「宮津市議会 2017-06-09 平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第3日 6月 9日）」の議事録内容

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宮津市議会 2017-06-09
平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第3日 6月 9日）

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最終取得日: 2021-04-29

平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第3日 6月 9日）　　　　　　平成２９年　宮津市議会定例会議事速記録　第３号　　　　　　　第２回　　　　　　　　平成２９年６月９日（金）　午前１０時００分　開議 ◎出席議員（１６名）　　　長　林　三　代　　　　　宇都宮　　　綾　　　　　福　井　康　喜　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　河　原　末　彦　　　北　仲　　　篤　　　　　中　島　武　文　　　　　城　ｱ　雅　文　　　星　野　和　彦　　　　　谷　口　喜　弘　　　　　安　達　　　稔　　　ｺ　本　良　孝　　　　　小　林　宣　明　　　　　坂　根　栄　六　　　嶋　田　茂　雄 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局　　　事務局長　　　　中　村　明　昌　　　　議事調査課長　　居　村　　　真

　　　議事調査係長　　河　原　亜紀子　　　　主　　任　　　　沼　野　由　紀 ◎説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　上　田　清　和　　　理事兼企画部長　安　東　直　紀　　　　総務部長　　　　森　口　英　一　　　市民部長　　　　　村　一　彦　　　　健康福祉部長　　河　嶋　　　学　　　産業経済部長　　松　崎　正　樹　　　　建設部長　　　　山　根　洋　行　　　会計管理者　　　尾　ｱ　吉　晃　　　　総務課長　　　　大　井　良　竜　　　財政課長　　　　早　川　善　朗　　　　企画政策課長　　松　島　義　孝　　　教育長　　　　　山　本　雅　弘　　　　教育次長　　　　永　濱　敏　之　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 ◎議事日程（第３号）　平成２９年６月９日（金）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（松浦登美義）　　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１「一般質問」を行います。　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　平成２９年第２回（６月）定例会一般質問発言通告表〔６月９日（金）〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言　│質　問　者　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求　│ │順位　│（質問方法）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│める者　　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │７　　│城　ｱ　雅　文　　│１　都市公園の有効利用を　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　インバウンド対応として観光用トイレ整備費　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　用補助金の創設を　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │８　　│宇都宮　　　綾　　│１　教育施設の環境整備について　　　　　　　　　│教育長　　│ │　　　│（一問一答）　　　│２　原子力災害における安定ヨウ素剤事前配布に　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │９　　│河　原　末　彦　　│１　原子力災害避難計画の実効性について　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │10　　│中　島　武　文　　│１　稼ぐ観光について　　　　　　　　　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │11　　│福　井　康　喜　　│１　核兵器禁止条約の国連会議について　　　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ │　　　│　　　　　　　　　│２　マイナンバー制度の使用中止を求める　　　　　│市長又は　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│関係部長　│ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │12　　│坂　根　栄　六　　│１　新図書館を活用した教育の強化について　　　　│市長又は　│ │　　　│（一問一答）　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　│ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘ 　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（松浦登美義）　　　前日に引き続き、順次質問を願います。城ｱ雅文さん。　　　　　　　　　　　　　〔城ｱ議員　発言席から発言〕 ○議員（城ｱ雅文）　　　おはようございます。蒼風会の城ｱ雅文でございます。通告に従いまして質問を行いたいというふうに思います。　最初に、都市公園の有効活用をと題しまして一問一答方式にて質問を行います。　まずは本市の都市公園の状況についてであります。　宮津市都市公園条例で定められている都市公園は大小ありますが、全部で１４施設ありまして、その総面積は約３７ヘクタールというふうになっております。これに京都府が管理する公園を合わせますと、本市の住民１人当たりの公園面積は１０２．７２平方メートルというふうになりまして、この数字は京都府下では断トツの１位でございますし、全国でもトップクラスの数字というふうになっております。例えばこの住民１人当たり公園面積の値ですが、全国の平均値は１０．３平方メートルとなってますし、京都府の平均値のほうは１２．３平方メートルというふうになっております。また、京都府下の市町でいいますと京丹波町が７０．８１平方メートルとなって府下で２番目に多く、近隣の市町では京丹後市で８．１７平方メートル、与謝野町で２４．５０平方メートルということでありまして、このことだけを見ましてもこの宮津市の１０２．７２平方メートルという数字がいかにすごい数字なのかということがおわかりいただけるかなというふうにおります。　少し横道にそれるんですけども、前回３月定例会で私の一般質問で申しました情報発信力ですけども、まさにこういった全国でもトップクラスの公園面積を誇るまちというような打ち出し方も積極的に発信すべきじゃないかなというふうに思います。　話をもとに戻します。この全国トップクラスの公園、これをただ公園があるだけじゃないのと言わせないようにすることが大事なのではないですかということがきょうの本題であります。　さて、この１４ある都市公園ですが、その公園規模、種類はさまざまでありまして、またその用途や成り立ちの違いによって管理の方法もそれぞれ違うというふうに思っております。ただ、その管理方法が全ての公園において本当に適切なのかどうか。また、市民のために有効に活用されているのかについては疑問を感じております。例えばこれちょっと例に出して非常に恐縮なんですけども、日置地区にあります日置東公園であるとか日置東第二公園などは遊具も少ないですし、トイレも閉鎖されたままになっているという状況であります。場所も正直わかりにくく、利用されているとは言いがたい状況であるというふうに感じております。　そこで質問ですが、この宮津市全部で１４ある都市公園の全体について、その利用状況の現状を市としてはどのように認識されているのか伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。　　　　　　　　　　　　〔山根建設部長　自席から答弁〕 ○建設部長（山根洋行）　　　都市公園の現状をどのように認識しているのかということでございます。　議員お触れのとおりでございますが、本市におきましては１４カ所、約３７ヘクタールの都市公園がございます。その役割につきましては良好な都市環境の提供、そして市民活動の場、憩いの場の形成、豊かな地域づくりと活性化、そして地震時などの避難場所として災害から市民を守る都市の安全性の向上といった役割がございまして、本市では近隣の皆さんが気軽に利用する街区公園から広く市民の皆さんが運動の用に利用する運動公園まで多種多様な都市公園を整備し、今利用をいただいているということでございます。　島崎公園や府中公園、滝上公園などのグラウンドでは、少年野球やグラウンドゴルフ等で多くの皆さんに利用をいただいて、有効に活用されているというふうに考えております。　しかしながら、都市公園の一部の施設につきましては人口減少や少子高齢化、ニーズの多様化によりまして利用者が減少している施設もあるため、こういった状況の変化に対する対応が必要であるというふうに認識をしております。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　答弁をいただきました。そのニーズが多様化しているとか状況が変化、高齢化が進んでいるとか、確かにそういったあたりの要因もあるのかなというふうに思いますけども、それもありますけども、その施設の管理状況であるとかそういう要因もやはりあるのかなというふうに私は認識をしております。それで個別具体に伺っていきたいというふうに思います。　まず、府中公園のテニスコートについてであります。このテニスコートについては、昨年の１１月に江尻公会堂で行いました議会報告会の折にも地元住民の方から、府中公園のテニスコートが現在荒れ放題でほとんど使えない状況であり、実際使用していない。整理をして有効活用ができるようにしてほしいというような意見が出ておりました。　そこで、このテニスコートの利用状況をちょっと調べてみたんですけども、整備当初のこれ平成５年度の利用件数は、昼間の利用が４５６件、夜間、これナイターですけども夜間の利用が３０３件で、計７５９件の利用となっておりました。１０年後の平成１５年度は、昼間が２１４件、夜間が４３件ということで計２５７件で、この時点で約３分の１利用件数が減少しておりました。そして近年を見てみますと、平成２３年度も昼間の利用が７５件、夜間の利用が１件の計７６件。それから平成２４年度以降は夜間の利用はもうゼロ件になっておりまして、昼間のみの利用で平成２４年度が１００件、平成２５年度が７８件、平成２６年度が５７件、平成２７年度が４４件、そして昨年平成２８年度は昼間のみ１３件だけというふうになっておりまして、これ実際にほとんど利用されていない状況であるというふうに思っております。先ほど申しました議会報告会での御指摘どおりということが言えるというふうに思います。　また現場を実際に見に行ってみますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに４コートあるんですけどもコート表面の状態が非常に悪く、現在はＢコートの１面しか使用できない状況であるというふうに認識をしました。まずはこの事実確認をしておきたいというふうに思います。このような状況を市として把握をしておられるのか。そして把握をしておられるのであれば、このような利用状況になってしまった理由といいますかその原因はどういうふうに分析というか、認識されているのか伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　府中公園につきましては、昭和６１年度から平成５年にかけまして整備されたものでございまして、このテニスコートなんですけれども、当時ナイター設備のある府北部地域初めての砂入り人工芝、俗にオムニコートと言っておりますけれども、この砂入り人工芝コートとしてオープンしました。当初は年間、先ほど議員もお触れになりましたけれども７５９件の利用がございまして、市外からの利用も多く、京阪神からのテニス合宿にも利用されたことがございますけれども、近年５年間の平均につきましては５８件、それから昨年につきましては１３件と、利用者が大変大きく減少しているということでございます。　その要因ということでございます。１つには、近隣の自治体ですけれども、旧岩滝町でございますけれども、平成６年、平成２６年に再整備をされておりますけれども、また平成２２年には旧加悦町でございますけれどもテニスコートが再整備、そして本市でも宮津運動公園ですけども平成２３年に再整備をされまして、利用者が分散したということもございます。それからもう１点は、老朽化によりましてテニスコートの利用に支障が生じているということが大きな要因と考えております。そのテニスコートの支障というところにつきましては、現地で議員も確認をされていると思いますけれども、まずはそのテニスコートのラインのところが非常にへこんでいるという状況から老朽化が進んでいき、あと降雨等、砂入り人工芝の上でだんだん老朽化によりまして滞留しやすい状態になって、コケがちょっと生えて来ているような状況になっておるということでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　答弁いただきました。事実確認できたんですけども、そのような状況をいつごろからつかんでおられたかだけちょっと教えていただきたいんですけども。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　私も以前、平成２１年に公園の担当をしておることがございまして、そのころテニスコートのラインの部分が少しへこんできて、テニスをする際にライン際に行ったボールが変化するというふうな状況のことをお聞きしたことがございました。そのころ国道側、植樹があるんですけれども、その植樹の部分から少しずつコケとかが出てきた。その当時も少し国道際ですかね、そちらのほうに植樹があると思うんですけれども、そちらのほう少しコケがあったのは認識しております。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　以前から利用状況は把握しておられたということだというふうに思いますので、やはりほとんど今利用されてないというこの状況をこのまま放っておいていいというふうには思いません。結局その公園の目的どおりに利用されておらないということなので、やはり何かしらの手だてというかが要るんじゃないかなというふうに思います。　まずそこで考えられるのは、本来の筋道からいうと、やはり今ある本来の施設の機能であるテニスコートとして、整備当初のようにきっちり利用できるように再整備することがまずは基本なのかなというふうに思います。そして以前のように市内の方はもちろんですけども、市外からも来ていただけるような環境を再整備することで、例えば府中地区には宿泊施設も多くございますので、スポーツ合宿を誘致するなどその経済の波及効果も期待ができるんじゃないかなというふうに思いますし、先ほど申された砂入りの人工芝のコートというのは結構日本とあとオーストラリアでしたっけ、もうそのあたりでしか採用されてないコートらしくて、余りメジャーなコートじゃないというふうにお聞きをしていますので、そのあたりもしっかり考えられたらいいんじゃないかなというふうに思います。　ただ、もう一方でこの府中公園に関しては地元の府中地区の連合自治会からは子供のための新たな遊具設置の要望が出ておりますし、また公園の駐車場が少ないという近隣住民の声もよく耳にする中で、もしもテニスコートとして整備をしないというふうに決められたなら、他の用途での敷地の有効利用も考えていくべきというふうに考えます。　どちらにしましても、このテニスコートとしてほとんど利用されていない今の状況のまま中途半端に放置をしておくということはよくないというふうに思いますので、市民の意見をよく聞いた上で有効に利用できるように再整備をするべきというふうに考えますが、今後のこのテニスコートをどうしていくのか考えを伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　議員のお触れのとおりだというふうに思っていまして、今の利用状況というとこを考えまして、地域の皆さんや関係団体の皆さんと一緒に意見交換を行いながら、現在利用が低くなっておりますテニスコート、そして府中公園でいいます自由広場、ゲートボールに以前使われておったところなんですけれども、利用状況が低くなっております公園施設の有効活用に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　ぜひその財源等々いろいろクリアしなければならないこともたくさんあると思いますけども、しっかり丁寧に意見交換していただいて、丁寧にするんですけども早急に取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。　次に、もう１カ所具体の公園を上げさせていただきたいというふうに思います。日置地区にあります日置ふれあい公園であります。この日置ふれあい公園に関しては、同じ会派の小林議員が平成２６年のこれ３月定例会において一般質問されてますので詳しくは触れませんけども、その後も状況は何ら変わってないということでございます。この日置ふれあい公園、特に市道より山側エリアの今の利用状況とか管理状況について、見てきたままというか感じたままを率直に言わせていただくと、もったいないなということを率直に感じます。　話は変わるんですけども、先月、今国会におきまして都市公園法の一部が改正をされました。その改正の趣旨を簡単に申しますと、公園ストックの老朽化の進行、魅力の低下等を課題として捉えた都市公園の再生、活性化であります。このような国の動きも十分踏まえた上で、先ほども申しましたがまずは近隣住民の方とその利用方法や管理方法、そして活用についてしっかり意見交換を行うということが大事なんじゃないかなというふうに思います。　市民との連携ということで、１つ事例を御紹介したいと思います。富山県にあります氷見市の新朝日山公園という公園がありますけども、ここでは平成２６年に市民ワークショップにより公園の基本構想を作成。そして平成２７年度から、この基本構想をもとに市民ワークショップで３つのエリアの使い方や公園運営について検討。平成３２年度の完成まで市民の意見を取り入れながら、少しずつ整備する新しい公園づくりを目指すというものであります。このように市民みずからがかかわり、そして市民と一緒につくり上げていくという、こういうことが大事なのじゃないかなというふうに考えます。　そこで、この日置ふれあい公園の有効利用を今後どのようにしていくのか、考えを伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　山根建設部長。 ○建設部長（山根洋行）　　　日置ふれあい公園につきましては、子供からお年寄りまで多くの人が交流できるように、社会福祉施設に隣接しました福祉一体型公園として平成９年度から平成１９年度に整備をしたものでございます。