議事調査係長 河 原 亜紀子 主任 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 上 田 清 和
理事兼企画部長 安 東 直 紀 総務部長 森 口 英 一
市民部長 村 一 彦 健康福祉部長 河 嶋 学
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 ｱ 吉 晃 総務課長 大 井 良 竜
財政課長 早 川 善 朗 企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第２号） 平成２９年９月６日（水） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（松浦登美義） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。井上市長。
○市長（井上正嗣） おはようございます。
日程に先立ちまして、８月３０日に提出いたしました議案につきまして、お許しをいただき、訂正をお願いをいたします。
訂正をお願いする議案は、議第８１号 宮津市福祉・
教育総合プラザ条例の制定で、お手元に配付しております別紙議案訂正表のとおり誤植があったものでございます。今後、このようなことがないよう、徹底してまいりたいと存じます。
以上、議案の訂正について、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） 日程第１、一般質問を行います。
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平成２９年第３回（９月）
定例会一般質問発言通告表〔９月６日（水）〕
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│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │（質問方法） │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│１ │谷 口 喜 弘 │１ 民泊について │市長又は │
│ │（一 括
） │ │関係部長 │
│ │ │２ 将来的な農業政策を問う │市長又は │
│ │ │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│２ │福 井 康 喜 │１ 国保の短期保険証について │市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│３ │松 本 隆 │１ 障害者福祉の交通割引について │市長又は │
│ │（一 括
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│４ │河 原 末 彦 │１ 宮津市
高齢者保健福祉計画の改定に向けて │市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│５ │星 野 和 彦 │１ みやづ歴史の館「資料館」の再開に向けて │市長、教育長│
│ │（一問一答）
│ │又は関係部長│
│ │ │２
宮津会館と
市民体育館向け空調施設と
駐車場 │市長、教育長│
│ │ │ の整備を望む │又は関係部長│
├───┼─────────┼────────────────────────┼──────┤
│６ │小 林 宣 明 │１ 平成３０年度当初予算編成方針について │市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係部長 │
│ │ │２ 日置地区公民館の現状は │市長又は │
│ │ │ │関係部長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴──────┘
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○議長（松浦登美義） 順次質問を願います。谷口喜弘さん。
〔谷口議員 登壇〕
○議員（谷口喜弘） 皆さん、おはようございます。
自民党宮津新生会の谷口でございます。
通告に基づき、将来的な観点から２点、質問いたします。よろしくお願いします。
まず１点目は、民泊についてです。
この質問状を出しましてから、京都新聞に２回ほど民泊について記事が出ておりましたけれども、そのような記事も参考にさせていただきながら質問をつくらせていただきました。
いわゆる民泊は、外国人旅行者などに住宅の空き家やマンションの１室を利用して、食事抜き、素泊まりの安価な料金で宿泊させることで、都市部においては利用がかなり急増しているが、逆にいろんな問題も発生していると聞きます。民泊のルールを定めた
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法でありますが、６月に国会のほうで可決をされました。これにより、民泊ホストは都道府県に届け出をすることで、年間１８０日を上限として合法的に民泊運用することが可能になったということです。特に京都市では観光客の宿泊施設が飽和状態の中、外国人は、旅行や研修など多人数で訪れる場合には、インターネットで民泊を検索し、安い航空運賃を利用してやってこられます。既に新法施行後の民泊市場を見越し、新たなスキームも登場しているほか、もともと季節による稼働率の変動が大きく、新法１８０日制限の影響が想定的に大きくないリゾートエリアにおける民泊施設への注目なども現在集まっております。特に２０２０年の
東京オリンピックに向けた
インバウンド事業として、外国人観光客の誘致に期待がうかがえるのではないでしょうか。
そこで、１つ、
住宅宿泊事業法、民泊新法の対策は考慮しているか、質問します。
新法は来年６月にも施行される見込みですが、現宿泊事業者や民泊ホストの近隣市民保護などへのどのような対策を考慮できるか、伺います。
今のところ、新法においては、登録等は都道府県で対応を考えるところだが、京都府の動向や対応を主体に考えていくと思うが、地域の情勢を鑑みた市条例を制定するつもりがあるのか、伺います。
２つ目、民泊の観光事業への利活用について伺います。
バケーションレンタル大手のＨｏｍｅＡｗａｙも、民泊市場の健全な発展と政府の掲げる観光立国としての目標を支えるため、
インバウンド支援に全面的に貢献していくと表明しておられます。今後、自治体との協議を通じて経済効果の創出や観光振興に貢献していく構えだなどとの発表もある中、当市の観光事業の民泊の対策をどのように実施されるか、また、予定があるのか、お聞きします。
新法成立を受けて、
民泊市場イコール合法という認識が広がれば、今後は、これまでに民泊に対して慎重な姿勢を見せていた大手の旅行、不動産関連企業が新たに参入することも想定され、市場はますます盛り上がっていきそうだとの観測もあり、空き家対策も兼ねた民泊の指導を取りまとめることが必要だが、その内容と取り組み方及び所見を教えていただきたいと思います。
次に、２つ目ですね、本市の将来的な農業政策のことを伺います。
農業は、最近多くの制度変革があり、補助制度を取り入れ、多くの勉強をしながら耕作をしなければならない。農業委員会の改編や事業では、人・農地プラン等の策定など、将来を見越した政策がめじろ押しとなっております。耕作地は耕作人口の減少や獣害被害等により減少傾向にあり、地域においては、高齢化により放棄される農地を守るため、農家組合などで放棄地解消の努力がされている。現在は１人当たりの耕作面積が徐々にふえつつあり、そして、既にほかの仕事をしながらの兼業農家や企業などの退職者の専業農家でも耕作面積が限界に近づいている。それ以上は、給料や年金がなければ、米作では生活ができない事情があります。耕作地と耕作放棄地については、耕作割合、面積、耕作人口など将来的なデータの作成に取り組み、将来的な試算を起こし、そのデータにより対策を考えるということは必要です。１０年後に耕作者が各地域で何人残り、耕作面積がどれくらいになるというような単純な数値は、
農業委員協力委員さんにアンケートをとれば、ある程度の状況は上がってくると思います。そこから将来的な農業のあり方を考えなければ、農地は荒廃の一途をたどるでしょう。例えば中間管理機構が京力農場プランで農地の集積を図ったとしても、その受け皿の相手が見つからない。個人的にはほぼ無理な制度で、耕作が１人に集中すると、将来的に大規模な農場の後継者の問題が発生してきます。企業的に考えると、できないことはないと思いますけれども、中山間地のような場所は敬遠されがちだと思います。つくれないところはつくらないといったことも出てくるだろうし、現在、耕作者への経営転換協力金の受け皿になっても、農地維持の継続はできないと思います。それより、地域の農家組合を主体に法人化を指導し、農地の維持を図るほうが得策と思われます。法人化すれば、リーダーが生まれ、農家組合単位で地域農業の取り組みを考えられることになり、集中して指導も行うことができると思います。これを少しずつふやしていかなければ、農業の未来はないと思います。例えば我が地域においては、現在、米作主体の重立った農家は約２０軒前後です。その中で５反前後をつくる方は５０代から８０代に限られ、主体は６０、７０代です。これが５年後はまだ維持ができるが、後継者は不明である。後継者がいないということですね。普通、７５歳前後が耕作限界年齢とすれば、私の場合、１０年後となりますが、そうすると、かなり今から何らかの対策の考慮が必要になってくると思います。
そこで、以下、本市、１０年後の農業実態予測などを質問します。
１、耕作地と耕作放棄地の割合、本市水田の面積、耕作人口の推移など、現在の状況と将来予測を教えてもらいたいと思います。
２、毎年変化することであろうけれど、どのように推移するか、耕作予想データを作成することが重要であると思うが、それを伺います。また、将来的な一元化したデータ作成方法も必要だと思うが、案があれば、伺います。
３、耕作人口が減少する現在の耕作地の維持を担うことができるであろう集団経営戦略、いわゆる法人化なんですけども、の指導に対する対策や方針を伺います。
４、米作においては、自身の報酬も明確に出ない実質収支は赤字が多いと思うが、もうかる農業にするには、どのような指導方針を望むか、伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 登壇〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 私から、谷口議員の御質問のうち、民泊についての御質問にお答えします。
まず、１つ目の御質問の
住宅宿泊事業法の対策についてです。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の制定の背景には、世界各国で展開されている民泊サービスが近年の急激な
訪日外国人観光客の増加に伴い、人気の観光地や首都圏におけるホテルや旅館など既存の宿泊施設が不足している状況から、我が国でも急速に普及してきました。ただし、我が国において業として個人宅の空き部屋に旅行者を泊めるには、旅館業の簡易宿泊所として許可を取得するか、大阪府のように特区民泊を活用し、許可を取るかの２通りしかなく、したがって、現在提供されている民泊サービスには違法なものも多く含まれていると考えられてきました。今回、騒音やごみ問題などのマナー違反に伴うさまざまな近隣トラブルが社会問題化している無許可での民泊サービスに一定のルールを課す
住宅宿泊事業法が新たに制定されたものです。
本市において、既存の宿泊事業者への影響についてですが、今回の新法で認められる民泊では施設規模が大きくないことが想定され、また、宿泊日数に制限があることなどから、大きな影響はないと考えています。
また、近隣住民への配慮については、
住宅宿泊事業法に運営のルールやルール違反した際の罰則や立入検査をするなどの監督権限が所管する行政に与えられていることから、そうした範囲内で近隣住民へ配慮していくことは可能であると考えており、市独自の条例を制定することは、今のところ、考えておりません。
２つ目の御質問の民泊の観光事業への利活用についてです。
本市の平成２８年の観光入り込み客数は約２９１万人、観光消費額は約９４億円、宿泊客数は５７万３，０００人でした。平成２７年の
京都縦貫自動車道全線開通、海の京都博の開催を契機に、平成２６年と比べ、観光入り込み客数は伸びているものの、観光消費額や宿泊客数の大幅な増加につながっていない状況です。こうした状況の中、本市の宿泊施設の稼働状況を見ると、土日、祝には稼働率が高い一方で、平日にはまだ余力がある状況となっています。したがって、今後さらに宿泊客を受け入れるためには、土日、祝の
宿泊キャパシティーをふやすことが必要であり、一方で、平日の宿泊も期待できる
インバウンド対策も含めた多様なニーズに応えることができる新たな簡易宿泊施設以上の宿泊施設がふえることは、本市の観光消費額の増加に有効であると考えています。すなわち、文珠、府中、宮津、由良など、これまでから多くの宿泊客を受け入れてきた地域においてはこの宿泊施設が必要である一方で、その他の周辺地域においては、農家民泊や漁家民泊など本市の資源を生かした体験型の民泊施設ができることで、両者が連携することで、より多くの観光客に本市を訪れていただけるものと考えます。それら各地域の特性に応じた宿泊施設や民泊施設の整備に本市で増加している空き家を利活用していただくことは、空き家対策としても有効であると考えています。
いずれにせよ、まだ法が成立した段階であり、民泊を所管する京都府にも国から詳細が伝えられていないようですので、まずは、法施行後の民泊の動きを把握するところから始める必要があると考えています。その上で、民泊の指導等については、京都府とも連携し、市民の皆様の相談に応対してまいります。
以上、御理解くださいますようお願いし、答弁とさせていただきます。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
〔
松崎産業経済部長 登壇〕
○産業経済部長（松崎正樹） 私から、谷口議員の２点目の将来的な農業政策についてお答えします。
本市の農業の状況は、平成２７年
農林業センサスによりますと、総農家数は８２７戸、うち販売農家数は３８７戸となっており、平成１７年の総農家数１，０４５戸、うち販売農家数５５９戸と比較しますと、この１０年間でいずれも２割から３割程度減少しているところです。また、農業就業者の平均年齢、これも同様に平成２７年
農林業センサスの数値ですけども、この平均年齢は７０．７歳で、平成１７年の平均年齢６７．５歳から１０年間で約３歳上昇しております。加えまして、農地の利用状況につきましては、平成２８年度の農業委員会の調査結果では、農地面積１，１８１ヘクターのうち耕作地は７７２ヘクターで、農地利用率は６５％であり、全農地を対象に調査を開始しました平成２４年度の農地利用率６９％に対しまして、４年間で４ポイント低下しております。
これらのデータによる傾向から、後継者による継承、個人や企業の農業への新規参入、あるいは担い手への農地集積等が各地域で進まない場合には、１０年後の姿として、農家数がさらに２割から３割程度減少し、農地利用率も１０％程度落ち込むと予想しており、地域農業を取り巻く状況はさらに厳しくなるものと考えております。このことから、将来を見定め、農業や農地を維持していくためには、誰が、どの農地を、どのように担っていくのかを地域単位で具体に考え、対策を打っていくことが必要と考えています。そのため、地権者や耕作者などへの意向調査により、地域の状況をデータ収集し、それを踏まえ、関係者で話し合い、中核的農家や集落営農組織など地域の担い手の確保、新規就農の受け入れ、地域の推進作物、農地集積などについて検討を重ね、将来の地域農業のあり方をまとめ上げる人・農地プランの策定を進めているところであり、この取り組みを市内全農村地域に広げていくこととしております。
また、議員からは、集団経営やもうかる農業への誘導について御質問をいただきましたが、本市における
平均経営耕地面積は約５０アールと小さいことから、水稲における機械投資等のコストの削減や収入増を図る農作業受託の推進のほか、生産性を高める作物ごとの団地化、オリーブなど新たな作物の導入などによる複合経営など多様な取り組みの組み合わせと
スケールメリットを生かし、経営改善につなげることができる地域営農組織の構築、さらには当該組織の法人化を推進してきたところであります。
今後も、この考え方のもと、農業委員、
農地利用最適化推進委員とも連携し、地域との話し合いを重ねながら、地域農業の維持、発展のための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 谷口喜弘さん。
〔谷口議員 発言席から発言〕
○議員（谷口喜弘） ありがとうございました。ちょっともう少し聞かせていただきます。
１つは、最初の民泊の問題ですね。これは、これから、言わせていただいたように、リゾートエリアにおける民泊施設の注目が集まっておるというような雑誌による展開がありますけれども、これから、都市部に今、かなり集中している外国人の民泊利用者、それらの方がおられますけれども、逆にそのリゾート地への民泊の、さっき、ものづくりの体験とか、そういうことを言っておられたと思うんですけども、そういう体験事業が地方において、そういう事業のＰＲができるようなことがあれば、観光の面で外国人が民泊を利用してくるというような可能性は各地域で十分活用がされておると思っております。ですから、今のところ、民泊については法律がまだ施行されておりませんけれども、現在も無法状態で都市部のほうは営業というか、しておられますけれども、それらの方がごみ問題とか騒音問題とかね、そういうことをたまに起こしておられるということが大きな問題となっておりますけれども、それについて、来年６月の施行という法律なんですけども、でも、ある程度、宮津市において、今現在、民泊がどれぐらいあるかわかりませんけれども、その新しい法律ができた段階で対策を京都府がまず考えるというようなことで、その後、宮津市は京都府の指導をもって対策をしていくということになろうと思うんですけども、ちょっと外国人の問題なんでね、その方々に対する罰則とか何もないわけで、ホスト、経営者ですね、その方々に対しての規制をある程度前もって敷いておくということも必要だと思っております。やっぱし基盤のそういう指導がなければ、もちろん無法に営業をすることが、現在、あります。それがずっと続く可能性が出てくるわけですね。もちろん京都府が何か行っても、その指導に対して登録制ということになりますんで、その登録をしない方々が、今、営業をされとるわけで、それが引き続き、将来的にもそのまま営業をしていくという可能性は十分うかがえると思っております。ですから、そういう規制を行わないのかという質問は、そういうとこから発生してきておるんですけども、これについては、そうやって観光の面、空き家対策の面、いろいろと利点はあろうかと思います。
ですから、民泊に対する、言いましたように、法律ができました。ですから、その法律に基づいてやれるような指導をこれからもしていくと、信用性は随分上がってきて、もちろん宿泊客もふえていくんかなと思っております。ですから、その基盤のほうの整備をできるだけ早く、法律施行後、もう１年もないわけですね、結局。ですから、指導体制を確立を早くしていくというようなことを考えていただければ、新しく営業される方でも、それに基づいて、どういうか、商売というか、することができるというような、民泊に対して増加を促すという意味でも大切なことだと思っております。ですから、将来的な話になるかとは思いますけれども、ぜひともその辺、観光に利用したい、空き家対策に利用するという観点も踏まえて指導方針を定めていってほしいと思っております。その辺、何かありましたら、まだ法律施行されていない中で質問をするのはちょっとふぐあいかもわかりませんけども、よろしくお願いします。
