議事調査係長 河 原 亜紀子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 上 田 清 和
理事兼
企画部長 安 東 直 紀
総務部長 森 口 英 一
市民部長 髙 村 一 彦
健康福祉部長 河 嶋 学
産業経済部長 松 崎 正 樹
建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 﨑 吉 晃
総務課長 大 井 良 竜
財政課長 早 川 善 朗
企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘
教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎
議事日程（第４号） 平成２９年６月１２日（月） 午前１０時 開議
日程第１ 議第５１号
過疎地域自立促進特別措置法における
固定資産税の特例に関する
条例の一部改正について
議第５２号
半島振興法における
固定資産税の特例に関する条例の一部改正に
ついて
議第５３号 宮津市
市税条例の一部改正について
日程第２ 議第５４号 宮津市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担
等に関する条例の一部改正について
日程第３ 議第５５号 平成２９年度宮津市
一般会計補正予算（第１号）
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（
松浦登美義） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 議第５１号から議第５３号までの３件を一括して議題といたします。
一括して質疑に入ります。
通告がありますので、質疑を願います。
長林三代さん。
○議員（
長林三代） それでは、議第５１号
過疎地域自立促進特別措置法における
固定資産税の特例に関する条例の一部改正について、それと議第５２号
半島振興法における
固定資産税の特例に関する条例の一部改正について、お互いに同じような質問をさせていただきますので、２つとも一緒にまとめてお願いをしたいと思います。
まず本
条例改正が、宮津において活性化に大きく貢献するものと期待をいたします。前回までの
条例改正において、
固定資産税等が一体どのぐらい減額になって、そしてまた、その補填というか、そういうものに何があるのか、そして、その収入、一体どのくらいあるのかということを１点目にお伺いしたいと思います。
そして、２点目に政策等の結果及び費用の欄に、企業誘致及び
施設投資の促進とありますけれども、製造業、
農水産物等販売業に該当する企業、または事業所ということで、例えばハマカゼさん、それから朝市のところの
観光商業施設、これからつくられようとしている
観光商業施設ですね。そしてまた、今、工事中であります栗田の
食肉加工施設、そして、
食品加工施設の
ハーベストさん、こういったところも対象になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松浦登美義）
髙村市民部長。
○
市民部長（
髙村一彦）
固定資産税の
特例条例の関係で何点か御質問いただきましたけれども、まず議第５１号のほうの
過疎特措法に関連した
特例条例のほう、まずこちらの現在までの
課税免除額の総額のほうから申し上げたいと思います。
この条例への
適用対象、２３年度からということになっておりまして、現在までで
課税免除の総額は６事業所で３，３２８万４，０００円でございます。
それから、一方の５２号の
半島振興法のほうの固定の
特例条例のほう、こちらの対象になっておりますのは、不
均一課税ということでございますけれども、資料のある限りで、平成２０年度以降ということになりますが、それ以前からこの条例は制定されておりますが、把握できる２０年度以降で現在までの実績としては３事業所、１，６０２万３，０００円でございます。合わせまして、減税額としましては４，９３０万７，０００円でございます。これに対しまして減収、この相当額の約７５％を
地方交付税で補填されることになっておりまして、こちらは両条例合わせてということですが、補填額として３，４５０万円の補填をいただいておるということでございます。
それから、現在整備中のそれぞれの施設について、これらの条例の対象になるかということでございますけれども、現在進めておる、お触れになった
事業所等につきましては、整備中、あるいは今後整備ということでございまして、
固定資産税の場合は翌
年度課税ということになりますので、あくまで３０年度以降の
適用対象ということの可能性がございますけれども、現時点におきましては
取得価格等、家屋と
償却資産、これらについての
取得価格が把握できておりませんので、今後、両方の条例いずれかになろうかと思いますが、それぞれの条件を満たすことが確認されれば、当然
適用対象になるものというふうに考えております。以上です。
○議長（
松浦登美義）
長林三代さん。
○議員（
長林三代） この対象になるというところでは、雇用の促進とか、それから
観光収入が宮津市に落ちるというところで、私、大変結構なことだと期待をしております。先ほどお聞きしましたところ、ざっとですけれども、約１，５００万の減収になるのかなと思いましたけれども、これでも宮津市にとって活性化に大きく貢献するものであればよろしいのかなとは思いますけれども、ちょっともう１点お聞きしたいんですけれども、
ハーベストさんですね、
食品加工施設というところで、
学校給食をつくる施設でもあるわけですけれども、これ、宮津市は
センター方式として、この
ハーベストさんが
民設民営でつくる建物、及びどんな機械が要るのかわかりませんけれども、いろんな食材を調理する機械というものも全て用意するということなんですけれども、これに対して、２０年間で委託費として大体３０億４００万という概算を出されて、こういった金額を２０年間で支払っていくと、おおよその金額ですけれども、ということなんですけれども、じゃあ、この概算の中には施設を建設する整備費、それから、先ほど言いましたいろんな食材を調理する器具、機械等ですね、
償却資産に関するもの、こういったものも含まれているんだろうなと私は思います。
でないと、企業がこれを全て投資して、
学校給食をつくるということはあり得ないことで、いかにもうけるかという、そこが企業にとっては問題なわけでありますから、こういった
施設整備、それから
施設整備費、
維持管理費等、これも含まれていると思われますけれども、片や建設費は宮津市が２０年間かけて運営費としてお金をつぎ込んでいく。そして、片や
固定資産税、
償却資産等の税金は免れるのではないかなと。そこはちょっとおかしいんではないかなと、私考えるんですけれども、言い方がちょっと悪くてわかりにくいかもしれませんけれども、要するに
固定資産税等の免除されるであろう、その分は、運営費、
運営委託費から当然引くべきだろうなと思いますけれども、この点、ちょっと１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
髙村市民部長。
○
市民部長（
髙村一彦） 税務所管のほうからお答えできる形で申し上げますと、あくまで
取得価格に対しての
固定資産税というものは課税になりますので、その
取得価格の財源がどのようなものであるかというのは、その課税の判断にはなりません。
ただ、この条例の適用になるには、国政において
租税特別措置法における
特別償却等の対象になるかどうか、これも一つの
判断基準にはなっておりますけれども、今お聞きする限りにおきましては、財源というものがどこに入っとるのか、私はちょっと承知はしておりませんけれども、あくまで家屋の建設費あるいは
償却資産の
取得価格、こちらにその企業が直接財源を投じて取得されたものに対して、それをもとに
固定資産評価基準に基づいて課税をし、また、この条例において軽減あるいは
課税免除を行うということでございます。以上です。
○議長（
松浦登美義）
長林三代さん。
○議員（
長林三代） この５１号、５２号に対して、何ら批判するわけでもなく、大いに宮津の活性化に向けて成立をさせていくべきものだなと、私は思っておりますけれども、そこら辺の先ほど申し上げた点については、やはりじっくりと庁内でもんでいただきたいなと、我々もしっかりとチェックをしていかないといけないのではないかなと考えております。よろしくお願いします。以上です。