議員もお触れになりましたけれども、都市公園法の一部改正が４月２８日にされたところでございます。この趣旨を踏まえまして、また議員お触れになりました氷見市の事例も参考にしながら、地域の皆さん、関係団体の皆さんと一緒に日置ふれあい公園の有効活用について話し合いをしてまいりたいと思っています。　その都市公園の一部改正ですけれども、特に今回特徴的なところにつきましては、まずは市民の皆さんの思いというところが大前提でございますけれども、改正の特徴といたしましては公募により選定されました民間事業者が収益施設の設置、管理ということも可能になりまして、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場、園路等の整備を一体的に実施するということが大きな点かなという、実施できるというところが大きなところかなというふうに思っています。要は民間の活力によりまして公園のリニューアルも図れるようなことができるというところでございまして、こういったところも含めまして市民の皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　答弁いただきました。今言われたその都市公園法の一部改正は、少し想定が都市部というか、東京とか大阪とかそういう大都市部を想定されて改正されたものかなというふうに感じるような趣旨もありますけども、やはり方向性としては活性化ということは地方においても当然やっていかなければいけないことだと思いますので、しっかりその趣旨を捉えられて活用していただきたいなというふうに思います。　この都市公園の話ですけども、いろいろ都市公園法の絡みがあったりとか耐用年数の話があったりだとか、その整理しなければならないことは大変多く、なかなか難しい課題だというふうに個人的にも思っていますけども、しかし都市公園の本来の役割、冒頭、山根部長のほうからもおっしゃられてましたけども、国交省のホームページにこれ載っているんですけども、都市公園の役割というのは大きく４つありまして、その１つには良好な都市環境の提供をすること。これは例えば地球温暖化の防止であるとかヒートアイランド現象の緩和等のことでございますし、２つには都市の安全向上と地震などの災害から市民を守ることということで、災害時の避難場所や復旧復興の拠点となるということですし、３つ目に市民活動の場や憩いの場を形成することということで、これは子供から高齢者までの幅広い年齢層が自然との触れ合いやレクリエーション活動などの多様な活動の拠点となるということですし、４つ目に豊かな地域づくりや地域の活性化ということで、中心市街地のにぎわいの場となる公園の整備であるとか地域の歴史的、自然的資源を生かした観光振興の拠点の形成など、地域間交流、連携の拠点となる公園の確保は快適で個性豊かな地域づくりに必要不可欠であるということでございます。　この公園の設置者である市は、この都市公園の本来の役割ということが十分に発揮できるよう努めなくてはならないというふうに思います。冒頭で申しましたように、全国でもトップクラスの市民１人当たりの公園面積というこのすばらしい資産が本当に市民にとって有効に活用され、そして市民のＱＯＬ、生活の質の向上につながるよう、またそれがさらに定住促進にも波及していくように都市公園の有効利用に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に市長、何か所見がありましたら伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕

○市長（井上正嗣）　　　公園の思い入れだというふうに思いますけども、宮津市が一番といいますか全国でも公園面積のトップクラスにあるというのは天橋立を抱え込んでるからではないかなというところがあるんですけど、ともあれ全国でもトップクラスというのは非常にうれしいことだというふうに思っていまして、そういう意味では宮津市全体がもう公園にあると言ってもいいんではないかなと思っていまして、宮津市も昔は海園都市というて言ってたぐらいですから、そういうふうなまちじゅうがもう公園そのものだと言ってもいいんじゃないかなというふうな状況だと思っていまして、そういうことを考えると公園のあり方というのも市としてどうしていかないかんかなということは考えていかなきゃならないなというふうに思うんですけども、丸ごとがそうですので、国のほうも定義をしていますけども４つほど言っていただきましたですけども、そういうふうな方向を十分満足するまちそのものでありたいと思いますし、それからまたとりわけ最近ではやっぱり子供たちが伸び伸びと遊び回れるような芝生公園みたいなイメージが今一番求められているのではないかなと思いますので、そういうとこら辺も含めて丸ごと公園のような宮津市としてどうしていくかというのは今後とも考えていかなければならないなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。　次に、インバウンド対応として観光用トイレ整備費用補助金の創設をというふうに題しまして、順次質問をしていきたいというふうに思います。　まず、これも国の動きのほうから言わせていただきたいというふうに思いますが、政府は２０１６年３月に観光先進国への新たな国づくりに向けて、あすの日本を支える観光ビジョンを策定をいたしました。その中で、訪日外国人旅行者数の目標を２０２０年に年間４，０００万人、２０３０年に６，０００万人、また訪日外国人旅行消費額を２０２０年に８兆円、２０３０年に１５兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数を２０２０年に７，０００万人泊、２０３０年に１億３，０００万人泊というふうに目標を置いております。　また、昨年平成２８年の訪日外国人客数は２，４０３万９，０５３人となっておりまして、対前年比４３０万１，６４４人増で２１．８％の伸びというふうになっております。　一方、本市宮津市の外国人観光客数の状況でございますが、平成２８年の本市の日本人も含めた全体の観光の入り込み客数は２９０万８，０００人でありまして、対前年比９７．８％で６万５，０００人の減というふうになっております。また宿泊客数は５７万３，０００人で、これも対前年比９６．５％で２万６００人の減というふうになっております。全体の入り込み客数が微減というか少し落ち込んだ中で外国人宿泊客数は２万７，７９５人で、対前年比４，３２０人増で１３％の伸びというふうになっております。また、日帰り等の外国人観光客の入り込み客数というのはデータとしてはありませんけども、これはある観光業者さんのお話によりますと、平日の昼食などのお客さんの約８割は外国人の方でありまして、感覚として外国人観光客は確実に増加をしているというふうに感じているというお話でございました。　また、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、外国人観光客宿泊数の目標を平成３１年度に５万人というふうに掲げておりますし、世界で最も美しい湾クラブ加盟であるとか海の京都ＤＭＯを使ったＰＲに力を入れているという現状であります。　そこで質問なんですが、宮津市の昨年平成２８年の外国人観光客の入り込み数、宿泊数は数値のほうで上がってるんですけども、入り込み客数が数値のほうで上がってきてないということなので、あえてちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。何人程度というふうに推計をされているのか。そして、東京オリンピックのターゲットイヤー２０２０年に向けてどれぐらいこの伸びがあるかということを予測されているのか伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員からもお触れになりましたとおり、市におきましては外国人に限った入り込み客の人数について把握はしておりません。これも議員から先ほど御質問の中で御紹介いただいたとおり、外国人に関する数値として市で把握しておりますのは宿泊者数のみです。平成２８年度は２万７，７９５人ということで、統計上の処理ではありますけども、平成２３年から毎年平均約３０％ずつ増加している状況です。　こうした中、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において２０１９年、平成３１年の外国人宿泊者数の目標を５万人としています。そのために、昨年加盟した世界で最も美しい湾クラブを活用したＰＲや海の京都ＤＭＯと連携した旅行商品の造成などを行いまして、現在中心となっているアジアからの旅行者に加え欧州からの集客も増加させ、当該目標の達成に向け取り組んでいくものです。　また、議員からは２０２０年の見込みをということでしたけども、２０１９年の外国人宿泊者数５万人の目標をまず達成させるということに取り組んだ上で、東京オリンピックの年として日本が注目される２０２０年に向けて、さらなる誘客を図らなければならないと考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　答弁いただきました。もう一歩踏み込んで分析をした答弁がいただきたかったんですが、この外国人観光客の入り込み客数については確かに把握が難しいんじゃないかなというふうに思いますが、この数字を捉えるということは今後のインバウンド、今後の戦略には非常に大事だというふうに思いますので、何とか測定をしていただきたいなというふうに思います。　例えば、天橋立ターミナルセンター内にあります観光案内所を訪れた外国人観光客は、平成２７年度で７，５５９人、平成２８年度は１万１，４０９人で、実に５０．９％の伸びというふうになっております。さらに、平成２９年度は４月だけのデータなんですけども、前年度対比で２１．２％の伸びというふうになっておりまして、宿泊客数よりも伸びとしては率としては高いんじゃないかなと。これだけ見ても、宿泊客でなく日帰り客も確実に増加をしているということが言えるというふうに思います。　確かに京都府では外国人の観光入り込み客数については統計をとっていませんが、全国では約半分の都道府県でその調査をしているということでありますので、海の京都ＤＭＯ等をしっかり活用していただいて調査をしていただきたいなというふうに思いますが、１点お願いを申し上げたいというふうに思います。　さて、その数字はともかくとしまして、この先２０２０年の東京オリンピックに向けて冒頭申し上げましたように国のほうでも目標というのをしっかり設定しておりますし、このインバウンドは確実に増加をするだろうというふうに推測がされます。そのような中で観光客誘致のためのＰＲというのは非常に大事ですが、一方でインバウンドの受け入れ体制の整備も非常に重要な視点であるというふうに思います。特にふだんよく聞くんですけども、府中地区であるとか文珠地区の観光関係の事業者さんからは、インバウンド対応として誰でもが自由に使える洋式トイレの不足の声をよくお聞きをします。この洋式トイレについては、当然ながらインバウンド、外国人の観光客の皆さんのみならず、子供から高齢者まで誰もが快適に利用しやすいトイレであるということが言えるというふうに思います。　これはあるトイレメーカーさんのホームページに載っておりますアンケート調査なんですが、日本に滞在する外国人に訪日当初、日本の公共トイレに洋式トイレと和式トイレがあったとき主にどちらを選択しましたかというこの問いに対して、洋式トイレと答えられた外国人が全体の約８３％というふうになっています。また、これは日本人への質問でも、外出先のトイレに関して洋式トイレと和式トイレどちら派ですかという問いに対して、洋式トイレ派との回答が約７３％というふうになっておりまして、このことから見てももう洋式トイレというのは公共トイレとしては必須の要件なのではないでしょうか。　そこで、日中に誰もが自由に使えるといういわゆる観光用の洋式トイレがどれぐらいあるかちょっと実際に調べましたところ、府中地区と文珠地区に限ってなんですけど、府中地区ではいわゆる公衆のトイレと呼べるところが４カ所ありまして、洋式便器の数は丹後海陸交通さんの一の宮桟橋の駅に男性用が１、そして女性用が１、同じく丹後海陸交通さんの傘松ケーブルカー乗り場に男性用が１、女性用が２、多目的用として１つ、籠神社駐車場に男性用が２、女性用が４、多目的用が１ということでございます。そしてこれは唯一市が管理するトイレである一の宮桟橋の公園にある公衆トイレに多目的用が１つということで、合計すると男性用が４つ、女性用が７つ、多目的用が３つというふうになっております。　文珠地区のほうでは、いわゆる公衆トイレというふうに呼んでもいいようなトイレが３カ所ありまして、洋式便器の数は智恩寺駐車場に男性用が２つ、女性用が５つ、多目的用で１つ、天橋立ビューランドのモノレール乗り場に男性用が１つ、女性用が１つ、天橋立ターミナルセンター内に男性用が２つ、女性用が４つ、多目的用が１つということで、合計しますと男性用が５つ、女性用が１０、多目的用が２つというふうになっております。残念ながら、市が管理する公衆トイレは文珠公民館横にありますが、洋式トイレはゼロということでございました。ちょっとつけ加えると、天橋立公園内にあります公衆トイレは全て府のほうが管理をしているわけですけども、全部で７カ所ありまして、洋式便器の数は合計で男性用が４つ、女性用が５つ、多目的用が６つというふうになっております。　以上の数字から、今後インバウンドが２０２０年に向けてますます増加をしていくという中で、また日本を代表する観光地を目指しているものとして、誰もが利用しやすい洋式トイレの箇所も便器の数もまだまだ不足をしているというふうに私は捉えておりますが、市としては現状をどのように捉えられているのか見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　インバウンドにかかわらずさまざまな国の方、これは日本のお客様も含めて、どなたも気持ちよく利用していただけるトイレ環境を整えることは重要であると認識しています。　本市における公衆トイレの考え方は、水洗化を必須条件とした上で豪華さやデザイン至上でなく、女性や子供、高齢者、障害者、外国の方々皆さんが安全に安心して利用しやすいいわゆるユニバーサルデザインの全ての人に優しいトイレが本市の目指す公衆トイレのあり方であると考えています。　さきの答弁でも述べましたが、本市を訪れる外国人観光客の数は右肩上がりで伸びている状況です。天橋立周辺における公衆トイレ、それから民間施設のトイレ含めると数自体は充足しているというふうに考えておりますけども、和式、洋式さまざまであるという現状であり、今後は洋式トイレへの改修が必要であると考えています。　加えまして、本市の外国人観光客の受け入れ対応として、今後Ｗｉ−Ｆｉスポットや京都や大阪からの高速バスの増便、免税店の設置など、民間と行政が協力して整備を進める必要があるものも依然多数あるのが実情です。こうした誘客の推進とともに、洋式トイレの整備もあわせて取り組む必要があると考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　答弁いただきました。これは比較になるかどうかちょっとわからないんですけども、平成２７年度、年間３万１，４４２人の外国人宿泊者数があります城崎温泉の少しデータなんですが、外湯というのがありまして、その外湯があるエリアだけで公衆トイレが６カ所ありまして、洋式便器の数は男性用が５つ、女性用が８、多目的用が５つというふうになっております。先日ちょっと視察に行ってきたんですけども、どのトイレもきれいに管理されてまして、大変快適に利用できる環境が整っているなというふうに感じました。とはいっても、新たに公衆トイレを整備するとなるとその整備費用であるとか土地の確保、また日々の管理といったことを考えると、確かになかなかハードルが高いのかなというふうに思います。　そこで、提案といいますか御紹介したいのが、民間業者や各種団体の皆さんが例えば土産物店であるとか商店、施設等の観光客用トイレを整備する場合、その費用の一部を補助する制度を創設してはどうかなということであります。具体例を１つ御紹介いたしますと、これは千葉県が行っている事業なんですが、民間事業者や団体が対象でありまして、例えば観光農園であるとか土産物店またアウトドア施設、商店街等に設置しているトイレで観光客の方に自由に利用していただけるトイレを和式便器から洋式便器へ変更した場合、また高齢者や外国人などに配慮したユニバーサルデザイン器具を導入した場合などに、上限５００万で整備費用の４分の３以内を補助するというものであります。そして改修したトイレは当然公衆トイレに準ずるという格好で、誰でも自由に使ってもらえるようにするということでございます。　宮津市でもこういった制度をつくって、官と民が協力していわゆるオール宮津体制でインバウンドの受け入れ体制を整えていく。そのインバウンド対応としての洋式トイレを確保していってはどうかというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員御指摘のとおり、洋式トイレの確保については民間と行政が協力して整備を進めていくべきものと考えています。　議員からは、千葉県の制度を御紹介いただきました。京都府におきましても、旅館等受け入れ環境整備補助制度というものがありまして、本市民間事業者においても活用いただき環境整備を図っていただいている状況ですが、この制度は旅館等のトイレ整備のみに使えるものとなっています。海の京都天橋立地区協議会において策定しましたマスタープランのもとに、今後はインバウンド対策として民間も行政もトイレ改修について協議していくことといたします。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　そうですね、確かにインバウンドの受け入れ体制整備といいましても、先ほど理事のほうもおっしゃったようにＷｉ−ＦｉであるとかＳＩＭカードといった通信環境の整備だとか案内表示の多言語化、またこれはちょっとあれかもしれませんが医療機関の外国人の患者の受け入れ体制整備とか、さまざま確かにやらなければならないことがたくさんあるというふうに私も思います。それは確かにそうなんですけども、その優先順位をつけながらとか一つ一つとかいうことを言っているような時間的というか、余裕というのはなかなかないような気も２０２０年に向けてしますし、それこそできることをやっていく。同時並行的にやっていくというふうなスタンスでいかないと、なかなか前に進んでいかないのかなというふうな気がしています。　そういう意味で、最後にちょっと国の事業の紹介を、もう御存じかとは思いますがしたいというふうに思います。　これ観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金という舌をかみそうな名前なんですが、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業というものがあります。これは地方公共団体等が既存の公衆トイレ等について和式トイレの洋式化や洋式トイレの増設などの整備を行った場合、対象経費の３分の１を補助するというものでありまして、地方公共団体が事業主体となる場合には地方財政措置が適用されるというものであります。こういった制度をうまく活用して、先ほど少し触れましたけども、府中地区の一の宮桟橋にあります市の公衆トイレや文珠公民館横の公衆トイレの洋式化をぜひ進めていってほしいというふうに思いますが、お考えを伺います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員から御紹介いただきました国の制度は、地方公共団体や民間事業者等が行う公衆トイレの改修に対する支援制度となっています。本市における公衆トイレ等の利用実態を把握し、洋式化を含めて新設、改修などに際してはこうした支援制度を活用しながら整備することとしています。　