております。　また、妊娠までの支援である妊活教室については、現在、秋に１回、冬に１回実施する予定で準備を進めております。詳細が決まりましたら、また広報等でお知らせする予定ですが、妊娠を希望する夫婦やカップルが気軽に参加できる内容にしてまいりたいと考えております。　最後に、宮津市空家空地対策計画に掲げる基本方針であります、地域とともに空き家をなくすについてでございます。　昨年実施いたしました市の調査によりますと、市内の空き家件数は７７１件でありました。こうした空き家を資源として捉え、移住、店舗等により利活用を推進することが必要となっております。　こうした中、みやづＵＩターンサポートセンターでは、宮津市に移住を希望される方の問い合わせに対し、市空き家等情報バンクシステムに登録されている空き家のほか、市内不動産業者を紹介しておりまして、平成２３年度から平成２８年度までに６３世帯１２３人の方が当センターを通じて宮津市に移住をされました。　総合戦略には平成２７年からの５年間で１００世帯の定住目標を掲げておりますが、この２年間の実績では３４世帯でございました。　なお、空家空地対策計画では、平成２９年度からの５年間で１５０件の空き家の利活用を目指しているところでございます。現在、空き家の所有者に対し利用状況及び利活用等の意向調査を実施し、空き家バンクへの登録を促すことにより、空き家の利活用の拡大を進めているところでございます。　また、今年度の新たな取り組みとして、先般、空き家を活用したお試し住宅事業をスタートいたしました。本市の暮らしを知り体験していただくことで、移住定住につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、市内全体への移住促進、特別区域の指定に向けた動きについてでございますが、指定区域の要件として、旧宮津町の人口集中地区を除く各地区が対象となっておりまして、市、自治連合協議会総会での制度説明を皮切りに、地域創生懇談会や地域会議等において説明を重ねてきておりまして、養老地区に続く指定に向けた調整協議を積極的に進めているところでございます。　いずれにいたしましても、「宮津においで　もどっておいで宮津」のキャッチフレーズのもとに、宮津への人の流れをつくっていく取り組みを引き続き強力に推し進めてまいりたいと考えております。　以上、御理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　嶋田茂雄さん。　　　　　　　　　　　　　〔嶋田議員　発言席から発言〕 ○議員（嶋田茂雄）　　　ありがとうございました。本当に市長みずからお答えいただきまして、ありがとうございます。　ちょっと若干気になるところは、２８年度ですか、転出転入が１５６人も減少しておるわけですが、分析をされとると思うんですが、その辺をちょっと確かめてほしいなと思っております。　それから、また、５つの施策なんですが、人の流れを、大阪市内の回帰フェアと、それから東京の移住・交流情報ガーデンにＵターン相談会をしたと思いますが、この大阪と東京は１回限りだったのか、また、年間、それの相談会、いろいろとあると思っとるんですが、アピールするところがあるのかどうか、お聞かせがいただきたいと思っておりますし、視察なんかでとにかく他方へ行きますと、京都はいいとこなんだけども、京都は何回でも行きたいって、京都市内のことなんですよね。それで、やはり宮津の天橋立を出しますと、天橋立は知らんという方が、若い方はほとんどなんです。宮津市なんて当然知りませんし、天橋立はお年寄りの方が訪れてきていただいておると思っておりますが、若い方はほとんど宮津、天橋立を知らないといって、わかっておりませんし、どんな場所においてもそういったお聞きをしております。　もっともっとこの移住定住に向けた取り組みについて、今後どのような考えがあるのか、市長がお答えがありましたらよろしくお願いしたいと思いますし、それから、宮津の出生、当然、若い方が少ない、カップルが少ないんですから、７６人なんです。本当に１００人も、前はもっと１００人以上あったと思うんですが、今現在は７６人だと聞いておりますが、少ないです。　若い世帯の結婚から出産までのトータルサポートとして、空き家対策として移住定住促進戦略、みやづＵＩターンサポートセンターの充実によって、本市への魅力や生活環境のよさを発信して、今の人口を守っていかなきゃならないと思いますが、この宮津の人口をふやすには、私はもうこれしかないと思うんです。特に宮津の若者たちに婚活の場がどのようにして与えられるか。今では宮津実践センターと地域会議ぐらいですけど、本当に少ないと思っております。　京都府では、２０１５年の１０月にきょうと婚活応援センターを開設いたして、生活支援事業の一環として、結婚に関する独身者をお世話をしていただくボランティアの講習をして、婚活マスターとして登録され、京都府では今現在４０名から４５名の婚活マスターが登録をされてるようお聞きしておりますし、婚活支援員活動を府内全域に広げようと、２０１６年４月に施行した府少子化対策条例に基づいて登録制度を創設して、登録団体は今、６３団体、それから個人会員は男性が７１０人、女性が１，１５１人と聞いておりますが、とにかくこっちの福知山以北がやっぱり少ないんです。今ではまだ５６人の会員しか集まっておらんという状況でございまして、何とか福知山以北、宮津、舞鶴の方面も来年以降は婚活マスターの御支援もしてまいりたいなと言っておられました。　それで、民間団体の婚活イベントに今、京都府としてお墨つきを与えることで、安心して参加してもらう意味もあるとしております。宮津市においても、先ほど言いましたように１．６５でありまして、合計特殊出生率は１．６５でありまして、国、府よりも高い数字のレベルだと思っておりますが、実践センターは平成２１年の婚活よりお世話をして、各４２組のカップルが成立をして、５組の成婚カップルが誕生したとお聞きしておりますし、ことしまた６月２５日開催し、また、今回は智恩寺で吉縁婚活、御縁の輪を広げてみませんかということで、１０月２２日に開催をされる予定と聞いております。　それからまた、養老地域会議はことし５年目ですけど、２５年から５回目になると思っておりますが、過去何組かカップルができておりますが、成婚までには至っておりませんが、今現在もおつき合いをされているように聞いております。　この２団体だけでなしに、宮津市全域をもっと出会いを大切にしたいと私は思っておりますが、公的な立場として、婚活コーディネーターの資格や、婚活マスター登録を受講していただいて、フェア、相談会を開催して、大切な出会いの場をもう少し取り組んでは、行政として取り組んだらいいと思うんで、お考えがありましたらお聞きしたいと思っております。　それから、都市部から地方へ、宮津へのＵ・Ｉ・Ｊターンですが、官民と一体になって、地域会議と一緒にお世話になって今、進んでるわけですが、地域住民のよる地域の課題の解決の会議体ですけど、地域会議なんですけど、活動支援が今１０万円としております。ほぼこの１０万円では、ボランティア活動の一環として今、養老地域会議でお世話になってるんですが、報酬や旅費もなし、会議費や印刷費、印刷チラシ、消耗品費等でほぼ消化をしておりますし、今後、地域会議の役員さんがなり手がないような気がしておりまして、１０万円は低過ぎるのではないかと思われますが、今後においてどんな考えがあるのか。今回はそうやって支援をしていくということが初めて出たわけですが、もっともっと早くから取り組まなくてはならんと考えております。　他の市町村の活動及び支援はどのようなものか、もしわかりましたらで結構ですので、教えていただきたいなと思います。　以上です。とりあえずよろしくお願いします。