○議長（
松浦登美義） 以上で通告による質疑は終了いたしました。
他に御質疑はありませんか。‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
３件は、
総務文教委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第２ 議第５４号を議題といたします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、質疑をお願いいたします。
中島武文さん。
○議員（
中島武文） 議第５４号につきまして、１点御確認というか、させていただきたいと思います。
昨年度だったかな、京都府の制度で
多子世帯ということで、第３子は保育料が免除されるということでしたが、あれは
認可外保育施設に通う子供は無料にはならないという制度だったと思います。今回の一部改正につきまして、
認可外保育施設へ通う御家庭への対応というところはどのようになってくるのか、教えていただければと思います。
○議長（
松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○
健康福祉部長（河嶋 学）
認可外保育施設についての御質問をいただきました。
議員からは
子育て支援の充実として保育料の引き下げや
軽減措置を進めている中、本市にも１カ所ございます
認可外保育施設、
キッズスクールでございますが、ここに通われている家庭への対応についてお尋ねをいただきました。まず本条例は、
特定教育保育施設であります
市立幼稚園、
認可保育所等に係ります
利用者負担の額、保育料について定めたものでございますが、今回、その
軽減措置等を充実させるため、一部改正をお願いをしておるものでございます。また、この条例で定める施設以外の
認可施設として、
暁星幼稚園がございますが、ここの
利用者負担につきましては、別途
市立幼稚園と同等の負担となるよう補助を行ってございます。
こうした中で、本市におきましては、現在、
待機児童はゼロとなっておりまして、
待機児童が多くある他の自治体などにおきましては、
待機児童対策として認可外の
保育施設に係ります
利用者負担についても、自治体独自で
認証制度をつくった上で、補助等している例がございますが、本市におきましては現時点においては、
認可施設によって市民の
保育ニーズに応えられているということから、
認可外保育施設への支援までは行っていないというところでございます。
このため、
議員お尋ねの認可外の
保育施設を御利用の家庭につきましては、
当該施設が定められた利用料を御負担いただくということになります。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
中島武文さん。
○議員（
中島武文） 済みません、少し細かい質問になるので、答えられなかったら、また後ほど教えていただければといいのかなと思うんですが、この
認可外保育園に通われている児童といいますか、の対象になる世帯数というのは、もしわかっていたらどれぐらいいらっしゃるのか教えていただければと思います。わからなかったら、またで大丈夫です。
○議長（
松浦登美義）
河嶋健康福祉部長。
○
健康福祉部長（河嶋 学）
認可外保育施設の対象になりますのは、全児童が対象になってございます。現在のところ、その中でも各家庭によって
教育方針というのがあるのかなというふうに思いますけども、
キッズスクールの認可外の
保育施設の
教育方針といいますか、それに賛同されておるというところが入れられとるということでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 以上で通告による質疑が終了いたしました。他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
本件は、
産業建設福祉委員会に付託いたします。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第３ 議第５５号を議題といたします。
これより質疑に入ります。通告がありますので、順次質疑を願います。
城﨑雅文さん。
○議員（
城﨑雅文） 済みません、それでは私のほうから議第５５の
補正予算ということで、１点質問をさせていただきます。
平成２９年度の宮津市６月
補正予算の概要の、これは８ページになります、
市営住宅環境整備事業ということで、夕
ヶ丘団地の建てかえの件で１点質問させていただきたいと思います。
この下のほうに書いてあります参考ということで、現在の夕
ヶ丘団地の現状ということで、市営で４４戸、
うち入居が１７戸、空き家が２７、府営のほうが４４戸ありまして、入居が２２戸、空き家が２２戸というふうに書いてあるんですけども、今回の建てかえ事業では
鉄筋コンクリート造の４階建てで、全３２戸というふうに計画がなされているというふうに思ってますけども、この３２戸というのがどういう根拠で出てきたのかというところを１点お聞かせをお願いしたいと思います。先ほど言いました数字と合計するとちょっと少ないんかなという気もしますので、この
あたり住民さんとの
ワークショップ等々開催されたということで、どういう調整がなされたのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
山根建設部長。
○
建設部長（
山根洋行） 昨年度でございますけれども、
当該団地入居者を対象にいたしまして、
公営住宅建てかえ計画に係る
入居意向調査、そして、
個別相談会を実施したところでございます。その結果、建てかえ後の住宅への再入居を希望された方につきまして、３９世帯中２６世帯ということでございます。その２６世帯に加えまして、現在、保留の方がいらっしゃいます。そして、新規募集ということも考えまして、３２戸という戸数を計画したところでございます。
今後でございますけれども、入居者と
最終協議を、今後７月、８月に行っていくと、再確認を行うということとしております。実施設計の中でしっかり確定していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義）
城﨑雅文さん。
○議員（
城﨑雅文） 済みません、もう１点だけ確認させてください。その新たな新入居の募集というか、新入居者を何戸程度想定というか、された数字だけ教えてください。
○議長（
松浦登美義）
山根建設部長。
○
建設部長（
山根洋行） 現在、
回答保留等の方が４世帯いらっしゃいまして、２６と４世帯ということで、新規というところでは２戸といいますか、２世帯といいますか、そういったところを想定しての戸数の計画としております。
○議長（
松浦登美義） 次に、
宇都宮綾さん。
○議員（
宇都宮綾） 私も
城﨑議員と引き続きまして、議第５５号の事業と
説明資料の８ページになります。
同じく
市営住宅環境整備事業ということの関係で、夕
ヶ丘団地の建てかえですけれども、私のほうからは、このように新しく住宅された場合の家賃についてお伺いしていきたいと思います。
現在、入居されている方々の家賃については、割と低額だということでお声聞いておりますけれども、この建てかえによってどの程度引き上げられるのかなと、負担増になる場合の措置等などあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
山根建設部長。
○
建設部長（
山根洋行）
家賃算定についてでございますが、
建築経過年数や
居室規模が
家賃算定に影響するということでございまして、建てかえ後の住宅の本来家賃は上がることとなります。家賃についてなんですけれども、所得、要は
負担能力に応じました応能というんですけれども、住宅の立地、規模等の便益で補正する
応能応益制度で算定されることになります。試算によりますと、建てかえ後の本来家賃は概算でございますけれども、２から３万円前後になるということなんですけれども、ほとんどの方に
減免制度が適用されまして、月額ですけれども、１万円程度まで減額される見込みという試算を出しております。また、現行の月額平均に３，０００円程度なんですけれども、家賃から、平均、今、先ほど１万円程度に上がる見込みの方がいらっしゃるんですけれども、急激な
家賃上昇を抑える措置としまして、５年間の
負担調整措置ということによりまして、入居者の負担が最大限軽減されるように配慮してまいりたいというふうに思っております。