また、先ほども述べましたけども、市の目指す全ての人に優しいトイレとして気持ちよく公衆トイレを利用していただくために、清潔で入りやすい環境を整えることはより重要であると考えておりますので、引き続きそのような事業を行ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　城ｱ雅文さん。 ○議員（城ｱ雅文）　　　このトイレの整備事業は目に見える事業ですので、ふだんよく目につくのでどんどんやっぱり進めていってもらわないとすぐ目に触れますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　本当にきょうその提案した洋式トイレの補助事業は、今後のインバウンド政策にとって非常に有効な事業であるというふうに私は思っています。ほかの確かに整備事業もやらなければなりませんけども、１つでも前に進めていっていただきますように強く改めてお願い申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５３分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時０２分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、宇都宮綾さん。　　　　　　　　　　　　〔宇都宮議員　発言席から発言〕 ○議員（宇都宮綾）　　　日本共産党の宇都宮綾です。通告に基づきまして、一問一答方式で順次質問したいと思います。　１つ目は、子供たちの置かれている教育環境の整備の改善についてお伺いします。　初めに、学校のトイレの洋式化についてお伺いしたいと思います。　先ほども城ｱ議員のほうからトイレについての御質問ありましたけれども、私も子供たちを取り巻くこのトイレの環境について、ぜひとも改善していただきたいなと思っております。私たちを取り巻く今言いましたように暮らしの変化というのは、家庭内だけでなく観光や商業施設、駅などトイレの洋式化、多目的トイレなどの整備がされてきております。暮らしのほうでは、トイレが洋式化になってる一方で子供たちの使う学校のトイレの洋式化が進んでいないのが現状であります。文部科学省は全公立の小・中学校のトイレの実態調査を行い、設置されているトイレの便器のうち洋式トイレが４３．３％にとどまっていることがわかりました。昨年の新聞では、京都府下において宮津市のトイレの洋式化率の低さが報道されていました。また、民間でも２０１６年、小学生のトイレ習慣実態調査を行い、小学生の３０％が小学校で排便をしないと答え、その理由が周囲の目やトイレ環境などが上げられており、洋式トイレをふやしてほしいと望む小学生は約６０％にも上る結果であったとしています。周囲でも和式トイレでは使いにくく大便を我慢するなどの声を耳にすると、子供たちの健康への心配をされます。　私は、学校など教育施設の早急なトイレの改善を求めたく思いますけれども、そこでお伺いしたいと思います。現在、学校の洋式トイレや和式トイレなどの設置の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　学校現場におきますトイレの設置状況と洋式化の状況についてお答えをいたします。　まず、幼稚園、小・中学校合わせて児童生徒用のトイレは校舎に２４５基、体育館に４０基、グラウンドに９基で、合計２９４基でございます。これの洋式化の状況でございますが、本年４月１日現在で校舎については基数にして４８基、率にして約２０％の状況でございます。また、体育館及びグラウンドにつきましては、基数にして１５基、率にして３０％、校舎、体育館、グラウンド合わせた全体では約２０％でございますが、現在工事中の宮津小学校の校舎改築が完了すれば３０％に達するものでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　状況のほうはわかりました。宮津小の改築が終わればこの数値が上がってくるなということなんですけれども、でもまだまだ全体的には洋式化が進んでない学校もあるのではないかと思います。学校の個別に見ましても、私、調べましたところ１階だけ改修しているところもあれば２階、３階に１基、２基ほどあるところもあります。中には全く進んでいない学校、日置小学校、養老小学校は全く設置をされていません。なぜ進んでいなかったのでしょうか。学校間や学校の階などによっても設置をされている、あるいはいないなどの差もあります。何らかの基準があるのかなと思っておりますけれども、そのことについても進んでこなかった理由等も含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　まず、洋式化がおくれておる理由でございます。学校施設につきましては、議員お触れのトイレの洋式化もそうでございますが、ほかにも耐震化、エアコンの設置など教育環境を向上する上での重要な整備課題がある中で、まずは安全の観点から校舎の耐震化を最優先といたしてきたものによるものでございます。　また、校舎間の差異についても言われました。基本的には、例えば足をけがして和式を使えない生徒児童等もございます。そういった場合に、学校内でできれば数カ所の設置が望ましいのかなというふうに考えております。また、施設がない場合についてはポータブル等で設置をして、そういった緊急対応のことも含めて対応してまいったというのが現状でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。ポータブルの話も出てきたわけですけども、後ほどそれについては私も触れていきたいと思います。　次に、トイレの洋式化について、必要性というのはどのようにお考えでしょうか。先ほどの御質問もあったとおり、非常に早くしないとだめだよとインバウンドの話も出てきましたけれども、この学校においての必要性というのはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　言われるとおり、城ｱ議員のお話もございました。家庭での洋式トイレの普及が進む中で、和式になれていない児童生徒が多いという中で、学校トイレの洋式化は進めていく必要があるというふうには認識しております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。必要性ということは進めていかなきゃならないということでお答えいただいたと思うんですけれども、私も民間が行ったアンケートで学校での洋式を望む声、子供たちからもこういった声あります。先日もある小学生に聞いてみたところ、すごく利用しづらいという声も聞いています。やはり美しく安心して使える場所であるべきだと思っておりますし、排せつを我慢したり行きにくい場所であったりすることは子供たちの心の負担となることと思います。　学校で見てみると、例えば栗田小学校では校舎の１階だけは子供たちのトイレ改修をされていましたし、ほかの学校でも最低１つは洋式化になっています。一方で、先ほどありましたポータブルトイレですけれども、養老小学校の校舎にはやはり和式トイレのみで、けがをしたときなどのように対応のポータブルの用意があるというお答えがありました。同じく日置小学校の校舎も洋式がなく、ポータブルトイレの設置がされていましたが、これ緊急というよりはこれは保護者からの心配の声で改善が求められまして、学校が限られた予算の中で努力をされて日常的に使うようにポータブルトイレが置かれたということですけれども、サイズが合うものがなくて、でも何とかしなくちゃならないということで、現在はこのポータブルトイレ、和式の便器に真横に置いてある。こういった状況になっておりまして、こういった状況の中、子供たちが利用しております。当然、ドアを閉めると非常に狭いということも子供たちの声から聞いております。ほかの学校でもやはりポータブルの対応して乗せるだけで、こういった対応を２階のトイレ、３階のトイレにしているところもありましたけれども、ペーパーホルダーというものが配置が変わりますので、今まで和式で前についてたものが背向きになってる。こういう状態のところもあり、同じようにやはり足がまともに置けない、こういった状態で使いにくさをとても私も体験して感じました。　しかし、こういった現状を見ますと、あくまでもこういったポータブルトイレというのは暫定的な状態であるのかなと。このままこのような状態にしておくのかなと。教育委員会としては、先ほど足をけがしたときとは言っておられましたけれども、このままどういう対応をしていくのかと大変疑問に思っております。　また、便器のほかにも栗田小学校で見ましたけれども、２階、３階のトイレの壁のタイルも剥がれ落ちてる箇所もあったり、あるいは各個室のトイレの仕切りも昔のベニヤ材なのでしょうか、掃除でどうしても水がかかると傷みやすく、塗装された部分が剥がれていた。上から、何か表から張るような簡単な修繕では限界があるのかなと見てとれました。ほかの学校でもこういった状況、同じようなところが見受けられました。　設置については、数値等で耳にするとどのような状況かというのはイメージはつきますけれども、実際にこの目で見ますと子供たちへの学校での環境に対して大変疑問を持つわけです。できないところはポータブルの対応ですが、洗うなどして清潔を保つように努力はされておられますけれども、ポータブルトイレ自体は水が全く流れませんので衛生面で大変気になります。教育委員会でも毎年学校訪問をされていることと思いますから、このような状況をごらんになってどのように思われているのでしょうかと思えてなりません。学校からも、トイレの改修については要望が上がっていることと思っております。学力向上と叫ばれる中で、安心できる環境整備も重要な位置を占めているのではないでしょうか。　そして、先生方のトイレでも女性では妊娠中の方の場合おなかを圧迫し、つらい思いをされていると思います。今現在、学校のトイレのほう、先生方のトイレですけれども、洋式化があるのが吉津小学校、今のいただいてるデータですと宮津小学校ということでありますけど、ほかの学校、幼稚園に関してはもう全てゼロです。こういった状況です。幼稚園等につきましては女の先生がいらっしゃる中で、大変御苦労しているんじゃないかなと思っております。　そして本年３月に宮津市男女共同参画基本計画も策定されておりましたが、やはり女性が安心して働ける環境は必要でありますし、けがで和式が使えない教職員の方も想定をされます。また、衛生管理面などから見てみますと、給食調理員の利用するトイレはふん便などのはねなども考えますと和式でなく洋式が望ましいということもあります。学校教職員に対しても、子供たち同様に働きやすい環境整備も当然必要です。　また、学校の体育館や避難場所になっているところもあります。東日本大震災や熊本地震などのときも、学校に避難してきた方が和式であったために膝の痛いお年寄りの方などが使えずに大変困ったということがありました。政府の熊本地震での検証では、トイレが最大の課題として数の不足や和式トイレのみでつらいといった苦情が多数あったことの報告が記載されております。災害時での施設となることも視野に入れて、改善する必要を感じました。　幾つか状況を上げましたけれども、中にはトイレの室内の明かり取りのガラス窓にひびが入っていて大変危険な空間となっている学校もございました。危険な箇所は早急にでも対応が求められます。子供たちや教職員の環境整備や災害時についてなど、トイレの洋式化というのは急ぐ課題でもあります。早急に私は整備が必要だと思います。　耐震化はこれで宮津小で済むということですけれども、次はエアコン等も私質問いたしますけれども、これも重要であると先ほど御答弁ありましたけれども、それと同時にこのトイレの問題もあわせて計画をすべきだと思っておりますけれども、今後の具体化、どのような計画というのをお持ちになるのかなと思いますけれども、こういった具体的な計画、ぜひお願いしたいですけれども、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　今後の計画の有無についてでございます。議員、各小・中学校を回っていただいて、いろんな状況を見ていただいた上での御質問かと思います。　そういった中で、先ほどもトイレの洋式化の必要性は認識しておるということを申し上げました。といった中で、児童、教職員の労務環境も含めて十分でないということは認識をしておるという前提でお答えをさせていただきます。　まず、学校施設においては、これは先ほども申しましたがトイレの洋式化のほか非構造部材の耐震化、エアコンなどの整備課題がございます。そういった中で、計画的にまずは進めていく必要があるというふうに考えております。今後、施設整備に係る年次計画を策定して、順次進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ぜひともそうしていただきたいんですけども、昨年の坂根議員の質問では５年くらいのうちにトイレの洋式化についての意向が市長のほうから御答弁あったかと思いますけれども、ぜひこの点について、市長のほうは５年かなと、１００％の気持ちでというお答えだったように思いますけれども、これ早急に、５年も私は待てないのかなと思っております。ですから、その辺の整備計画は非構造部分のこともありますしエアコンの部分ありますけれど、同時に学校にきちっと聞き取りをしまして、こういった整備早急にしていただきたい。　先ほど日置小学校のトイレの話いたしましたけれども、私は見てきましたけども非常に驚きました。多分、多くの方がこういう状況に置かれているという中で、子供たちは何の気なしにというか、与えられた環境の中で使っておりますけれども、大変これごらんになっていただいたら驚くことだと思います。ぜひともああいう状態に置かずに、改善を私は求めていきたいと思っております。トイレについての質問については以上となります。　次に、学校のエアコンの設置についてお伺いしたいと思います。　さきにトイレの問題取り上げてきましたけれども、エアコンについても今御答弁ありましたようにこれは早急にやらなきゃいけないということで、教育振興計画にも上げられておると思います。近年の気温上昇で５月でも夏を思わせるような気温の日もあって、児童生徒に聞いてみると暑くてしんどいよと、勉強に集中できないんだと、こういった声、子供たちからいただきました。今からこの暑さなら、本格的な夏はどうなるのかなと今から心配の声を聞いております。　ある自治体では、学校のエアコン設置の住民投票が行われるなど切実な問題でもあります。そして、当市においては先ほど言いましたように宮津市教育振興計画にも掲げられており、大きな課題であります。学校では暑さで授業に集中できない状況が起こっていることを伺っており、普通教室などへもすぐに設置をしてほしいと願うものでもあります。　そのような状況の中で、学校などでの暑さ対策はどのように行われておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　暑さ対策の現状でございます。まず、学校での普通教室では現在扇風機を使う、またエアコンのある特別教室を活用するなどを行っておりますが、近年の気温上昇の中で暑さ対策は十分ではないというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　十分でないということで、扇風機も設置はしていただいている。　学校は、もう皆さん暑くなってくると学校のほうで水分補給のために水筒を持ってきてくださいという指示もありまして、子供たちはそれを持ちながら学校に行ってる状況というのも見受けられております。　では、学校のこういったエアコン問題ですけども、３０度を超えるということも状況を聞いておりますけれども、暑い中でのこういった子供たちの体への影響というのはとても心配されるわけです。この置かれている状況を把握するために、教室等での室内の気温調査など教育委員会としては行っているかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。

○教育次長（永濱敏之）　　　以前でございますが、９月上旬に１週間程度調査をいたしました。そうした際には、小・中学校のほとんどで３０度を超えていたという結果でございました。現在も各学校単位で適宜室温の確認をしておるという状況でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。以前こういったことで３０度を超えるという調査結果も出てるということを伺ったわけですけども、次にこういった状況の中での設置状況、先ほど特別教室等が設置されているようですけれども、こういった設置状況とかこのエアコンの必要性についてもう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　エアコンの設置状況と必要性についてでございます。　本年４月１日現在の小・中学校の状況でございますが、普通教室については設置ができておりません。特別教室については、通級する子供の状態でありますとか指導方法の必要から通級指導教室を中心に設置をしてきたところであり、部屋数にして８７室中１７室、率にして約２０％でございます。教室全体では１５７室中１７室で約１０％でございますが、これもトイレ同様、宮津小学校の校舎改築後は２０％を超えるものでございます。　必要性については、特に近年の夏の気温上昇もありまして児童生徒の健康保持、学力向上などの観点からエアコンの設置は必要であるというふうに考えております。議員もお触れになりましたが、教育振興計画にその整備を位置づけているところでございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　必要性というのも感じているということで、改めて確認をさせていただきました。　通級教室であるとかいわゆる特別教室であるとか、教職員や校長室にもついていらっしゃるということで私も見てきたわけですけれども、普通教室では全くないというのが今の現状で、子供たちがやはり本当に暑くてできないんだと。子供たちが何とかしてほしいと私にも訴えていただいておりました。やはり学校に伺ってみますと２階、３階、階が上に上がるほど暑くなる。先生からも、顎から汗がしたたり落ちる状況だということも伺っております。　それと、先ほど扇風機の話ありましたけれども、普通教室では２台の扇風機が上から風を送って設置をされていますけれども、プリントが飛ぶなどということであるとか、あるいは扇風機でもやっぱり当たらないところもあるようですので、ずっと暑い中、風もなく過ごしている生徒もあるようです。　それと以前、平成２２年度に長林議員のほうがこういったエアコンの質問をされましたけれども、そのときに扇風機があっても３階の教室では３９．５度ということもあるということで、調査されておられたことをお話しされておられました。こういったかなりの高温の状況の中で、子供たちって本当に大丈夫なのかなと心配をされます。そして子供たちが集中ができないということも考えられるわけですけれども、もう一つ、普通教室以外にも理科室と言われるようなところの話も聞いてきましたけれども、こういったところ、風の影響を受けて薬品が倒れたりするなどの危険性もあったりとか、扇風機の風によって非常に実験がしづらい、こういった状況で窓を閉めなくてはならない。本当に先生方大変な授業の御苦労されてるんだなと私は思っております。教える側の教師も、大変暑い教室で子供たちの学力をしっかりとつけねばならない。学校側も大変な苦労。それと夏休みになれば補習もあったりということで、ある学校ではエアコンのある校長室を開放されて、ここで子供たちの学習もされてきたという話も聞きました。ぜひとも普通教室を初め必要とされる教室には早急なエアコンの設置を求めていきたいと思いますけれども、先ほどありました宮津市の教育振興計画の中に安全で良好な教育環境の整備として上げてもおられますけれども、主な目標数も示されておりますけれども、この振興計画、最終年度は平成３２年度です。そのときの目標としては、小学校で５３％、中学校で４４％とあと３年ほどでこの数値を達成していくということなんですけれども、やはりこの具体的な計画というのを、こういったものがもう早急にでも必要なんじゃないかなと思います。