○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕 ○市長（井上正嗣）　　　まず、２８年度におきまして、人口の社会動態のほうが１５３人の減少となりましたですけど、この辺の要因をどう分析しているかということでございますけども、市のほうは、本当に人口減少に歯どめをかけて地域の活性化を図っていこうという形で、２７年にまち・ひと・しごとの総合戦略をつくりました。その中では、毎年２００人の人口増を確保していけば、将来が必ず活性化してくるという方向で打ち出しをさせていただいたところなんですけども、この２００人というのは、まさに宮津の人口が２万人と考えれば、その人口の１％をふやしていけば、社会動態でふやしていけば確保できると。社会動態でなくて、これは自然動態も含めての数になりますけども、確保できるという形で、それに基づいて、まち・ひと・しごとの総合戦略をつくったところでございます。　それを強力に、この５年間が正念場だと考えて進めてきたところですけれども、結果的にはその効果が、まだ１年目ですので、十分にあらわれていないなというふうに思っているところでございまして、本当に５年間という長いスパン、さらには４５年という長い間を見込んでのやっていかなければならない戦略ですので、今後とも着実に人口の１％をそれぞれの地域でまたふやしていただければ、全体として、また１％が宮津としても確保できるわけですから。全体としては非常に２００人という数字は大変な数字だと思うんですけども、これを地域で見れば、本当に数人から十数人というふうなレベルになりますので、本当に見える目標としてしっかりとこれを実現に向けていくということが大きく宮津のほうの将来の人口に歯どめをかける方向につながっていくと思いますので、これを目標にしてしっかりと推進を、戦略の推進を進めていきたいというふうに考えております。　こうした中で、本当に養老地区のほうにおきましては、本当にこうしたことを先導的にやっていただいているんだと思ってまして、先ほども申しましたように、この期間で６３組の、宮津市全体で１２３人の移住をしていただくようになりましたけども、養老のほうは婚活なんかの取り組みを通じて、そのうちの７組の１２人の皆さんを、移住者を進めてきて確保していただいておりまして、本当にこれは宮津の中でも先頭を切ってそういう取り組みを進めていただいて、移住促進に進めていただいてるんだなと思ってまして、こうした意味からも、本当に養老のほうで進めていただいておるそういう婚活事業をどんどんと支援をしていかなければならないんではないかなと思っているところでありまして、この婚活事業につきましても、そういうことで地域会議ではなくて婚活事業として取り組みをやっていただきたいという形で、地域会議直接の支援でなくて婚活事業として支援をさせていただくという形で施策を２９年度は取り組ませていただいてるんだというふうに思ってますので、その辺については御理解をいただきたいというふうに。これをより多く、本当に全地区に広げていくことが非常に大事だと思いますので、そういう観点からそういうふうにさせていただいたところでもございまして、こうして本当にまた養老のほうは移住特区にも、宮津市の中で先頭を切ってやっていただきましたんで、これをまた進めることが地域の魅力を増していくことにもつながっていきますし、そしてまた、大きく移住者を確保するような方向になっていくと思いますので、養老の皆さんには先頭を切って進めていただいてるやつを全モデルにして、宮津市の全地区に広がっていくように。期限が決められてる制度ですので、一日も早く全各地にこの取り組みが進んで、どんどんと全国から若い人を中心にして宮津に来ていただいて、そして住んでいただくような方向に持っていけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。　そのほかの御質問については、また理事のほうからお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　いただきました御質問についてなんですけども、詳細の部分については私からお答えをさせていただきます。　平成２８年度転入転出の結果、差し引き１５６名が転出増となったということで、その分析はどのようにしておるかという御質問があったと思います。　平成２８年の２月１日から４月３０日まで、転入転出のアンケートを実施しております。２９２件の回答がありました。　その内容、転出の内容としてやはり一番多かったのは、高校卒業後の転出というものが最も多く、次いで職場、仕事場に近いところへの転出ということが非常に多いアンケートの結果でありました。したがいまして、総合戦略にも掲げておりますように、仕事をつくるということがこの転出を抑える上でも非常に大切になるであろうというふうに考え、取り組んでおるところであります。　また、都市圏におけるＵ・Ｉターンの相談会の取り組み状況はということでしたけども、議員からもありましたけども、大阪で１回、東京で１回実施しております。　東京では、移住ガーデンセンターというところだと記憶しておりますけども、そちらでの情報提供というものを行うとともに、移住コンシェルジュ、こちらは京都府のほうでもそういう人材を配置していただいておりますけども、そちらとも連携をしながら、北部地域、宮津市への希望者があった場合にはＵＩターンサポートセンターと情報をとりながら情報発信、案内等をしていくということを行っております。　今後につきましても引き続き都市圏、分析をする中では、やはり人口が多いということもありまして、大阪府の方で宮津に興味を持っていただける方が多いということがこれまでの傾向でもありますので、今後はそういう関西圏での情報提供というのも充実させていきたいと考えています。　結婚をされる方が、生涯独身率も上がっておりますし、初婚年齢も上がっておるという中で、議員からは婚活マスターの御紹介もいただきました。議員も婚活マスターになっていただいて御協力いただいておるということで、感謝を申し上げたいです。