この入居者に対してなんですけれども、新家賃の試算結果につきましても、説明会や
個別相談会の中で既に御説明もさせていただいておるというところでございます。
○議長（
松浦登美義）
宇都宮綾さん。
○議員（
宇都宮綾） わかりました。入居者に対しては試算等で説明等をされてらっしゃるということでは伺ってるんですけれども、その中にでもなかなか納得いただけてない方もあるのかなと思って見たりもしますけども、そのあたりの対応というのは現在どのようなっておられますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
山根建設部長。
○
建設部長（
山根洋行） 現在、保留の方、そして、現在の建物にそのままいたいという方がいらっしゃいます。その方につきましては、今後、
最終協議をまた７月、８月に行っていきます。その際にも丁寧に御説明をさせていただきまして、御理解を得たいなというふうに思っております。
○議長（
松浦登美義） 次に、
河原末彦さん。
○議員（
河原末彦） 宮津市Ｂ＆
Ｇ財団海洋センターの
整備事業について、通告を６点いたしております。検討する時間も多くありましたので、正確な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、私、これを見てＢ＆Ｇ財団の体育館の宮津市の所有というのか、あったのかというのを、まず改めて認識をいたしました。そこへ
冷暖房施設を中心にしながら整備がされるということで、約９，３８７万５，０００円の
補正予算が計上されているわけですが、私もそういうことを聞きまして、いろいろ
スポーツ関係者の方々にもお会いをして、こんなもんができるんだということでお話を聞いてまいりました。
スポーツ関係者からは、かねてからやっぱり
宮津市民体育館の充実を、冷暖房を初め照明も含めて、そういった要望が出ていると。それがやっぱり優先されるべきではないかというのが、私の接した
スポーツ関係者の方々の御意見であります。
Ｂ＆
Ｇ海洋センターの体育館の
冷暖房施設は、したがって、いつごろから要望事項として上がって、そして、市としてその必要性を認識してきたのかと。また、今言いました
スポーツ関係者なり、あるいは
青少年育成に携わる関係者の方々とか、そういった方々の御意見をどのようにお聞きをしてきたのかということを、まず１点お伺いしときたいと思います。
２点目は、
地域振興施設整備事業債という市債を３，８８０万円を充てているわけですが、これの
交付税措置が幾らされるのかといった点についてお伺いをしときます。これは宮津市として負担がどれくらいかかるのかということを知るためであります。
３つ目には、通年で
レスリング強化合宿などのできる環境を整えるというふうに言ってますけども、なぜ、今、宮津市が
レスリングなのかと。どういう、宮津市に普及を図っていこうとしているのか。今、宮津市には
レスリング協会なるものがございません。市民に広げるためには、そういったものをつくっていこうとする見通しがあるのかどうかといった点についてお聞きをしときます。
４点目に、市内外からの青少年の
スポーツ合宿等によって、より
利用促進を図ることを目的としておるということであります。資料によりますと、現状の利用者、２８年度ですね、１万４，３４１人というふうになっています。そのうち
宮津市民の利用者は何人なのか。また、
利用増進、お客さんがどんどん来てくれるということですので、目標とする利用者なり、そのうち
宮津市民がどれだけの利用を見込んでいるのか、その辺について費用対効果も含めてどう推し進めようとしているのかについてお伺いをしたいと思います。
５点目に、
冷暖房施設を設置することによって、
電気代等維持管理費が増嵩するということが考えられます。この負担をどこがするのか。利用料に上乗せをするのか。あるいは
マリーンピアが負担をするのか。また、宮津市が今年度に負担することはないのか、その辺についてお伺いをしときます。
なお、
冷暖房施設を稼働するに当たっては、直接の電気代、燃料代あるいは
保守点検料、そういったもののほかに、冷暖房することによって電気代の使用料がずっと増加する、そのことによって、
マリーンピアの全体の今の電気料が増嵩することが考えられます。それについて、
指定管理者である
青少年育成協会の了解が得られているのか、これについてもあわせてお伺いします。つまり電気料の算定については、前の最高の消費量に応じて、次の年の電気料が変わってくるということを聞いていますので、それについての
意見調整ができているのかという点についてお伺いします。
それから６点目に、Ｂ＆Ｇ財団の体育館の
耐震診断結果の数値を聞かせてください。その結果、補強工事が必要ならば、いつごろに計画をされるのか。
耐震工事をするときに空調設備を先にやりますと、配管等のやりかえとか、そういったことが二重投資にならないかどうか。工事のやり方によっては二重投資にならない部分もあるんだろうと思いますけれども、単純に考えて、これはやり直さないかんねということになりますので、その辺の心配はないのかといった点をお聞かせお願いします。
なお、ちょっと調べて見たんですが、耐震、この
海洋センターの体育館が建てられたのが昭和５７年７月となってます。
耐震基準の新基準、これは５６年に新基準になって、震度、大きな大地震が多発しとるのでそういう形で変えられたんですけども、そのことによって震度７ぐらいまでの耐震、変えられるということは、新しい新基準ができたと。ただ、建てられたのは５７年７月であっても、その
建築確認申請の認可がおりたのが設計の段階でいつなのか、これによって、新基準の以前なのか新基準の以後の法律が適用されるのか、これが大きく変わってますので、その辺についてもちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） ただいま６点御質問いただきました。順番に御説明いたします。
京都府立青少年海洋センター、以下
マリーンピアというふうに申し上げます、これは、未来を担う青少年が海を知り、海に親しみながら研修と
海洋活動を通じて、心身ともに健全な育成を図る
京都府内唯一の施設です。本市として、地元の
土地利用に係る意向なども踏まえ、京都府に誘致を行いまして、１９７９年、昭和５４年の国際児童年を記念して設置されました。宿泊を伴う利用者数では、オープン以来、延べ６５万人以上の方に御利用をいただいてきました。
マリーンピアも施設設置から３０年以上が経過し、利用者も年々減少する中、京都府では、この府内唯一の施設をどのように再生していくかについて議論されてきました。平成２６年度には、学識経験者、地元経済会、宮津市、旅行・青少年活動の専門家等で構成される
京都府立青少年海洋センター魅力向上検討会議が設置されました。この検討会議において、建設後３０年以上が経過し、施設の老朽化、体験プログラム等の改善余地が課題とされ、施設改修、運営体制の充実による新規顧客の獲得、施設アメニティーの向上など、
マリーンピアのリニューアルについて検討がなされたところです。
こうした中、今般、京都府において、京都府全域における地域づくりと一体となった広域観光地域再生計画を見直し、
マリーンピアを海の京都におけるスポーツや体験型観光の体感交流拠点として機能強化を図るとともに、これまで冬場は休館していましたけども、年間を通じて活用される施設に転換すべく、野外炊事場の新設、全天候型体験施設、これはトレーニングルームやボルダリングの壁、これらの新設、海洋体験活動の充実として、カッターの増設などを実施されることとなりました。
これにあわせて、宮津市の施設であるＢ＆Ｇ体育館についても、海の京都観光圏の拠点施設として、年間を通じてスポーツやレクリエーションが楽しめるよう、特に青少年の
スポーツ合宿等による
利用促進を目指して、冷暖房の整備を行うものです。
宮津市体育協会からの体育施設等の整備充実に関する御要望については承知しておりますが、今申し上げたとおり、京都府の
マリーンピア改修事業にあわせて、スポーツ観光の拠点施設として、また、年間を通じて利用できる施設としての環境整備を進めるため、Ｂ＆Ｇ体育館の整備を先行して行うものです。
今回のＢ＆Ｇ体育館の整備の検討を進める中で、高校生の新入生オリエンテーション合宿やスポーツの練習合宿として利用されている高校の先生に御意見を伺ったところ、冷暖房が完備され、かつ宿泊施設を伴う施設は近隣になく、合宿に最適の環境であること、また、特にこの地域で盛んになっている