それと、将来的な農業政策のことを伺いました。この中には、４点質問させてもらったわけですけども、いわゆるどういうデータを上げて、例えば１０年後に備えるかということなんですけども、そういうデータを個々には出しておられると思うんですけども、全体的なデータの集積を行って、いわゆる５年後でなしに、もっと長期の計画を立てていくというようなことを今、人・農地プランとか出ましたけども、そういうことやなしに、宮津市としてのデータがわかるような格好で将来の農業のあり方を示していっていただきたいと思っております。
その中で、いわゆる１番目の水田の面積ですね。耕作人口はちょっと今、不明やと思いますけれども、水田の面積がどれぐらいになってくるかいうのをもう一回聞かせていただきたいと思います。
２つ目が、もう一つは、法人化の問題です。各所で、うちのほうでしたら、小田宿野があり、各所で数軒の法人化に取り組まれておるというとこがありますけれども、これがこれから将来、耕作人口がかなり減ってくると。後継者の話もそうそう浮かんでこない。ですから、米をつくる水田については、１人当たりの面積がどんどんとふえてくる。そうなってくると、機械力も今のままでは当然間に合わなくなる。当然経費もたくさんかかってくる。それを１人でこれからやっていくということは、かなりの負担が、経済的にも労力的にもかなりの負担をしていかなければならないと思います。ですから、法人化ということは、その地域全体で耕作をして、これ水田の話なんですけども、数人おられる、１０人ぐらいおられる、５人ぐらいおられる、その方々が収入も等分に分け合うような耕作の仕方をやっていかなければ、多分、今、個人的に皆さんやっておられますけども、農地の維持ができていかないんではないかということを聞かせてもらったわけですけども、その法人化の問題をどうやって広げていくかいうことを聞かせていただきましたけれども、その辺の対策ですね。過去のデータを利用しながら、その辺の対策、法人化にして、会社単位で農地を守っていくというようなことがなければ、これから農業はどんどんと衰退していくと思っております。ですから、法人化、もう１０年後には全ての集落営農の皆さんができ上がった状態で、今から取り組んでいくというようなことにしていかなければならないと思いますけれども、そういう、これは将来的な農業のあり方やと思っておりますんで、その取り組み方をもう少し細かく聞きたいと思いますんで、よろしくお願いします。
あと、もうかる農業、もうかる農業にするにはどうしたらいいかと。もうかる農業を定義に物を考えると、米づくりでは無理が生じると。米づくりではもうからないということは、皆さん御承知やと思うんですけども、どうしても畑作の指導をしていかなければ、もうかる農業としては確立していかないというのは、野菜づくり、大規模の野菜づくり、ここにありますけれども、ワールドファームというとこが茨城県にあります。ここの４原則というのが、まず、経営のビジョンをつくる。いわゆる農家組合単位でつくる法人化、その中でできることは経営のビジョン、まず１つ、これが。いうような指導も必要だと思います。ですから、あとはコストダウンですね。今、お米をつくる場合、それぞれが機械化をして、個人的に機械化をして米作に取り組んでおられますけれども、それは当然コストダウンには全然つながってこない。内容、どんな事業でもってコストダウンをするかということは、やっぱし畑作、野菜、穀物、この部類で経営を推奨して、その機械化と人件費とコストダウンを考えていく。あと、一番大事なことは、販路の確保いうのがあります。やっぱしつくっても、売るとこがなければいけないと。大量消費に対して、どのような販路を見つけて、大量に、例えばこれワールドファームいうとこは加工用のキャベツ１本です。これを何十ヘクターもつくっておられます。それを各地に指導して、キャベツをつくっていただくというような格好で取り組んでおられますけれども、その販路ですね。それをしっかりと確保しながら、いわゆる何百トンつくっても、その販路が確立しておると、まだ足りないみたいなとこで経営をしておられます。あとは、一番大きいことは、やっぱし人材の育成。もちろん農業であっても、人件費、人を使えば、給料は払わなくてはならないというようなことになってきます。その給料が払えるかどうか。それに上回って、もうけがあるかどうか。そういう将来的な経営のあり方も宮津においても考えていかなければならないと。特産品はヤマノイモとかネギとかありますけれども、例えばネギを宮津全体でつくる計画を立てれば、そのネギの消費を考えなければならない。ですから、その辺の野菜のニーズですね。そういう把握もしていかなければならない。ですから、１０年後に例えば米作で今と同じことをやっておれば、多分、農業は衰退していって、後継者もいなくなるということにつながると思うんですけども、その辺の対策も含めて、ちょっとそこのもうかる農業ということをお聞きしたいと思います。部長の考え方、その辺もあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 民泊についての第２質問をいただきました。
宮津市内におきましては、これまでから旅館業に基づく簡易宿泊所として民宿、あるいは、いわゆるゲストハウス等の営業がなされてきたわけですけども、現時点で今回の
住宅宿泊事業法が対象とする民泊を営業している事業所があるかということについては把握しておりません。議員からもお触れになりましたけども、来年６月にこの法律が施行されますと、この住宅宿泊事業を行おうとする方は都道府県知事への届け出が必要ということで、こちらによって初めてその事業者数等が明らかになるというふうに考えております。その上で、前もって条例等、指導について検討しておく必要があるのではないかということでしたけども、現在の法律の状況では、都道府県による上乗せ条例、過度な規制についてはしてはいけないということになっておりまして、騒音など生活環境の悪化防止が必要と認められる区域のみで、かつ観光客の需要への支障を来すおそれがないケースに限られるというふうにされておりますので、その法律、あるいは条例を上回る規制ということをすることは基本的にはできないというふうに考えております。したがいまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、まずは民泊を所管する京都府と連携しまして、法施行後の状況等を見きわめた上で適切に対応していきたいと考えております。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
〔
松崎産業経済部長 自席から答弁〕
○産業経済部長（松崎正樹） ４点ほど御質問いただいたと思っております。
まず、データ収集の関係でございますが、本当に今、厳しい状況の中で、やはり個々の具体の集落に入っていって、本当に今後、誰がこの農地を担っていくのか、そういったことを協議しながら、しっかり集落でその方向性を定めて取り組んでいくことが必要というふうに考えておりまして、それには、やはり人・農地プランのように地域に入って、その中で具体にこの人が守っていくというものをまとめ上げていくと。それを今、９プラン、１８集落でございますけども、これを広げて、やはり広げれば、全体的な傾向として見えてくると思ってますので、また、全体的な対策もその上で打っていけると思っておりますので、まずはこういった集落に入って、具体の積み上げの中でその収拾を図って、まず個々の対策を図りながら広げていくことによって全体の傾向もはかっていきたいというふうに思っております。
それから、水田面積の関係でいただきました。今、水稲面積、水稲をつくっている作付面積というのが約３４０ヘクターございます。宮津市内。これを何とか今後も維持をしていきたいと思っています。といいますのは、農家からお聞きするのは、やはり水稲づくりが一番農地を守れるというお声を聞いておりますので、来年からその生産調整の配分というのはなくなるんですけども、売れる米づくりをやりながら、やはりこの面積というのは維持をしていきたいと、将来的にですね、思っております。
それから、３つ目に、この法人化について質問がございました。法人化についての考え方は、議員がお触れになったとおり、私も同じように思っておりまして、やはりできる限りこの法人化を進めていくべきだというふうに思っております。法人化を進めることによって、やはりそれが給料という形で払われるので、若い人も農業に参入しやすいというようなメリットもあると思っておりまして、法人化を進めていく方向で今取り組んでおるところでございます。
具体的には、今、宮津に集落営農組織、地域営農組織と言われる組織が１６組織ございます。これは集落でいうと３４集落ぐらいを包括している組織になりますけども、宮津の農家集落でいくと約半分ぐらいがこの集落営農組織が立ち上がっておるということです。残りの集落についても、これをやはり広げていくということと、既にこの集落営農組織が立ち上がっているところについては、より持続可能な体制づくりとして、その法人化をさらに進めていくことが必要だというふうに思っております。
現在、市内では、その中でこの集落営農型の法人としては２組織が既に法人化をして運営をしておるということでございますし、１組織が今年度中に法人化に向けて、今、市も支援しながら法人設立を目指しておるというところです。今後も集落と十分、また組織と話し合いながら、まず集落営農組織化、そしてその集落営農組織が立ち上がっているところについては法人化というようなステップを踏みながら進めていきたいというふうに思っております。
それから、もうかる農業という御質問をいただきました。水稲作付ですと、やはり期間というのが、今ちょっと植えつけが早いところもありますけど、大体５月から９月ということで、５カ月間の作物だということでございます。収入を上げていくには、やはり通年型の農業というのを基本的にやっていく必要があるというふうに思っておりまして、それにはやはり水稲以外の作物も取り入れて収益を上げていくということが、議員もお触れになったとおり、そういうことをやっていかなければならないというふうに思っております。
そして、できればこの集落営農型、地域営農型で機械の共同利用をして、まず非常に投資のかかる機械、これの削減を図っていく。水稲部分については、ということがコスト削減につながり、その収益の利幅になってくると思っておりますので、これを進めていくということが必要だと思っておりますし、また一方、この収益を上げていくには、水稲もですし、野菜もですけど、やっぱりこだわりの作物をつくっていくということが必要だろうというふうに思っております。そういったこだわりの水稲、野菜というのは、スーパーとか、そういったところも非常に求めておる作物ということがありますんで、販路もそこで開かれていくということがあると思っておりますので、やはりコスト削減とこのこだわり米での収益を上げていくようなことが必要だと思っております。そういう中で、法人化をすれば、若い人も参入をしてくるということで、持続可能な体制ができていくものと思っておりますので、そういった形を目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 谷口喜弘さん。
○議員（谷口喜弘） 今、いろいろ答弁していただきました。ちょっと最後に、その農業のほう、先ほど言いましたそのワールドファーム、ここの取り組みですね。当然、高齢者が農業をやっているというわけではなくて、若い方がその社員として参加しとるというような、それを維持ができる会社というのは、やはり単収がかなり高いと。キャベツをいっぱいつくっておられるわけですけども、その成功例を各地へ指導していっておるというようなことなんですけども、そんなことも一回聞いていただくことも必要かなと。
私、地域において随分前にカルビーの、知っておられると思うんですけども、ジャガイモをつくろうかというような話もさせていただいたことがあると記憶しております。カルビーへ見学に行ったり、何トンとれるんだというような問いに対して、なかなか耕作者は答えができないと。そやから、集落営農単位でそういう話がもしできるなら、そこへそういう話も持っていけるんかなと思っておるわけです。その辺の発案とか、指導とか、行政のほうがこれから一生懸命取り組むためには、やはり法人化を少しでも早く確立していって、その内容において、そのいわゆる収支のバランスがとれる農業を指導していくのが行政かなと思っております。
ただ、農協あたりにそれぞれ委託しておる部分がありますけれども、それではやっぱし個人個人、集落単位の発案ですね。それに行政が協力をしていくというような形でないと、もうかる農業というのはなかなか出てこないと。ただ、先ほど言いましたように、販路の確保、農協を使わないと、これが一番問題になってきます。ですから、やっぱしインターネットでいろんな情報が今は入ってきます。ですから、その情報を利用しながら、農業者にも努力をしていただくというような形を少しでも早くとっていかなければ、多分米作だけでは耕作面積はふえないと。減る一方で、多分１０年後には、私の予測では半分近くになってしまうんじゃないかというような危機感があります。
ですから、法人化については、いわゆるその後ろにはもうかる農業があるというような形で取り組んでいっていただきたいなと思うわけですけども、ちょっとその辺、何かありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○産業経済部長（松崎正樹） 法人化につきましては、先ほど人材の確保の点の御回答をさせてもらいましたけども、当然その前提には、より経営力を増していくということがその法人化にしていく目的と思っておりますので、その法人の代表者であったり役員等が何を作付していくかというところは、当然これまで以上にいろいろ戦略を練られていくことになるんだというふうに思っております。それをしっかり京都府さん、普及センターであったり、農協であったり、私ども市が一緒になってサポートしていくことが必要だというふうに思っております。今後ともしっかりサポートはしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５７分）
────────────────────
（再開 午前１１時０６分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福井康喜さん。
〔福井議員 発言席から発言〕
○議員（福井康喜） 日本共産党の福井康喜です。通告に基づきまして、質問をいたします。
国民健康保険の短期証を渡している方への対応について伺います。
まず、国民健康保険加入者の現状について伺います。１つは国保世帯数、２つ目に滞納世帯数、３つ目に短期証発行世帯数、４つ目に資格証発行世帯数、５つ目に地方税機構移管額、この点を伺いたいと思います。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
〔村市民部長 自席から答弁〕
○市民部長（村一彦） 短期証の交付状況等についてでございます。本年６月１日現在ということになりますけれども、国保世帯数は３，１９８世帯でございます。そのうち、現年分のみという方も含めまして、滞納世帯数は３４９世帯ということで、約１割でございます。この滞納世帯の中で、いわゆる通常の有効期限よりも短い短期証、こちらの交付世帯数は９６世帯、全体の約３％でございます。なお、資格証につきましては交付はいたしておりません。また、京都地方税機構への移管額につきましては、通告いただいておりませんので、今手持ちはございませんが、いわゆる一般的な滞納繰越額だけに限って申しますと、２８年度末で約八千数百万円、こちらが滞繰り分の額ですので、この額以上は京都地方税機構へ移管しておるというふうに御理解いただけたらと思います。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 滞納世帯数が国保世帯数の１割を超えているというふうになっております。この数字をどのように見ておられますでしょうか。また、その滞納の理由について、内容を聞かせていただけますか。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） 滞納世帯数が１割ということについてどう考えているかということなんですけれども、滞納世帯数ではないんですけれども、私の記憶の範囲で申し上げますと、国保の収納率というのは、たしか額ベースでいいますと、通年に換算すると現年度で９５％ぐらいあったと思っております。ですから、先ほど１割と申しましたけれども、現年分に限って申し上げますと、最終的には５％ということになろうかと思います。
そうした中で、現年分でも５％の方が滞納繰り越しになっているという実情につきましては、それぞれの滞納者に御事情があるものと考えております。国保税につきましては、当然担税力に応じて賦課をするわけでございますが、その後、納税資力の著しい低下、これがそれぞれの御事情があるというふうには考えております。ただ、御事情につきましては、例えば御病気であるとか、失業であるとか、災害、場合によっては盗難という事例もございましたけども、あるいはまた、失礼ですが、納税意識の問題、こういったさまざまな要素がありまして、その結果がこの滞納数につながっておるというふうに考えております。ただ、この理由ということについては、先ほど、私が分析する限りでは、そのように考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 短期保険証の内訳ですけれども、発行期間に長短がありますね。その分けている基準について伺いたいと思います。
また、保険料が納入されていない方への対応、窓口に更新に来られたときの対応について、どのようにされているのか伺いたいと思います。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） 短期証の交付期につきましては、市のほうで要綱を持っておりまして、その基準に従って交付をさせていただいております。現在の交付状況といたしましては、滞納額の割合によるわけですけれども、例えば３カ月証を交付させていただいておりますのは、納付額が本来の２分の１未満の方、あるいは１カ月証を交付されている方は、３カ月証の要件に該当し、かつ納付状況がそれ以上悪い方というふうなそれぞれの区分がございまして、現在１カ月証、３カ月証、６カ月証、１２カ月証というふうに交付をいたしております。ちなみに、１２カ月証につきましては、高校生以下の方の子供さんにつきましては自動更新という形で全て１２カ月証を交付させていただいております。