これでもまだ低いかもしれませんけども、他市町村のほうではもう全て管理が終わってるとか、福知山市さんなんかでも事業計画きちっとできていまして、どこの学校がいついつ、行ったらキュービクルのあれが終わります、その翌年にはエアコン設置だと。こういった計画のほうも示されているのを見せていただきますと、こちらは示していただくものがどのようになっているのかなと思うわけですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　先ほどトイレの洋式化の際にも触れましたが、施設整備に係る年次計画を策定していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　もしわかる範囲であれば、いつごろこういった具体的な計画を示していただけるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。 ○教育次長（永濱敏之）　　　具体的な時期については今事前に申し上げられませんが、今年度、宮津小学校で耐震化が済んだということで次の段階に入るということで、一定予算等をお願いしていかなければならないという状況の中で、その折を見てまた今後の取り組みの方針についてもあわせてお出しさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。ぜひとも進めてください。　学校間の格差というのも、こういった調査に回りますとすごく感じました。先ほどありましたトイレでももう全くない状況のところもあれば、吉津小学校なんかは耐震化がされたので大変きれいなトイレです。そういった子供たちの置かれる環境も、こういった差をつけること自身がどうなのかなと。ぜひともその辺の改善していただきたいと思いますし、またこういって回ってみますと修繕が必要な箇所ってたくさんあるのかなと見てとれました。こういったものに対しても、対症療法的だけでなくてやはり計画的な修繕というのも必要であると思います。　例えば畳のある教室なんかですけれども、座れば服に畳がついてしまう状況にある。業者の方が畳の表がえ小まめにしていれば長いこともつんですけれどと。こういったメンテナンスを細かくすることも大事ですよと、こういった声もあったということで学校のほうから聞いております。ですから対症療法的にお金を使うんでなくて、きちっと計画を持って直すところは直すということで学校のほうにも示していただきたいなと思っております。　そして、学校というのは子供が一日の大半を過ごすところでもあります。安全はもちろんのこと、学習に関しても集中できる環境が大変重要です。教育振興計画にも示されておりますけれども、なかなか計画が見えてこない、学校の現場職員にとってもお金がないと言われるが、いつまで待てばよいのかと、教育ビジョンというのはどうなっているのかと、こういった厳しい声も聞かせていただきました。　また、子供たちは与えられた環境の中で学校生活を送ってまいります。教育環境については学校間での格差も感じる中で、我々大人たちが配慮をしなくてはならないと思っております。子供たちの心豊かな成長を求めるのであるならば、教育環境の不備などもしっかり見ていただきたいと思いますし、また学校も要望を出しておられると思いますけれども、要望しているがなかなか進まない現状、こういったのもたくさん聞いております。しかし、いつになったら示されるのかと。先生方や保護者のほうも士気が下がるのではないかと、こういうふうに思えてなりませんでした。具体的な計画が示されることによって目標が見えて、教職員の士気も高まること、こういったことも大変子供たちにとっても重要であります。市民総がかりで子供たちを育てるためにも、ぜひこの教育環境の改善、計画的に具体化して進めていただきたいと思いましてこの質問は終わりたいと思います。　では、次に原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布などについてお伺いをしたいと思います。　多くの国民の反対や不安の声の中に、３月２８日、大阪高裁によって大津地裁が出した運転差しとめの仮処分決定が取り消されまして、高浜４号機、そして今月６月６日には３号機が再稼働されました。両機の再稼働に対しては、人命よりも経済を優先に進められていることへの怒りの声が上がっていたことは新聞でも報じられていたとおりです。　福島第一原発事故はいまだに収束していない事実を打ち消したいがために、日本政府は国内原発を動かすことで海外に売り込みをし、経済優先で原発を推し進めようとしています。国民の命を重んじない政府に大変憤りを感じます。　再稼働された原発から３０キロ圏の宮津市でも、老朽化している原発の再稼働でさらに危険の高まりが続いています。１月２０日に起こったクレーン倒壊事故でのクレーンは、高浜原発１・２号機の寿命延長のための工事のものだったんです。１・２号機の周りには３・４号機の事故時に対応するための電源車などの設備があります。そもそも３・４号機の再稼働に当たって、１・２号機に重要免震棟を置くとしておりましたけれども、今回の事故で１・２号機が非常に危険なところにあるということがわかりました。関西電力は、クレーン倒壊の防止に向け強風対策を万全にすると言っていますけれども、地震のことは全く曖昧な姿勢のままであります。　そんな中で先日も福井県沖の地震で宮津も揺れ、すぐに原発のことが頭をよぎり、不安な気持ちになりました。また、原発再稼働で使用済みの燃料が出てきます。これを貯蔵する使用済みの燃料プールはいっぱいであります。リラッキングという方法でこの燃料プールの中に詰めて入っておりますけれども、こういったものがどんどんふえていく。処理できない危険なごみがふえることになり、どこにこれを持っていくのかという国民の不安も募ります。私たちの命や財産を奪う原発再稼働は中止をし、廃炉にすべきであります。　原発事故が起こった場合、心配されるのが飛来してくる放射能です。そしてその中の放射性ヨウ素から身を守る手段の一つが安定ヨウ素剤の服用です。私は、この放射性ヨウ素から身を守るための安定ヨウ素剤の事前配布や、子供たちの施設へのさらなる備蓄も求めていきたいと思っております。　初めに、昨年の９月議会で上宮津地区での原子力災害の避難訓練の状況についてお伺いしてきたわけですけれども、総括のほうはまだ伺っておりませんでしたので、その総括についてお伺いをしたいと思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　昨年行いました上宮津地区での避難訓練の総括ということでございます。　ここで昨年行いました訓練について、その概要について少し触れさせていただきたいと思います。　議員もお触れになられましたけれども、昨年の８月に高浜地域での原子力災害に備えてということで合同訓練を行いました。この合同といいますのが内閣府と３府県、これは京都府、福井県、滋賀県ということでございます。そして、関西広域連合ということでの合同訓練をさせていただきました。　宮津におきましては、上宮津地域を対象ということでさせていただきました。９２名の参加があったということでございます。この訓練なんですが、大きくは３つの工程があるということでございます。一つは屋内退避をしている自宅から集合場所である旧上宮津小学校に集合していただきまして、安定ヨウ素剤の受領なり配布、こういった訓練をしていただくということが一つです。そしてその後ということですが、避難中継所、当時府立丹波自然公園までの避難ということでしたけれども、ここにバスで移動して避難退域時検査訓練を行っていただきました。そしてさらに上宮津地区の南方面へ避難する場合の避難先ということですけれども、八幡市への広域避難訓練。こういう３つの工程の訓練を実施していただいたということでございます。　この際に、安定ヨウ素剤の配布についても集合場所の旧上宮津小学校の体育館において、住民の皆さんに問診票なり受領書、これを記載をしていただきまして、宮津市の保健師の点検の上、安定ヨウ素剤を配布なり受領するというようなことをさせていただきました。その後、舞鶴日本赤十字病院の薬剤師さんによりまして安定ヨウ素剤の効能効果等の講習会を開きました。参加者の皆さんにも受講していただいたということです。　今申し上げました訓練に参加をしていただきました９２名のうちの安定ヨウ素剤の受領された方なり受領されなかった方の数、内訳も報告をさせていただきたいと思いますが、９２名のうちの６８名が受領されたということでございます。そのうちの６名につきましては、少し不安だということでそこに配置をしておりました医師でありますとか薬剤師さんに相談をされた結果、受領されたということでございます。　一方、受領されなかったという方は２４名いらっしゃいました。問診票でそれを希望しないという方が２２名いらっしゃいました。身体上の理由という方が２名いらっしゃったということでございます。詳しい理由は聞けてないということでございます。　議員お尋ねの総括ということでございます。議員から、安定ヨウ素剤についてのということだというふうに思っておりますが、今９２人の安定ヨウ素剤の受領希望の有無の確認、こういったことをしながら配布をするという一連の流れ、これをさせていただいたわけですけれども、所要時間としては１時間ということでございました。特に大きな混乱もなく、スムーズに対応できたんではないかというふうに思っております。　ただ、実際の有事の場合はといいますと、なかなか冷静な判断もし切れないだろうというようなこともございますので、事前に安定ヨウ素剤の服用の可否等についても確認をしておいていただく必要があるのかなというふうに思っております。　それから、先ほど１時間と申しましたけれども、その職員の体制です。市の職員８名、それからお医者さん、薬剤師さん４名ということでございます。申しましたように大きな混乱もなく、所要時間１時間ということでございますので、配置の体制としては適当であったのではないかなというふうに思っております。総括というところでいいますと以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ありがとうございました。こういった流れであって、１時間ほどで混乱もなくということでしたけれども、この安定ヨウ素剤の分については飲まなかった方もあったということで、前回の質問のときにも確認はさせていただいたのかなと思っておりました。　それと、早くそういった流れをできるようにみずから確認をしといてもらうということが大事であるということで、私この点は非常に重要なのかなと。そういう認識があれば自分でも確認をあらかじめしておけるんですけれども、全くそういう知識がなければ確認どうこうということもとれないのかなと思ってみたりもします。　そんな中、安定ヨウ素剤の服用を拒否された方が２４名ということの中で、身体的な理由で飲まなかったという御回答もあったようですけれども、この点についてはまた後ほど触れていきたいのかなと思っております。　それでは、この安定ヨウ素剤ですけれども、備蓄状況について伺っていきたいと思いますけども、私のほうもこの備蓄、ぜひとも分散もしていただきたいなということでお願いをしてきたわけですけれども、現在の安定ヨウ素剤の備蓄状況についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　備蓄の状況ということです。議員からも、分散備蓄をということで要請を何度もいただいておったという経過がございます。宮津市におきましては、昨年の１１月２８日から分散備蓄というものを開始をさせていただきました。これについては、各戸配布なりで御案内もさせていただいたということです。それまではといいますと、１カ所の拠点備蓄ということで保健センターのみであったということなんですが、今申しましたように昨年の１１月末から分散備蓄を始めさせていただいたということでございます。　その備蓄場所なんですけれども、考え方といたしましては避難時の集合場所でありましたりその近傍ということで、耐震性を有する学校なり公共施設というところに備蓄をさせていただいておるということでございます。　なお、ちなみに備蓄の量ですけれども、それについては各地区の人口にプラスアルファをさせていただくような備蓄の量でございます。　備蓄の場所を少し申し上げさせていただきますと７カ所ということでございまして、宮津と上宮津地域の方は保健センターということにしております。それから栗田におきましては栗田小学校、由良につきましては安寿の里、そして吉津については吉津小学校、府中は府中小学校、日置、世屋におきましては日置小学校、そして養老、日ヶ谷という地域につきましては養老小学校という形で、その集合場所というところでこういった形で分散備蓄をさせていただいておるということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ありがとうございます。分散備蓄がされた。こういった状況を確認できたわけですけども、以前より前進されてきたのかなとこの点については評価をしたいなと思っております。　昨年に行われました上宮津での避難訓練で、安定ヨウ素剤服用されなかった２４名。こういった人数を聞かせていただいたわけですけども、服用しないことについて不安だから要らないという答えもあったということで前回の御答弁あったのかなと思っております。また、市民から原子力避難訓練で身を守る服装が必要であるにもかかわらず、対応した職員が身を守る服装でなかった。こういったリアリティーのなさの指摘もされた声を聞きました。改めまして、安定ヨウ素剤の服用の必要性と現在の住民の内部被曝の危険性や安定ヨウ素剤の服用についての認識等、こういった状況について住民、そして職員の認識についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　済みません、認識の関係でございます。これまで周知には努めてきたということでございます。これまで先ほど申しましたように住民避難マニュアル、これを各戸配布をさせていただいたということが一つ。それから安定ヨウ素剤の分散備蓄、これのお知らせも各戸配布でさせていただいたということで、そうした中で安定ヨウ素剤の効能であるとか効果、こういったものにも周知には一定努めさせていただいておるということでございます。　その認識が十分に市民の皆様に浸透しておるかといいますと、これはなかなか十分とは言い切れないというふうに思っております。今後においてもあらゆる機会を捉えて広報に努めていきたいというふうに思っておりますし、ことしもこの訓練やらせていただきたいと思っております。こうした訓練を通して、その認識を高めていかなければならないというふうに思っております。　また、職員のほうです。職員についても、これは御指摘ありましたような服装も不十分であったということでございます。まずはもう必要最低限職員として備えておかなければならないマナーといいますか知識といいますか常識、こういったものは当然備えていかんなんというふうに思っております。この点についても、安定ヨウ素剤なりこういう訓練のみならず災害全般において当然必要ということでございますので、これも研修なり訓練なりを通じて徹底をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。　ちょっともう１点だけ、安定ヨウ素剤の服用の必要性というか、もうちょっとこの辺具体的にお答えいただきたいと思うんですけれども、なぜこういった原子力災害があったときに飲まなきゃいけないのか。飲まないと何か命が守れなかったりするのかなと。こういった疑問の声をお持ちの方もおられると思いますけれども、この必要性、なぜ飲まなきゃいけないのか。ここについて、再度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　放射性ヨウ素とはということで、甲状腺に取り込まれるとどうなるのかということだと思います。これが体内に取り込まれた場合に甲状腺に集積をして、数年から数十年後に甲状腺がん等を発生させる可能性があるということでございます。また、この放射性ヨウ素は運転中や停止直後の原子力発電所等に事故が発生した場合、大気中に放出されるということでございますので、これを防ぐために安定ヨウ素剤を国の指示に基づいて適宜タイミングを見計らって飲むということが重要だということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。やはり命を守るための大変重要なものであるという認識がとれたわけですけれども、ではこの配布される安定ヨウ素剤ですけれども、避難集合場所まで来られない事態、そういった混乱も予想される中で、スムーズにこういった薬剤師からの問診等が受けられない、あるいは保健師からこういった問診等を受けられないといったこういったことを想定、あるいは複合災害の場合に、あるいはこの間あった地震じゃないですけれどもああいったこと、自然災害があったことなど予想されるわけですけれども、こういったときに道路などが破断している可能性というのも私は高いのではないかなと思いますけれども、安定ヨウ素剤の配布は確実に受け取れるのかなと思うわけですけれども、避難の困難な地域や希望者に対して私は事前配布の必要性があると思っております。　ひたちなか市では薬局を通じて事前配布に踏み切りましたし、篠山市などは住民の周知を徹底させながらこの事前配布を行っているわけですけれども、ぜひとも事前配布はこれ住民からの声であります。ぜひこの事前配布していただきたいなと思っておりますけれども、この事前配布につきましては、福島県のときに原子力災害のあのときに相馬郡の小高町ですかね、ここで服用できなかったというお話を手にとることができましたけれども、ここに渡部寛一議員という方がいらっしゃいまして、再三にわたって安定ヨウ素剤、全世帯に配布を求めてきましたと。しかし、なかなかそれはされなかった。これは原発の安全神話の中で全くこういったものは飲まなくていいという認識が多くの方にあったのかなと思うんですけれども、実際にこれ起こったときに混乱の中で何とか配布しようという決断されたんですけれども、結局避難指示が来てこの服用できないまま皆さん避難をしてる。結局大事なものがあっても飲めなかった、命が守れなかったと大変この無念の声を自分でもニュースで出しておられます。こういったことを読んだり聞いたりしますと、ぜひともやっぱり事前配布というのは私はしていくべきだと思いますけれどもいかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　事前配布の関係でございます。まず、住民等が避難の際に速やかに入手できるようにということで、先ほども答弁させていただきましたように分散備蓄に踏み切らせていただいたということでございます。今現在７カ所に備蓄をしておるということで、できるだけ速やかに配布ができるようにということでございます。　そうした中で、議員からはそれを事前に配布がということでございます。これについては何度か答弁もさせていただいておるというふうに思いますが、これによる健康被害のリスク等も勘案しまして、国の責任において事前配布の対応を図る方針が示されない限り避難時に配布する、こういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。国に従うと。本当に実際の災害があったときに、私はこの国が信頼できなかったのかなと多くの被災されてる住民が思っていることと私は思います。　また、求めていきたいのは、保育所や学校などの子供たちのいる施設にも備蓄が必要であると思っております。それは福島県民健康調査というのがありますけれども、これで悪性の疑いのある、いわゆる甲状腺がんの疑いがあったり甲状腺がんという診断された患者数は１８５人と発表されてきましたけれども、これだけでない、事故当時の４人の子供ががんと診断されたのに、委員会のほうでは報告がされていないことがニュースでも取り上げられ、６月５日には３巡目の検査までにがんやがんの疑いと診断された人が新たに６人がふえまして、合わせて１９１人と増加をしていると言われていますけれども、実際には２，０００人以上がＢ判定以上の診断を受けながら経過観察とされておりまして、こういった調査から外されてきた経過がございます。