レスリングについては利用頻度は高いとの助言もいただいた中で整備を行うものです。
２つ目の御質問で、
整備事業債３，８８０万円について、
交付税措置は幾らあるのですかという御質問ですけども、今回の整備における
地域振興施設整備事業債は、地域振興事業である宮津市Ｂ＆
Ｇ海洋センター整備事業に充当する市の歳入予算上の名称であり、一般補助施設等
整備事業債という地方債メニューの活用を予定しています。
この一般補助
施設整備事業債は、国の地方創生拠点整備交付金を受けて実施する事業において、国庫補助金の充当残の部分に活用する地方債で、充当率は９０％、元利償還金の３０％が交付税算入されるものです。
３点目の、なぜ今
レスリングなのかと、市民に広げていく見通しはあるのかという御質問についてですけども、近年、海洋高校を初めとする京都府北部の高校の
レスリング部が全国、そして世界レベルで活躍されるようになり、また、ジュニア
レスリング教室も各地で開催されています。
平成２７年度から京都府
レスリング協会の主催により、宮津市長杯少年少女
レスリング大会が開催される中、市内や近隣にとどまらず、遠方の市外各地からも参加があるなど、人気のあるスポーツとなっています。このように、市民の
レスリングに対する認知度も高まっていると認識しています。
また、
レスリングの普及に関しては、ジュニア
レスリング教室のスポーツ少年団への加入も検討されており、今後は他のスポーツ団体との交流を通じて、普及も図られると考えています。
４つ目の御質問で、市内外からの青少年
スポーツ合宿等の利用状況について御質問をいただきました。
現在、Ｂ＆Ｇ体育館はスポーツの合宿利用のほか、高校のオリエンテーション、団体の研修等に利用されています。平成２８年度の体育館利用者数ですけども、１万４，３４１人御利用いただきましたが、宮津市内の団体による利用者はおよそ９００人でありました。目標とする利用者数は、まず平成３２年度末までの
レスリング合宿の利用者として新たに延べ９００人の増加を目指しています。また、京都府の
マリーンピア施設と合わせた全体の利用者についても、延べで６万５，０００人を目指しています。
費用対効果については、今回のＢ＆Ｇ体育館整備は
マリーンピアの
施設整備との一体的な整備であり、合わせて２億５１７万５，０００円の予算規模となっていますが、海の京都の観光拠点施設として大いに利用していただき、この地域全体の観光交流人口を増加させ、観光により経済効果を出していきたいと考えています。
５点目の冷暖房設備の設置による電気代に関する御質問をいただきました。
現在、府の施設である
マリーンピアは、公益社団法人京都府
青少年育成協会が
指定管理者として府の指定を受け、管理運営を行っています。宮津市の施設である体育館とプールについても、同協会に無償貸与して、一体的に管理をお願いしている状況です。整備後の体育館の冷暖房に係る電気代については、利用者から一定の冷暖房設備使用料を負担していただくことで調整していきたいと考えています。
また、議員からは翌年の電気代の基本料金に影響するのではという御質問でしたけども、空調機器を設置した際の電気料等の維持管理経費は、当然増大いたします。他市の事例を参考にしながら、できるだけ維持管理経費が抑制できるよう、今後、発注する実施計画の中で空調機器の整備方法については検討してまいりますが、現在、
マリーンピアは高圧電源契約となっておりまして、空調機器を整備した場合、基本料金が増加いたしますので、ガスヒートポンプ式の空調機器の導入についても検討を行い、調整を行うということで、
指定管理者とも協議は進めておる最中でございます。
最後に、Ｂ＆Ｇ体育館の耐震性についての御質問でしたけども、議員御指摘のとおり、宮津市Ｂ＆
Ｇ海洋センター体育館は、昭和５６年５月に工事着手し、翌昭和５７年３月に竣工しておりますけども、新
耐震基準はクリアした建物となっています。構造部についての耐震化は必要ありませんが、つり天井など非構造部材が
耐震基準を満たしていないため、その対策が必要な状況です。
こうした中、今回の整備において、つり天井の撤去等も行い、非構造部材に係る耐震化も行うこととしており、今回の
施設整備予算の内訳として、実施設計費１，３００万円、つり天井改修、照明器具改修等の工事が３，６３７万５，０００円、冷暖房工事費が３，７００万円を見込んでおります。以上です。
○議長（
松浦登美義） 森口
総務部長。
○
総務部長（森口英一） 済みません、ちょっと補足だけさせていただきたいと思います。河原議員のほうからは、２番目の御質問で、
交付税措置の関係で市の負担額を知りたいんだというお話がございましたので、その額に着目した点を少し補足をさせていただきたいと思います。
起債の交付税バックの考え方は、先ほど理事が申し上げたとおりでございます。その中で額ということなんですけれども、今回は３，８８０万円の起債を起こさせていただいております。先ほど申しましたとおり、交付税バックは３０％だということでございます。これは元利均等、元利ともにということでございます。したがって、元金が３，８８０万円、約２０年間借りる予定にしておりますけれども、利率は１％で試算をいたしましたら、４５５万ほどになるということでございます。都合、元利合わせますと４，３３５万円ほどの金額になるということでございます。このうちの３０％が
交付税措置されバックされるということでございますので、約１，３００万円はバックされるということでございます。したがいまして、その市の実質負担額といいますと、今申しました４，３３５万円から１，３００万円強を差し引いた３，０３５万円が市の実質負担額ということになります。これを２０年間で割り戻しますと、１年間で約１５０万円の負担ということになってくるということでございます。
○議長（
松浦登美義）
河原末彦さん。
○議員（
河原末彦） 御答弁いただきましてありがとうございました。
まず１点目の、今の話を聞いていますと、いわゆる京都府とその周辺によります
マリーンピアをどうしていくんかというところが先に、この事業を計画をしているという。そして、果たして
レスリングをやっている方が
マリーンピアに冷暖房をつけてくれという要望があったのか。あるいは
マリーンピアの今の施設の中から、運営する現場からそういう声があったのか。宮津市の
スポーツ関係者からそういう話があったのか。通常、施策を組むに当たっては、やっぱり要望を聞いて、そして、その必要性を市が判断して、そして、市のあらゆる計画やとか、そして財源やとか含んで、順序、優先順位を立てられるべきだというふうに思うわけですが、今の回答を見てますと京都府の何とか会議の中で方向が決められたという回答でしたんで、それでは今までの市の方針、考え方というのが全く明らかにならないし、果たして利用者、これから利用するであろうという人に、市民にも受けとめられるのかどうかというところにちょっと疑問を感じます。
そして、その中の市の計画からいうと、これ、ちょっと間違っとったら、また教えていただきたいんですが、宮津市の公共施設等総合管理計画いうのが２８年の３月に出されてますね。それにはスポーツ施設は２施設、これは
マリーンピアは入ってないんですね。
マリーンピアの体育館というのは観光関連施設ということで、その計画については区分をされた、御存じかと思いますけれども、そして、その方向、その施設の観光関連施設の今後の方向といたしては、現状分析として施設性能、いわゆるハード面においてはもう課題は少ないんだと、この観光関連施設については。そして、ピーク時に比べて利用者が減っているので、施設利用度、ソフト面を上げていくのが課題であるというふうに分析をされているんです。もうここの分析でハード面はもう課題が少ないと観光関連施設は言っとんですよ。これ、
マリーンピアの体育館は観光関連施設に区分されてますので、これまた、なぜそれが２８年の３月の段階ではそう言い切りながら、なぜこの今、急になって、そういう話が出てくるんだと。以前から要望のあるものを、要望があって必要だというふうに認めとるものをさておいて、こんなもんが先に、２８年３月に位置づけされていないものが出てくるのかというのが少し疑問であります。この管理計画との位置づけ、管理計画との整合性、これについて説明をしていただきたいと思います。