それから、窓口でのこういった方々への対応ということでございますけれども、この短期証の交付をさせていただいている方につきましては、２年ごとに本来の通常証、２年証を交付しておりますので、その交付の際に短期証交付の方につきましては、納付相談並びに短期証の交付の御案内をさせていただいております。ここからは蛇足かもしれませんけれども、あえて窓口での交付、つまり郵送ではなしに交付させていただいている理由といたしましては、短期証の趣旨でございます。これは議員さんも御承知のことと思いますけれども、未納者の方と市、保険者である市の接触の機会を確保して、できるだけ自主的で計画的な納付を促すということを目的にしております。このため、期限切れの方につきましても、恐縮ですが、御本人の意思で市の窓口のほうへお越しいただき、お体が不自由という方につきましてはお電話でも結構でございますけれども、いずれにしても、まず納付状況、そしてそれぞれの先ほど私が申し上げました御事情等をまずは確認させていただく。その上で一部納付であるとか、あるいは計画的な納付、これをまずは御相談させていただいて、新たな期限の短期証を交付させていただくという手順でございます。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 最近のことなんですけども、ある方が熱中症にかかって医者に診てもらいに行ったということでした。そのときに、保険証の期限が過ぎているので使えないと、このように言われて帰ってきたということでした。それで市役所に更新手続に行くと、保険料の支払いがされていないので更新はできないと言われたと。このように言っておられました。その話を私、聞いて、その市民の方と私が担当の窓口に行き、更新してくれなかった経過を話した結果、窓口に出た職員が新人だったので対応が不適切であったというふうに言われて、短期保険証をその場で更新をしてくれたわけです。このときの対応は、滞納分を払っていないから渡せないというふうに言われなかったという点では非常によかったというふうに思いますし、評価したいと思います。
そういう点で、こういう対応が更新に来られた方には大事だというふうに思うんですが、この人の話を聞いたときに、その滞納の理由について丁寧に本人に聞かなかったと、聞かれなかったということを言われました。そういう点では、先ほど言われましたように、事情を聞いてというふうに言われましたけれども、そういうこの現場では、丁寧に聞かずに頭から滞納分が払っていないから渡せないというようなことが起こっているという点では非常に問題であるというふうに思うんですね。
そういう点で、この保険証が切れて、これは保険証を持っていないということになれば、医者に診てもらうことはできないということで、まさに命の問題ということになると思うので、そこら辺、本当にしっかり状況を聞いて、この滞納分が払える状況にあるのか、そうでないのかというのをしっかり見きわめてもらうことが大事だと思います。
また、税機構でその滞納者については分割納付ということで計画をされておると思うんですけども、この未納者が来られたときに、窓口でそういう事情を聞いて、これまでの計画額というのは、これは無理だというふうに判断した場合は、その窓口でこの月々の返済の納入の金額を訂正するということはできるんですか。そのことをちょっと伺います。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） まず、１点目の御指摘いただいた事例の中で、新人職員とはいえ対応が不十分であったということが事実でございましたら、その件につきましては十分今後指導を徹底してまいりたいというふうに思います。何よりも市民本位のスタンスで、傾聴力を高めるということがまずは何よりかと思っております。十分留意したいと思います。
２点目につきましては、市の窓口のほうで税機構に移管しておる未納案件の分納額を変更できるのかという御質問でございますけれども、基本的には分納計画は税機構のほうで立てていただいているものでございますので、市の裁量だけで、税機構が税機構と御本人さんとで結んだ分納計画というものを変更することはできないというふうに考えております。ただし、先ほど申し上げました御事情の中でお話を聞いている中で、真にやむを得ないと認める場合は、例えば分納計画の変更について税機構のほうに市のほうから御連絡するとか、あるいは御本人さん自身に税機構のほうへ出向いていただいて、その分納計画が無理だというふうな御相談をしていただくとかいうことを前提といたしまして、分納計画以下の金額であっても短期証は御事情に応じて例外的には交付をしておるという状況でございます。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 先ほど言いましたように、ある方がそうして保険証をもらえなかったということがあったわけですけども、これまでにそういう件というのはあるんでしょうか。あるんであれば、状況を、何件ぐらいあるとか、そこら辺を言っていただけますか。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） 基本的には短期証をお渡ししないということはないというふうに考えております。もしあったとしても、それは御本人さんが後刻現金といいますか、一部納付額を御持参されるからということでお引き取りいただくというふうなことはございますけども、真に必要とされる方につきましては、ごくごく例外ですけれども、全て短期証はお渡しするということが基本だと思っております。その辺のやりとりで十分な対応ができていなかった場合があったとしましたら、それはおわびさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 先ほど部長のほうから言われました、その短期保険証の期間というのは、渡す期間、更新期間ですかね。１カ月と３カ月、１２カ月と、こういうふうに分けてあるというふうに言われましたね。その分ける基準は、滞納の状況というふうにちょっと聞いたんですけど、期間ですか。滞納をされておる期間によって、１カ月の短期保険証なのか、あるいは３カ月の保険証なのか、１２カ月の保険証なのかいうふうに分けているというふうにちょっと理解したんですけど、もう一回そこら辺言っていただけますか。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） これ、機械的な基準なんですけれども、納付済み額が本来の額のどれぐらいの割合なのかということを目安として持っております。ちょっと先ほどの答弁に繰り返しになるかもしれませんが、１２カ月証の場合は、納付済み額が本来額の３分の２以上はあるけれども本来納付額に達していない。６カ月証の場合は、納付済み額が２分の１から３分の２未満。それから、３カ月証の場合、納付済み額が２分の１未満。１カ月証の方は、納付相談状況も３カ月の方の中でも悪い方というふうな考え方でございまして、有効期間の短期証を発行はいたしておりますけれども、この中で滞納になれば全て短期証を発行するというわけではございませんので、そういった中でも、先ほど申し上げましたように、滞納世帯数としては１割ぐらいあるけれども、短期証としては３％というふうな中で、３％の中での考え方がこういうことだということです。
ちなみに、納付期間というものは、基本的には全１年間というものを考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 更新を、今言われましたような期間で渡しているということですが、非常に大事なのはそういうその納付期間ということもありますが、窓口で一番大事なのは、やはり短期保険証の更新をせずに、今、部長言われましたように、基本的には更新しないということはないというふうに言われましたね。私が相談受けたときは、更新ができていなかったということで、これは大変だということで行ったわけですけども、１件にせよそういうことがあったということは重大なことであって、やはりあってはならないというふうに思います。
大事な点は、生活ができるのかどうか、できているのかどうかというとこら辺をきちっと聞いてもらって、そこら辺を、非常に深刻な事態の中で渡さないということのないようにお願いしたいなというふうに思っています。
憲法２５条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。このようにして全ての人に権利を与えております。そういう意味で、生活実態をしっかり聞いて、そして安心して生活できるようにしていくべきではないかというふうに思います。
滋賀県の野洲市では、条例を決めています。ようこそ滞納していただきました条例、こういう条例をつくっているんですね。本当にそんなところはなかなかないと思うんですけれども、これは滞納者が出た場合に、この方は生活のＳＯＳを発信しているというふうに行政が理解して、そしてこういう方は生活の再建が必要であるというふうに判断して、市民生活相談課に連絡し、その方に生活再建の相談に乗っていく。このようなことをやっております。
そういう点で言えば、国保の滞納者というのは全て、やはり生活のＳＯＳを発信している人というふうに見ていって、丁寧な生活再建の相談というのを宮津市も乗っていく必要があるというふうに思いますし、ただ単に保険証を更新して、１カ月保険証、短期保険証、３カ月とか６カ月、１２カ月というようなこともそれはあるわけですけども、それは基本的には納入しなければならないということはありますが、同時に、今言いましたように、滞納者は生活のＳＯＳを発信しておるという点で、市としても適切なそういうそれぞれの生活再建になるような相談に、各部署がそれぞれあると思うんですが、それに見合った。そういうところに紹介しながら、一人一人しっかり生活できるようなアドバイスもすることも大事かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） 主に２点かなと思います。短期証を渡さないということ自体が憲法の生存権云々というふうなお話だったと１点目は思っておりますけれども、あくまで短期証がお手元にないということをもって被保険者でなくなる、つまり医療給付を受ける権利がなくなるということではございません。滞納者の方でありましても、必要な医療給付を受ける権利はそのままお持ちでございます。ですから、あくまで納付と、納付相談の形をとるために短期証を交付させていただいておりますので、恐縮ですが、窓口にお越しいただいて、短期証を交付させていただくという面におきましては、いわゆる生存権の抵触云々にはつながらないというふうに考えております。
そうした中で、国保制度につきましては、いわゆる国民皆保険の最後のとりでとしての医療保険のセーフティーネットではありますけれども、この国保制度の中におきましても、例えば滞納整理の中で著しく生活を逼迫させるような滞納処分は行ってはならないというさらなるセーフティーネットを用意いたしておりますので、こういった意味からしても、生存権という権利はもちろん制度全体で侵すものではございません。そうしたセーフティーネットを備えた上で、もう一方の憲法の規定である３０条でしょうか、納税の義務が国民には課されておるというふうに考えております。
それから、窓口での滞納についてでございますけれども、滞納していただいたという言い方が適切かどうかわかりませんが、生活再建につなぐという意味におきましては、それぞれほかの使用料や保険料も同様でございますので、全庁的な問題にはなろうかと思いますが、市民部といたしましては、それぞれの窓口におきまして納付相談、まさに短期証で御来庁いただく方は納付相談をさせていただけるわけですが、そういった直接的な対応をさせていただく中で、先ほど申し上げましたそれの事情を十分聞かせていただいて、全庁の中での各部署それぞれ、御支援を必要とされている内容、それが福祉部署であったり、教育であったり、あるいは住宅問題であれば建設であったり、あるいは就労とか起業といった面でしたら例えば産業であったり、そういったところに必要に応じておつなぎをさせていただいておるつもりです。
また、税機構におきましても、それぞれの滞納市町村に御相談をそういった面でするようにというふうにアドバイスもされているというふうに聞いております。
ですから、今後とも窓口での、先ほど申し上げました、十分、滞納者、市民の方、被保険者の立場に立った対応をすることは必要ではございますけれども、今後ともきめ細やかに納付相談には応じていただいて、何よりも御本人さんの滞納額を減らしていくこと、これを基本に考えてまいりたいというふうに考えております。すごく長くなりましたけれども、以上でございます。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今言われました、保険証のこの短期保険証が切れているという状態について、この短期保険証が９０何人かに渡されておりますが、そのうち既に期限が切れているというのはどのくらいありますでしょうか。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） ６月１日現在の数字ですけども、９６世帯の短期証交付数のうちの約半数、４７世帯でございます。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今先ほど言われました、期限が切れておっても、その保険を受ける権利はあるというふうに言われましたけれども、本人にとってみると、切れたままでお医者に、病院に行くといった場合には、１００％保険料を払わんならんわけですね。滞納者は、滞納になっている人が１００％の保険料を払えるかいうたら払えませんね。だから非常にここのところは、短期保険証の発行の９０何人のうち半数が切れているというのは、これは大変なことだと思うんですよ。滋賀県のその野洲市では、滞納者は生活のＳＯＳを発信しているということの、そういう立場で捉えておるという点からいうと、切れている人には直ちにやっぱり連絡して、市として相談に乗り、そして事情を聞いて、滞納の克服ができる計画、納付額を変更して納入できる額があるんならそれも相談に乗りながら、その滞納になっている生活の原因、それをしっかり聞いて、そして市として一人一人が前向きに生活できるようにアドバイスをすることが必要だと思います。そういう点での対応をぜひお願いしたいと思います。それで、ぜひ、その期限切れておる人に対して連絡をとっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） 期限切れの方への対応ということでございますけれども、私、先ほど２年ごとの通常証の更新期にお知らせというふうに申し上げたところでございますけれども、現在滞納事案を移管しております京都地方税機構との連携も必要となってまいりますので、そちらとも十分協議させていただいた上で、期限切れになっている方については、２年間放置というふうなことではなしに、やはり定期的なお知らせも必要ではないかなというふうに考えております。これはあくまで御本人さんの、繰り返しになりますけれども、納税資力に応じた、自主的で、かつ計画的な納付をお願いしていくという観点から、２年間ということではなしに、より短い期間での定期的な納付相談の御来庁、短期証の更新のお知らせ、こういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） その滞納者に対する対応ですけれども、先ほど言いましたが、生活再建を必要としているという、そういう内容を持っているということを言いましたが、そういう点での対応はどうなんでしょう。そういう相談とか。
○議長（松浦登美義） 村市民部長。
○市民部長（村一彦） これも繰り返しになるかもしれませんけれども、その生活再建というものが、それぞれの御事情が非常に多岐にわたると思っておりますので、そういった意味から、納付相談の中から納付相談を越えるような生活再建、あるいは生活支援を必要とされるというふうにお聞きできた場合につきましては、それぞれの市の部署でサポート、支援ができるならば、そういったところを御案内もいたしております。
また、滞納者というちょっと言い方は適切ではないかもしれませんが、負い目的な感情でなかなか御相談が滞納窓口でできないという方につきましては、人権啓発係の市民相談業務の中で、滞納有無のことは触れずに御相談いただければ、先ほど申し上げた対応と同じような形で対応ができるものと考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） ぜひ今言われたような対応をよろしくお願いしたいと思います。
国保制度が非常に厳しい状況にあって今のままでは崩壊しかねないと、このように言われております。国保加入者はもともと年金生活者とか、あるいは個人で経営する商工業者とか、あるいは農林漁業者などで、低所得者が中心の構成になっていますね。そういう意味では、そういうもともとが低所得者の人を対象とした国保制度ですから、非常に厳しいわけですよ。それで、今、高いという、保険料が、その一つの原因に、国からの補助金が以前より下げられているというふうなことがあります。したがって、市としてもぜひ国に対して、補助金を引き上げてほしいという要望を強くお願いしたいと、申し入れてほしいというふうに思います。そのことをお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松浦登美義） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） 通告に基づきまして質問をいたします。
宮津市障害者福祉の交通割引について。
本市におきましても、過疎化、高齢化が進む中、地域での公共交通の重要性が高まっております。鉄道利用では、平成２４年１０月から丹後２市２町の連携事業として、６５歳以上の利用者を対象に丹鉄線内の片道運賃を上限２００円とする支援事業、また高齢者運転免許証の自主返納者に、丹鉄線内、または丹海路線バス全区間のいずれかを６カ月間の無料利用できる乗車パスを交付され、実施当初、丹鉄線では乗車数が倍増し、その利用促進、充実が図られています。
一方、障害者福祉の交通割引に注視しますと、民間路線バス運賃の割引では、対象が、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者におきましては、京都府バス協会加盟各社の路線バスに乗車するとき、手帳を掲示すると半額の割引が受けられます。ただし、精神障害者保健福祉手帳の場合は、対象外になる場合がありますので事前にバス会社にお問い合わせくださいとなっております。
○議長（松浦登美義） 河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） 地域ケア会議での課題ということでございますけども、本市の地域ケア会議は、与謝医師会の医師を初め、訪問看護師、ケアマネジャーに加えまして、薬剤師ですとか福祉の施設長、社協職員などの多くの方々に参加をいただきまして、地域課題の把握、解決方法の検討などを行いまして、在宅医療と介護の継続的な連携を一体的に提供できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。
課題ということでございますけども、現在のところ、介護予防の重要な柱であります口腔ケアに密接に関係する歯科医師さんですとか、また地域の身近な支援者であります民生児童委員さんなんかにも参画をしていただきたいなというふうに思っております。今までは入っていただいておりませんので、入っていただいて、地域支援のネットワークをさらに強固なものにしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） できるだけかかわっている多くの人が参加してするということは非常に、より深く問題点を探れるというところから、非常に有効かと思いますし、ぜひそういった方向ではやっていただきたいと思います。
ちょっと医療と介護の連携ということで一言、一つだけ、ちょっと対応、ちょっと耳にしたことがありますので、お聞きしておきたいと思います。