こういったうやむやにされている、こう聞いております。将来を担う子供たちの健康が本当に心配されるわけですけども、こういった保育施設であるとか教育施設でも対応ができるのであればぜひともこの施設に対する備蓄というのを考えていただきたいと思うわけですけれども、前回も申しましたように健康診断というのも学校でも行ってたり、保育所でもそうです。そういったところを利用しながら、私は子供たちに対してはできるのかなと思っております。　篠山市のほうでは、こういった事前配布の説明会行っていますけど、そのときに以前されたものの中に質問、回答というものがあったようですけれども、医師、薬剤師、保健師のブースのほうからですけれども、安定ヨウ素剤は家に保管をしておくが、子供が学校にいるときに事故が起こったらどうしたらいいのかということで、学校では事故が起こったら家庭に子供を引き渡しますので、引き渡し後服用させてくださいと。現在では学校備蓄はありませんが今後検討しますということでも、こういった疑問の声も出てたわけですけれども、私はやはり学校にも備蓄しまして、いざといったときには飲ませる体制というのも必要なのかなと思っておりますけれども、こういった施設に対する備蓄についていかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　備蓄場所につきましては、先ほど申し上げたとおりです。学校等も含めて、避難経路沿いの公共施設に備蓄をしていくということでございます。それは学校の生徒さんに飲ませるためということではなしに、避難集合場所であるその公共施設のところに備蓄をするという考え方でございます。今、議員おっしゃった事前配布なりいうことについては、先ほど申し上げたとおり国の方針に従っていきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　私は、地域住民の備蓄は当然ですけれども、子供たちに対する備蓄もしていかなくてはならない。先ほどの福島のこういった県民調査ですけども、隠していたのかなと思われるこういった事実もニュースで流れますと大変不安に思うわけです。ですからこの原子力の災害、原発の事故によって多くの子供たちがこういった状況に置かれるというのはとても許されるものではないと思っておりますし、今、保育施設のほうではこういった備蓄はされてないと思いますけれども、こういった子供たちに対しても私は絶対に備蓄をしていくべきだと。有事の際には、ぜひともこういった施設でも飲ませられるような体制が必要だと。それには職員に対しても原子力のこういった災害に対しての認識、放射能は大変こういった命を奪うものだと。こういった認識も十分必要ではないかと思っておりますので、これについてはまた今後とも求めていきたいなと思っております。　それで先ほど事前配布については国の指示であるとかいうことですけれども、実際のところ本当に飲ませられるのかなと。避難集合場所で受け取るわけですけども、そこへ来るまでに被曝するんじゃないかということも考えられるわけですね。放射能が放出されて、タイミングとしましてはモニタリングでその状況を確認してからとなってくるわけですけども、国の指示を待ちながら、もしかしたら避難集合場所に行くまでの間に被曝をする可能性というのも想定される。こういったことはしっかりやはり検証もしていただきたいなと思っております。ですからそこのあたりにつきましてもしっかりと考えていただいて、対応も示していただきたいなと思うわけですけれども、先ほど言いました上宮津の避難訓練のときにもありましたように、不安だから服用を拒否される。こういうケースというのもその場で出てくるわけです。ですからそのとき、先ほどあらかじめ自分で飲めるか飲めないかじゃないですけども、たしかあのときにお薬手帳なりそういうのを持ってきてくださいという程度であったかなと思いますけれども、やはりその場に来ると拒否をされるケースというのも必ず出てくるのでないかと予想されます。　福島県の例では、安定ヨウ素剤の服用指示が出されなかったときに三春町だけが独自に配布を踏み切りまして、多くのとりに来た住民に対して服用させることができましたと。しかし、中には持ち帰っても赤いビニールに包まれているんで怖かったと、こういった理由で服用されなかった例もあります。このことは安定ヨウ素剤の知識なども不十分であったということでもありますし、御自分に知識があれば内部被曝を防げたかもしれません。住民に対して理解やそういったものを深めていくためにも、私は住民に対しての学習の場、しっかりと位置づけていくことではないでしょうかと言いたいわけですけれども、不安に思われる方というのは副作用の心配とかこういったものが出てくると思いますけれども、先ほど学校のほうでは学校の健診等でそういったあらかじめ飲めるか飲めないかということも含めて判断できるのではないですかと言わせていただきましたけれども、今、住民健診等が始まってくるわけですけれども、こういった健診なども利用して判断、自分が飲めるか飲めないかと。そういったときにもお医者さんに相談ができる。混乱の中にお医者さんに相談できるのかなと。大体、こういった医師であるとか薬剤師の方がこの場に来ていただけるのかなと。橋北のほうは市内と離れていますから、本当に来ていただけるのかなとすごく不安に思うわけですけれども、こういった住民の健診でも行っていくということを求めていきたいなと思いますし、実際には篠山のほうでは本当に本格的に学習を重ねまして事前配布をされています。　本当に再稼働されて待ったなしの状況でもあるわけですけれども、この原子力災害のリスクが高まる中で住民や住民の命を守る自治体職員に対しても学習を位置づけること。先ほど研修等でもしていきますということですけども、しっかりとここも行っていきたいと思います。原子力災害についての理解や、より自立した災害への対応も可能になってくるということも思います。ぜひともこの住民や職員に対する学習の場というのをたくさん設けていただきたいと思うわけですけれども、その辺いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。いろいろ広報等で示していくということですけども、ペーパーだけではなかなか皆さんしっかり見ることはないのかなと思いますので、この辺の周知というのはぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　先ほども答弁させていただきましたけれども、まず職員については、安定ヨウ素剤にかかわらず防災というところについての研修というものは今後も引き続きやっていかなければならないというふうに思っております。　住民の皆様に対してということでございます。これについても、基本は広報等で周知を図っていく、あるいは先ほども申し上げました訓練を通してそういった周知を図っていきたいというふうに思っております。　今後、何かの機会を捉えながらいろいろな方法は検討はしていきたいなと思っておりますが、今現時点においてはまずは広報、あるいは訓練においてそういった研修、周知に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　わかりました。ぜひともそれは進めながらも、しっかりと行っていきたい。　訓練につきましても、この間、上宮津では９０名台の参加だったなということを聞きましたけど、少ないんじゃないかなと思います。実際に本当に災害があったときに、一度参加した方はどういう状況かもわかるかなと思いますけども、あのときに上宮津の訓練のときにお子さんの姿はなかったと私は思っておりますし、女性の方の姿も大変少なかったです。ですから何か災害があったときには、子供を持つお母さんが子供にこういった安定ヨウ素剤も飲ませていかなきゃいけない。そういった認識もないまま災害に見舞われたときにどうなのかということについてもぜひともしっかりと議論をしていただいて、より前進するように求めていきたいと私は思っております。　先日も、福島では原発の事故の際に自治体職員が被災者でありながら住民のために対応されていた方のお話も聞きました。これは浪江町から避難されてきた方がお話をされていたんですけども、今、非常に自治体職員、浪江町の話でしたけども、自治体職員に精神疾患がふえている。職員の置かれているお話というのを、非常に住民のために一生懸命身を削ってやらなきゃいけない。非常にその辺の御苦労の話をされてたわけですけれども、本当に胸が詰まるという思いです。自治体職員といったって、御自分たちも被災者なんですよね。ですから職員さんの苦労も本当によくわかりますと、こういったお話を避難されてきた方から伺いました。　原発に対する学習というのが、住民や自治体職員の命を守ることにもつながります。ですからこういった事前配布、学習、ぜひとも進めていただきたいですし、また７市町の協議会でこの間のクレーン倒壊に係る問題点、市民の声を上げていただいておると思いますけれども、再稼働に当たっての説明を求める、こういった市民の声もたくさんあります。宮津市民のためにも、７市町でこういった連携のそのリードを宮津市がとっていく。こういったことをお願いしまして私からの質問を終わりますけれども、２０１５年に高浜原発の再稼働、こういったものに対して反対をする。こういった意見書が可決されてきたわけですけれども、この中身ですけども、この脱原発を掲げておられます宮津市長としては、今回この再稼働されたこと対してこの現状をどのように思っておられるのでしょうか。これは市民の方がそうおっしゃっております。市長さん、この再稼働のことをどう思っているんだろうと。脱原発だとおっしゃっていただいている。ぜひともその市長のお気持ちが知りたいということですけれども、ぜひともお答えいただきたいと思いますけどいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕 ○市長（井上正嗣）　　　再稼働に当たりましては、安全対策に万全には万全を期していただくように求めていきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　宇都宮綾さん。 ○議員（宇都宮綾）　　　ありがとうございます。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　０時０２分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分）

○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、河原末彦さん。　　　　　　　　　　　　　〔河原議員　発言席から発言〕 ○議員（河原末彦）　　　市民連合クラブの河原末彦です。通告に基づきまして、原子力災害避難計画の実効性について一問一答方式で質問を行いますので、理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、関西電力株式会社が平成２９年の５月１７日に高浜の４号機を、そしておとついですか、６月の６日には３号機が、地元被害と言われる近隣自治体の同意権を求める要請に全く応えず再稼働をさせました。高浜原子力発電所をめぐっては平成２８年２月に再稼働されましたが、直後に４号機の水漏れ事故、さらに電気系統のトラブルで緊急停止をして運転禁止を求める仮処分が認められ、原子炉停止という状況が続きました。そして２９年３月２８日に大阪高裁で関西電力株式会社の保全抗告の申し立てを認める判決が出されて、今回の再稼働に至っています。　この間にも、２号機において強風によるクレーンが倒壊し建屋が損傷する事故が起こっており、京都府７市町地域協議会幹事会では関西電力の安全管理体制に対して厳しい批判が上がったところであります。その状況についてちょっと議事録から拾ってきたんですが、５月１１日の幹事会で前川危機管理官が２月１６日に開催した幹事会では、各市町からも警報の発表を認識していないということについて疑問の声が上がっている。自然災害に対する危機管理意識が希薄ではないか。あるいは安全管理体制に関する住民感覚と大きくずれがあるのではないかという声があった。そしてまた、クレーンについては強風の対応だけでなくそのほかの自然災害、地震への対応といったことについても具体的な説明をということで幾つか宿題が出たというふうに前もって説明をされています。そしてその原因については、３事故ともチェック体制が脆弱であったということをされ、そのチェック体制について万全をこれからも期していくということで、全くその地震による被害については全くその危険性についても影響のほうについても残されたままです。中には、舞鶴市さんから出されたこういった安全管理について、話を進めている最中に再稼働の準備を進めていることはどうなんだといった声も出ているところです。これは上田副市長もこの席に参加をしていたので重々承知だというふうに思います。　まずその点を最初に申し上げまして、宮津市議会としてもこの稼働については平成２６年１２月議会で原子力発電所再稼働の地元合意の範囲を３０キロ圏内の自治体に置くこと、そして原子力災害に係る避難計画の実効性を確保することを意見書として出していますし、さらに平成２７年１２月議会では高浜原子力発電所３・４号機の稼働に反対する意見書を可決したところであります。これらの経緯からすれば、今回の再稼働について到底認めるわけにはいきません。　福島原子力発電所事故を踏まえて、原子力規制委員会は原子力災害対策指針を策定して、原発からおおむね３０キロ圏内を含む市町村は地域防災計画の中で原子力災害対策編を定めることを義務づけました。周辺自治体から見れば、避難計画は義務づけられたが被害を受け避難をしなければならない自治体に再稼働に対する同意権が与えられてないという、何ともじくじたる思いを抱えて住民が安全に避難できるように難しい計画づくりに努力していただきました。これは感謝をいたしておきたいと思います。　当市におきましては、平成２５年２月に地域防災計画と住民避難計画を策定された後、より実効性を高めるために関係機関と連携を図って平成２８年３月に見直しがされ、全戸配布されたところであります。私は、過去５回にわたり実効性ある避難計画が策定されるように一般質問も行ってきました。前から比べれば、非常に徐々に前進しているなというふうに思っていたところであります。改定後、今回初めての質問になりますので、逐次私の感ずるところを質疑をさせていただきまして検証をしていきたいなというふうに思っていますので、理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。　初めに、当市の避難計画は平成２８年３月に策定されましたけれども、まず病院であるとかあるいは福祉施設、あるいは学校、保育園も含むそういったところも避難計画が全て施設で策定されているのかどうかという点について、まずお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　済みません、地域防災計画改訂版のほうで避難計画をどの程度定めておるかということでございます。　議員のほうからは、病院なり福祉施設、それから保育園だとか学校だとかということでございました。本市の特別養護老人ホーム等の入居施設、これ全部で１７ありますけれども、これについては全部作成済みということでございます。高齢者の通所施設につきましては１３施設ございますけれども、このうちの７施設で作成済みだということです。６施設は未作成ということでございます。それから、障害者の通所施設でございます。これは６施設ありますが、未作成という状況であります。それから幼稚園、保育所、小学校というようなことでございます。これ高校も含めてということでございますが、公立のものについては全て１５施設ありますが作成済みということでございます。民間のほうにつきましては、これが作成をできていないという状況でございます。病院につきましては、対象の施設１施設あるんですけれども、これは作成ができておるとこういう状況でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ありがとうございました。　策定されていない施設については、今後どのような働きかけというのか、していくのか。これはやっぱり大切な、特に民間というのは保育所ということでしょうか。保育所も含めてね。それと、策定されているところはやっぱりそれが実効性があるように日ごろの訓練等の指導というんか、そういったものが必要かと思われるんですが、その点お伺いしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　今、未作成の施設が民間のほうですけれどもかなりの施設があるということでございます。これは京都府のほうからも文書で通知等がございますけれども、市のほうもできる限り自助、共助ということでございますので、この作成については民間のほうに粘り強く働きかけをしていきたいというふうに思います。　それから、避難計画のほうです。これについてどの程度訓練ができておるかということでございますが、訓練の内容自体はちょっと承知はいたしておりませんけれども、各学校なり幼稚園、保育所からこの避難計画が出てきておりまして、それぞれの役割分担でありますとか連絡方法というようなことが記載をされております。これの実際の訓練がどこまでできてるかというところまではまだつかんでおりません。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　よろしく、指導するとかそんなんではなくて一緒に考えて行動をして、できるだけ実効性のある計画となるように御努力をお願いしたいと思います。　次に、防護措置の判断基準、いろいろとこれ書いてあります。それから、避難方法についても計画の中に書いてありますが、その中で自宅退避準備やとかあるいは自宅待機をするとか、そして最後は集合所まで行くとかこうなるわけですけれども、その行動の中で自治会の避難対策本部とよく連携をとってするようにということがあります。この自治会の避難対策本部、これの役割について少しお話ししていただけたらと。　そして、現在のそういったことがこの宮津市の自治会の中でどの程度の策定といいますか、本部が設置される、実際に動いているのかといった点についてもお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　済みません、自治会の避難対策本部の設置状況なりということです、役割ということでございます。　福井県で震度６弱以上の地震が発生するなど、高浜発電所で警戒事態となって原発事故による警戒態勢が必要となったときは、まずは市の災害警戒本部、これを直ちに立ち上げます。そしてこれと同時に、全自治会に自治会避難対策本部を設置をしていただくようにお願いをするということになってございます。その自治会避難対策本部の役割ということなんですけれども、これ大きくは６つほどあるということです。ちょっと重たい役割ということになってきますけれども、１つには自治会内の実際の居住者のまず確認をしていただくということです。それから、２つにはその避難者がどこに避難をしていくかということです。市が指定をする避難先か、あるいは個人で決められる親戚等のところに避難するかとかいったことです。これが２つ目です。それから避難手段の確認ということで、自家用車による避難の場合、これを確認をするということです。一方、自家用車をお持ちでない方については、これの乗り合わせを調整をしていかんなん。こういったこともお願いをしていくべき事項ということになっています。それから５つ目ですけれども、これは市が災害避難行動要支援者名簿というものをお渡しするんですけれども、その方以外の方で自家用車等で避難をすることが困難な方の確認というものをしていただくということです。これが５つ目です。