なぜ僕こういう質問をするというと、一般質問の中でも、殊に事業を起こすのに関係者の意見を十分聞きながら進めていくんだという、一般質問にも３人ありましたけども、そういう答えをやってるんですよね、行政施設の運営について。関係者の話を十分聞いて、そうでないと間違いを起こすと。まさに体育館のこの問題については、関係者の意見が、今の答弁であると聞かれていない。京都府の知識人だけで決められた課題であるというふうに思わざるを得ないわけです。それについて御答弁があったら、またよろしくお願いいたします。
それから、
レスリングの関係者の利用見込みがどういう形になってるんですか、答弁があったかいな。ちょっと聞き漏らしたんで、もう一遍よろしくお願いします。
まして、スポーツ観光の振興と交流人口の増大を掲げているわけですよね。僕は体育館のスポーツ大会、これ、あそこの
マリーンピアの体育館でスポーツ大会を開くいうのは、まず不可能であると。体育館が狭い。現に、宮津市長杯でやったように少年少女の
レスリング協会の
レスリング大会は
宮津市民体育館でやっとるじゃないですか。マットもない、マットもどっかから借りてきてしてるんですよ、現状的に。むしろスポーツ観光という推進で行くならば、宮津市としては
マリーンピアというよりも
宮津市民体育館に冷暖房を設置したりすれば、夏の合宿の利用とか、もっと
レスリングだけに限らずにいろんな室内スポーツの利用がふえるんじゃないですか。私はそっちのほうが大いに期待ができるというふうに思うわけです。そこについて、ちょっと再度答弁をお願いをいたします。
それから体育館の利用の仕方、これもこの資料によっても、宿泊者１万４，０２５人、体育館が１万４，３４１人、ほぼ同数になっとるわけですね。だから、要はＢ＆Ｇ財団つくったんも、Ｂ＆Ｇ、
マリーンピアと宿泊棟と一体的に施設として整備されてきた経過がある。これを考えれば、当然、一体的に使わなならん。そうすると一般の市民があそこ使いたいねと言った場合に使えないわけですよ、今は。今の市民、年間９００人ほど、あとは他市町村の方が使われるわけで、でも、本当に市民に対して、今、お金をいただいた３，０３５万円プラス今回の一般財源の持ち出し分ですね。こういうお金を、一般財源を使うと、市民が利用しない施設に。このことになかなか市民が受け入れてくれると私は思わないんです。市民の目線に立った利用の仕方をどうしていくのかということをお伺いをしたい。市民にもっと開かれて、使ってくださいということでアピールするのかどうなのか、そこについてお伺いをしときたいと思います。
それからね、今、
マリーンピアの耐震なんだけど、旧基準で確認申請じゃないんですか。新基準で確認申請を受けとるということで理解したらいいんですね。もう一遍、５６年のいつだったっけ、５月に確認申請ですから旧基準ですよね、受けているのは。新基準になるまでの建物なんですよね。だけど、いっぱいいっぱい、震度７に耐えれるような設計に、もう５６年当時からやられて、そして、新基準にも合致してるということで、そういう理解でいいんですか。確認申請のときは旧基準です。ですよね。そこをもう一遍、確認はしときたいと思います。それで、もう
耐震工事は必要ないということでお考えなんかどうなのか、そこについてお伺いをしときたいと思います。以上です。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） 議員から幾つか御質問いただきましたので、順番に私の担当する範囲でお答えをさせていただきます。
冷暖房施設の要望の出どころということなんですけども、議員からも触れていただきましたけども、平成２６年に
京都府立青少年海洋センター魅力向上検討会議というものが開催されました。その中で施設が老朽化しているということにあわせて、体験プログラム等に改善の余地があるということが指摘されまして、施設改修や運営体制の充実、施設アメニティーの向上などをすることで、
マリーンピアの魅力を向上して、新たな顧客を獲得すべしということを、学識経験者に加えて地元経済会、宮津市も入りまして、また、旅行・青少年活動の専門家等の意見が出たというところで、こちらを京都府の方針ということで開始をされたというのは御指摘のとおりです。一体的に管理、運営をしている施設でありますＢ＆Ｇ体育館は、
マリーンピアの中で一体的に運営されているものですので、京都府として、そのような改修の方針を出され、また、このたびの地方創生地域再生計画の中で、そのように
マリーンピアを改修するという方針を出されましたので、これを市としても受け入れて整備を行うこととしたということです。市の公共施設管理計画の中では、観光関連施設に位置づけて、位置づけられた施設であるということなんですけども、こちらについても観光誘客の、スポーツ観光の大きな柱の一つとして位置づけておりますので、たくさんのお客さんに来ていただくためには改修が必要であるということは、市としても、そのように地方創生計画の中でも、総合計画の中でもスポーツ観光というのは位置づけておりますので、魅力向上を行って、さらに誘客をしていくという流れについては、市の方針と変わるものではないというふうに考えております。
一番最後の基準、耐震のお話とも関連するんですけども、体育館の建物自体、構造につきましては、新基準、新
耐震基準で
建築確認申請をなされております。したがいまして、その建物の耐震性ということに関して課題は少ない、課題はないというふうに判断をしておるところですけども、観光施設として見たときのアメニティーということについては問題があると。また、こちらについては補足があるかもしれませんけども、高校等の体育の合宿あるいは大会等開催するに当たりましては、現在も冷暖房のない施設ではそのような大会は実施されないというのが現状でありますので、そういう利用を促進させるためにも、施設の魅力向上をさせるという必要があるというふうに判断したというところです。
また、関係者の意見はどのように聞いたのかということなんですけども、現在の御利用の中で多い使われ方としましては、やはり学校施設、青少年のための施設でありますので、学校での御利用が多いということもあり、学校関係者、また
レスリングの関係される方々に意見をお聞きしております。その中で、そういう冷暖房があるといいねというお話は聞いておりますので、方向性としては間違っていないと考えております。
レスリング大会、
レスリングの利用等がどのぐらいあるのかということなんですけども、
レスリングの関係の利用ですけども、現状ではそれほど多いとは言えないと思っております。平成２６年から２８年までで平均しますと、宿泊は２件強、利用者数につきましても、これは年によって多い年、少ない年あるんですけども、２６年、７年、８年、８５０人ほど延べで利用いただいてるという状況ですので、これについては
レスリングのマットがない、
宮津市民体育館で大会が実施されたときも、
レスリングのマットは借りてきて実施したというところでありますので、体育館にマットが備えつけられますと利便性も向上されますので、今後はさらに利用がふえるということを期待しております。
また、今回購入を予定しておりますマットを使うことで、ほかの高校からお借りしておりマットを借りずに、市内での設備の融通ということができますので、大会等の開催、それを市民体育館で行うかＢ＆Ｇ体育館で行うかについては、大会の規模にもよりますけども、宮津市内でそのような施設が融通できるということは利便の向上になるだろうということを考えています。
その
レスリング大会の誘致ですけども、練習合宿をしていただくということに関しましては、マットを２面置き、８０名規模の利用が可能であるというふうに伺っています。試合や大会の規模といたしましては、マット１面と本部席で約半分、観客席を半分とするような利用のサイズであれば大会はできるだろうということもお聞きしています。本年９月に、海洋高校で京都府高校生
レスリンググレコローマン選手権大会、京都府高校生女子
レスリング選手権大会が、京都府下の６高校、男女約５０名前後の参加の規模で開催される予定です。こうした京都府大会や近畿大会の選抜大会などの試合や大会の開催は可能であるというふうに考えています。