それは、医療で入院生活を送っていると。退院するときに介護が必要な状態である新しい人。その場合に、病院の側は、３カ月からは治療の必要がないですよということで帰します。しかし、在宅では非常に無理です。介護の申請をするとなると、介護の申請してから介護認定がおりるまでは１カ月ですか。１カ月はかかるというふうに聞くんですが、その間は介護、要介護のサービスが、認定を受けていないですから、受けられないと。このすき間がやっぱり随所に新しい人については出てくると。ここの場所の穴埋めをどうしているのか。これ、少し、一つの課題ではないかというふうに、医療と介護の連携の中では一つの課題ではないかというふうに考えるわけですけども、いかがでしょう。
○議長（松浦登美義） 河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） その退院される場合に、在宅生活を送るためにどんなことが必要なのかというのは、病院側とケアマネジャー、介護支援専門員が協議をいたしまして、その方に必要なサービスを検討するということでございます。実際に、先ほどその要介護申請との間にすき間があるということでございますけども、その間につきましては、事前に、事前にいいますか、必要であろうというサービスを事前に受けていただくということになろうかというふうに思います。前に受けていただいて、その後の処理と。要介護認定を受けた後の要介護度を参考に調整をしていくものだというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 病院側の立場に立つと、やっぱり早く、いわゆる３カ月ですか、たつと、早く退院をしていただかなあかんということで、十分な調整がつかないまま帰されるというケースがないように、これはちょっと一つ一つ検証っちゅうのか、ないように十分連携をとっていただきたいなというように思います。
次に、健康づくりと介護予防の推進についてであります。市民の健康寿命の延伸、健診受診率の向上、要介護認定率の上昇に歯どめをかける、こういったことを目的に掲げています宮津市健康づくりアクションプログラム、この施策に基づいて行っているところですけれども、この３年間を通じて健康寿命を平均寿命に近づける目標の達成度は今どうなっていますか。
また、健診の受診率を対２４年比１０％向上という、これは大腸がんは達成しておるんですけども、それを除いては達成していないわけですけれども、平成２８年度から実施されていました完全無料化、これによって着実に向上していることはうかがえるところです。要介護の認定率については、２３．９％より上げないようにという目標は、現在２５％というふうになっていますし、介護認定率は京都府下でもトップの伊根町が２５．１％、その次に宮津市が２５％ということになっていまして、２３．９％より上げないという目標については達成できていません。どのようなこの要因が考えられるのか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
また、健康寿命の延伸を目指して、歩くことから始める健康づくり運動を推進しているところでありますけれども、活動量計、これを貸与している人と、そのうちデータの取り込みを行っている人数をお聞かせいただき、この事業を開始してから６年となる現時点で、どういった傾向が出てきたのかお伺いをしておきたいと思います。
なお、筋力をつけることが介護予防に有効であるというふうにインターバル速歩を導入してきましたけども、普及はいま一つであります。そこで、筋力アップするための他の方法を検討する余地があるのではないかと考えるが、いかがお考えかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） まず、健康寿命と平均寿命、これを近づけるという目標の達成度はということでございますが、平成２８年度の数値を申し上げますと、男性の平均寿命が７９．６３歳、健康寿命が７８．１９歳で、その差は１．４４歳でございます。女性については、平均寿命が８５．０５歳、健康寿命が８２．２４歳で、その差は２．８１歳となってございます。平均寿命と健康寿命の差、これについては、健康づくりアクションプログラム策定時に、男性が１．７８、女性が３．８１というようなことでございましたんで、それと比較をしますと、男性で０．３４歳、また女性で１歳縮まったということで、健康づくりの効果が出ておるというふうに思っております。
２つ目の、その要介護認定率について、２５年３月当時ですけども、２３．９％、これより上げないというような目標を掲げてございました。ですけど、それが２８年度では２５％というようなことで、２９年３月末現在で２４．９％ということでございます。１％ふえておりますけども、その要因はということですけども、高齢化が進展しておるということがまず一つと、北部圏域におけます高齢者の総合相談窓口であります宮津北部地域包括支援センター、これが府中にありますけども、これを２５年の１０月に開設をいたしました。これによって相談支援体制の充実が図れたんではないかなと。こういったことによって、上がっておるんだろうなというふうに理解をしております。
こうした中、健康づくりアクションプログラムを引き継ぐいきいき健康長寿のまち“みやづ”推進プラン、これに基づいて、介護予防、健康づくり運動の取り組みを推進していくこととしてございます。
それと、健康づくりの関係で、活動量計を今使って健康づくり行っております。その人数と運動量の傾向、またそれでそのときにインターバル速歩というのを導入しまして、各地域での健康広場で普及をしてもらうように取り組んでまいったわけですけども、その活動量計の人数でございます。ことしの８月末で７３７名でございます。平成２４年度末の利用者が約３００名でございましたんで、大きく増加をいたしております。ただ、そのうち、地域で巡回指導を行っております。その巡回指導のときにデータを読み込んで指導もしておるわけですけども、その指導を受けておられる方につきましては、先ほどの７３７名の約半数という状況になってございます。できるだけ多くの方にそのデータについて関心を持っていただきたいなというふうに思っております。
また、インターバル速歩の関係ですけども、負荷をかけたウオーキングで脚筋力の向上に効果があるとして普及を図ってまいりました。ただ、実際に各地区健康広場で取り組んでいただく中で、高齢者で多くの負荷をかけて歩くことができない、また体力的にしんどいといった声もお聞きをいたしました。こうしたことから、市といたしましても、必ずしもインターバル速歩に特化せず、運動の習慣化、定着化、こういったことを念頭に、地域の実情、個々の体力に応じた運動を呼びかけてまいりました。
健康広場活動では、ウオーキングが中心で、インターバル速歩を取り入れている地区については、現在では３つの地区でございます。けども、体操やニュースポーツなどに取り組んでおられる地区もございまして、活動のメニューも多様化してきておりまして、地域活動として定着してきておるということでございます。
今後とも個々の体力に応じた運動を長く続けていただけますように、平成２８年度にはいきいき健康長寿のまち“みやづ”推進プランというのを策定をいたしまして、これに基づいて、健康広場と連携しながら市民の運動習慣化、これを促進させていきたいというふうに考えてございます。その中で、筋力アップの視点というのも取り入れて、方策を検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 私もその健康づくり運動には、当初からインターバル速歩の研修会に参加して、地域の城南部の健康広場の運営に当たっているところであります。しかし、最近ずっと見ていますと、どうしても参加者の固定化、そして活動のマンネリ化、これがやっぱり一番大きな課題でありまして、何とかそれを打破していきたいというふうに相談をしているところでありますけれども、まだ解決までには至っておりません。他の健康広場でも、ずっと見てみますと、一部を除いてそういう傾向にあるんではないかというふうに私は推察しておるところであります。
そういう中で、筋力アップの方法ということで、一つの提案なんですが、私も行政視察に行ったときにも、非常にウオーキングの途中に、歩く広場でいわゆる筋力トレーニング、健康器具といいますか、そういったものが各広場にありまして、非常に多くの方々がそこに集まってやっていると。歩いてそこまで行って、そしてまた帰る。そこで話をして帰る。こういったところが、視察先の中でありました。これはもういいことだなと。これを宮津に取り入れても一つの今のマンネリ化、固定化から少し抜け出せれる取り組みかなというふうに考えてきて帰ってきたところでありますけれども、ぜひそういった筋力トレーニングにもなるし、人の集まる場所で話ができるということ。ここで健康広場みたいなことやっているのかといったところで、非常に、今までの概念、健康広場のただ歩くだけという概念から一歩進んだ変わった形でそれが展開できるのかなというふうに考え、ぜひこの、健康広場の考え方にもよりましょうけれども、全地区にそういったものも含めて、運動も展開してくれば変わってくるんかなということで、マンネリ化、固定化を防ぐ一つの方法として提案をしておきたいというふうに思いますので、回答よろしいですけれども、ぜひ御検討をお願いをしておきたいというふうに思うわけであります。
次に、社会参加と地域での支え合いの促進ということであります。支援が必要な高齢者を地域全体で支える意識の向上、そして地域福祉のネットワークづくりが必要だということで、ボランティアなどの地域資源の開発とか、あるいはネットワーク化を行う生活支援コーディネーターを養成、配置するということに現計画ではなっております。少しそのイメージがよくわからないということもありますので、その現状と今後はどう進展していくのかなということについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） 生活支援コーディネーターの養成、配置についてと、現状と今後の取り組みについてということでございます。
国では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための仕組みといたしまして、各地域の課題やニーズの把握、また資源の開発等を行う生活支援コーディネーター、地域支援推進員といいますけども、このコーディネーターを配置することというふうにされてございます。このコーディネーターが中心となりまして、市全域をカバーする第１層の協議体、第１層の協議体は市全域としましたら、第２層については小学校区を単位とする協議体ということで、宮津市の場合は、本市の場合は府中以北と以南の、北部圏域、南部圏域の２カ所、これを第２層の協議体ということに考えてございます。この第１層というのは全体をカバーするということで、市全体の施策について検討するということでございます。第２層については、各地域、その北部と南部ということですけども、北部なら北部の必要なその生活支援のためのサービス、こういったことが、北部は北部で、また南部は南部で検討していくということになりますんで、そういったことで第２層についてはそれぞれの地域での特色を生かした取り組みということになろうかというふうに思っております。
第１層の協議体につきましては、生活支援コーディネーター、昨年度取り組みまして、会議の開催のほか、市内１３地区で福祉懇談会、またケアマネジャーとの意見交換会を実施をいたしております。地域の課題とニーズの把握などを行ったところでございます。
今後は、福祉関係者にお願いをいたしまして、南部圏域、また北部圏域それぞれに第２層の協議体の生活支援コーディネーターを配置をしまして、より地域に近い協議体の組織として、サービス提供主体等の関係者のネットワークを構築していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） まさにその地域福祉を充実する上において、本当にこれは、今お伺いしていますと、これからどんどん地域での新たなサービスの開発、そういったものも含めて、させていくという御答弁があり、これは本当に私も身にしみて感じているところもあるんですけれども、例えば、今先ほども言いました要介護度１の元気な高齢者、認知症を患っている高齢者の方々が、やはりどうしても散歩がしたいと、歩きたいといったときに、その公的サービスとのはざまといいますか、公的サービスがどれだけ歩くことにできるのかということも検討してもらわないかんわけですけれども、そればっかりではなくて、散歩の付き添いならできるわといったようなことが地域の中でそういう制度ができていれば、ある程度安心してそこにも住み続けられるなと。そういったことが一つの例として、今お聞きして、地域での活動のあり方、そういったものができてくるんだろうなと。そういう意味で、この生活支援のコーディネーター、今、南部、北部ということでありますが、ぜひその力が発揮できるようにお願いをしておきたいと思います。
これまた民生委員さんが忙しくなるんやないですかね。その辺の役割なんかについてはどういうことになるんでしょうかね。そのコーディネーターさんと。地域福祉いうと、すぐ民生委員さんということになるんですけれども、そういった方々との連携といったこともやっぱりされるんでしょうかね。
○議長（松浦登美義） 河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） その地域支援コーディネーターを北部に、北部でしたら１人置きまして、各それぞれの地域での民生委員さんですとか、自治会さんですとか、公民館さんですとか、いろんな組織がございます。そういったところと話し合いを持つ中で、この地域にはこういったことが必要だと。いろんな内容が、サービスの内容が異なってくるんかなというふうに思いますけども、そういったところを今後、地域での、公的なサービスではなしに、インフォーマルなサービスということで取り組んでいく必要があるんだろうなというふうに思っておりまして、例えば今回この４月から始めました総合事業の中には、地元主体の、住民主体のサービスというのが、項目がありまして、宮津市ではまだそれはよう取り組んでおりませんですけども、そういった事業を各地域のほうで御検討いただければ、それが介護保険事業の中に組み込めていけるということでございますので、そういったところをこちらのほうからも出向いて、地域のほうに出向いて、何か方策について検討していく必要があるのかなというふうに思っております。以上です。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） ありがとうございました。最後に、外出支援体制の充実についても前計画ではうたってあるわけですが、その外出支援体制の充実について、どのようにしていくのか。現況と課題というのか、そういったものについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河嶋健康福祉部長。
○健康福祉部長（河嶋 学） 外出支援体制の充実ということでございますけども、平成２８年３月、昨年の３月ですけども、地域福祉推進計画を策定をいたしました。これは市と社協で合同で作成をしたものでございますけども、現在その社会福祉協議会が、身体的理由により外出が困難な在宅の高齢者、障害者、これらを対象に、通院の利便を図る福祉有償運送活動というのを実施をされております。これは御存じのことだと思いますし、また住民参加型の在宅福祉サービス事業、暮らしのかけ橋というのがございます。この暮らしのかけ橋というのは、例えば通院ですとか買い物への付き添いもできるということでございます。例えば散歩で付き添いが要るということであれば、この事業で、暮らしのかけ橋でできるということでございます。こういった事業が行われております。
このほかにも、ほかの市内部のほかの部の事業にもなりますけども、６５歳以上の高齢者を対象とした丹鉄の２００円レールの実施、また、福祉のほうでは、視覚、下肢などの身体障害者手帳の交付者を対象としたタクシー利用助成券の配布、本年４月からは市街地への通院や買い物を想定した由良と栗田地区の路線バスの延伸をことしの４月から行っておりますし、またこの１０月からは市内全域での２００円バスの本格実施をするということになっております。これらの外出支援の施策についても、今後継続して実施をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） ありがとうございました。外出支援については、もう一つ、高齢になって運転免許を返納する場合に、なかなかやはりこの地域、車がなかったら便利な生活できないということで返納がされないということ。返納された場合のその利便性を確保する意味から、京丹後市あたりの例にとってもあれですけども、そういった登録をして、運転手さんを登録して、どういうんか、利用を申し込めば来ていただけるという、いわゆる半ボランティアみたいな形の移送サービスをされているというふうに思いますけども、そういったものも、やっぱりこの地域においては、ある程度導入についても検討がされていいのではないかというふうに考えますけれども、またその辺については十分検討もしていただけたらなというふうに思います。
今までちょっと質問をしてきました中で、要するに、その保健福祉計画が今度でき上がります。その主なものは、介護事業計画ですか。それ、どれだけ、後の３年間のサービス利用量を見込んで、そして金額をはじき出して、そして介護保険料をそれに応じて算出するという。ともすればこの保険計画については、そちらのほうが目的というふうに思われがちなんです。それが今回、６，５００円ぐらいからまた７，０００円超えるかなということも言われていますし、これだけがやっぱり主になってはいかんので、そうならないために、本当に高齢者が楽しく暮らせる、そういったもの、全体像もしっかり議論をしていただきたいと、こう思うわけであります。そして、非常に専門家の方々がお集まりですので、十分話を、討議をしながら、立派な計画をつくっていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２７分）
────────────────────
（再開 午後 ２時３７分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、星野和彦さん。
〔星野議員 発言席から発言〕
○議員（星野和彦） 通告に基づき、一問一答方式で以下２点について質問いたします。１点目はみやづ歴史の館資料館の再開に向けて、２点目は宮津会館と市民体育館に空調施設、駐車場の整備を望むです。
日本三景、天橋立を望む島崎公園は、御高承のとおり、宮津会館、図書館、グラウンド、テニスコートがあり、古くから市民の憩いの場です。平成になってからは前尾記念文庫、海を埋め立てた現在の浜町に市民体育館、日本庭園と商業施設ミップル、汽船乗り場、道の駅などの施設が集中し、島崎公園一帯は海園都市みやづを象徴する場所です。島崎公園一帯が文化、スポーツ、商業の中心として、今後の宮津市が発展することを願い、これより質問に臨みます。
まず１点目の質問、みやづ歴史の館資料館の再開に向けて、みやづ歴史の館及び資料館に関する設立の経緯と目的をお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 自席から答弁〕
○教育次長（永濱敏之） みやづ歴史の館及び資料館の経緯と目的についてでございます。