そして６つ目ですけども、これは今度避難をした後に避難状況の確認なり避難所の運営も我々と一緒に担っていただきたいということで、これが大きくは６つの役割というかお願いしたいことということになります。　それから、こういった重い役割があるわけですけれども、これの設置の状況はということでございました。今現在は３５の自治会で自治会避難対策本部を設置していただいておるという状況でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　一番初動体制ということで、この自治会の避難対策本部いうのは非常に大きな役割を果たすんだなというふうに見せていただいたんですけども、今まだ３５％の自治会が策定しとるのみということですので、今後それをどう近づけていくのか。これ大きな課題であるというふうに思います。　先ほど民間の学校、施設がまだ策定してないということのときも言いましたように、やっぱりただ文書でつくりなさいとかこうですよ、自治会の会長で引き継ぎのときに引き継いでくださいよ。ただ文書だけではなくて、やっぱり言えることなんだけども、自治会の役員に寄り添ってどうしていこうかという、そういったきめ細やかな指導というのか、そういったことが必要ではないかなというふうに思います。　今、部長が言ったように、非常にこれはほんまに６つも重たい自治会役員の役割であります。特に小さな集落では割かしできやすいですけれども、大きな２００や３００やというような世帯を抱える自治会にとっては、ましてや自治会に入ってない人もおります。非常に大変な作業であります。これについて、有効な計画ができるような指導というんか寄り添いをぜひお願いをしておきたいと思います。方法について、考えていることがあったらちょっと述べてください。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　これの設置率を上げていく方法ということです。単に文書だけではという御指摘でございました。まさしくそのとおりだろうというふうに思っておりますが、まず本当に原子力にかかわらずこういった災害のときには自助なり共助というものが大事なんだという認識は皆さん共通認識、我々もですけれども、まず持つということが一番大事な前提だというふうに思っております。そうした中で寄り添いながらこれの設置についてお願いもしていかんなんと思っておりますが、特に有効なのは、ちょっと宇都宮議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、その訓練を通して実際に体験をしていただいて、その必要性を感じていただくというのが最も大事なんじゃないかなというふうに思っております。私どもことしもこの合同の防災訓練を１１月の秋ごろにやらせていただきたいなというふうに思っておりますけれども、そういった折にこの必要性を我々がきちっと説明するとともに実感をしていただくということが最も有効な方法ではないかというふうに思っております。議員がおっしゃるようにそういったところで寄り添いながら、これの設置のアップに努めていきたいと思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ぜひ寄り添いながら、よろしくお願いをしたいと思います。　そこで、次に５月３０日に京都府が公表しました日本海側で大地震発生に伴う被害想定、日本海から京丹後市に南北に延びる郷村断層の地震の最大震度は７と想定をしています。宮津市の集合場所となっているバスの集合所や避難中継所、こういったものがこの震度７の地震に、複合的な災害なんですけども、それに耐え得る構造となっているのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　府のほうから公表されましたかなりショッキングなニュースでありました。今お触れになられましたように、震度７クラスで８１０人の死亡者なりという大きな被害が想定されるということでございました。　そうした中で、バスの集合場所でありますとか避難中継所、機能するかという問題でございます。私どももバスの集合場所を選定いたしておりますけれども、耐震基準を満たしたところにその選定をいたしております。また、バスの中継所におきましても京都府さんのほうで耐震性を満たした施設を選定をしていただいておりますので、幾らかの損傷というのはあるやと思いますけれども、基本的な機能というものは補完できるものというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　一番心配するのは放射能、屋外に放り出されて無用な被曝をするというのが一番心配をしているところでありますので、よろしくお願いしたい。　続いては移送手段としてのバスの確保についてであります。　集合場所から避難中継所の間のバスは、その営業所を有するバス事業者に運行を要請するということにしてあります。当初は以前から聞きました４事業所ではないかというふうに思うんですけれども、その必要とするバスの台数並びにその確保に向けた協議というのはどこまで進んでいるのかお伺いをしておきたいと思います。　その前提として、先ほど宇都宮議員の話で上宮津の訓練では９２人の参加ですか、ということになってます、集合場所がね。果たしてその全住民が集合場所に集まってくる人数をどの程度を想定をしてるのか。それによってバスが何台ほど要るねと。それから、安定ヨウ素剤の配布はこんなことをしなきゃいけないねとか、そういったことが一番基本的なことなので、それを何割ぐらいに想定しているのかちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　バスの想定のお話です。府内のＵＰＺ圏内のバスによる避難、これが必要となる住民の方は、一応その想定の中では７５％とこう見ておりまして、このＵＰＺ圏内で約９万３，３００人ということになります。必要台数はといいますと、２，０７７台ということになります。　これに対しまして、その確保できておるバスの数ということでございます。これについては京都府と京都府バス協会というところが協定を結んでおりまして、それによって確保できておる台数といいますのが２，２６１台ということになっております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　７５％がバスで移動する。非常に甘いような気もしますんですね。まず逃げるときは、それは結局まだ積み上げた数字ではないですね。例えば自治会の今言った避難計画で誰が親戚に行きますか、誰がバスに乗っていきますか、直接行きます。それを積み重ねた上で実際自治会の範囲でどれだけの人数が集合所へ集まるんかということがわかるんだと思いますので、私、個人的に見たらみずからが自動車で乗り合わせていくのが多いんかなというふうに思います。いいです、それは。それぞれ今その件については、できるだけ正確な数字になるような把握を努めていただきたいなというふうに思います。　それから、台数もさることながらこの運転手の被曝線量の管理、年間１ミリシーベルト以上では運転させないということもありますし、それや防護服あるいは個人線量計、それを装備をするということなんで、それがどういう形でそのバスの会社に提供されるんだとか、そういう細かな事象を用意しながらバス事業者とともに打ち合わせというのか、協議をしておく必要があるかと思うんですけれども、それからバス会社にしてみれば労働組合との当然こういうときに運転業務に携わってもらうということでの協議も必要になるかと思いますし、その辺の打ち合わせをどのようにされているのか。宮津市として、北部の４事業者との話し合いをしているのかどうかといった点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　これについては、ちょっと役割分担ということがございます。宮津市が個別にバス事業者とということはやってございません。これについては、先ほど申しましたようにＵＰＺ圏内でそのバスの取り合いということにならないように、京都府がその仕切りをしておるということでございまして、役割分担の中で市は市の役割を、府は府の役割をということでございます。したがいまして、今のバスのお話でいきますと府の役割ということでございまして、市が個別に今おっしゃった４事業者と協議をしておるということではないということでございます。　そのバスの運転手さんの被曝のお話がございました。これについても、先ほどの京都府さんとバス協会さんとの協定なりで決めておるんですけれども、その運行管理はこれ大事だということで、被曝線量の目安ということで１ミリシーベルトを超さないように運転手の管理もしていかなあかんということでございます。そのバス中継所なりバスの集合場所にもその運行管理者というものをきちっと置いた上で、そのバスの運行をしていくということになってございます。当然、バスの運転手なり運転管理、運営管理をする方についても被曝対策を講じながらということになります。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　それでは、その辺についてはまた京都府さんのほうと十分そういったことがされているのかどうかということを含めて、御確認をまたしといていただきたいなというように思います。　次に、安定ヨウ素剤の配布計画についてであります。先ほど午前中に宇都宮議員がもう相当突っ込んだ形で質問いたしましたので私としては余り言うこともないんですけども、特に上宮津小学校での訓練の結果、９２名だったということですね。そのうちの６８名が受領、そして１時間かかった。そこに職員が８名と医師、薬剤師が４名加わった、こうなっとるんですよね。それが先ほどこのバスの利用する利用者が大体７５％バスを使うということで、多くの人数が集合所に集結するわけであります。これを一気にさばくのに一体どれぐらいの時間がかかるのか。６８名で１時間という結果であったわけですけども、それがやっぱり各集合所に７５％掛け算してやるんでしょうけれども、その人数にどれぐらいの時間かけてヨウ素剤を配布するのか。また、そのために市職員８名、それから医師と薬剤師４名、１２名。この配置をそれぞれやっていかんなん。人数が多く要ります。これの配置計画、これもしっかりと薬剤師なり市の中でも要員の配置が了解が得られているのかどうなのか、この辺についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　先ほどのバスの７５％のお話でございます。　今、宮津市のほうにおきましては１万９，６５４人というものをベースに、その人数の７５％ということで１万４，７００人強のバスの避難ということで今想定をされております。これはＵＰＺ圏内全部そういった形で想定をされておるということです。その１万４，７００の方がバス集合場所に集まって、そこから中継所に移動していくということでございます。したがって、その１万４，７００を先ほど午前中の答弁でも申し上げましたバス避難集合場所８カ所でございますので、それぞれの自治会というか地域によって人数は違いますけれども、かなりのおっしゃいますように市の職員でありますとか医師さん、それから薬剤師さん、こういった方々がマンパワーが当然必要になってくるということでございます。　しからばその配置がきちっとできておるかということです。私ども、その避難警戒対策本部を直ちに立ち上げます。その後、放射線がもう放出されるまでに被害対策本部を今度は立ち上げて３号配備ということにいたしております。市の全職員が直ちに集結をしてくるということでございます。そうした中で、各バス集合場所に分散、職員も配置をしていかんなんというようなことで、２０６人プラス府の職員さんも当然手伝ってもらうというんか応援に来てもらってという体制になってこようかというふうに思っております。職員についてはそういった形で、全職員が３号配備のもとで当たっていくということでございます。　医師さんなり薬剤師さんのほうです。これについては宮津市だけがということにはなりませんので、ＵＰＺ圏内の市町村が全てということになってきますので、これについてはもう少し議論を深めていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　先ほど午前中の議論でもあったように、放射性ヨウ素というのは甲状腺の内部被曝を抑える効果があって、答弁でも言ったように飲む対応が必要なんだと。このように認識をされていますね。では、もう２４時間前だったかな、に飲むと一番効果的で９０％ほどの効果がある。だんだん飲むのが遅くなっていくと、それが５０％なり４０％というふうに下がっていく。できるだけ早くその飲むタイミング、これをしないとだめだという、一番ポイントやという。　それと、ヨウ素剤が効いていくのはやはり小さい子供から、年齢はちょっとある意味では４０歳ぐらいまでというふうに、そういうふうに言われていますけれども、その層をいかに素早く飲ませていくかということになるわけですが、この今の１時間かかってる。既に避難するときから被曝の可能性は当然あるわけなので、それから集合所へ行って６８名をするのに１時間かかるところで待って、それからヨウ素剤を飲む。非常にこれ時間的に緊急、混雑しとるときに素早くできるのかというのは甚だやっぱり疑問であります。そしてそこの対応をどうしていくかということと、そしてその集合所に行かない、あるいは行けれない方に対する配分方法、それについてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　まず、安定ヨウ素剤のその服用のタイミングということでございました。どのタイミングでというところが非常に難しいというふうに思っておりますけれども、私ども市の対応といたしましてはその配布にしてもその服用にいたしましても基本的には国の指示がありますので、そのタイミングでもって配布なり服用という指示をしていくという考え方であります。　それから、非常に安定ヨウ素剤を配布するに当たっては先ほど申し上げたようなたくさんの人数がいらっしゃいますので、そういった中で混乱もなくうまくできるのかというようなお話もございました。　議員はよく御承知いただいておるというふうに思いますけれども、放射性物質が飛ぶ前から先ほど申し上げたような災害警戒に当たってまいります。もうこれは国レベルで当たってまいります。当然市町村、京都府もということになります。高浜の発電所で何か事故が起こったときに先ほど申し上げたような国以下の体制を組んで、市においても３号配備の体制を組んでいくということでございますので、これはもちろん甘く見たらあかんですけれども、幾らかの時間的な余裕はあるということでございまして、議員も御承知いただいておると思いますが４段階ほどございます。警戒態勢をまず組んでいく。この時点では放射性は全く飛んでないという状況ということでございます。それから、そういった事故というかあったということでございますので、屋内退避を準備していただく。そして屋内退避をしていただく。こういったところをまずやっておくということです。　もちろんモニタリングポストがずっと高浜の周辺にありますので、その状況が刻一刻と伝わってまいります。その段階でどう避難指示を出していくかということでございますので、もちろんこれ時間的な余裕がある、甘く見たらあかんのですけれども、基本的には順次といいますか、やっていける時間的な少し余裕というんですか、焦らないというか、パニックを起こさないような形の時間配分は幾らかできるということでございます。そういった形で、全職員体制で国以下やらせていただきたいということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　福島の事故で、今も小児甲状腺がんということで１８４人が認定されようとしているということは午前中もありましたけれども、普通１００万人に１人や２人という病気らしいんですけれども、福島県の３０万人の子供から１８４人も見つかっている。全く安定ヨウ素剤がそういう薬があったのかということも知らなかった親御さん、全く飲ませなかった国なり県の対応、そういったことがあって現在の数字でもこれだけの人数の子供たちががんに侵されているという状況を見ますと、これはやっぱり適宜に適当なタイミングでこういう安定ヨウ素剤という知識と、そしてすぐ飲めるような体制、それはやっぱり本当に国はどういうときに、５０ミリシーベルトになったときに行けということなんでしょうかね、ＩＡＥＡの関係で。飲むときというのは、国から指示があるというのはそういうことでしょうかね。やはりそういう任せではなくて、今も小学校の集合所にヨウ素剤を配布すると。まず子供を守らなきゃいけないというときに、やはり子供にはせめて的確にヨウ素剤が飲めれるような形の対応ができないものかというのが私の考えであります。まして今、集合所に行けない人のヨウ素剤の配布もまだ定かでないということなので、やはりその中には事前配布ということもやっぱり頭に入れながら進めるべきではないかというふうに思っております。お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　確かに適切なタイミングでその服用をしていただかんなんというのは重々承知いたしておりますが、どのタイミングだというのが私はちょっと承知をいたしておりません。これは国の指示に基づいて、そのタイミングできちっとその配布していく、あるいは服用を促していくという対応ということでお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　ＩＡＥＡで５０マイクロシーベルトですよ、服用の基準ちゅうのが。だからもうそのときに達したときでも、すぐにやっぱり飲めるような体制をぜひちょっと研究して考えといていただきたいというふうに思います。　それから、次に避難中継所まで行けない在宅援護者についてお聞きをしておきたいと思います。　一人一人に対する避難支援者、避難誘導方法、避難先、こういったことを盛り込んだ個別避難支援計画についてはまだできてませんという前回の私が質問したときの答弁でございました。今後の課題であるということは認識しておるという答弁でございました。あの質問から１年半たった今日、その現状はどこまで進展しているのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　河嶋健康福祉部長。　　　　　　　　　　　〔河嶋健康福祉部長　自席から答弁〕 ○健康福祉部長（河嶋　学）　　　災害時の避難行動要支援者対策を担当しております私のほうからお答えをさせていただきます。　避難行動要支援者の個別避難計画につきましては、民生委員の多大な御協力によりまして平成１７年度から災害時助け合いネットワークの取り組みにおいて、対象者としましては約１，５００名ほどおられます。このうちの約７００人に登録をしていただいております。これは個人情報を民生委員さんですとか自治会、また他の団体に提供して情報共有する、みんなで助け合うというようなことで情報共有するということになっておりますので、個人さんの情報提供に対する同意が必要なわけでございます。その同意を得られておる方が約７００人ということで、その方たちの個別の避難計画については作成をしておりますけども、この中には原子力災害に係る内容を盛り込んだ計画というところまでには至っていないというのが現状でございます。１年半たっておるということでございますが、現状としましてはそのような状況でございます。　先般、おくればせながらですけども自治連合協議会、また民生児童委員協議会、そして社会福祉協議会などの避難支援関係者によります検討会議というのを立ち上げたところでございます。今後、警察署また消防署などの機関にも参画いただきながら、原子力災害を想定した個別の避難計画としてつくってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　以前よりも少しはやろうということで、合意を得て回っているということでお伺いをさせていただきました。しかし、その一番在宅にある方で、逃げ逃げと言われても誰が連れていってくれるんだろうかとか、特に今回はもう老老介護というのが多いですね、介護しとる人で。