次が多分最後だと思うんですけども、現在の体育館の利用状況についてですけども、宿泊の方と一体的に体育館も利用されているということで、市民の方の御利用が難しいんじゃないかという御質問だったかと思います。市内の団体の方の申し込みで、御利用が年間、今、９００名程度というふうにもお伝えしましたけども、事前にお申し込みをいただければ市民の方であっても御利用はいただけます。市民の利用が少ないんではないかという御指摘については、確かに多いとは思っていません。ですので、今後は改修も行われ、冷暖房も整備されますので、市民の方にも積極的に利用をしていただくように、今後、ＰＲをしていかなければならないと考えておりますが、もとより６５万人、設置以来御利用いただいておる観光関連施設でありますので、たくさんの市外からのお客さんに利用いただきまして、そして、市内での消費を大いにしていただくということも重要な役割であると考えておりますので、今後はますますＰＲを進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（
松浦登美義）
河原末彦さん。
○議員（
河原末彦） 再度の確認です。耐震の問題について、新基準に合致しているというふうに言われましたが、ちょっと確認しといてください、本当に。なぜ新基準適用が、５６年度なのに、それを見越して建築の申請が、確認がおりるんかどうか、そんなもん。確認がおりたときは新基準が始まる前ですやん。本当そんな前のことを、将来のことを見越して建築確認がおりるんかどうか、そこをもう一遍ちょっと確認をぜひお願いします。
それから、先ほど事前に申し込めば、利用者がＰＲ、市民が利用できるということになってますね。一体的にというのは体育館の宿泊者がどういう、どんな利用の仕方を体育館でやっているのか。恐らく宿泊者が必ず体育館を利用しなければならない理由があるはずですよ、使い方として。それを一般の人入り込むということは、もうそれが使えなくなるいうことですよね、宿泊者が。そうすると、これまでの青少年の育成のためにやってきた京都府の施策なりに影響してくると僕は思うんですよ。市民に広げれば、どうぞ好きなときに、あいとるときに使ってくださいねって、申し込みがどんどん行く。そうなると、だんだん影響が起きてくる。そして、同じ宿泊者の合宿で
レスリングをやる人が合宿で入ってきたとしますね。ほかのお客さんもおられるわけですね、団体も。その方もやっぱり体育館やから、外で雨が降ったりなんかすると体育館使いますよね。そうすると
レスリングはそこでやっとる。ほんで、片方でその団体が体育館を使いたいと。これまた競合が始まって調整が必要になってくるんだと思うんですよ。ただ簡単に
レスリングの合宿を市内外から持ってきて使ってもらうんだと言ったって、そう簡単に私は行かないんじゃないかな、見通しが甘いんちゃうかなと。もっと見通しが僕は甘いと感じます。その辺の調整をどうしていくんか、そこもやっぱりしっかりしとかないと、目標とする数字にはほどほど到達をしない。かえって
レスリングが使うんなら、私はもうよろしいわということになる。
そして、
マリーンピアの利用は４月から９月までずっと、１週間、１カ月に２回休みになってますよね、休館日。これ、ちょっと持ってきたんですけどね。ところが、繁忙期は７月から９月までだ。ちょうど冷房の要るときですね。もう今でも忙しいんだと。今でも忙しい、いっぱいなんですよ。ほんで、その休日をもう返上して、休みなしで７月から９月までは回転しとるんですよね、これ、利用について書いてある。それに加えて、その冷房の必要な時期にもっとお客さんをふやしていこうと。これ、ほかの団体のお客さんとほんまにうまくとれるんだろうかと、調整が。それ心配しとります。それについて、どうそれをしていくのかについてお伺いもしとけたらと思います。
ちょっと長々ともう言いました。あとまた３名の方がこの件について質問をいたしますので、ちょっとその辺の答弁をして、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（
松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０４分）
────────────────────
（再開 午前１１時１３分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） 河原議員から
耐震基準について再度確認をということでしたが、確認を行いましたところ、昭和５６年からの新
耐震基準は、昭和５５年には考え方が決まり公布されております。昭和５６年７月着工である今回のＢ＆Ｇ体育館は、新基準に適合していないと建築確認はおりない建物でして、したがいまして、新
耐震基準の建物であるというのがお答えです。
２つ目、３つ目の御利用のバッティングがあるんじゃないかと、また、繁忙期にこれ以上入るのかという御質問をいただきました。利用の状況を確認いたしましたが、現状では確かに繁忙期、上半期に利用が多い状況ですけども、それでも月ごとで見てまいりますと、利用が多いのは５月に利用が集中しておりまして、６、７、８月というのは、５月に比べますと３分の２程度という御利用にとどまっておりますので、こちらについてはまだまだ利用をしていただく余地があるというふうに考えています。
繁忙期以外の閑散期と申しますか、下半期につきましては、こちらについても利用状況、必ずしも多いとは言えない状況であると考えておりますので、冷暖房を完備することでさらに利用をふやすことは可能であると思っております。
また、その利用の実態ですけども、平日、青少年、学校の方に利用していただくに当たりましては、平日の利用が大変多うございます。したがいまして、土日についてはまだまだ使っていただける余地はあると思っておりますし、また、実際にそういう予約の段階になりまして調整が必要という事態が発生してきましたら、その際には柔軟に予約の方法の変更、改善などについても、また
指定管理者と調整をしていきたいというふうに思います。
○議長（
松浦登美義） 次に、星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 先ほどの河原議員の続きになりますけども、この宮津市のＢ＆
Ｇ海洋センター整備事業ということで、通称
マリーンピアの体育館の空調設備に約８，６００万、それから
レスリングマットに７５０万円、総額９，３８７万５，０００円、これを予算ということで上がってきております。
私の質問のほうは２点あるんですけども、今回の経緯としまして、
マリーンピアのほうちょっとヒアリングをしてきましたら、宮津市のほうから相談が初めて来たのが５月の末日の記者会見の日だと。その後、副市長のほうが来られたということですけど、６月７日に初めて現場のほうに来られたという状況の中でこういうお話が上がったと。それで、この
マリーンピアというのは、先ほど理事のほうからも説明ありましたですけども、１、２月というのは閉鎖しております。宿泊者優先で市民がほとんど使えない状態だと。これ、夏場の間が非常に、繁忙期５月だというふうに言われてますけども、宿泊がいっぱいで市民の人が使わせてくださいと言っても、体育館のほうが使用できない状況が続いていますというそうです。それから、ちなみに収支の合う人数をもって、冬場も、冬場というかオープンする場合があるんですけども、その場合、大体１０人以上は必要になってくると、こういう状況ですと。ちなみに、あとはつり天井が危ないということは聞いていましたけども、一切現場のほうからは要望等はしていないという状況の中で今回の話が来たので、かなり混乱を来していらっしゃいます。
その上で、私、２点質問いたします。ちょっと重複する部分もありますけども、申し上げます。
１点目が直近の３年分の
マリーンピア宿泊者、Ｂ＆Ｇ体育館利用者数の内訳として、
レスリング関係者と
宮津市民の利用者数のおのおのお尋ねいたします。
それから２点目が、期待される効果に、府との共同施設改修による相乗的な魅力向上と利用増、２点目がスポーツ観光の振興と交流人口の増大、３つ目が地元農産物販売の拡大や近隣観光スポットへの周遊による観光消費額の増加と、この３点を効果に上げていらっしゃいます。今後のこの具体的な事業年度ごとの目標数値とその根拠をお尋ねいたします。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） 御質問いただきました直近３年度分の
マリーンピア宿泊者数、Ｂ＆Ｇ体育館の利用者数について、
レスリング関係者と
宮津市民の利用者数の内訳ということですけども、まず宿泊者数については、平成２６年度１万７，６７０名宿泊いただきまして、そのうち宮津市内の団体の利用者数は約１，６００人、平成２７年度の宿泊者数は１万６，７２６人、うち宮津市内の団体の利用者数は約１，２００人、平成２８年度は宿泊者数１万４，０２５人、同じく宮津市内の団体の利用者数は約１，２００人が実績です。