歴史の館及び歴史資料館の整備については、平成３年度からスタートいたしました第４次宮津市総合計画に位置づけ、事業を進めてきたものでございます。総合計画では、地域の特性を生かした文化的まちづくりの推進、文化施設の整備を具現化することとし、それに基づき郷土の歴史、芸術、考古、民俗資料などを保存、展示する歴史資料館の整備を図ることといたしました。計画を進める中で、かねてから強い要望のありました文化ホールや時代に対応した中央公民館施設を取り入れた複合施設として整備を図り、平成１０年に工事着手、平成１２年９月に２階文化ホール、３階公民館部分の供用を開始しました。歴史資料館につきましては、４階、５階に整備することとし、常設展示室、企画展示室、資料収蔵庫など、国指定文化財の公開に耐える施設を目指し、整備を行い、平成１４年５月に開館をいたしました。これら歴史の館及び歴史資料館の整備事業は、設計業務も含め平成９年から平成１３年に及び、歴史の館関連整備事業費の総額は約２２億円で、うち歴史資料館に係る事業費は展示室整備等、約２億３，５００万円となります。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 簡潔に御説明いただきまして、ありがとうございます。
歴史の館のこの条例を見ますと、平成１２年に条例第３８号と、その後、平成１７年の１２月に条例第６０号で改正をされておりますが、目的として、市民の文化活動の向上と福祉の増進に寄与するため、複合文化施設としてみやづ歴史の館を設置するというふうに明記してあります。したがって、この歴史の館の意義というところになりますと、まさに市民の文化活動の向上と福祉の増進ということを念頭にしてるということでよろしいですか。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） そのとおりでございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ありがとうございます。
つけ加えて言いますと、これ、ちょっと教育委員会の方との打ち合わせでもお伺いしたんですけども、歴史資料館を立ち上げたときっていうのがちょうど宮津市史の編さんを同時に進行されていたということで、当時は学芸員の方もたくさんいらっしゃって、それでこういう文化事業を進めていこうということが進んだというふうに聞いております。さらに各公民館にも歴史を展示していこうと、そういう流れもあったというふうに聞いております。その辺はいかがですか。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） おっしゃるとおり、建物そのものの目的、市民の文化の向上ということとあわせまして、宮津の豊かな歴史資源等を広く収集、皆さんに展示する。それらを、地域の皆さん、市域全域にそういった内容を広めていくという考えを持って、その拠点施設として歴史資料館も含めて歴史の館をつくったということでございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 先般、京都新聞にも記事の掲載がありまして、皆さん、読まれた方も多いかと思うんですけども、この歴史資料館のほうが閉館に至った経緯っていうものが当時、市債残高がピーク時約２００億円あったと。これが平成１７年度の単年度収支の赤字に転落したといったことで、この後、平成１８年に就任された井上市長がいわゆる身を切る改革ですね、例えばこれが職員の定数削減、給料カット、それからごみ処理の有料化、下水道使用料金の改定と、これは市民の皆さんも痛みを分けて何とか今の財政事情に持ってこられた大きな功績だということが言えるかと思うんですけども、この歴史資料館が閉館に至った経緯と、それから運営上に問題点がなかったか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 先ほど申し上げたとおり、平成１４年５月に開館した宮津市歴史資料館ですが、平成１９年３月３１日をもって休館となり、現在に至っております。
閉館の経緯、理由でございますが、当時の厳しい市財政状況の中、開館から５年間という、まことに短い期間でございましたが、この間の施設の経営状況等を総合的に判断し、決断をいたしました。
運営上の問題点として、まず一つは当初の想定の観覧者数と観覧料の乖離があると思っております。資料館はもともと観覧料収入だけで賄える施設ではないというふうに認識しておりますが、施設の維持管理、展覧会の開催や職員人件費など、全体として約１，８００万円の必要経費に対しまして、当初年間１万人を想定していた観覧者数も、閉館となりました１８年度においては約３，６００人、観覧料収入は約９５万円という状況でございました。開館中は特別展示、企画展示を随時開催し、リピーターも含めた観覧者数の維持、増加も図ってきたわけですが、その展示企画の打ち出し方でありますとかＰＲの手法など、当時の運営にはいろいろと不足している視点があったのではなかったのかと考えております。また、当時は、今日のようにまちなか観光の視点というものも定着しておらず、観光振興施策や歴史文化を生かしたまちづくり活動に取り組む市民、団体との連携、連動性についても十分ではなかったというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ありがとうございます。
１０年前っていうのがまだ道路の、高速道路も全線開通してない時期でということで、これ京都新聞の記事にもありましたですけども、まさにそのとおりで、今は状況も変わって、今回こうやって私も質問に臨んでおるわけですけども、この歴史資料館は平成１９年３月の閉館以来、再開に向けた文化協会などの団体及び多数の市民の皆さんから要望があり、多くの議員が一般質問に臨みました。直近の一般質問では、おととしの９月と昨年の３月に安達議員が行われた質問に対する答弁は、当面、常設展示室のみの無料開放を前提に、早期に部分的再開に向けた準備を進めていくという内容でした。前向きな答弁でありながら２年が経過した現在、市民要望と各議員の一般質問及び答弁の経緯を改めてお尋ねいたします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 再開に向けた市民要望についてでございます。先ほど議員も触れられましたように、宮津商工会議所でありますとか観光協会さん、また文化や観光、まちづくりにかかわりますさまざまな団体、個人の方から文化・教育施設として、また観光誘客施設として当歴史資料館の再開を願う声はたびたび伺っております。
これも先ほどお触れになりました。市議会においても、休館以降、たくさんの、複数の議員の皆さんから資料館の再開についての一般質問をいただいております。先ほども述べていただきましたように２７年９月、また２８年３月と、直近でも御質問をいただきまして、先ほど議員も質問で触れられたように、早期に部分的再開に向けて準備を進めていくという旨の回答をさせていただいたところでございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 質問、たくさんあるんですけど、差し当たっては安達議員の質問に対して答弁をしていらっしゃるわけですけども、現時点としては、再開に当たってお考えをお伺いしたいんですが、いかがですか。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 資料館の再開に関しての御質問でございます。
今後の計画でございます。まず先ほど言いましたように、議員も触れられましたように当初の状況と変わりまして、資料館を取り巻く状況はかなり変わっております。いろんな市民の活動も盛んになってまいりましたし、いろんな浜町を中心としたハード整備、京都縦貫等アクセスも変わってまいりました。そういった中での今後の計画でございます。さきに述べました市民の要望からもわかりますように、近年のまちなか観光の動き、また、細川ガラシャでありますとか北前船など、本市の歴史資源を生かしたまちづくりの取り組みが市民、行政を問わず行われております。そうした中で、この重要な拠点として歴史資料館の再開の必要性はますます高まっておるものというふうに認識をしております。そのような状況の中、さきに述べた２７年、２８年の議会答弁で申し上げたように、常設展示室のみを、公開を先行して行う等の手法も視野に入れた上で、歴史資料館を、教育、学術、文化振興といった中核的役割に加えまして、まちなか観光の振興、歴史資源を生かしたまちづくりにつなげいく拠点的施設と位置づけるとともに、現在、申請作業を進めております北前船寄港地の日本遺産登録の動きも踏まえながら、早期の再開館を目指していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） なかなか具体的な日にちっていうのはお答えしづらいのかもしれませんけども、質問を変えます。
平成２８年度の市政報告書によると、文化財保護に関する主な事業は３点、総額で約４，８００万円で、内訳は以下のとおりです。
１点目は、今まで不明だった古代の丹後国府を特定する上で手がかりとなる平安時代の建物跡が見つかった安国寺遺跡の発掘調査事業に、約２００万円。２点目は、元伊勢籠神社のある府中地区の文化的景観保護推進事業に、約４，２００万円。３点目は、江戸時代の北前船で富を得た旧三上家住宅の指定管理に、約４００万円です。
前年度の文化事業に関する主なトピックスとしては、成相寺旧境内が文化財保護法に規定されている国史跡の指定を昨年１０月に受けたことが上げられます。その発掘調査は、平成１４年から５年間、平成２１年から７年間、合計１２年間にわたりました。しかし、近畿地方で出土例のない紀元前１世紀後半と紀元後１世紀の鏡を有する元伊勢籠神社には、古代の氏族制度や祭祀制度の変遷を研究する上で貴重な文献として昭和５１年に国宝の指定を受けた歴代神官の家系図「海部氏系図」に邪馬台国の卑弥呼と推察される人物の記載もあります。
宮津市、ひいては丹後、但馬地方の遺跡発掘は、空白の古代日本史をひもとく可能性を秘めています。宮津市にとって文化財事業に関する行政の位置づけと決算額の推移をお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 当市にとっての文化財行政の位置づけと決算額の推移についてございます。
まず、平成２８年３月策定の宮津市教育振興計画におきまして、３つの基本方針の一つとして掲げております誇りと愛着のある地域文化の保存、活用の中で、文化財の保護と活用が位置づけをされております。その中で、市民と行政が一体となって文化財を積極的に保存、活用、継承することにより、歴史的、文化的遺産を活用した魅力的なまちづくりを推進するということとしております。また、重要文化的景観推進事業など、政策的、特にまちづくりに直接リンクするような事業につきましては、宮津市まち・ひと・しごと総合戦略における、日本の顔となる観光地づくりの主要な事業として位置づけております。
最後に、文化財事業決算額の推移でございます。社会教育所管の文化財保護費でいいますと、平成２８年度歳出決算額は約５，０６８万円でございます。５年前の平成２４年度の決算額約９４０万と比較して、大きく増加をしております。この増加の要因としましては、平成２６年に宮津天橋立の文化的景観が国の重要文化的景観の選定を受けて以降、国の補助金等を得て実施しております修景整備事業によるものが大きいというふうに考えております。ほか文化財保護費として計上される経費には、一般の文化財調査、指定、普及啓発に係る経費、先ほども触れられました市内遺跡の発掘調査経費と国の重要文化財、旧三上家住宅の指定管理料等がございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、この宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略と、これ平成２７年から３１年の分を記しておるわけですけども、ここにおいてまちづくり推進としての重要文化的景観保護推進事業と、これが観光に寄与しているという規定をされているということで理解していいかと思いますけども、ちなみにほかの日本国内見回しまして、例えば佐賀県の吉野ヶ里遺跡ですね、これ弥生時代の遺跡になりますけども、これは昭和６１年から発掘調査が始まりまして発見されました。それで平成２６年度の観光客は１１４万２，０００人訪れています。また、青森県の三内丸山遺跡、これは縄文時代の遺跡になりますけども、これは平成４年の発掘です。ここは平成２７年度の観光客は２９万７，０００人ということで、今まで工場にしようかっていう荒れ野原だったそうです。私も２カ所とも見に行きましたですけども、周りには何もないところです。非常に不便なところでもあるんですけども、こういったところがこういう集客を生むというところで、特に丹後地区っていうのは歴史の専門家の方から言わせると、そういったいろんな古代史をひもとくチャンスが埋まっている場所だということで、今の金額をお伺いしますと、９００万から５，０００万までふえたのはわかりますけども、もう少しここを頑張ってふやしていければ、それと地道に続けることですね。財政事情が今、手放しでよくなったとはとても言えません。
しかし、伝統というこれトラディションという英語を訳したわけですけども、この伝統というものは人間が語り継いでいくと。比叡山であれ、長野の善光寺であれ、不滅の灯明っていうものがあります。この不滅の灯明っていうのは１，２００年にわたってずっと光が、明かりがともされるわけですけども、ずっとともし続ける人がいたから不滅の灯明だというふうな言い方をしております。
過去の反省として、財政事情が悪くなったらしようがない部分もあります。しかし、この予算の部分でまずは大幅な減額を避けるような工夫をぜひしていただきたいというふうに希望いたします。
次の質問します。
前回の一般質問で、由良地区の歴史伝承を活用した観光施策の強化において申し上げましたが、宮津市には国と京都府の指定文化財が５７件あり、京都府で５位、北部では１位です。山椒太夫伝説の中で身代り地蔵と呼ばれる如意寺の地蔵菩薩坐像は、運慶とともに鎌倉時代を代表する仏師、快慶の作品で、奈良国立博物館の特別展「快慶 日本人を魅了した仏のかたち」に本年４月から２カ月間展示されました。しかし、地蔵菩薩坐像が宮津であんまり周知されないように感じました。また、昨年生誕３００年を迎えた与謝蕪村は、見性寺に３年間滞在して多くの作品を宮津に残し、昭和３７年に教育委員会が作成した目録では作品と保管場所が把握されていますが、世代交代と過疎化が進む昨今、全国でも相続時に大切な文化財の価値が伝わらず、散逸する事象もあらわれています。
現在の宮津市で個人が所有する文化財を含めた管理状況をお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 宮津市における文化財の管理の現状でございます。
現宮津市域には、その豊かな歴史から指定、未指定を問わず多くの文化財が所在をしております。国、府による指定、登録、また、宮津市による指定文化財、合わせて約１４０件を数えます。教育委員会におきましては、これらの指定、登録文化財の適切な保全を図るべく、随時、文化財所有者及び府教委等関係機関との連絡を密にとりまして、これら文化財の現況把握に努めております。また、国や府の補助事業として行う文化財の修理、維持管理事業については、府と所有者の間に立ち、スムーズな事業が進むよう調整を行っておるところでございます。また、現在、指定を受けていない文化財につきましても、機会あるごとに調査を実施し、随時その把握に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ぜひ文化財の保護も鋭意努力していただきたいというふうに思います。
次に、上述のとおり、前回の一般質問において宮津市の指定文化財の数は京都府で５位、北部では１位にもかかわらず、文化財に携わる職員が他の仕事と兼任する２名だけで、６位の亀岡市が７名、北部の舞鶴、京丹後、福知山、与謝野町はおのおの専任で４名いるということを指摘しました。歴史を守り育てる体制の再構築を提言したところ、今般、宮津市の職員採用試験に文化財専門員を数年ぶりに募集していただきました。この御対応をいただいた皆様には心から感謝をいたします。そして、すばらしい人材が採用できることを念じてやみません。
イギリスの歴史家、エドワード・ハレット・カーは、歴史とは現在と歴史との絶え間ない対話であると述べています。
これからの文化財行政をより確実にする観点から、１０年前の歴史資料館の閉鎖に伴って生じた文化財専門員の処遇と体制、そして現在１名募集している文化財専門員の役割と今後の体制についてお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 本市の学芸員に関しての御質問をいただきました。
まず１点目、資料館閉鎖後の学芸員の処遇についてでございます。資料館開館当時３名、学芸員と専門職員がおりました。その中で１９年３月の休館に伴いまして、１名が世界遺産の担当職員となりました。もう１名がまちなか観光の担当となり、残る１名が資料館維持業務を含みます文化財行政担当者となっております。
もう１点、最後に、今秋、学芸員、文化財担当専門職員の募集を行っております。この職員の期待する役割等についてでございます。まず、地域の歴史資源や文化資源を活用して、特徴ある地域づくりを推進していく必要があるというふうにまずは１点考えております。そのかなめとなる文化財担当専門職員が現在２名、議員もお触れになりましたように２名体制ということで不足をしておるという判断から、今回補充ということで募集させていただくものでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 過去の歴史と今回、この文化財を題材にしておるわけですけども、この１０年間で今２名、文化財専門員の方が残られておりますけども、そのうち１名の方は全く文化財から離れて違う部署で仕事をされていたというような不幸なこともあります。組織の中だからしようがないといえば、しようがない部分もあります。しかし、やはり目的を持って宮津に来ていただいた方が本来やりたい仕事ができないというところは非常に私は不幸だと思いますし、また、これは宮津市にとっても物すごく損失が大きかったなというふうに思います。ぜひ次１名募集されている方の役割と今後の体制を固めて、その方が差し当たって３名体制で、ほかの市、町と比べるとまだ人数は手薄だとは思いますけども、何とか一つずつ固めてよい結果を、文化財事業を進めていただきたいというふうに希求いたします。
資料館の再開に関してなかなか時期というものを教えてはいただけないようですけども、これを、資料館の再開をまず前提にお伺いしたいことがあります。収蔵能力、企画展示室の文化庁基準など、設備の機能と対応力をお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 今現在の歴史資料館の設備としての対応力等についてでございます。
現在、宮津市歴史資料館につきましては、整備事業の際、国の重要文化財の公開許可を得ることができる施設を目指し、整備を行ってまいりました。設備としましては常設展示室のほか、温湿度管理機能を備えた企画展示室及び資料収蔵庫等を備えております。国の重要文化財の公開許可基準は大変厳しく、例えば平成１４年度の開館記念特別展として「天橋立展」や翌年の「雪舟天橋立図の世界展」において国宝「海部氏系図」でありますとか雪舟の「天橋立図」を展示した際には、許可を得るため、過去１年間にわたる企画展示室の空気環境調査の結果を文化庁に報告する必要がございました。といった中で、そういった施設を持っておる施設というポテンシャルもございます。今後、開館に向けた、こういった企画展示室をどうリフレッシュするのかといったことも観点の上、早期に再開に向けて取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁ありがとうございます。
先日、私も歴史資料館のほうをのぞきに行ってきました。特別展示室のほうを見たんですけども、やはり特別展示室はこの１０年間の間にあんまりあけられることが少なかったんでしょうか。やはり一般展示室と比べますと空調施設とか、あるいは壁であったり、その辺が明らかに私のような素人が見ても設備がちょっと傷んでいるかなというふうに感じました。これ今のところ時期というのは言っていただけないかもしれませんけども、まずはここの修理のほうが必要じゃないかなと思いますので、そのあたりを今後、早急に詰めていただきたいというふうに希望いたします。
１点目の質問の最後として、くどいようですけども、この再開時期、それから役割、企画、採算などの、歴史資料館再開の今後の計画でそのほかに教えていただけることがあれば、この場で教えてください。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 議員御指摘ありましたように、十数年の休館の中でかなり施設としても老化をしておる部分がございます。開館の際には一定見た方に印象深く思っていただけるようなリニューアルといったことも必要かと思います。また、企画展示室を再開するに当たっては、当然今言いましたように１年間程度の状況調査、管理も必要でございます。また、そういった取り組みをしっかり行っていくためには、議員もかねてから提案いただいておりますように一定、人員体制ということもあわせて考えなければいけません。ただ、どうしてもそういったことには費用がついてまいります。申しましたようになかなか収益は上がらない施設ではあるといったまでも、例えば観光面での経済波及効果といったことの視点もございますし、また地域の子供たち、小・中・高、一般の方々の学習の場としての役割ももっともっと強めていかなくてはならないと思います。そういった意味で資料館が歴史文化を生かしたまちづくりの拠点となるような、人々が気軽に集まることができるようなそういった施設も念頭に置いて考えていく必要があると思います。そういったことで今後ハードに向けた予算等もお願いすることもあろうかと思いますし、また、いろんな面でアイデア等をいただく面があろうかと思います。そういったことで市民の方の御協力も得ながら、今度こそ末永く開館ができるように準備を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） なかなか言いづらい部分もありますし、前回の、学芸員の方の採用も質問の折はなかなかいい御返事をいただけませんけども、行政というのは思わぬところで好転することもあるのかなと希望しながら、それとまた、来年のこの時期あるいは半年後かの時期に、また私のように一般質問に立つ人間出てこないことを望みたいというふうに思います。やはり安達議員の質問から２年たって、やはりそれから、これから早急にしますといってもこれ、なかなかそういうことをどうなってるんだろうと普通の感覚では思います。例えば銀行の融資です。長期融資っていうのは１年以上、１年以内のもの短期融資といいます。だから、すぐやるんだと、至急やるんだということであれば、私たちの感覚でいったら少なくとも１年以内じゃないかと、もう既に２年経過しております。そこを重々考えていただいて、今後の健闘をお祈りしたいというふうに思います。
最後に、一遍、宮津の眠られる資源の一つに書物、絵画、骨とう品があります。その鑑定や文化財の保全、地元の歴史を後世に伝えることは大切な仕事だと思います。歴史的評価を受けるお宝が見つかれば、先ほど申し上げたとおり、新たな観光にもつながります。みやづ歴史の館の外観は北前船の帆をデザインしたもので、国内のどの寄港地にもまさる大きなオブジェクトとして活用する新たな戦術もあります。歴史を守り育てる体制のさらなる再構築を改めて提言し、この歴史の館のオープンと人を育てること、歴史を守ること、新しい観光を見つけていくこと、あらゆることが集約されているこの歴史の館の再開を期したいと思い、１つ目の質問を終わります。
次に、２点目の質問に移ります。
２点目の質問が宮津会館と市民体育館に空調施設と駐車場の整備を望むです。これは、文化協会、音楽関係者の皆さんなど老若男女を問わず、この要望を伺います。宮津市の文化とスポーツを象徴する施設を何とか改善する手法を模索すべく、質問いたします。
まず、宮津会館について、宮津会館のＩｓ値は以前０．２３だと伺ったと記憶しています。大きな地震があると甚大な被害が生じるため、宮津会館の使用者には了解を取りつけて使用いただいてるとお聞きしました。現在、宮津会館の空調施設が故障していますが、耐震工事との兼ね合いで修理が進んでいないのではないでしょうか。宮津会館の耐震構造に関する改修計画を踏まえた運用方法、空調故障の状況と修理見積もりの概算の３点についてお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
〔森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 宮津会館につきまして３点の御質問をいただきました。
この宮津会館は、市民の文化の向上と振興に寄与する施設として昭和４３年２月に開館をいたしました。その後、約２０年後ということになろうかと思いますが、昭和６２年から昭和６３年にかけて約４億９，０００万円をかけまして大改修を行いました。この際の大改修といいますのが客席フロアでありますとか、あるいはホワイエ、楽屋、こういったとこの大改修、加えて設備関係も改修いたしております。音響設備、照明設備、空調設備、こういったものの更新をさせてもらったということでございます。現在の空調機につきましても、その当時のものということでございますので、約２９年が経過をしておるという状況でございます。
現在、建設から約５０年が経過をしておるということでございます。老朽化が進んでおりますとともに、議員もお触れになりましたが、旧耐震基準ということでございまして、そのＩｓ値は最小値として０．２３というものでございました。基本的な安全性を担保するためには０．６という数字が必要なんですけれども、この宮津会館のＩｓ値、最小値は０．２３という状況でございます。加えてつり天井、これの落下の危険性もあるという結果が出ておるということであります。
また、２５年のときですけれども、この１２月に、今も空調設備は傷んでおるんですが、当時２５年にも空調設備が故障いたしました。翌２６年の１月に行いました消防の出初め式でありましたり、成人式でありましたりといったときもこの空調設備が使えなかったということでございます。その際はストーブで対応させてもらったということでございます。その後、２６年度に入りまして、この空調機を修繕をいたしました。そして今、議員もお触れになられましたけれども、その後の使用に当たっては、書面によりまして耐震の安全性、これが不足をしておるということから、利用者に御説明もさせていただきまして、こういった、もしも有事の際には施設の職員と連携、協力をお願いした上で利用していただくというような運用もさせてもらったということであります。
こうした中で、ことしの２月なんですけれども、この空調機が故障いたしました。冷温水発生機の部分で真空漏れが発生をしたということでございます。これまでの間も何度かこういったことがございました。その都度、急遽修繕をしていくと、修繕対応をしていくという対応をしておったんですけれども、もうこの際については漏れた箇所を修繕しても、また改めて弱い別の箇所が真空漏れを起こすということでございまして、もうメーカーのほうからはこれ以上の修繕対応は無理だという判断がございました。更新以外にないということでございました。こうしたことから現在におきましては、この利用に係る申し込み、予約の段階において、この冷暖房の使用ができないということをお伝えした上で利用もしていただいておるという、こういう状況であります。
また、議員からはその改修費用なりのお話もございました。この耐震化に係る改修の経費あるいは空調施設の更新の経費というお尋ねでございます。概算でということになるんですけれども、建物の耐震化に関しましては２億円以上はかかるということでございます。空調設備のほうです。これはもう修繕対応できないということでございます。更新しかないということでございまして、これについても冷温水発生機のみで５，０００万円以上かかるということでございます。宮津会館全体といたしましては、２億５，０００万円から３億円程度かかると、このように見込まれるということでございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 簡潔に御説明いただきまして、ありがとうございます。
この最後の見積もり概算のところで、途方もなく大きな金額がかかるんだというところで非常に驚きます。これだけの金額をかけていく会館にふさわしいのかどうかというところを今度は探っていきたいと思います。
まず文化祭、市民の発表など、文化事業の中で宮津会館の位置づけをお尋ねいたします。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 済みません、第１答弁と繰り返しになるかもわからんですけれども、それこそ先ほども条例のお話がございました。これももう宮津会館条例の第１条で定めておるということで、文化事業の位置づけということでございます。宮津会館では、市民の文化の向上と振興に寄与するための施設としての役割があるということでございます。こうした中でいろいろな御利用もいただいております。宮津市文化団体協議会が中心となって開催をされます市民文化祭、これを初めといたしまして、代表的なものとしましては市内のマーチングバンドによる演奏、それから吹奏楽部の児童生徒が一堂に会する宮津市吹奏楽フェスティバル、それから宮津高等学校吹奏楽部の定期演奏会、宮津会館の現在の指定管理者である宮津市民実践活動センターによるコンサート等の文化事業、こういったものをやらせていただいております。冒頭申し上げましたように、市民の文化の向上と振興に寄与する施設ということでございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 今、御説明いただいたとおり、文化の殿堂として宮津会館の果たす役割というのが非常に大きなものだというふうに理解をしておりました。文化をお金ではかることは、なかなかこれは難しくて間違いということもありますけども、隣接するみやづ歴史の館の文化ホールとあわせて宮津会館の稼働率の推移と、あるいはその向上策があれば、こちらをお尋ねいたします。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 宮津会館と歴史の館の文化ホールの稼働率ということでございます。平成２４年度から２８年度までの数字をちょっと調べましたので、それを申し上げたいと思います。
まず宮津会館大ホールのほうでございます。件数と人数を年度ごとに説明させていただきたいと思います。平成２４年度です、４４件、１万３，５００人でございます。２５年度が４６件、１万６，１００人、２６年度が３２件、１万１，４００人、２７年度が４４件、１万３，９００人、２８年度が４４件、１万８，５６０人と、こういう状況でございます。これは、年間の開館日数に対して何日間利用されているかという稼働率で申し上げますと約１５％ということになります。
また一方、みやづ歴史の館の文化ホールのほうです。これも同じように２４年度から２８年度までの件数と人数、概数という形で報告させていただきたいと思います。平成２４年度が１３６件の１万５，８１０人、２５年度が１１９件の１万３，９１０人、２６年度が１１１件、１万２，２００人、２７年度が１０６件の１万３，３００人、２８年度が９２件、１万１，８９０人と、こういう状況でございます。宮津会館と同じような稼働率ということで換算をいたしますと３５％程度と、こういった結果になります。
その向上策はというお尋ねもございました。現在、指定管理者ということで、宮津市民実践活動センターにいろいろな自主事業をやっていただいております。そういった自主事業を市内外の事業所でありますとか、あるいは団体、学校、こういったところに発信をいたしまして、施設の利用促進なり自主事業への参加の増に努めていただいております。ただ、なかなか大きな改善というものは見込みにくいという状況でございます。
市政報告書のほうにも自主事業なりを書かせていただいておるんですけれども、文化事業という形でベストオブクラシックでありますとか、昨年度でいきますと、太鼓の鼓動のライブであったり、岡村孝子さんのコンサートであったりというようなこともさせていただいておりましたり、あるいはステージメンバーズの会員の確保というようなことでありましたり、ボランティアスタッフの活用、こういったこともさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 懇切丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
１５％と３５％という数字を聞いて、ますますもって驚きました。私の子供のころ、宮津会館といいますと、吉本新喜劇を生まれて初めて見たのも宮津会館であって、ピンク・レディーが来たのも宮津会館で、それからキャロルの矢沢永吉が歌ったのも宮津会館です。そんな非常に宮津会館というのは夢にあふれた場所であったんですけども、今のイベントの事業あるいは市民の皆さんの利用状況からいくと、なかなか苦戦しているなというところを改めて感じました。
実は今回の質問に当たりまして、宮津出身で、２０１５年の全米桜祭りにおいてワシントンのＪ・Ｆ・ケネディセンターで日本の叙情詩を演奏された世界のジャズピアニスト、中村葉子さんに宮津会館のこの現状をお伝えしました。そうしますと、都会では天井の高い会館が減っていて、宮津会館は希少価値があることから、一定期間の練習で使用し、市民の皆さんの見学や触れ合いの場を設けることも可能で、さらに知り合いの音楽関係者を紹介いただくことも依頼いたしました。このような手法で宮津会館の稼働率をアップし、有効活用することを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ありがとうございます。
そういった世界的に有名な方がこういった宮津会館のことを評価をしていただいて、そしてなおかつ、そこでリハーサルというんですか、コンサートなんかもやってみてもいいよというようなお話をいただけたということは大変うれしいことだというふうに思っております。加えて宮津会館の稼働率のみならず、先ほども文化の振興というお話もさせていただきましたけれども、やはりそういった世界的な音楽家と宮津市民の方、子供たちなんかも含めた方とそういう触れ合いができるということに物すごく大きな価値があるんだろうというふうに思います。稼働率に加えて子供にそういった場を与えられるということはもう非常にうれしいことだと思いますし、ぜひともあとお力添えもいただきたいというふうに思います。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ありがとうございます。
何事も大きな敵に立ち向かうときもそうですけども、何て言いましたらいいでしょうか、この数字を見てどうやって変えていくかというところは非常に難しいです、正直言って。ただし、何もしないでじっとしているより、やっぱりやってみないとわかんないことってたくさんあります。レッツ・ビギンという言葉をケネディが言いました。レッツ・ビギン・シャル・ウィー、何か始めましょうよと。ここでもう１回奮起して、この文化をもって宮津をもう１回立て直すんだという一貫の我々も気概を持って、今回のこういうありがたいお話もそこからさらに広がることが可能性を持ってます。やれることから少しずつやっていきたいというふうに思いますので、ぜひ理事者さんのほうも御協力のほうお願いいたします。
それと次の質問に移ります。
宮津会館の専用駐車場が狭くて浜町の立体駐車場から遠いと、市民の皆さんからたびたびお話を伺います。私は都会の感覚では近いと感じるんですけども、秋口から雨や雪が多い地域で、高齢化率が約４０％、さらに今後上昇する傾向にある現状から判断すると、今後の対策が必要になってくると思料されます。市民の皆さんからの要望の状況と対策の必要についてお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 駐車場についての御要望というか、お尋ねでございました。
議員もお触れのとおり、宮津会館なり歴史の館の駐車場といいますのは、基本的には浜町の立体駐車場を使っていただくということを基本にいたしております。そうした中で市民の皆様からは、やはり雨の日なんかのことが特に多いのかなというふうに思いますが、近くに駐車場があればというような御要望をいただいておるということでございます。そのほか、市民の皆さんからいただいとる御要望というようなことでいいますと、やっぱり宮津会館のトイレの関係でありますとか、そういったような御要望もいただいておるということでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様については、浜町の立体駐車場にとめていただいて、そして宮津会館あるいは歴史の館文化ホールにお越しいただくということを基本というふうに考えております。
ただ、ちょっとこれ蛇足になるかもわからんですけれども、例えば先ほど申し上げました市民文化祭でありますとか、ああいうたくさんの方が関係者としていらっしゃる、あるいはその関係者がたくさんの荷物を会館なりに入れ込まなければならないというような状況もございます。こういったときにおきましては、今もこういう措置をしておるんですが、施設の海側の芝生広場のところを臨時駐車のスペースというようなことに、関係車両のみということなんですが、させていただいて、そういう対応もさせていただいておるということで御理解もいただければと思います。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） トイレのお話までいただきまして、ありがとうございます。
まさに芝生のところにも車が置けたら随分楽だなというふうに私も思います。ちょっと御近所の方からもお伺いしたんですけども、この会館使用時の臨時駐車場を確保する手段として島崎グラウンドとみやづ歴史の館の間にある道路ですね、こちらに縦列駐車する方法もできないんだろうかという御提案をいただいておりますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 島崎公園と歴史の館の間のあれ、自転車道になるのかなというふうに思いますが、基本的には自転車用道路ということになりますので、逆にそこに縦列駐車を認めるということになりますと、その自転車利用というんですか、そこを楽しまれる方の御不便にもなると思いますので、基本的には先ほど申し上げたようなお客様においては浜町のところにとめていただきたいと思っておりますし、関係者のときには臨時の駐車スペースも確保させていただきたい、こういう対応でお願いしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ちょっとこの関係については、京都府のほうにも何か問い合わせをされたようで、道幅からいうと片側に寄せれば自転車が通れるだろうと。それでこれを喜んでいいのかどうかわかりませんけども、そんなにイベントがないだろうと、大きな。ですから、そういう折は開放するのも一つじゃないかというふうにおっしゃられてますので、ちょっとこのあたりも御確認いただいて、今後御検討いただけたらというふうに思います。