今後はこの地域全体でそういう世話やきの人をふやしまして、結婚はいいもんだよということを若い人にもアピールをして、生涯未婚率を少しでも減らしていくということに地域全体でお力をかしていただければというふうに思っております。　市長からは、地域会議で、養老地域会議ではこれまで４回、ことし５回目の婚活事業をしていただきますけども、ほかの地域会議等におきましてもそういう活動をしていただけるような相談にはまた乗っていきたいというふうに思っております。　その際に、地域会議の活動の経費がどうかということも御質問いただきました。　ちょっと手持ちで他自治体の状況というのは持ち合わせておりませんので、お答えできないんですけども、地域会議にお渡しをしております地域会議交付金、こちらにつきましては、地域会議の事務経費等に充てるための運営経費ということで、地域会議ごとに年間１０万円支給をさせていただいておりますけれども、その地域会議で取り組まれる事業につきましては、宮津市まちづくり補助金等を活用して事業に取り組んでいただいているということがこれまでもございましたし、今年度におきましては、先ほども申しました婚活支援事業、こちらも応募をしていただけます。　また、空き家対策に関しましても、その事業に取り組んでいただける場合におきましては、計画の策定等の経費について、移住促進特別区域に指定された場合には交付金支給できるという府の制度もありますので、それらもあわせまして、できるだけ多くの地域に移住促進特別区域に指定をしていただくよう、これからも働きかけをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　嶋田茂雄さん。 ○議員（嶋田茂雄）　　　ありがとうございました。　今では公的な立場として今、養老地域会議だとか宮津実践センターが今行っておる出会いの場は、行政としては職員を派遣するようなことはないとお考えですか。　それで、今、婚活マスターの府の職員が多分２名、従事をしておられますし、会社は毎年変わるんですけど、そういった関係の人たちが今、五、六人おられましたですが、その人が今回また福知山のほうで開催をする予定をしておりますし、やはり真剣になって取り組まないと、本当に宮津は落ち込んでくると思っておりますので、その辺をしっかりと見据えて婚活の関係も頑張ってやらねばあかんと思ってますが、やはり２団体ぐらいではとても、きょうまでに実践センターが４２組あって５組成約ができとるいう現状です。それで、今、現状ですけども、宮津に住んでおられるとお聞きしておりますが、何とか成約が今後、場が与えられるような施策を考えていかないと立ちおくれるんではないかなと思います。　それから、先ほど言いましたように、養老、何とか特区の関係なんですけど、養老地域会議ではなしにして、周辺部もあかんと言われましたんで、周りがやはり早くそういった特区になるようなほうへもっともっと要望をさせていただいて、その辺が利活用がかなえるような姿が見えないと、毎年２００人ずつふやすことができればというんですけど、それではなかなか難しいなと思っておりますし、しっかりとした考え方をお世話になりたいなと思っております。　それで、先ほども言いましたように、同じことを言うんですが、とにかく若い世代が結婚から出産までのトータルサポートの充実、特に婚活の場を与えるいうことが私は大切と思っておりますし、それから２番目に移住定住戦略、みやづＵＩターンサポートセンターを充実して、特に空き家の利活用をしっかりと推し進めるということです。　それから、３番目に、本市の魅力、生活環境のよさをアピールするということなんですが、特に魅力、生活をアピールする。それで、今、理事が大阪でいうような希望、東京へ行っても無理じゃないかなと思うんで、やっぱり大阪近辺で、名古屋近辺、以北かな思っておるんですが、やっぱりその辺ぐらいしかこっちに移住はなかなかできないと思っておりますし。　例えば、提案になるんですが、名刺の裏に統一したＰＲ活動の、天橋立やら、住んでよしというような、宮津へ住もうと呼びかけ運動が私は欠けているんではないかなと思いますし、職員や議員さんはもちろんですけど、そういった運動の展開をしてはどうかなと。表は名前を載せてもらって、裏にはやはり統一した形が進めるべきではないかなと思っていまして、訪問の際、名刺交換等で、宮津へ住んだらいいところだし、定住してみようというような、ぜひ来ていただきたいというような文章でもいいですし、ある程度まとまった形で、少しでもＰＲにつなげることが大切であります。　そして、宮津の各種団体等にも全て呼びかけをしていただいて、オール宮津市が一丸となって取り組むべきではないかなと思っておりまして、それにも十分、職員、議員も対しても、やはり一生懸命さが足らんと私は思っておりますので、ぜひとも考えてもらって、もちろんほかの各種団体等には助成を、名刺をつくる際、助成はしていただきたいと思いますが、その辺をちょっとお尋ねを、いかがなのかお尋ねをさせていただきます。　最後に、２０６０年度、国の人口動態を見てみますと、宮津市は人口７，８６７名という判断が出ております。それで、このままいくと、だんだん人口減少が進んできてると思いますが、もうほんまに１万台を切るようなことの姿が見えたので、早くそうした取り組みが、一生懸命な姿が見えないと、宮津市が崩壊するんではないかなと思いますので、最後になりましたですが、市長、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンがうまくいくように私も思っておりますし、市長ともども何か一緒にやろうと、市民一緒に運動をしようというようなお考えがありましたら、お聞かせがしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　何回も申し上げますけども、人口減少に歯どめをかけて、宮津の将来をしっかり維持していけるような、発展させていけるような方向に全力を挙げて取り組みたいと思ってまして、本当にそのためにまち・ひと・しごとの総合戦略をつくって、この５年間が本当に正念場だということで全力を挙げているところでございますので、これをより一層、それを認識をして、一丸となって宮津全体が取り組んでいけるような方向に持っていきたいというふうに思っております。　そのほかについては、また理事のほうから御説明をさせます。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　嶋田議員からいただきました御質問のうち、婚活事業、養老地域会議のほうでＬＯＨＡＳコン・ツアーを実施していただきますけど、そこに市の職員は出てくる予定はあるかという御質問をいただきました。　直接的には、養老地域会議さんのほうでなされますので、職員として参加をする、お手伝いをするという予定はありませんけども、その手前側の準備の段階で企画部の職員、御相談にも何度も行かせていただいておりますので、黒子としてお手伝いをさせていただいているということで御理解いただければと思います。　