お年寄りがお年寄りを介護するという状況、部長もよう知っておられる。その中でも、もういいわ、もう自宅でおるわとかね、そういう方もやっぱりおられると思うんですよね。誰がどこまで連れていってくれるんだと。そして本当に一般の人と一緒に避難ができるんだろうかと。その一般の人と避難ができる人、そしていやいや、この人はもう施設が必要な人、こういう振り分けも７００人言われとるうちについては個別にやっぱり計画を策定して安心させてあげる、その方をね。それで介護している方も安心して、隣の誰々さんが迎えに来てくれるよ、連れていってくれるよと個々具体的に示してあげないと特に避難弱者と言われる人については非常に不安になりますので、もっと詳細な計画についてより前進な計画ができますように御努力をお願いをいたしたいと思います。　それから、避難受け入れ先の施設の体制整備についてお伺いをしておきたいと思います。　幾つか指摘する必要がございまして、避難先、宮津が避難する避難先は自然災害の危険区域にたしか約２８％ほどのところがなっているんじゃないかというようなことを言われる人がおられました。本当にこの避難先がそういう危険区域になっていないかどうかの確認がされているのかどうか。その辺のちょっと確認された結果について、御報告をお願いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　避難先の受け入れ施設の関係です。私はそのようにはちょっと承知をいたしておらんのですけれども、これは京都府のほうで受け入れ調整等をしていただいておりまして、当然に安全な施設を指定されとるというふうに認識しております。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　避難先のそのスペースの確保については、どの程度の確保が見込まれておるのでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　避難所のスペースということです。これについては、１人当たり３．３平米を確保して受け入れていただくという計画になってございます。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　その３．３平米というのは、共有部分を含んででしょうか。含んでいうんか、共有部分もとって１人３．３平米あるのか。その考え方はどういうことになってるんでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　３．３平米といいますと畳２畳分ということになりますので、当然専用スペース、その方のということだと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　一番この避難先の問題になるのはやっぱりプライバシーの問題でもありましょうし、そしてやっぱり今言いましたように避難弱者がゆっくり休んでいただくスペース、そういったものにやっぱり配慮しなければならないということがあるので、そこら辺の体制なりを十分相手の避難先の市町村とここは宮津市が直接協議するという、そういう場は設けられていないんでしょうか。その辺、設けられていたら設けられている、設けられているのか、その辺のちょっとお答えをお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。

○総務部長（森口英一）　　　先ほど申しましたようにちょっとこれも役割分担がございまして、これは京都府のほうでということになります。したがって、私ども直接的にということはないんですけれども、これまでも木津川市なり八幡市なりに防災訓練ということで行かせていただいております。そういった折には、いろいろとその相手方の方ともお話もさせていただいとる。そういった機会はあるということでございます。　それと、避難所の開設の運営の関係です。当然これ少し長期になる可能性もあるということでございまして、避難所の開設については避難先の相手方の市町村様に約３日間程度直接的に運営をお願い、主導的に対応してもらうということになっております。長期にわたって相手様に余り御迷惑もかけられないということになりますので、その後は私どもが市の職員も一緒に自主運営に努めていくという形にしておりますし、先ほど少し申し上げましたように自治会の避難対策本部にも一緒に、そこの避難先に一緒にいらっしゃるということでございますので、一緒に運営をしていくということになります。　それから、今議員おっしゃいました避難先で余り長期になったときにということでございます。それ以上に時間的にかかってくるということになりますと、長期ということになってきますとまたそのほかの対策も考えていかんなんということで、これは京都府を中心にその対策について考えていただいておるということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　上田副市長。　　　　　　　　　　　　　〔上田副市長　自席から答弁〕 ○副市長（上田清和）　　　長期の避難先につきまして、京都府内の南部市町村には私のほうから行かせていただいてお願いをしてまいりました。危険なとこかどうかということで、そういったところもちょっと事前には調整をさせていただきながら進めております。　それから、関西の中で南のほうにお世話になります。兵庫県のほうに。明石市はちょっと少し相手方の都合もありましてできませんでしたけど、ほかのとこには同じようにお伺いをしてお願いをしてまいっております。以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　御答弁ありがとうございました。　今、原子力災害の避難の実効性について、るる議論をしていきました。非常に、以前よりかは確かに進んでいるところもやっぱりあります。しかし、まだまだ現状として不安なところもないわけではありません。　そういう議論を踏まえて、井上市長に意見をお伺いをしていきたいと思います。　私、過去の質問の中で、原発の再稼働の地元合意については、立地市町と同様の安全協定の締結を強く求めていきたいという意思表明をされていました。また、原子力災害避難計画の実効性と原発の再稼働は車の両輪であるということも表明されました。避難計画については充実しているけれども、今後もっと充実をさせていきたいという意見表明も過去の一般質問の中でされております。　きょうもその冒頭に述べましたように、現在、高浜３号機、４号機が、近隣の市町の合意をしてほしいという要請に全く応えずに、そのまま再稼働に至ったわけであります。　今回、今、避難計画の実効性についても議論をさせていただきました。この状況に対して、今の状況を市長はどういう思いを持って聞かれていたのか、また、地域防災の会の議長として、その辺のことについて感想といいますか、今後の充実体制についての意見を聞かせていただきたい。　そして、先ほど午前中にもありましたが、再稼働につきまして安全対策に万全を期していただきたいという思いを持っているということでの御答弁が午前中にございました。そういう意味では、けさ、きのうでしたか、高浜の１・２号機、これは４０年で廃炉にするというルールを特別延長して認めると。そのための工事を今やっているわけですよね。工事現場ですよね、工事。　それで、それとその１・２号機の中に、福島の事故の反省から、稼働している３・４号機の電源装置とか、そういう重要な部分は離しておきましょうということで、今、１・２号機のクレーンの下に置いてあるわけですよね。それが、この議事録にもちょっと出ておったんですけども、福島のような地震が起きたらとても耐えられませんとも言われています。そういう危険性を帯びた状況にあると。　先ほど私も議事録の中で述べましたように、クレーンが地震によって倒壊するということについては、全く進んでいない。今、福島並みの地震が起きれば大惨事になる危険性があると。その辺について、その後、市長は安全対策万全に期していただくようお願いしたいということですので、そこのきょうの要望書を議会のところにも配付がして見させていただいたんですけれども、このことについて地域協議会の中で、十分国や事業所の意見を聞いて説明を求めるよう要請してほしいという要望であったというふうに思っておりますが、これに対してどのような対応を市長として行っていくのか。具体的な、より万全に安全を期していただきたいという思いをどう表現をしていくのか、その辺をあわせてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕 ○市長（井上正嗣）　　　原子力対策については、先ほどからちょっと森口部長のほうからお答えさせていただいたとおりでございますけども、避難計画につきましては、広域避難のほうの道筋が一定立ってきたのではないかなというふうに考えておりまして、それでもまだまだ、要支援者対応を含めましてまだまだ不十分だというふうに思ってますので、今後一層さらに計画の実効性を高めていきたいなというふうに思ってます。　それから、今の再稼働の安全性への判断ですけれども、これは国のほうが責任を持って決めることだというふうに思っておりますけども、何回も申しますけども、いずれにしましても再稼働に当たりましては安全対策を万全には万全を期していただくように求めていきたいというふうに思っております。それはまた、会議のほうも京都府を中心に設けられてますので、その場でも十分にまた求めていくようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　いえいえ、僕の最後の質問をちょっと聞いとってなかったんかわかりませんけど。今現在、副市長も参加していた会議の中で、地震に対するクレーンの倒壊のその影響というのが全く明らかに、まだ納得いくまでされてないと。そういう危険性がありますよということで、原子力規制委員会から参議院議員のレクの中で、そういった危険性もあるよということを指摘されているわけですよ。見ましたでしょう、要望書を。見てないですか。ちょっとその辺。そうなっとるんですよ、そういう危険があるよと。それの対応を、その要望の対応に市長はどうされるんですかということを質問しとるんです。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　いずれにしましても再稼働の安全性の判断というのは国が責任を持って決めることになるんだろうと思ってますので、それを踏まえまして、安全には安全を求めていくということでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　いやいや、市長が安全性を求めるわけでしょう。今、安全でない状況が起こり得る状況があるということで、要望が出とるんですよ、市長に。そしたら、市長はどういう働きかけをするんですか。国に送るんですか。せめて京都府なり、その地域協議会で議論ができるようにやってくださいね。それは安全を万全を期していただきたいという思いの反映ではないんですか。その辺をお伺いしとるんです。 ○議長（松浦登美義）　　　上田副市長。 ○副市長（上田清和）　　　地域協議会の幹事会のほうへ私も参っておりましたので、工事の安全性について、高めていただくようにお願いをして、一定の改善はされたということで、そこは協議会としても判断をしたところでございます。　その実効性を高めるために、その対策についてしっかりとやっていただきたいというお願いもしておりますし、また、そもそも事故が初歩的、あるいは人的なミスでありましたので、そういったところ、工事の万全を期していただくように、慎重の上にも慎重に対応していただきたい、そういうお願い。またそれから、あの施設が非常に重要な施設の中での工事である、その工事の中での初歩的なミスでありましたので、安全な職員の皆さん、その中で働く皆さんの安全意識の向上を徹底してくださいというようなこともお願いをいたしました。　それとあわせまして、この工事がこの対策で一定安全を確保できるということを市民の皆さんにもちゃんと説明できるようにということもお願いをしております。　そういったところをお願いをした上で、一定の判断をさせていただいたということでありますが、まだ全体として、私どもはやはり同意権がない中での今度の運転の再稼働ということになりますので、同意権の関係につきましては引き続き要請もしていかなければならないと思っておりますし、また、引き続き工事が安全に実施される、あるいは運転が安全に実施されるように、徹底してまたお願いをしていかなければいけないと、このように思っております。これは協議会の中で一緒にまた取り組みをさせていただきたいと、このように思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　河原末彦さん。 ○議員（河原末彦）　　　そしたら、協議会のその要望も含めて、そういう危機管理という面において、そういう危険性があるということで、ぜひ協議会の中でお話を。まだ聞かれてないですよね、協議会の中で国なりか事業者から、その地震における状況というのはね。そこについてはやっぱり十分説明ができるように。そうでないと。それ求めてきてくださいよ。我々は安心できませんやん、今、福島のような地震が起きたら。もっと市民の側に、市民の安心・安全のところにちょっと視点を置いて対応していただきたいと思います。　これ以上言っても平行線になるので、終わります。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時０８分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２３分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、中島武文さん。　　　　　　　　　　　　　〔中島議員　発言席から発言〕 ○議員（中島武文）　　　蒼風会の中島です。通告に基づきまして、一問一答形式にて、稼ぐ観光について質問を行います。　施政方針にも、食べどころ、宿泊どころ、お土産物開発を強力に推し進め、稼ぐ観光を実現させてまいりますと掲げておられますが、私も稼ぐ観光が地域に必要だというふうに考えています。　それは、定住人口１人の年間消費額は国内宿泊旅行者２４人分、日帰り旅行者７９人分の旅行消費額と同等と言われており、減り続ける人口分の消費額を補うためにも観光に力を入れていくことは大切だというふうに考えているからでございます。　そこでまず、稼ぐ観光とは何なのか、自分なりに考えてまいりました。　地域内の多種多様な資源を活用しながら、宿泊、飲食、交通、小売、体験、１次産業等さまざまな事業者と連携し、魅力的な地域を創造することで、交流人口から得られる観光収入を獲得し、地域内で経済を活性化する。よって、誰が稼ぐのかといえば、地域の事業者であり、地域の事業者にしっかりと稼いでもらう観光と言えると考えております。　また、昨年度からは海の京都ＤＭＯを立ち上げられ、稼ぐ観光に一層力を入れられていくものと理解しています。平成２８年３月議会で城ｱ議員からのＤＭＯについての定義を問う質問では、ＤＭＯは、観光事業者のみならず地域の多様な関係者との連携や地域資源のブランディング等の取り組みにより地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを行うかじとり役、司令塔の役割を果たすものであると考えておりますと、御答弁をされていらっしゃいます。　海の京都ＤＭＯには稼ぐ観光が循環する仕組みをつくることが求められており、地域内事業者に観光で稼ぐ機会を与え、事業者が成長し続けるサイクルをつくる、この仕組み化を期待されているのではないでしょうか。　事業者が安定的に稼ぐことができた先の未来には、雇用者数の増や給与額のアップが期待でき、経営者は新規事業開発に投資する余裕もできる。さらに、活気ある地域となれば、起業や異業種からの参入もふえ、地域内の事業者数もふえる。そうなれば、自治体としても定住人口増、それに伴う税収増へつながり、地域社会全体に還元できる。　観光が今、成長産業として期待される中、ＤＭＯは地域の観光を産業として進化、循環させる役割を期待されているのではないかと思います。　そこで、まず１点目、質問をさせていただきます。　市が考える稼ぐ観光とはどのようなものなのか。また、稼ぐ観光を実現していくために海の京都ＤＭＯとどのように連携していくのかをお聞きします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。　　　　　　　　　　　〔安東理事兼企画部長　自席から答弁〕 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　ただいま議員からは、稼ぐ観光について、市はどのように考えているのかという御質問でした。　今、議員から御説明いただいた内容と大きく異なるものではありません。市が考える稼ぐ観光とは、次の３つの要素から成ると考えております。　１つ目は、観光交流人口と観光消費額そのものを増大させること。２つ目が、市内に落ちたお金が市外に出ていかない仕組みをつくること。３つ目が、これまで観光にしてこなかった産業や地域においても観光から消費を生み出すこと。　すなわち本市を訪れる観光客の方に宿泊、飲食、お土産等で大いに消費をしていただき、メード・イン・宮津のお土産物が多数販売され、観光事業者が積極的に域内の農林水産物などを調達する構図になれば、観光から生じた需要により市内経済がさらに活性化し、また、これまで観光に直接関係していなかった地域においても、地域内の資源を活用し観光客から外貨を稼ぐことで市内経済の活性化に寄与していただく。このような一連の経済活動を稼ぐ観光と表現しています。　海の京都ＤＭＯには、科学的なマーケティングの実施等により、海の京都エリア全体の牽引役を担う横断的な役割と、地域に根差してそれぞれの地域にある資源を磨き上げ、商品化し、販売し、稼ぐという、稼ぐ観光を牽引していく役割を期待しています。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　御答弁いただきました。稼ぐ観光ということで御答弁をいただきました。　３つの視点を大切にしながら、この宿泊、飲食、お土産物、地域でより多くのお金を落としていただいて経済活動を回していくということで、私の先ほどお伝えをさせていただいた考えと大きくは変わらないということで、認識をさせていただきました。　次に、この海の京都ＤＭＯですけれども、昨年度から海の京都ＤＭＯでは、Ｗｉ−Ｆｉのパケットセンサーや顧客満足度調査など、各種調査が行われてきていらっしゃったと思います。先ほどの答弁の中でも、それに触れるような御答弁の趣旨の内容があったのかなというふうに思っておりますが、この施策が、この調査結果がどのように今後、この稼ぐ観光につながっていくのか、具体的なイメージがあればお聞かせいただきますようお願いいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員からも触れていただきましたけども、海の京都ＤＭＯでは、日帰り観光や低い観光消費額の脱却を目指すため、海の京都管内を訪れる観光客の特徴や、それぞれの観光地の強みや弱みなどの特徴を明らかにするため、Ｗｉ−Ｆｉパケットセンサーを使った観光流動調査や顧客満足度調査、マーケティング調査などを実施されました。　その結果、例えば満足度については、平成２８年度の全国の観光圏では大変満足という回答が平均１８．４％あったのに対し、天橋立につきましては１８．６％と、およそ全国平均並みであったのに対しまして、１年以内の再来訪意向、もう一度、１年以内に天橋立を訪れたいですかという問いに対して、全国平均が１４．１％の再来訪意向であったのに対し、天橋立は約８％ということで、大変低い結果であったと考えています。　天橋立の再来訪意向が低いのは、これは一つには、景色を見る観光の要素が強い観光地であるという分析の結果を受けまして、昨年度、能動的な観光を充実させるため、体験型観光の拠点となる天橋立アクティビティセンターの整備に対して、天橋立観光協会へ支援を行いました。　