次に、市民体育館についてお尋ねをします。
災害避難場所に指定されている市民体育館の空調施設に関して質問します。この近隣市町における体育館の空調施設の設置状況と運用方法を簡潔にお尋ねいたします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 近隣市町における体育館の空調機器設置の状況でございます。
近隣の市町村において空調設備を備えた体育館は、舞鶴市の舞鶴文化公園体育館と福知山市の三段池公園総合体育館となってございます。空調の利用は、主に熱中症対策等の観点から夏、冷房が多く、また、各種スポーツ大会での利用が多いとのことでございます。
また、それらの使用料につきましては、舞鶴市が実費の相当額としましてホール全部を使った場合、１時間４，６００円、暖房でいいますと１時間４，８００円の使用料を取られております。また、福知山市は使用料の６割ということで、アマチュア使用によります平日、全館使った場合は１万８，６７８円と相当する額を徴収しておられます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ありがとうございます。余り北部のほうでもこの２市しか、体育館にはエアコン入れていないということでございますね。
市民体育館に空調施設をもし設置した場合、その予算はどれぐらいになるんでしょうか。これ、また例えばですけども、さっきストーブを宮津会館で利用されたこともあるとお伺いしましたが、スポットクーラーを設置した場合を含めてお尋ねいたします。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 宮津市民体育館における空調設備を設置した場合の見積もりでございます。見積額については、あくまでも概算でございます。アリーナ全体を冷暖房すると想定した場合、１億５，０００万円から２億円程度かかるというふうに考えております。
また、御指摘のありましたスポットクーラー等においては、施設全体を冷やすことはできませんが、熱中症対策等には一定有効かなと考えております。施設規模等によりますが、物によっては数百万程度でできるものかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ありがとうございます。これもまた億単位のお話になりますので、なかなか、さあ、やろうというふうにはならないとは思います。ただし、いろいろ工夫しながらスポットクーラーであったり、ストーブも入れてしまうとか、そのイベントによって柔軟に考えていくのも一つじゃないかと。ことし、雨の関係で市民総おどり大会は初めて市民体育館で行ったわけですけども、その日は涼しい夜だったので、窓をあけることで助かりましたが、最近の熱帯夜というようなときもありますし、災害のときにはどうなるんだといったところも含めて今後御検討いただきたいというふうに思います。
市民体育館の稼働率といいましょうか、この市民体育館は夏休みに大学生の合宿で利用されることが多くて、近年の異常気象の影響で宮津も日中に３５度を超える日が続きます。旅館関係の方から、大学生がクールダウンする場所を求めていらっしゃると伺っております。市民の皆さんから市民体育館への空調施設設置の要望をお聞きになられたか、お尋ねをいたします。また、市民体育館のおおよその稼働率についてもお答え願います。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 市民からの冷暖房設置の要望についてでございます。まず、宮津市の体育協会さんから冷暖房設備の新設の要望をいただいております。また、利用いただいております各競技団体、利用者からも冷暖房設備の要望もいただいているところでございます。
また、稼働率の推移等でございます。市民体育館の使用件数、人数につきましては、平成２４年度が５，９８７件、約７万８７５人の利用でございます。平成２５年度が６，０５５件、６万８，９８２人、２６年度が６，５３５件、７万６７２人、２７年度が７，３４３件、７万２，２７１人、２８年度が７，１５５件、７万８，３９１人ということで、近年、スポーツの意識の高まりとか、先ほど言われましたスポーツ合宿等も夏期間、利用いただいておるということで、毎日のような利用はあるという状況でございます。基本的にはアリーナについては、毎年９０％以上の稼働率というふうに考えております。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） ありがとうございます。こちらの稼働率は非常に高くて、やっぱり非常に市民の利用度も高いというところで、今後の空調機器についてもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
その検討するに当たりまして、これ以前、一般質問したこともあるんですけども、ネーミングライツであったり、あるいはクラウドファンディングあるいはふるさと納税をもう少し狭めて、この１点に集中してこういうものに使いませんかというようなお金の集め方っていうのも一つあるかと思います。こういったこともぜひ御検討いただきながら進めていただきたいというふうに思います。
この市民体育館の空調設備導入に関しても今後の島崎公園一帯の整備計画で進捗すると思料されますが、今後の全体の見込みについて教えていただけますでしょうか。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 島崎公園一帯の全体的な考え方というか、見込みというようなことでございました。
議員も最初にお触れになられましたけれど、島崎、浜町、あの周辺、文化スポーツ施設が集中しておるというか、たくさんございます。私ども、昨年の３月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画、これを、施設類型ごとの基本方針というものを定めておるということなんですが、今、議員お触れになられましたように浜町のところは文化スポーツ施設が集中しておるということで、類型的には市民文化系施設、スポーツ施設と、こういった類型にいたしております。こういった類型のものについては、先ほど申しました管理計画の中では、このように定めております。利用率が少なく、維持管理コストが高くなっている施設も多く、近隣の市、町の連携も念頭に、廃止も視野に入れた上で施設総量を削減していくとともに、施設の更新、建てかえ、こういったものが必要な際には複合化を基本に対応していくと、このように定めておるということです。
島崎周辺については、島崎公園でありますとか前尾記念文庫、図書館、ふれあい交流館島崎げんきっこひろばでありますとか、また、障害者生活支援センターかもめ、こういったものもありますけれども、これらにつきましては、御提案申し上げております新しい子育て支援施設、図書館等の整備、これに伴いまして１１月末には宮津阪急ビル３階、４階に移転をするという考え方だということでございます。そのほか、しからば図書館あたりは、その跡の機能としてどうしていくかという問題がございます。これについては、例えば図書館ということでありますと、今申し上げましたような宮津阪急ビルにこれも機能は移転をしていくということでございます。その後の図書館については、これも施設のハード面の性能が、いわゆる耐震性に課題があるということから、これも建物を除却するとかいうようなことも今後考えていかなければならないのかなというふうに思っております。そうした場合において、あそこの一帯、宮津会館でありますとか歴史の館も含めた一体的な検討を今後、集中的にしていかなければならないと、このように思っております。
○議長（松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
最後に、時間はもうほとんどありませんけれども、京都新聞の取材にも応じられました井上市長のほうから、この全般の島崎一帯に関して御答弁いただけますでしょうか。
○議長（松浦登美義） 井上市長。
〔井上市長 自席から答弁〕
○市長（井上正嗣） ただいま部長がお答えしたとおりでございますので、総合的に、一体的に考えながら検討を深めていきたいと思ってます。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ３時３７分）
────────────────────
（再開 午後 ３時４７分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小林宣明さん。
〔小林議員 発言席から発言〕
○議員（小林宣明） 蒼風会の小林です。通告に基づきまして、３０年度当初予算編成方針について、日置地区公民館の現状について、一問一答で質問いたします。
まず、３０年度当初予算編成について、宮津市基本構想、みやづビジョン２０１１、平成２３年から３２年に基づき編成されるものと思うが、３０年は市長選を控えている。平成２６年度当初予算は、市長選を控え、骨格的予算となっている。骨格的予算とはどのような予算編成なのか。また、３０年度も同等となるのか、伺います。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
〔森口総務部長 自席から答弁〕
○総務部長（森口英一） 予算編成にかかわっての御質問ということです。議員からは、来年度が市長選挙ということで骨格的予算とはどんなものかということの御質問がございました。
来年はちょうど市長選挙の年に当たるということでございます。平成３０年度の当初予算編成は、政策的に判断がなかなかしにくいということの理由から、政策的経費等の予算計上を避けて、人件費等必要最小限の経常経費を計上する、いわゆる骨格予算になるのではというお尋ねです。これが一般的には骨格予算という形になります。
議員からは、骨格的予算のお話がございました。通常はその年の歳入歳出全てについて年間を通した編成を行うということで、通年予算ということになります。ただ、選挙年に当たりましては、今申し上げたように基本的には政策的な経費は予算編成せずに経常的な経費で組むのが骨格予算ということになります。ただ、議員からは「的」というお話がございました。私どもの骨格的予算と申しますのは、市長選挙が来年６月の後半に行われるであろうというふうに見込まれます。そうした場合に６月後半に選挙を行った後に、今度、補正予算を起こすとすれば、９月補正予算以降ということになります。そうしましたときに、執行する事業が後半、下半期のみに限られてくるということになりますので、ある程度、今まで継続してきた事業、こういったものについても当初に組み込むというような形にいたしておりまして、これを骨格的予算という形にいたしております。来年度につきましても、そういった形で予算編成を組ませていただきたいと、このように思っております。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 今のお話の中で経常経費的なものだということで御答弁いただいたんですけど、これ経常経費が上がってくるのは当然の話やと思いますし、その政策的経費ですね、これはどの分をどのような格好で削るのか、その辺を具体的に示していただけませんか。また、あくまでも、どういうんですかね、予算編成される中で通常やったら基金から等の、予算が不足した場合については繰り入れが入ってくるんですけども、この骨格的予算となった場合、繰入金はあるのかどうか、その辺をお尋ねします。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） ２つ御質問がございました。基金の関係とその政策的予算、どういった事業を削るかというようなお話でございました。
むしろ削る事業のほうですけれども、削るという考え方ではなしに、今までから実施をしてきておる、計画に伴って継続してきておる事業、これについては今後においても来年度、市長選挙ということになりますけれども、それについては骨格的予算の中に組み入れさせていただきたいということです。したがって、議員、今、削るというお話ございましたけれども、ある意味その削るというよりも、私どもの考え方としては新規の事業は組み込まないという考え方ということで御理解をいただきたいと思います。今申し上げましたように、骨格予算ではなしに骨格的予算ということで経常的な経費に加えて、これまでからやってきておる、継続してきている政策的な事業、これも予算編成に組み込むということになりますので、議員、今お触れの基金の関係についても、例年どおりといいますか、４年前の２６年度においてもそうなんですけれども、その以後の２７、２８、２９、これについても当初予算の段階から基金も活用しながらの予算編成を組ませていただいておるということでございますので、新年度、３０年度の当初予算編成においても同様の考え方で予算を組ませていただきたいと、このように思っております。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 新規の予算を今度は組まないというようなお話やったと思うんですけど、これ一番さきに言いましたように、基本的なものをあくまでも宮津市の基本構想、みやづビジョンによって整理されてくるということやと思うんですけども、そのみやづビジョン自体は２３年から３２年ということですよね。いわば来年が３０年度ですさかいに、みやづビジョンによって新規のものも生まれてくるというふうに思うんですけど、それも組まないという意味合いですか。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 議員おっしゃるとおり、みやづビジョン２０１１に基づいて今、計画なり事業なりを実施してきております。加えて平成２７年度からまち・ひと・しごと総合戦略、これもやってきておるということでございます。これに基づいた事業を今ずっとやってきておるということなんですけれども、既に着手しておる事業もございますし、今から着手していく事業というものもございます。
議員お尋ねの新規事業は取り組まないとはどういうことかということなんですけれども、既に今申しましたように２０１１なり総合戦略でやってきておる事業、もう既にこの２８年度に着手しておる事業につきましては、来年度もそのまんまといいますか、継続的に事業のお願いは、予算提案はさせていただきたいと思っておりますし、逆に言いますと総合戦略に載ってても、今もう既に２９年度に着手できないものについて、３０年度に新たに予算提案、お願いをするということは基本的にないという考え方でございます。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） そしたら、次に行かせていただきます。
平成２６年度の当初予算においては、地域経済、生活対策の充実として自治会要望への対応充実が図られています。２７年、２８年、２９年度の基本方針ですね、これについては上がってないんです、そのようなお言葉は。ほんで先ほども言いましたように３０年度、市長選があるといったこの中で、３０年については地域要望をよく、たくさん聞いていただけるんですか。
○議長（松浦登美義） 山根建設部長。
〔山根建設部長 自席から答弁〕
○建設部長（山根洋行） 地域要望の関係でございますので、私がお答えさせていただきたいと思います。議員からは、骨格的予算として編成する中、自治会要望等の対応の充実ということで地域要望対応の強化でございますけれども、平成２６年度、議員お触れのとおり、当初予算の打ち出しをしましたけれども、その後の当初予算においては目立った打ち出しがない、骨格的予算として編成することになるであろう、平成３０年度の当初予算はどうするのかというお尋ねだったかと思います。
この地域要望対応の強化につきましては、市民生活に密着している道路、河川等の公共土木施設など、老朽化等により修繕等の必要な箇所が多くありまして、地元要望も多い中、また近年、全国的に頻発しているゲリラ豪雨、これらを踏まえまして市民の安全・安心と生活環境の向上に寄与すべく、平成２６年度から順次、予算の充実を図ってきておるというところでございます。
具体的には平成２６年度当初予算に係ります審議におきまして、議会から、自治会要望解決に向けて実施率をアップしていくことは評価する。河川改修や側溝整備、排水機場整備などは、想定外の雨量で災害が発生している昨今の状況を鑑み、現状維持ではなく、将来視点を持って取り組まれたいとの経過意見をいただいておりまして、これを踏まえまして、その後の予算についても必要とする予算の増額とともに、２８年度には、いわゆる地域協働枠、法定外公共物等整備事業補助金を新設して、地域要望の対応の強化を図ってきたところでございます。
その結果、地域の生活基盤であります道路河川につきまして、地域要望を中心に迅速な修繕、整備を図ることで安全、快適な暮らしの基盤の維持、向上に一定寄与することができたというふうに思っております。しかしながら、まだまだ多くの地域要望がございますので、厳しい財政状況ではございますけれども、今後も引き続き対応の強化に努めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 少し最初のあれとは違ってくるんかもしれませんけど、近年、集中豪雨に伴う土砂災害等が頻発していますよね。先日、日置地域においても平成２９年度宮津市総合防災訓練が実施され、土砂災害を想定したものであった。各自治会から要望の中でインフラ整備に係るものが最も多いと思いますけども、この市管理区分の整備基準ですね、これ増額を図っていきたいというお話も先ほどあったんですけど、この整備基準というのはどういうことになっているのか、よくわからないんですけど。それと要望の中には国、府への管理区分への要望もたくさんあろうかと思います。それについて市自体がどのように対応しておられるのか、教えていただけますか。
○議長（松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 済みません、ちょっと私、今聞き取りが悪かったのか、その整備基準というのが質問の意味がちょっとよくわからなかったので、もう一度ちょっと詳しくお尋ねをいただきたいと思います。
府への要望につきましては、特に府民公募を活用して地域の要望にお応えしていけたらという思いがございまして、自治連総会とか事あるごとに公募に応募してくださいというような地域へのお願いをしている状況でございます。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 地域要望の、正直言ったら回答で返ってくるのが、ほとんどが緊急性を鑑みという格好の整理がなされてきてると思います。その緊急性とは何を指しているのかというのがよくわからないんですけど。
○議長（松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 緊急性というところにおきましては、安全というところが大きく考えられると思っております。その緊急性というのは出水の関係でいいますと、よくありますのが護岸の石積みとかが欠落して、今後の出水によって大きく増破するというようなところは、その小さなところを修繕をして増破を食いとめるとか、そういった見きわめが非常に重要だということで現場にも行かせていただいて、その見きわめをして対処すると、そういった方針で対応しておるとこでございます。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） さきに質問をさせていただいた中で、国、府への管理区域の市の対応というのを言わせていただいたと思うんですけど、それに対しての答弁がないんですけども。