次に、Ｂ＆Ｇ体育館の利用者数ですけども、平成２６年度の利用者数は１万６，４８２人、うち宮津市内の団体の利用者数は約８００人、平成２７年度は１万６，９３９人、このうち同じく８００人、平成２８年度は１万４，３４１人のうち、同じく約９００人という結果でした。また、このうち
レスリング関係の利用につきましては、平成２６年度、宿泊２件、約１６０人、平成２７年度は宿泊３件、約６３０人、平成２８年度が宿泊２件、約７０人の利用でしたが、いずれの年度も
レスリングマットがないことから、
レスリングの練習や試合の場としての体育館の利用はありませんでした。
２つ目の御質問で期待される効果ということで３点掲げておるものの、事業年度ごとの目標についてということでしたけども、京都府の地域再生計画、京都全域における地域づくりと一体となった広域観光地域再生計画、こちらでは今回のＢ＆Ｇ体育館の
整備事業を含め、８つの事業計画があり、それぞれの事業計画ごとに利用者数や観光消費額などの目標数値が定められています。この８つの事業計画の一つである、今だけ・ここだけ・あなただけ、観光推進事業においては海、森、お茶のＤＭＯを核に、府内全域での広域観光周遊の促進やインバウンドの拡大、伝統産業や農林水産業などと連携した着地型観光商品等の開発等の事業を総合的に展開していくこととしており、平成３２年度までの５年間で、観光消費額については現行の８，１３８億円から３，８６２億円の増加、観光入り込み客数は８，３７４万人から１，６２６万人の増加、外国人宿泊者数は１８６万人から２４０万人の増加をそれぞれ目指しています。
また、Ｂ＆Ｇ体育館とあわせた
マリーンピアの
整備事業では、平成２７年度の約５万８，０００人の利用者数と比べ、平成３２年度までの５年間で７，０００人の利用者増を目指しており、こうした人々があわせて市内観光もしていただく仕組みをつくるなど、市内全域で稼ぐ観光を進めることで、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる観光交流人口３００万人、外国人観光客宿泊数５万人、観光消費額１５０億円を目指してまいります。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） 今、御答弁いただきました中で、１点目の
レスリングの使用者ですね、
マリーンピアの体育館ですけども、３年前が１６０人、それから６３０、７０人ということで、人数が波を打っておるわけですけども、その要因は何ですか。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） 特段、
レスリングに特化した利用状況の増減については把握しておりません。
○議長（
松浦登美義） 星野和彦さん。
○議員（星野和彦） こういう計画で、９，３００万円という金額を上げますというので、数値の根拠というのはわかりませんということでは、分析をした上で上げてきていただかないと、やはり過去と今後の予定を今回お聞かせしましたですけども、確かにマットがないから使われないんだという、ここに１点集中するかと思います。しかし、要因というのはやっぱりちゃんと調べた上で、次の数値設定等を考えていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
冒頭に申し上げましたですけども、経緯のところで、さっきの河原議員も御質問されてましたですけども、現場のほう聴取して調整しながらやらないと、やはり今、市民のほうからすごく言われるのが、市民体育館のエアコンですね、要は宮津会館もそうですけども、このあたりの金額というと、この金額ではおさまらないかというふうに思いますが、市民の声に耳を傾けるんであれば、２点申し上げておきたいのは、１つはやはり
マリーンピアの現場のほうの意見、それから、市民としてどこに欲しいかというところですね。これ、この９，３００万ですね、もう一つ、２倍かければ市民体育館もできるんでしょうか。そのあたりをよく考えた上で、数値のほうもちゃんと説明をしていただいた上で、今後の数値をお答えいただくというふうにしないと、今、お答えいただいた数値も本当に、じゃあ検証上、大丈夫なのだろうかと、じゃあ、もっと今回時間があれですけども、質問するんであれば、普通の一般の人が聞くんだったら、その根拠はもっとどうなってるのかと、過去の数値があやふやな中でつくっていくというのはいかがなものかというふうになるのが自然じゃないかというふうに思います。以上です。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） 議員からは現場の声をよく聞くようにという御意見をいただきました。京都府の担当部局とは、昨年１１月から調整を進めておりまして、確かに現場のほうに宮津市から連絡が行ったのは５月末だったということですけども、それ、昨年の段階から京都府の担当部局とは調整をしておったということがまず１点、事実としてあります。
先ほどの私の答弁で、利用が増減している要因を把握しているかという御質問だというふうに理解しましたので、実態のところ、利用の実態は把握しております。平成２６年には２件と申し上げましたが、こちらは海洋高校
レスリング部の宿泊があった。２７年には海洋高校の
レスリング部の宿泊と四国の
レスリングクラブの宿泊があって、２件あったんですけども、もう１件、３件目につきましては
レスリングの高校総体の関係者の方が宿泊されまして、それが宿泊者数が多かった理由ではというふうに思ってますけども、なぜ総体の関係者が泊まったのかという理由まではわかりませんと、そういう意味だったので、宿泊者数をつかんではいるが、それがふえた要因、なぜ総体の方がそこに泊まったのかという理由はわからないという御説明をしたつもりだったんですけども、ちょっと言葉足らずでしたので、補足いたします。
もう１点、さっきの河原議員の御質問でもお答えをいたしましたけども、今回のＢ＆Ｇ体育館の
施設整備におきまして、９，４００万円弱の予算をお願いしておりますけども、この内訳としましては、実施設計費が１，３００万円、つり天井、照明器具の改修工事費が３，６００万円強、冷暖房設備の工事が３，７００万円を見込んでおりますけども、市民体育館につきましてはエアコンを改修する際には、概算の見積もりですけども、１億５，０００万から２億円ほどかかるというふうに見込まれておりますので、今回のＢ＆Ｇ体育館のエアコン改修に係る経費の５倍以上かかるということを見積もっております。
○議長（
松浦登美義） 次に、嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） 同じＢ＆Ｇの
海洋センターの
整備事業なんですが、河原さんやら星野さんが十分お答えをしていただきました。ありがとうございました。
私からは、特に今回９，４００万円の財源を使って、市債が３，８８０万、一般財源が１，１８８万円というようなことに使われてきておるわけですが、今後、総合戦略としては仕事をつくり、安心して働ける場所にしたいと聞いておりますが、今現在、
マリーンピアの職員さんは何人ぐらいおられるのか。年々、利用者が減ってきておる、その原因はなぜかとお聞きしたいと思っておりますし、それから、２７年から８年に宮津市長杯少年少女
レスリング選手権大会は市民体育館で行われておりますが、今回の
レスリングマットの７５０万ですか、購入とありますが、現在の状況はどうしたもんかなと思って、今後また、それを敷き詰めるわけですか、質問ですが、お聞かせをしていただきたいなと思っております。
それから、今後は
レスリングだけではなしに、多種多様に私は使っていただきたいなと思っておりますが、例えばバドミントンのほか、何かできることがあったら使用ができないかなと思っておりますし、今回の財源は特に一般財源、市債を使っておりますので、与謝野町あたりの芝生のグラウンドゴルフ場でも宮津市はないようですので、できるだけ市民の皆さん、老人会の皆さんに使っていただけるようなことができないのか、お聞かせをお願いしたいと思っております。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） 嶋田議員からは５点御質問いただきました。
まず１点目の現在の
マリーンピアの職員さんの人数はということですけども、
マリーンピアとＢ＆Ｇ体育館の管理、運営につきましては、先ほども述べました公益社団法人京都府