あと特区の、移住促進特別区域の関係で府に要望をということをおっしゃっていただきましたけども、基本的にはこれは地域で計画をつくっていただきまして、それを府のほうに申請するという形でして、まず地域がそういう将来の地域像を計画としてつくっていただくということが先になります。その地域プランを立てる際には、また企画部の職員が各地域に入りましてお手伝いをさせていただいているという状況ですので、御理解をいただければというふうに思います。　あと本市の魅力をアピールする活動を市全域で取り組んでいかなければというふうに言っていただきました。これはもうおっしゃるとおりだと思います。　本年度に入りましてから、市長以下、「宮津へおいで　もどっておいで宮津」というスローガンのもと取り組んでおりますので、これを全市挙げて、市民全員のスローガンにするということが大事だというふうに思っております。各種団体にも当然呼びかけをしていく必要があると思っておりますので、今後は議員の皆様方におかれましても、ぜひそのようなお力添えをいただければというふうに思います。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時２３分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時３１分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、城﨑雅文さん。　　　　　　　　　　　　　〔城﨑議員　発言席から発言〕 ○議員（城﨑雅文）　　　蒼風会の城﨑雅文でございます。本日の９月定例会の一般質問のラストバッターということで、頑張って質問をさせていただきたいというふうに思います。　今回は、１問目にエネルギーの地産地消、地域エネルギー会社の設立を、２問目に一般職の任期つき職員の活用についてということで、一問一答方式にて順次質問を行いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　まず最初に、エネルギーの地産地消についてであります。　まずは、宮津市地域産業連関表から、本市のエネルギー、特に電力の経済循環の状況確認、状況の認識を確認しておきたいというふうに思います。　平成２７年度策定の宮津市産業連関表によると、宮津市内で平成２６年１年間に生じる電力の需要額は４４億７，８３５万円でありまして、そのうちの市内生産額は９億１，０６２万円であります。したがいまして、宮津市の電力自給率は２０．３％だということが言えます。そしてまた、それは年間３５億６，７７３万円の電力を市外から調達しているということであり、その分の資金が市外に流出をしているということになります。　まずこのことを踏まえまして、平成２８年６月に策定されました宮津市地域産業連関表に基づく地域産業分析というものの中では、宮津市経済の循環構造の分析という項目において、中間投入の市外調達を減らし市内調達をふやすことで、市内に還流する資金の流れを多くすることにつながる。例えばあらゆる産業において、その生産過程で必要となる電力や石油製品などのエネルギー調達を、地域内の再生可能エネルギーなど市内調達に切りかえていくなどの方策が考えられるとしていますし、また、その同じ地域分析の中で、宮津市経済の特徴と課題という項目においては、長期的には資源のリサイクル推進や再生可能エネルギーの積極的な利活用など、地域内の資源、エネルギー、資金の循環を高める取り組みが重要としております。　そこで、改めて伺います。　宮津市の公式見解としまして、以上の数字も含め、この認識で間違いはないのか、伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。　　　　　　　　　　　〔松崎産業経済部長　自席から答弁〕 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　エネルギー循環に係る市の公式見解と市の認識ということで御質問をいただきました。　まず、本市におきましては、地域の持続的な発展のため、環境負荷の少ないライフスタイルを目指した低炭素型社会の実現に向けまして、平成１９年度には地域新エネルギービジョン、平成２２年度にはバイオマスタウン構想を策定し、再生可能エネルギーの導入と市域内利用を推進してきたところであります。　また、みやづビジョン２０１１では、重点戦略である、人、物、金を市内にとどめ、市内で循環していく、自立循環型経済社会構造への転換におきまして、エネルギーはその重要な要素の一つとして位置づけてまいりました。　こうした中で、議員お触れの宮津市地域産業連関表に基づく地域産業分析におきまして、経済活動の数値指標の面からも、エネルギーの市内循環が重要であると確認でき、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略にエネルギーの地産地消を掲げ、推進していくとしているものであります。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。　約１０年ほど前から、こういったエネルギーにおいての地域内循環というか、そういった取り組み、また、再生可能エネルギーの取り組みといったことを進めてこられたということで認識をさせていただきました。　この流れの中で、特にここ１年、２年の間に、また違うステージというか、に入ったんじゃないかなというふうに私は認識しておりまして、そのセカンドステージといいますか次のステップに入る契機となったいきさつというか経過をここでちょっと流れを確認しておきたいなというふうに思いまして、平成２７年度に民間事業者が主体となって官民共同という形で由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査というのを実施されたというのが大きいのかなというふうに思います。　その成果を受けて、平成２８年度末に金下建設株式会社、そしてオムロンフィールドエンジニアリング株式会社、そして京セラ株式会社の３社の出資による宮津太陽光発電合同会社が、この本市、宮津市の約１，０００世帯分の発電量に当たる５メガワットの太陽光発電所を建設をされたということでありまして、そして本年の８月から送配電がスタートしたということでございます。　また、行政サイドの動きとしましては、平成２９年度の当初予算において、エネルギーの地産地消推進事業ということで、再生可能エネルギーで発電した電力を地域で消費、また活用するための小売電気事業構築に向けた調査を行うことというふうにしております。　そこで、現在のこの宮津太陽光発電合同会社の発電所の稼働状況、そしてまた、本市の調査事業の進捗状況を伺いたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　まず、宮津太陽光発電合同会社の太陽光発電所につきましては、由良地区、栗田地区、上宮津地区の３カ所で整備され、降雪による工事のおくれ等はありましたが、由良地区及び上宮津地区の施設につきましては、議員もお触れになりましたとおり本年８月１日から発送電が開始され、順調に稼働していると伺っております。　