○議長（松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 済みません、ちょっと申しわけありません。もう一度、質問をお願いいたします。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 地元要望の中からいうたら市の管理ですね、河川でしたら普通河川ですね。ほんで言うたら国、府等が法定河川という格好の、それに対しての要望が出てきますよね、国、府に対して。市として要望書を上げるいうんか、国、府へ伝えるだけの整理になっているのか、その辺のお答えがいただきたかったんですけど。
○議長（松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 自治会から二級河川等の府管理の施設の御要望をいただいた際には、そのまま府民公募に送られる地域もございますけれども、どういうふうに書いたらいいんだろうというようなことも相談を受けております。そういったときには、地域の方、地域自治会等の内容をちょっと把握しまして、この作成にもお手伝いをしておるところでございます。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） そしたら、次のほうに行かせていただきます。
２００６の財政健全化計画により人件費、各助成金の制度の見直しがなされ、財政健全化が実施され、健全化が図られた。人件費の整理のほうについては一定されてきましたね。各助成制度はもとに戻ってないと思うんですけど、今後、対応が図れるのかということ、これ事業項目としてどのくらいの事業がもとに戻って、まだできてないものがどれだけあるのかというその辺の具体の件数を言っていただけますか。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 健全化の中でいろいろやってきたけれども、その助成制度はもとに戻っていないと、そういった対応というようなことだったと思います。
ちょっと振り返りをさせていただきたいなと思いますが、財政再建のためにということで議員もお触れになられましたけれど、平成１８年度から２２年度までの行政改革大綱２００６あるいは財政健全化のための平成２２年度から２７年度までの財政健全化計画２０１１、これらに基づく取り組み、また、せんだってお願いを、お世話になりましたけれども、平成２８年度から３２年度までの行財政運営指針に基づく取り組み、こういった取り組みは、議員お触れになられましたとおり、職員定数でありますとか給与等の見直しなどによる市役所内部の改革だけではなく、事業の厳選でありましたり、補助金等の見直しあるいは受益者負担の見直し、こういったものを伴うものでありまして、市民の皆様には大変な御辛抱をおかけしながら進めることができたものと、このように認識をいたしております。
特に職員給与等の見直しについては、平成２７年度をもって管理職以外の職員の給与カットは終了をさせていただきました。そして２８年度をもって行政委員会の報酬カット、これも終了をいたしました。ただ、特別職、管理職の独自カットは継続をしておるということであります。
こうした１８年度からの抜本的な見直しを行った補助金等につきましては、就学援助費でありますとか自治会集会所施設補助金、それから１００歳敬老品の支給など、平成２３年度から復活をさせていただきました。就学援助費については、２８年度から充実をさせたというようなことで、できるだけそういった復活等を図ってきたということで、宮津再生に向けた動きを進めていっておるということでございます。ちょっと形は違うかもわからんですけれども、新たな補助金等も設置をさせてもらったということで宮津の元気づくりに努めてきたということでもあります。
そして現在は平成２８年度から３２年度までの行財政運営指針に基づきまして、引き続き厳しい財政状況が続く中ということではありますけれども、歳入歳出の改革でありますとか準公営企業の経営改革、公共施設マネジメントから成る行財政運営の健全化と、これらの財政健全化の取り組みを継続をするということで、宮津再生主要事業に係る財源確保を図るとともに、将来を見据えた財政基盤の構築というものも目指してきたということであります。
議員からは、見直しを行った補助金について３０年度からさらに復活はないのかという御質問がございました。今申し上げました運営指針に基づく健全化を継続しているということでございます。来年度は骨格的予算として編成をしていくことになるであろうということから、復活というのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
なお、先ほど一部復活ということで申し上げさせていただきました。どのような、当時、行革をやってきたかということで数の問題もございました。行革の２００６のときには６７の事業についてゼロベースで見直しをしていくということでやっておりますし、２０１１のときについては２３の事業、これについてメスを入れてきたということでございます。以上です。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） わかりました。
それでは、最後に財政関係の分になるんですけども、繰出金について一番大きいのは下水道会計の繰り出しが２９年度においては５億６，０００万ほど出しておられますよね。この特別会計の市債残高９７億、まだ残ってます。下水道事業は平成３０年で一応完了という格好の整理なんだと思うんですけども、これ今後も繰出金、これが必要になるのかどうか。これ、この会計の中で入というたら、正直言ったら事業が整理されんようになったら国庫からの整理がないということですよね、国からの補助事業がないになったら。そうした中で、これ現在、使用料をいただいてる下水道使用料が入という格好で入ってきてる。そうした中でこれ出の維持管理費のほうが大きいですよね。今後においても多分、同じ話やと思ってくるんですけど、言いたいのは要は繰出金をずっと整理してこんなんのか、事業が終わっても整理してこんなんのか、正直、これ特別会計ですよね。要は採算性の、まあまあ企業会計じゃないんですけども、一定整理してこなあかん事業ではないかというんで、繰出金を聞かせてください。
○議長（松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 特に特別会計、下水道事業特会についての繰出金の考え方というようなことだと思います。
議員もお触れになられましたけれど、ちょうど来年度、平成３０年度がその下水の概成ということを迎えます。一定大きな、新たなハード整備というのはないと、一定概成をするということでございます。ただ、その３１年度以降では繰り出しをする必要がないのかと申しますと、議員も今おっしゃっていただきましたけれども、収支のバランスがなかなかとれないというところでございまして、そのバランスがとれないすき間の部分について、一般会計のほうから繰り出さざるを得ないのかなというふうに思っております。といいますのが、３１年度以降においても公債費がかなり多い、大きくなっております。これまでからハード整備をやってきております。それは起債、もちろん有利な国庫をまず念頭に置いて、その上で有利な起債をということで事業取り組んできておるんですけれども、その今申しました起債の部分の償還がずっと入ってきます。３１年度以降も、８億とかいうようなオーダーで公債費というものが入ってこようかというふうに思っております。
ついては、議員おっしゃいました収支のバランスがなかなかとりにくいねというところで、３０年度にハードは一定概成をして、一定供用開始はできるというふうには思うんですけれども、その後もその公債費の負担があるということから、今後においても繰り出しはする必要があるというふうに思っております。特別会計ということでございますので、当然その会計でバランスするのが一番望ましい形ではあるんですけれども、そういったところで、かなり厳しい状況ということで繰り出しもやっていかなければならないというふうに思っております。できる限り、おっしゃいました収支をという部分でいうと、その料金のことだとかいうことも当然考えていかんなんということでございますが、今現時点においては繰り出しもしていかんなんのかなということで答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） それでは、次に行かせていただきます。
日置地区の地方公民館の現状についてということで、日置地区公民館は建設年度不詳の老朽施設、日置自治連から改修要望が出ていると。平成２３年、２８年に改修について質問を行いました。その中で学校の有効活用も含め検討したいとしているが、どのような検討になり、地域と協議がなされているか、伺います。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 自席から答弁〕
○教育次長（永濱敏之） 日置地区公民館に係ります検討状況、地域との協議の状況ということでございます。
まず、日置地区公民館につきましては、平成２８年９月議会において議員から質問をいただきまして、養老、日置小学校の府中小学校への統合を進めた上で、地域の皆さんと一緒に廃校となる学校施設の有効活用も含めまして、日置地区公民館に係る検討を進めてまいりたいとお答えをしたところでございます。
こうした中、まず、現在の学校施設活用の前提となります学校再編の状況につきまして、この場で報告をさせていただきたいと思います。
第２次の再編計画におきまして、保護者や地域の皆様と十分に協議を行い、議会と協力を得ながら地元との合意を基本に再編を進めていくとしている中で、日置小学校再編に関しては地域の皆様、保護者と協議を進めておりますが、現時点では合意を得られておりません。これまで再編後の通学手段でありますとか放課後児童対策などの負担を軽減する市の考え方等についてお示しをした上で、保護者と協議を重ねているところでございます。また、今年度は、初めて府中、日置、養老の３小学校合同で修学旅行に行くなど、合同授業や交流学習を拡大し、保護者や子供たちに再編後の学びの姿がイメージしていただけるよう、取り組みを進めているところでございます。こうした中でこれまでの協議においては、早く再編を進めてほしい、規模の大きな学校で子供を学ばせたい、子供の将来を考えると幅広い人間関係をつくらせたいなどの声がある一方で、地域から学校がなくなることから生じると思われる懸念やマイナス面あるいは極小規模での学校でも十分だといった声をお聞かせいただいております。こうしたさまざまなお考えを一つの方向にまとめていく、まとめていただくことが大変難しい課題であります。これまでいただいた御意見、３校合同授業の様子などを踏まえ、子供たちの５年先、１０年先を見据えたとき、つまり、子供たちの社会的自立を考えたとき、どのような教育環境が望ましいのかといったことを中心に、平成３１年度の再編実施を目標に、丁寧に話し合いをしていきたいと考えております。
このような状況の中にありまして、当然、現行施設の維持修繕は当然ながら行っておりますものの、学校施設の活用も含めた日置地区公民館の整備につきましては、地域との具体の協議はできてない状況でございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 公民館は、公民館活動のほか、自治会、地元子供会、子育てサークル等、地域活動拠点としての活動をされており、災害時においては避難施設としての活用をすると、使用形態が多岐にわたっている。公民館の適切な維持管理と利便性の向上を図り、地域コミュニティーの活動の充実に資する。これ、２８年度決算事業説明資料の主要事業なんですけども、事業説明等資料の整備経緯及び目的ですよね。施設整備は、老朽化したものから改修されるものが整備基準だというふうに思うんですけど、他地域のことは余り言いたくないんですけども、日ヶ谷地区公民館、由良地区公民館、それから今回２８年度の決算で上がってる栗田地区公民館ですよね。日ヶ谷も由良も、これ昭和の終わりにっていうか、農林業の補助事業の絡みで建った建物や施設やと思います。それから栗田についてはエネ研絡みで整備された施設ですよね。そうして、これ正直、日置に比べたらよっぽど新しいですよね、整備も充実をしてますよね。
なぜ、言うたら他地域はできて日置はできへん。その辺をもう正直、平成２３年の質問から、これは２８年もやらせてもらいましたし、なぜできないのかっていうのが正直、先ほどのお答えには統合のお話もあって整理できないんやということなんだけど、地域と協議すら行われてない。おたくは、言い方は悪いですけど、正直言うて検討するということを言われましたよね。要はこの議会の中では検討するということはやらないことやということらしいですけど、正直、もういいかげんにしてほしいと思うんですよね。先ほど、要は２年という星野議員のお話がありましたけど、私もこれ７年ですよね。何ができない要因なのか、要はその辺を説明、ちゃんとしていただけませんか。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 小林議員からは施設の状況等、また今さまざまな、公民館については役割があるということをおっしゃっていただきました。原則としまして、おっしゃるとおり、施設の老朽化、緊急性等を勘案して順次整備していくというのが原則であるというふうに考えております。といった中で、今までの答弁の中でまず、公共施設等総合管理計画の基本方針の中にもありますように、廃校となった施設の複合化も含めた利用ということを前提にそういった再編の協議を進めた上で、施設をということの答弁をしてまいりました。といった中ではございますが、先ほど申しましたように学校の再編協議がなかなか進まない中でいつになったらできるんだということも思っておられるかと思います。
といったことで、私どもとしましても、現日置地区の公民館の現行施設を中期的に利用していくということについては、耐震性等のことも含めて、さまざまな課題があるということを認識はしております。といったことで、先ほど申しましたように学校施設の利活用の可能性でありますとか時期を見計らった上ではございますが、現公民館施設について一定の改修をさせていただくそのことに向けて検討する必要があると。この場合の検討は決してしないということの検討じゃございません。現況を鑑みて、このままでは中期的にはあかん、施設としてもたないということは承知した上で一定の改修を検討する必要があるというふうに考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 今、一定の改修を検討するということなんですけども、現在、この地区公民館については雨漏りもしてます。それから屋根は大屋根のほうを除いて瓦棒のですね、正直もうしゃびしゃびで、いつ全体的に漏水してくるかと、まあまあ雨漏りがしているかという現状ですし、畳は各室とも傷みが著しく、けばけばになってると。何回も言いますけど、トイレは共用のくみ取り式、空調関係についても１階の集会所、連絡所の執務室、これは言うたら中古品ですよね、府中の観光会館、取り壊したときに捨てるんがもったいないさかい使えやという格好で入ってきた代物やと思うんですけども、なぜこのように地域差ができるとかいうのがよくわからないんですよね。
ほんで学校の有効活用の対処するということを言うておられるんですけど、確かに中学校については統合されました、２６年に。そうした中で、そこの場所をというお話もあろうかと思うんですけども、場所的に府道から遠いし、利用勝手がすごく悪いんですよね。その辺もあって地域の中でなかなかそのようなお話もできませんし、現在、市のほうにもおいても施設の利用というような格好の計画もあるようですけれど、小学校の先ほどの合意が得られてないというお話もあったんですけれども、正直、地域の中で一切、小学校の統合について話題にも何も上がってないです。
正直、私も長いこと、統合関係の役させていただいたんですけども、最終的には自治連のほうも入ってくるお話やと思うんですけども、正直、一切お話がないです。そうした中で要は統合はされるまで、地区公民館については利活用の関係もあって、要は直さないんですよと。先ほど改修は考えるという話だったんですけど、この正直言うて小学校が統合されるまでに５年かかるか、１０年かかるか、まだまだ見通し見込めてないです。それまで今の地区公民館をそのままにしていいものかどうか。木造構造物というと耐用年数、正直３０年ほどでしょう。住宅のいうたら、公営住宅の関係でいうたら、そんなもんですよね。コンクリート構造物が５０年から１００年というお話の中やと思うんですけど、正直あれ何回も言いますけど、建設年度不詳ですよ。仮にいうたら、明治の終わりから建っとっても１００年ほどたってるんですよ。大正１５年ほどでしょ、昭和６３年、今は平成２９年でしょ。それなのに直さないというのは何があるんですか。そこを説明していってください。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 今、施設の状況等お話しいただきました。
今、言われました雨漏りの状況でありますとかは掌握をしております。そういった維持修繕は当然してまいります、しなくてはならないと考えております。といった中で、今まで大前提として学校施設の活用ということのみを申し上げておりましたが、先ほどの答弁をさせていただきましたように、そういった再編の動きは当然見る、学校の廃校となった施設活用ということも当然念頭にはおいておりますが、ただ現状として、議員が言われましたように大変施設として厳しい、トイレ等の衛生環境も含めてかなり悪い状況であるということは認識しております。ですので、一定時期を見計らうという、再編等の動きもということは前提でございますが、なるべく早いうちにそういった改修について具体な話も考えていく状況になるのかなということで、これは何度も言いますが、施設の改修をしないということではございません。一定手を入れていく必要があるというふうに認識しておるということで御理解賜りますようにお願いをいたします。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 最後になるんですけど、嫌みを言うようで悪いですけども、前回、２８年の答弁の中で二重投資になるというお話をいただきましたよね。それがもとになってできないのかということで私は思ってるんですけど、その辺のお考えはどうですか。
○議長（松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 議員から言われましたように、言葉として不適切であったのかなというふうに思います。基本的にこれもたびたび言わせていただいております。いろんな財政状況の中で公共施設等総合管理計画において、施設の複合化という大きな方針が出ております。といった中での一つの考えを今まで言ってまいりました。といった中で、それでは、賄い切れない状況ということも想定されておりますし、現にそういう状況ではありますので、繰り返しの答弁になります。時期を見て一定の改修を検討するということで御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 今、最後ですけども、言っていただいたような格好で一定の整理が図られることを望みまして、質問のほうを終わります。
○議長（松浦登美義） 本日はこの程度にとどめ、次回本会議はあす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ４時２５分）...