青少年育成協会が指定管理をされておりまして、職員が８名おられるというふうに伺っています。
２つ目の年々利用者数が減っているということについて、原因は何ですかという点、御質問につきましては、利用者数については平成７年度がピークでして、体育館等も含めた施設全体で約１０万６，０００人の利用がありました。これが平成２８年度には５万２，０００人ということで、半減しておるという状況です。
近隣の類似の青少年施設として、国立若狭湾青少年自然の家といいますのが、福井県小浜市にあります。また、京都府立るり渓少年自然の家といいますのが南丹市にあります。などなど類似の施設が、以前にはなかったものが近年には近隣にあるということや、宿泊料金を無料や
マリーンピアより安価に設定しているところもあるというふうに聞いておりますので、こういった影響があるのかなと考えています。したがいまして、利用をふやすためにも施設全体の魅力向上が必要であるというふうに考えています。
３点目の平成２７年、８年度に開催しました宮津市長杯少年少女
レスリング選手権大会のマットの状況についての御質問にお答えします。宮津市長杯を市民体育館で開催する際には、
レスリングマット３面使用いたしまして、１面が１２メートル四方、１４４平米ですけども、こちら１面をつくるのに７２枚のマットが必要ということで、３面分のマットは全て海洋高校及び網野高校からお借りして実施しました。その際の運搬、設置には大変な労力、時間を要したというのが実態です。このため、今回はロール式
レスリングマット、２面分を購入するための予算を計上しています。このマットは１面が７ロールで引くことができまして、運搬、設置時間と労力を大幅に省力化することができます。これにより、Ｂ＆Ｇ体育館での練習合宿の誘致はもとより、市民体育館で開催される
レスリング大会の開催にとっても、大変な利点になると考え、有効活用する予定としています。
４点目の御質問では、
レスリング以外の使用目的についてということでしたけども、今回の整備については、京都府と一体となって海の京都観光施設の拠点として整備するもので、
レスリングを初めとするスポーツ観光、スポーツ合宿を誘致していこうとするものであり、他のスポーツやレクリエーションにも、また夏の暑いとき、冬の寒いときでも通年を快適に御利用いただけるようになると考えています。
また、５点目の質問で、芝生広場等の利用についてはどのような状況かという御質問でしたけども、従来から芝生広場の利用も含め、市民の皆様も
マリーンピアに申し込みをしていただければ御利用いただくことができますので、新たな
マリーンピア全体の改修とあわせて、積極的に市民の方にも御利用いただければと思います。
○議長（
松浦登美義） 次に、坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 通告のほうでは３点お伺いしておりますけども、これまでもるる御説明もいただいておりました。
よくわからないのが、まず１点目の京都全域における地域づくりと一体となった広域観光地域再生計画というのが、この議会のほうで示していただいてるのかというのが、全然よくわからなくて、これの内容が全くわからない中での、この議案が出てきてるというので、その中身が実際どういうものなのかというのは、委員会のほうの中で資料として説明もしていただきたいですし、この場ではどういうものかというのをまずはお聞きしたいと思います。
その中で、この改修計画がどういうふうに、
マリーンピアがですよ、さっきのお話やと京都府の全体の流れの中で交流人口をふやして、スポーツ観光施設としてやっていきたいというぐらいの文言だったんですけど、じゃあ、実際に改修を、それをするというのが、計画の中に位置づけられとったのかというところを、そこになぜ宮津市が関与して、この計画に至ったのかという経緯を教えていただきたいなと思います。
それと３つ目ですけども、宮津の、やはり優先順位というところがすごくひっかかってます。市民体育館のほうは２７年度は７万２，０００人ぐらい、年間使ってまして、先ほどの説明では
マリーンピアが５万人ぐらいですか、宿泊のほうは１万４，０００人というところで、実際の利用頻度から考えると、
宮津市民体育館のほうが優先的には上なんじゃないかなというように思われるわけなんですけども、そういった中で、この市民体育館のほうにもし空調設備があれば、これ、
レスリングだけじゃないですよ、いろんな各種団体とかの全国大会とかも踏まえてですよ、大きな大会が開けるという、市外の方から５年ほど前ぐらいですかね、問い合わせがありました。
宮津市民体育館で２，０００人ぐらいの大きな全国大会をしたいんだと。そのときに、１人当たりですよ、１０万円ぐらい宮津市に落としてくれるお客さんが２，０００人来るんだというようなお話を聞いた中、先ほどの星野議員の中で、市民体育館の空調が１億５，０００万から２億円ということなんですけども、仮に全国大会１回、そういう大きい大会が２，０００人規模の方がぼんと来たときに、もう例えばその人が大げさに言ってはったんかもわからないですけど、例えば１人１０万円を落とすということになれば、それだけで２億円ぐらいは稼げるわけなんですよ、落ちるわけなんです。だから、今回の経費といいますか、費用だけの問題じゃないんです、これ。市民に今、
宮津市民体育館、皆さん使ってて、要望も市民体育館の空調をつけてくれないかという要望がある中で、なぜ
マリーンピアのほうの空調設備を優先して整備しなければいけないのかという根拠を、明確にちょっと教えて、示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼
企画部長。
○理事兼
企画部長（安東直紀） まず１点目の京都府の広域観光地域再生計画についての御質問です。
こちらは京都府が定めている府内の市町村との広域連携を盛り込んだ地域再生計画であり、本計画を見直して、府の
マリーンピア整備や本市のＢ＆Ｇ体育館の整備計画を位置づけるものです。その計画の全体像は、京都府、市町村、各地域ＤＭＯが一体となって進めている、海の京都、森の京都、お茶の京都、それぞれの地域ブランドを向上させる取り組みを推進し、広域の観光周遊を促進することで、観光消費額の増加を図るとともに、安定雇用の実現や所得向上、若者の就業につなげ、地域経済全体の底上げを目指すものです。
２つ目の御質問の中で、その計画、いつ、どういうふうに改修したのか、どういうふうに
マリーンピアの改修を位置づけたのかということなんですけども、広域観光地域再生計画を今回の地方創生拠点
施設整備交付金の募集にあわせて見直される中で、以前より検討委員会の中で計画されていた
マリーンピアの整備も位置づけることで、整備を促進するという段階を踏まれたと。その際には、
マリーンピア内に一体的に管理しておるＢ＆Ｇ体育館の整備についても打診があったというふうに認識しております。
市民体育館の改修につきましてですけども、要望をいただいているのは承知しておりますし、いずれは改修をしなければならないという認識でおりますけども、その整備に当たりましては有利な財源等も活用しながら対応していかなければならないというふうに考えておりますので、時期を見て対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
松浦登美義） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 地方創生の交付金というところが、やっぱりこれ、全部かかってきてるんかなというふうに聞かせていただいたんですけども、だから、本当で言うならば、市民の要望とかをしっかり市は把握されてるわけですよね。その中で、やっぱり優先順位というのは市民のためにどういったものをまず優先的に整備、計画して、していかなきゃいけないのかっていうところが、やっぱり原点にはあるんじゃないかなというふうに思いますし、何か優先順位をここに持ってきてるというのが、不可解な部分があるなというふうにちょっと感じさせていただいておるんですけども、先ほど、市民体育館のほうをこれからっていうようなところみたいなんですけども、何ていったらいいのか、そうですね、さっきの言ってたのが回答になっとるのかというか、優先して、何で
マリーンピアに整備しなきゃいけないのかというところが、いまいちつかめないんですよね。絶対的な理由があるというところの根拠というのをやっぱり示してもらわないと、市民の方もなかなか理解してもらえない案件じゃないかなっていうふうに個人的に思います。