また、残りの栗田地区におきましては、ちょうど昨日、９月６日の日から送配電を開始されたところでありまして、これで整備計画を立てておりました３カ所につきまして全て発送電が開始されたということで、いわゆるメガソーラーと言われる大きな発電、宮津市で初めてなんですけども、が稼働し、地産の部分が稼働し出したという状況でございます。　また、エネルギーの地産地消システムの構築に向けました調査事業につきましては、現在、発注準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　答弁いただきました。　その民間事業者による発電は順調に進んでいるということで、大変喜ばしいことだなというふうに思います。　一方、その調査事業が今からということで、少しここは残念だなという気がしますので、今後は１段、２段ギヤを上げていただいて、しっかり前倒し前倒しで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　ところで、今現在、全国各地で自治体による地域エネルギー会社の設立が相次いでおります。その背景といたしましては、２０１１年３月に発生しました東日本大震災を契機に、電力価格の高騰などのエネルギー供給の問題や、大規模集中型のエネルギー体制のもろさが顕在したということでございまして、そのような中、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立分散型のエネルギーシステムの導入の機運が全国で高まりまして、２０１２年７月に導入されました固定価格買い取り制度ＦＩＴを通じて、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの発電事業が全国で急激に広まっていったということでございます。　また、それと同時に、電力システム改革の中で電力小売の自由化というのが進められてきました。この電力小売の自由化は、これまで２０００年３月に特別高圧のみで既にスタートしておりまして、２００４年４月に高圧まで拡大と、順次部分的に進められてきてはいたんですけども、この２０１６年４月１日からは、ついに家庭や事業所等の低圧も含めた全面的な自由化というのがなされました。２０１７年８月２８日現在なんですが、全国で４１６の事業者が小売電力事業者として登録をしておりまして、この市場へ参入しているという状況でございます。　こういった背景の中で、みずから電気を売ることを目的に、全国で自治体による地域エネルギー会社の設立が相次いでいるということでございます。これはインターネットで調べてみたんですが、現在、この自治体が出資している登録済みの小売電気事業者は全国で２３社というふうになっているというふうに認識をしております。　自治体が地域エネルギー会社を設立して電力小売事業に参画する理由というかメリットというのはさまざまあると思うんですが、私が考えられる範囲で、そのメリットですとか、期待される効果というのを上げてみますと、１つ目に、安価な電力供給ということがあると思います。これは、従来よりも安価な電力を市内の事業所であるとか消費者に届けることが期待され、地域産業の下支えとなること、また、公共施設等に提供することでコスト削減につながり、その浮いた分が市民サービスの向上につながるということでございます。　２つ目に、エネルギーの地産地消による地域内資金循環ということでございまして、地域資源を活用したエネルギーを地域で利用することで、資源の有効活用や送電ロスの低減につながるとともに、地元で電力を売買することにより、地域でお金を循環する仕組みを構築することができるということで、これは冒頭でお示しをした宮津市地域産業連関表での指摘とも重なるというところでございます。　３つ目に、雇用の創出と産業振興ということであります。エネルギー会社設立に伴う地元雇用機会の創出であるとか、関連産業の活性化ということが期待されるところでございます。　４つ目に、防災の面からも、災害時に一定の電力確保ができ、電気の供給リスクの分散をすることが期待できます。　５つ目に、自治体ならではの付加サービスの提供ができるということでございまして、例えば水道事業であるとか公共交通等、他の行政サービスを付加的に提供することが可能であるということでございます。　最後、６つ目に、地域内のエネルギー管理システムを、これを導入することできめ細やかな電力の需給調整を行うことができ、省エネを促進することが期待できるということでございます。　以上、るる述べたんですが、本市宮津市としてはどういった理由でといいますか、どういった目的、狙いを持って、この地域エネルギーの地産地消事業を推し進めようとしているのか、伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　本市におけますエネルギーの地産地消を推進する目的につきましては、年間約３５．７億が電気料として市外に流出しており、これを少しでも多く、市内で発電する再生可能エネルギーを市が何らかの形で関与する地域エネルギー会社に切りかえることにより、資金の流出を防ぎ、その資金を市内で循環させ、地域経済力を高めていくことであります。これを大きな目的にしております。　その目的のもとで、議員がお触れになったようないろんな波及効果も生んでくるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　１０年前からずっと推し進めてきたことの延長ということで、地域内の経済であるとかエネルギーの循環ということが第一の目標だということで認識をさせていただきました。　そのとおりでございまして、冒頭申しましたように、地域産業連関表で明らかなように、宮津市では電力を調達するのに年間約３５億、今、部長もおっしゃいましたけども、が市外に出ていってるという状況で、このうちの本当に数％でも市内で還流することができれば、それが地域の活性化につながって、また、その一翼を自治体が担うということで市民生活の向上につなげることが期待できるということが言えると思います。　そういう意味で、私は、この自治体による地域エネルギー会社の設立には大賛成であります。　ただ、しかしながら、こういった自治体による地域エネルギー会社の設立という事業は、今まで行政がやってきた仕事としては、今までにない新しい分野であります。したがいまして、経験であるとかノウハウといったこともない中での会社設立となると、大変ハードルが高いというものになることが予想されるというふうに思います。　また、多くの課題ということも存在しているというふうに思ってまして、採算性ということの問題がまずは第一にあると思います。これは資本力ということも関係するんですが、幾ら電力を安く提供できたとしても、収支自体が赤字になったら、これは意味がないということでございます。　また、会社の設立には、他の先進地の事例のように、民間業者との共同出資という形が多く、手を挙げていただける民間のプレーヤーがいるのかという問題もあるというふうに思います。　さらに、自治体による地域エネルギー会社は再生可能エネルギーをベース電源にしているという例が多いため、安定電源の確保であるとか拡大ということが容易ではないということが考えられるというふうに思います。　また、技術的な問題として、３０分同時同量制度。これは、３０分の間に電力の需要と供給をバランスさせなあかんといったような、非常に高度な技術の問題があるというふうに思うので、その需給調整業務はどういったところと連携というか提携をやっていくのかという問題もあると思います。その場合のインバランス料金のリスク、もしも供給のほうが減った場合に、そのインバランス料金というのを支払っていかなあかんというようなリスクもあるということでございます。　そして、これが一番大事だと思うんですけど、何よりも、こういった新しい領域へ挑戦していこうとするときには、市民の理解ということが大変重要になってきます。そこは明確なビジョンを持って、なぜそういった事業が宮津市にとって必要なのかということ、そして市民みずからが積極的にエネルギー問題にかかわっていけるような丁寧な説明というのが必要だというふうに私は思っております。　ここで、全国の２３社、私が調べただけなんですけど、２３社ある自治体出資の地域エネルギー会社のうち、福岡県のみやま市の事例を御紹介したいというふうに思います。　みやま市では２０１５年２月に、みやまスマートエネルギー株式会社を設立しまして、市内の太陽光発電を主要エネルギー源として、市内で産出される再生可能エネルギーによる電力を地域で消費し、電力消費に係るお金の流れを地域内に取り込める仕組みを構築をしております。

　この会社の資本金は２，０００万でありまして、その出資比率は、自治体であるみやま市が５５％、地元の筑邦銀行が５％、そして民間事業者である九州スマートコミュニティが４０％となっております。　みやま市では、日本初のエネルギーの地産地消都市をキャッチフレーズに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、このみやまスマートエネルギー株式会社をしっかりと位置づけて、その電力売り上げの数値をＫＰＩとして設定をしておられます。　また、エネルギー政策課を創設しまして、組織体制も整えた上で全庁態勢でしっかりとした構想を持って取り組んでおられるということでございます。　先ほど申しましたように、私は、この自治体による地域エネルギー会社の設立ということは、ぜひとも推し進めていっていただきたいというふうに思っておりますが、この新たな分野での挑戦、しかもかなりハードルの高いことへの挑戦ということでありますので、また多くの課題もありますことから、もしこの事業を推進をしていこうというのなら、市全体としてしっかりとした構想を立て、そして組織体制もしっかり整えた上で、実際に事業を実施するまでには市民の皆さんに理解していただけるよう丁寧を説明が重要であるというふうに考えますが、市の推進に対する考え方を伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　電気の小売業の運営につきましては、さまざまな専門的な事項を整理していく必要があると、まず認識しており、議員お触れの福岡県みやま市の事例など、先進地の事例を参考とさせていただいているところであります。　また、電力小売事業を進めていく上で、電力の需要家でもある市民の皆さんの御理解が前提条件と考えており、本年度実施いたします調査事業を踏まえまして、運営組織や収支モデルなどの事業構想を作成し、市民の皆様にわかりやすく説明をさせていただき、コンセンサスを得ながらエネルギーの地産地消を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　済みません、ちょっとこれは通告をしてなかったんで、申しわけないんですけども、他の先進地、どこか視察というか見学に行かれたところがあれば、ちょっとお教え願いたいなというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　視察に行かせていただいたところでは、割と近いところで大阪府の泉佐野市に行かせていただいております。ここは自治体と民間で自治体ＰＰＳをつくられておりまして、全体として出資額は３００万の中で市のほうが２００万、それから民間さんのほうが１００万という形で取り組んでおられるところでございます。　それから、むしろ向こうから来ていただいたんですけど、みやま市さんからもお話を聞いたりもしております。先進地の関係では、今、その辺のお話を聞かせていただいておるということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございました。　ちょっと最後になるんですけども、国内それぞれ、多分今、このエネルギー会社のこういった自治体の事業というのは、多分これからどんどん各自治体も取り組んでいく事業なんだろうなということが考えられまして、どんどんどんどんこれから数は多くなってくるとは思うんですけども、一つ御紹介したいのは、これは海外の事例というか、海外のことでちょっと参考になるかどうかはちょっとわからないんですが、ドイツのシュタットベルケというのをちょっと御紹介したいなというふうに思っております。　これは、みずほ銀行がつくっております、みずほ産業調査レポートという中からの抜粋ということになるんですけども、ドイツにおけるシュタットベルケというのがありまして、これはどういったものかといいますと、これはそこに書いてある文章なんですけども、地域住民が生きていく上で欠かせないエネルギーやサービスを良心的な価格で提供する、生存配慮を目的とした、自治体が所有、運営する事業体のことであるというふうに定義をされておりまして、ドイツでは日本の２倍以上の電力、ガスの小売事業者が存在しておりまして、その多くが、このシュタットベルケと呼ばれる都市公社となっているということでございます。　このシュタットベルケのビジネスモデルの特徴は３点ありまして、１つ目に、自治体が出資をしているという点、それから２つ目に、特定地域に事業活動が特化しているという点、３つ目に、分散型電源を積極活用しているという点ということが特徴的なビジネスモデルということでございます。　まず、自治体の出資という点では、シュタットベルケが公益事業者であることを明確にし、消費者に安心感を与え、ブランド力強化等に結びついているということでございます。　次に、特定地域に事業活動が特化しているということは、地域住民との接点をふやし、地域における高い影響力、存在感につながっている。また、シュタットベルケは地域の人材や資材を使うことから、地域経済活動活性化に寄与し、そのことが住民がシュタットベルケを選択し続ける経済的な裏づけになっているということでございます。　そして、分散型電源の確保は長期安定収益の確保につながるほか、電力の相対調達における交渉力向上など、シュタットベルケの調達環境改善に寄与しているということでございます。　これはもう、ごくごく簡単な説明であるんですけども、これだけ聞いても、今から宮津市が取り組もうとしている自治体出資の地域エネルギー会社にとっては物すごく参考になるんじゃないかなと。概念というか、その目的自体がすごく重なっている部分があります。　さらに、ドイツではかなり昔からこういったビジネスモデルというのが成り立っているということでございますので、こういったこともぜひ今後、研究をしていただいて、参考にしていただきたいなというふうに思いますが、ちょっと御所見を伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹）　　　シュタットベルケのお話がございました。　国内では環境省が福岡県のみやま市と連携されまして、日本版シュタットベルケの可能性について、ドイツの関係機関の方々と調査や検討が進められております。　また、ちょうど昨日なんですけども、全国の２１自治体と１７の企業が日本シュタットベルケネットワークというのを立ち上げられております。　こういった調査研究であったり、これらの活動の内容なんかも参考とさせていただきながら、本市に合ったエネルギーの地産地消システムの構築に向けまして研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ぜひ前向きに、かつ慎重にといいますか、そのあたりはしっかり取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。　次は、一般職の任期つき職員の採用についてということでありまして、この質問は平成２８年度６月定例会の一般質問において、一度、私も聞いておりまして、今回はその続編という位置づけでお聞きしたいなというふうに思います。　さて、この一般職の任期つき職員とはどういったものか、簡単に触れておきたいというふうに思います。　この制度は、正規職員と同様の本格的な業務に任期を限って従事させるための仕組みでありまして、専門的な知識、経験を有する者等について任期を定めて任用する制度として出発をしました。その後、制度が拡充されまして、業務量の増減に応じて任用することができる任期つきのフルタイム職員や、任期つき短期時間勤務職員の制度が導入をされたということでございます。　前回の質問では、この一般職の任期つき職員について、宮津市だけでなく全国の地方自治体において、住民の価値観や多様化、人口減少、地域経済の衰退等により、行政に求められる事柄がより複雑化、専門化している。また、地方分権の流れの中で、職員はこれまで以上にマネジメント能力であるとか経営感覚を持った政策決定や事業展開が求められている。こういった課題解決に民間の知識、経験や高度な専門知識を有する人材等を活用するため、宮津市でもこの制度を適用してはどうかといった趣旨の質問をいたしました。　そのときの答弁では、各部署と、来年度に向けての組織・定数ヒアリングを実施していくこととしております。いろいろ聞かせていただく中で、必要に応じてそういった専門的な知識を持った方の募集、採用を検討してまいりたいと思っていますという趣旨の答弁でありました。　しかしながら、平成２９年度においては、この任期つき職員の募集、採用ということはなかったように思っております。　この募集、採用に至らなかった理由というのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　一般任期つき職員の採用についての御質問ということであります。　議員から御紹介ありましたとおり、昨年、一般質問で私もこのように申し上げました。組織・定数ヒアリングを踏まえた上でという形で申し上げさせていただきました。そのヒアリングにつきましては、昨年の７月から８月の上旬にかけて実施をしたということでございます。　その中で、議員も触れられましたけれども、専門的知識、経験を持った任期つき職員のその必要性について、各部署からヒアリングを行わせていただいたということであります。　結果といたしましては、専門的知識、経験を持った民間人材の活用と、そういった事業というものは、今、現時点においてはないということでございまして、そういった要望はなかったということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。　各部署からはそういった要望がなかったので、そういう募集とか採用はしなかったということで認識をさせていただきました。　しつこいようですけど、今後はどうされていくのかということを１点お聞きしたいというふうに思います。　今の御答弁の中であったように、そういう必要があるような事業がなかったというふうに、結果として、ヒアリングの結果としてはあったんですけども、私は逆に、そういう事業がめじろ押しじゃないのかなというふうに認識をしておりまして、そのあたりのことをちょっと質問させていただきたいというふうに思います。　今の宮津市こそ、任期つき職員制度を私は積極的に活用していくべき時期じゃないのかなというふうに思っておりまして、その理由というか、なぜそう思うかということでございますけれども、これは先ほどの地域エネルギーの問題とも非常に関連、リンクをしているのですが、１つに、市長が常々言っておられますように、このみやづビジョン２０１１の後半に当たります平成２８年度からの５年間が宮津再生の正念場でありますとともに、宮津市の活性化に向け集中的に取り組んでいく期間であるだろうということ。　２つに、今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた重要な施策のやっぱり結果というのが今後は問われてくる時期であるということであります。　例えば本当にこれは氷山の一角というか、本当の例なんですけども、今後力を入れなければならない事業といたしましては、観光戦略という面でのインバウンド対応、インバウンドの受け入れ整備の問題であるとか、まさに今、進行中の観光商業施設の整備事業でありますとか、また、里のオリーブ事業、そして先ほど私が触れました地域エネルギー事業など、その一つ一つの事業が、これまで行政がやってこなかったような新しい分野での挑戦であるというふうに思っております。と同時に、それぞれが専門的な知識や経験を要するような事業であるというふうに私は認識をしております。　ほんまに極端に言いますと、一つの事業に対して一つのセクションを設けてもおかしくないぐらいの事業がめじろ押しじゃないかなというふうに私は思っております。　そういう意味で、私は、今こそ任期つき職員制度を活用してしっかり事業を前へ進めていきたいなというふうに思ってますけども、改めて市の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　済みません、少しちょっと言葉足らずだったのかなというふうにも思っております。　議員お触れになられましたように、今、宮津市はいろんな事業めじろ押しということでございます。触れられましたような、インバウンドを含むような観光事業でありますとか、観光商業施設の関係、それからオリーブ事業であったり、先ほどの御質問でありましたエネルギー政策、こういった大きな事業がめじろ押しということでございます。むしろ議員からは、そういっためじろ押しの大きなプロジェクトがある中で、任期つきをやっていくべきではないかという御質問ということであります。　先ほど、昨年のヒアリングのお話を少しさせていただいて、各部署からそういった形で任期つきの職員の要望はなかったと言わせていただきました。少しちょっと言葉足らずだったのかなというふうに思っておりますが、そうした大きな事業がある中で、今現在、もう既に動き出しておるという事業でございます。そして、特に主体となる事業者でありますとか団体というものが見え始めてきておるということでございます。したがいまして、任期つき職員を市の職員として一定の任期期間を雇うというよりも、いわゆる委託でありますとか、そういった新たに出てきた団体に補助をするとか、今、そういった方向で動き出しておるということでございます。　今、改めて御質問をいただきました。今まさに、まち・ひと・しごと、こういった戦略を推し進めていく中で是が非でもやっていかなければならないよねというでございました。当然ながら、私どももそういった認識を持っております。　それが今回の場合でいいますと任期つきの職員という形ではないんですけれども、ぜひともそういった外部の団体さんと一緒に連携をしながらやっていくとか、あるいは全庁挙げてそのプロジェクトを推し進めていく、こういった対応をしていきたいというふうに思っておりますし、今現在もそういう対応をさせていただいておるということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ありがとうございます。　事業自体の重要度というか、やっていかなあかんという認識は、これは一致しとるのかなというふうに思います。　そのときの、要は方途としてというか、人材の求め方について、ちょっとその認識が私と少し違うのかなというふうに思って聞かさせていただきました。　ただ、私は本当に今こういう時期にやっぱり使っていくというか活用していく、いい制度だなというふうに感じておりまして、本当に市長も宮津再生のためにまだやりたいこともたくさんあるというふうに思いますし、また、それに応えて職員の皆さんも一生懸命になって日々頑張っておられるということは、これは承知をしております。　しかし、本当に１日はみんな平等に２４時間しかないのでありまして、その１人の人間ができる仕事量というのは、もうどうしても限界があるというふうに思います。新しいことをやろうと思えば、予算と、それに伴うマンパワーというのが必ず必要になってきます。取り組むべき事業を成功に導くためにどういった人材が必要なのかという、その人材をどのように調達していくのかという選択肢の中にこういった任期つきもあるという位置づけと感じております。　例えば長期的なビジョンで人材を育てるという、こういった選択肢もあるというふうに思いますし、短期的には、今、部長もおっしゃいましたように、外部に委託するという選択肢もあるというふうに思っております。　そういったいろいろな選択肢がある中での一つの選択肢としてぜひ考えていただきたいなということでございます。　もう一つ、視点を少し変えてみますと、これは意外に思われるかもしれませんけど、期限つきで公務員を経験したいという民間人がいるという、こういった事実もぜひ知っておいていただきたいなというふうに思っておりまして、例えば弁護士であるとか医師、そして建築家やコンサル系の経験者という中には、自分自身のキャリアの中で公務、特にまちづくりにかかわりたいというて考える人材というのは少なくないということでございます。　そして、そういったタイプの職員を一定期間内部に抱えるということが、今言いました担当、その事業の進捗ということに加え、組織の活性化であるとか他の職員への波及効果というか、人材育成にもつながるということも期待できるというふうに思います。　例えばある事業を外部に委託して仕事ができても、その仕事に対しての経験とかノウハウというのは内部には蓄積されないということでございまして、そういった意味でも、ちょっとしつこいようですが、この任期つき職員の制度もぜひ検討の対象に入れていただきたいということをお願いをいたしまして、最後ちょっと所見をもう一度だけ伺って、終わりにしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　まさしく議員おっしゃっていただいたとおりというふうに思っております。宮津再生を実現していくためにはということで、それぞれのおのおのの事業を着実に推進をしていかなければならないというふうに思っておりますし、きっちりと成果を上げていかなければならないというふうに思っております。　そのためにはということで、ある大きなプロジェクトにおいては、そういった任期つき職員というものを活用するということも当然あろうかというふうに思っております。そのために昨年度、この条例を制定させていただいたということでございますし、今回の場合でいいますと採用はなかった、募集はしなかったということなんですけれども、常に頭の中に、念頭に置いた形で今後も取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　城﨑雅文さん。 ○議員（城﨑雅文）　　　ぜひ、今後そういったことも検討していただいて、本当に宮津再生のために頑張っていっていただきたいなというように思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を終結いたします。　本日の日程は全て終了いたしました。　次回本会議は、あす午前１０時に開きます。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時１５分）...

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宮津市議会 2017-09-07 平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 7日）

宮津市議会 2017-09-07
平成29年第 3回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 7日）