今後も、お参りや体験など再来訪意向が強い地域を参考にした施策を展開していきたいと考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　御答弁いただきました。　これまでいろんな方々がこのＷｉ−Ｆｉパケットセンサー等につきまして御質問をされてこられたかと思いますけれども、非常に具体的な答弁でわかりやすく、また、この再来訪意向が低かったということで、アクティビティセンターを開設されたというふうにつながっているということで、しっかり生かされているのかなというふうに感じましたが、今後も、多額の費用等もこのセンサー、かかっているかと思いますので、しっかりこの宮津でお金を落としていただけるような稼ぐ観光につながるように、これまでの調査、研究等を生かしていっていただきたいなというふうに思うところでございます。　それでは、次の質問に行きたいと思います。　現在、宮津市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき施策を展開されておられます。ここからは市のＫＰＩ達成へ向けての手法についての考え方を伺います。　平成２７年度の決算では、観光交流人口は２９７万人、外国人観光客宿泊者数は２．５万人、観光消費額は９６億円ということで、ほぼ計画どおりにいったという報告を昨年度の決算のときに御報告をいただいたのかなというふうに思いますが、この平成２８年度の観光交流人口、また、外国人旅行者宿泊者数、観光消費額の実績がわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　平成２８年度の実績の状況でございます。　観光入り込み客数については２９０万８，７００人、観光消費額は約９４億円ということで、こちらは平成２７年の実績に比べまして２％内外の減少という状況となっています。外国人宿泊者数につきましては、先ほどの城ｱ議員の答弁でもお話しいたしましたが、２万７，７９５人ということで、対前年比１３％増という結果でした。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　こちらを今、データを教えていただきましたけれども、この進捗点検資料を以前、決算のときに出していただいてたかと思います。この資料の中で細かく、これは５年度の計画だと思うんですけれども、各単年度ごとにも計画を出していただいていたかというふうに思っておりまして、平成２８年度の計画値ですと、交流人口は２８２万人、外国人宿泊数は３万人、観光消費額は１０８億円という計画でございました。交流人口については達成をされていらっしゃるのかなというふうには思いますが、外国人宿泊者数、観光消費額については、いろんな要因があったかと思いますけれども、まだ未達ということでございます。　この点、何か、こういった数字になったということですけれども、この数字になった考えというか問題点等あればお聞かせいただければと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　平成２７年に京都縦貫自動車道が全線開通いたしまして、海の京都博が開催されたということもあり、２７年度の観光交流人口等が若干伸びが大きかったというものの反動を受け、２８年自体は対前年比若干の減になっているというのは事実でありますが、外国人宿泊者数が対前年比伸びたという状況ではありますが、それにしてもここのＫＰＩに掲げておる目標値には届いていないという状況には変わりありません。観光消費額についても同様、目標に届いていないという状況です。　これは、先ほど来、最初の答弁でもありましたけども、まだ地元の産品を使ったお土産物等の開発が思うように進んでいないというようなことも上げられるかと思います。また、プロモーション等が十分でないという可能性もありますので、こちらは広域的なプロモーションも必要と考えておりますので、これについては海の京都ＤＭＯと協力して、さらに観光誘客を図り、かつ域内での消費をふやしていく方策を引き続き続けていかなければならないと考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　御答弁いただきました。　昨年度はなかなか観光消費額等行かなかったということですけれども、ことしはまごころ市南側にパイロット事業施設等がオープン予定など、さらなる飛躍を期待しておりますので、ぜひ稼ぐ観光に向けてしっかりと歩を進めていただきたいというふうに思っております。　そこで、ここからは稼ぐ観光に上げられている宿泊と食事、そして先ほど安東理事のほうからもありましたけれども、プロモーション、この３点について質問をさせていただきたいというふうに思います。　海の京都の一丁目一番地として、滞在型観光を推進し観光消費額を上げるためには、宿泊者数をふやすことが私は大切だというふうに考えています。特日と言われる連休には、宿は高い稼働率なのではないかなというふうに思っておりますが、これまで以上に宿泊者数をふやすためには平日対策が重要であるのではないかなというふうに思います。この平日対策としては、外国人観光客宿泊者数に一層注力していくことが最善だというふうに思っておりますが、このあたりのお考え、あればお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員お触れのとおり、外国人観光客は曜日や天候に左右されることなく宿泊され、また長期滞在される傾向にあることから、市としましても平日や閑散期対策として有効であると考えます。　そのため、今後は宿泊施設の外国人観光客受け入れ態勢の充実などにも取り組まなければならないと考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　御答弁をいただきました。　インバウンド対策、力を入れていくという御答弁だったのかなというふうに思いますが。けさの城ｱ議員の質問でもありましたけれども、今、天橋立に来ていただいているのはアジア圏。香港、台湾の方中心としたところ、そして昨年度からは美しい湾クラブに加盟され、欧米諸国にもアプローチを広げられていこうという方針だという、けさ答弁もあったのかなというふうに思います。　その方針には非常に賛同をしているところでございまして、欧米諸国の方々、訪れていただいている方々はまだ少ないということと、そして観光消費額を見てみると、オーストラリアやドイツなどの欧米、オセアニアの方々が多いと。観光でお金を使う方がそちらの方々が多いということから、ターゲット国としては間違いないというふうに思っておりますし、政府においても今後、この国々に力を入れていくことが予想できるのではないかなというふうに思っております。　ただ、ちょっとそこで疑問なんですけれども、海の京都ＤＭＯでも海外へのプロモーションに力を入れていくというふうにされておられますが、平成２８年度は台湾とシンガポール等々を中心としてプロモーションを行われたという事業報告だったのかなというふうに思いますが、宮津市の欧米に力を入れていきたいというような意向というのは、海の京都ＤＭＯとしっかり連携をとって進められているものなのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　基本的には、海の京都ＤＭＯにつきましては、この北部７市町が連携して取り組むターゲットの先として、まずアジア圏に対してリーチをするという方針で取り組まれております。　それに対しまして、宮津市に関しましては、昨年加盟いたしました、世界で最も美しい湾クラブを伊根町と、伊根湾と共同で加盟いたしましたので、こちらについては、その伊根町、伊根の地域本部と協調して、宮津市の天橋立地域本部と協力してプロモーションをしていくことで、こちらに来ていただいた欧米系のお客様を、また地域、北部地域全体へつなげていくという観点から、海の京都ＤＭＯ本体とも引き続き連携をしていきたいと考えています。

○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　しっかりそのあたりも連携をとって進めていただきたいなというふうに思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　これから海の京都ＤＭＯでも外国人旅行者の動向調査等も行われていくと思いますが、大阪や京都市内には多くの外国人旅行者の方が来ているというふうに思います。もう一歩足を伸ばしてもらえるように、ぜひ協議を進めてもらいたいなと思っておりまして、本年の２月からはレールパスが丹鉄でも利用できるようになったことや、また、４月の１５日から５月の３１日まで高速バスが増便されたということで、高速バスに関しては実証実験の効果にもよると思いますが、ぜひ引き続き海の京都ＤＭＯとも連携して運行していただけるよう促していただきたいというふうに考えておりますが、お考えがあればお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　現在、この地域と京都、大阪を結ぶ高速バスについては、現在、丹後海陸交通株式会社の自主運行で実施をされています。議員お触れになりましたけども、海の京都ＤＭＯと共同で、４月１５日から５月３１日までの期間限定で天橋立・伊根ライナーを運行されたところです。この高速バスの増便につきましても、こうした動きが今後も続くよう、丹後海陸交通株式会社及び海の京都ＤＭＯに働きかけていきます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、先ほどからもお話しさせていただいておりますが、インバウンドの戦略として、現在、アジア中心の方々へＤＭＯも含めてアプローチをされていると思います。これは観光庁が出している一般的なデータですが、アジア圏の観光客の訪日の目的は、テーマパークや旅館に宿泊、日本食を食べること、ショッピングなどに関心が強いとされております。先ほど美しい湾クラブでもありましたけれど、欧米諸国、アメリカなどの欧米諸国を見ると目的ががらっと変わりまして、自然・景勝地観光、自然体験ツアー、農漁村体験などの自然や歴史、伝統文化体験などに強い関心があるというふうに言われているようです。　宮津市にはショッピングができる場所やテーマパーク等はなかなかありませんが、世界に誇れる自然や歴史、文化があり、それを存分に生かしていただきたいというふうに思っております。　そこで質問をさせていただきますが、明日の日本を支える観光ビジョンにおいても、文化財の重要性について触れられておりまして、文化財を保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へつなげていくというふうにされています。　これはどういうことかといえば、例えばただ単に天橋立ビューランドに上って天橋立を見て、智恩寺に行って、天橋立に例えば浜辺に行くということだけなら、１時間程度で多分観光は終わってしまうというふうに思いますが、例えばそのポイントポイントで、天橋立が例えばできた理由であったり、股のぞきをする理由、また、智恩寺にまつわる日本三文殊であったり、九世戸縁起、または四軒茶屋などの歴史や食、そして昔は西国三十三所めぐりで智恩寺だけでなく籠神社を参って成相寺まで行っていたなどの観光ルートの説明を展示やパンフレット、またはガイドを多言語で行うことで滞在時間が延び、観光消費額がふえるというふうに思っております。　稼ぐ観光へつなげていくために、文化財をぜひ御活用いただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。受け入れ整備についての考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　市がこれまで取り組んできました重要文化的景観や日本遺産の取り組みは、まさに文化財を観光に活用していく動きです。昨今特に外国人観光客が増加している中で、日本人だけでなく外国人にも、守り引き継がれてきた地域の宝を理解していただけるよう、市としてもこれからの文化財を説明するための仕組みについて今後検討していきます。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ぜひその仕組みについて検討を積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。　ここまでインバウンドについての質問を行ってまいりましたけれども、国内の人口減少時代において観光地として生き残っていくためには、やっぱり覚悟を持ってインバウンドを、市だけ、もしくは観光協会だけではなく、地域全体で覚悟を持って推進していっていただきたいなというふうに思っております。　海の京都ＤＭＯ等を通じて外国人旅行者の声を聞くことであったりだとか、先ほども申し上げましたが、ＤＭＯや観光協会、商工会議所と連携して力強く推進いただきたいというふうに考えておりますが、このインバウンドに対する考え方を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　基本的な考え方は、もう既に議員からお触れいただいたとおりでありまして、人口減少がしていく中で、その需要の落ち込みを最大限埋めるものとして、日本にたくさん今、来ていただいておる外国人観光客の方、これからますますもっとふえていくと、ふやしていくというふうに言うておりますので、それをその割合以上に伸ばしていけるように考えていくということは、この観光で生きていくという決意を持った宮津市においては非常に重要であるというふうに考えておりますので、まだ現状では、訪れていただいておる観光客の割合においては１割程度、１０％以下にすぎませんけども、これをもっともっとふやしていけるように取り組んでまいります。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ぜひ今おっしゃられたとおりふやしていけるように、市域全体で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　次に、稼ぐ観光の食事どころについてですが、農水商工観連携会議において、とり貝の食事どころや地産地消推進店などの取り組みが行われているかと思います。　以前、一般質問でも行いましたが、観光案内所で問い合わせの多い、魚に特化した買いどころ、食べどころマップなどを求められるお客様のニーズに合った情報発信を行っていただきたいというふうに思っております。　前回の一般質問の際には、宮津農水商工観連携会議や海の京都ＤＭＯなどの関係機関と検討していきたいと考えているとされておられましたが、ぜひ検討状況をお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　現在、観光案内所等で配布しておりますマップにつきまして、市街地では宮津観光ピント会が、宮津まちなか散策マップの中でランチ＆ナイトマップというもので食事どころなどを紹介されており、こうした既存の情報冊子との連携による、より充実した情報提供について、関係機関と調整を進めているところです。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ぜひこの魚の買いどころ、または食べどころについてはしっかり連携してやっていっていただきたいなというふうに思っております。　公設市場が閉館したことによって、宮津のまちなかにも魚を買える場所が点在をしておりますので、そういったところにもしっかりお客様に行っていただけるように取り組みを進めていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうにお伝えをしておきます。　次に、宮津まちなかのにぎわいづくりについてでございます。　浜町周辺のさらなるにぎわいの創出に向け、７月をめどに、観光客だけでなく地域住民にも喜ばれる、飲食と物販を中心とするパイロット事業施設を整備されることというふうにされています。私の願いといたしましては、浜町に人が集まり、そこからまちなかへ人の流れができるようにしていただきたいということでございます。　先ほど申し上げました魚の買いどころ、食べどころマップも、まちなか観光への一つの戦略ですが、ほかにも現在行われていらっしゃるグルメクーポンなどの活用も考えられると思います。これも以前に一般質問させていただきましたが、現状を確認してみると、宮津のまちなかで使えるグルメクーポンは数店舗と、２店舗のみというふうになっており、まだまだ少ないのかなと感じております。　観光協会に所属している、していないというところがあるのかなと推察されますが、それはお客様にとっては関係がないことでございます。市と観光協会、そして商工会議所の連携を図って、稼ぐ観光の体制を構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　グルメクーポンが難しければ、他の周遊施策など、商工会議所と観光協会と３者で協議されているということがあれば、その協議内容についても教えていただければと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　議員お触れのとおり、天橋立観光協会、宮津商工会議所と市の連携は、観光客をお迎えするに当たり必要なことと考え、宮津市観光推進会議を立ち上げ、観光事業者だけでなく他産業、各地域も観光市場に目を向けていただくよう、連携を深める体制を構築しています。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　今、推進会議を立ち上げられたということですが、各商工会議所さんでも観光協会さんでも、専務理事や事務局長さん、いらっしゃると思いますけれども、そういった実務レベルでの情報交換等のやりとりもぜひ行っていただきたいなと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　立ち上げました宮津市観光推進会議におきましては、啓発等も重要であるということで、観光に関する講演会などを行いまして、数多くの産業、また地域の方にも観光に目を向けていただくという活動が主となっておるところですけども、議員お触れのとおり、実務の方々が集まって、より深い議論をするということも重要でありますので、これからも引き続きそのような会議を持って、この連携を深めていきたいと考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ぜひ、宮津はもう本当に観光で残っていくんだということで、市長も以前からおっしゃられているかと思いますけれども、しっかり観光協会、また商工会議所と連携しながら進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、最後の質問でございます。最後、プロモーションについての質問です。　先日オープンした天橋立アクティビティセンターがＮＨＫ等メディアに取り上げられていらっしゃいますけれども、あれはちょっと聞くところによると、ネットで見つけられて取材依頼があったということでございました。　天橋立というネームバリューがあるからこそ、こちらから積極的に投げかけなくてもこういった取材等があるのかなというふうに思いますけれども、逆に考えると、こういった情報提供をしっかりしていくということで、より多くのメディアに取り上げられるということにつながっていくのではないかというふうに考えます。　地域の新聞以外にも大手放送局など積極的に情報発信するだけでも、メディアに取り上げられる数は変わってくるというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（松浦登美義）　　　安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長（安東直紀）　　　観光イベントの開催や積極的なプロモーション活動を行うには、経費面のみならず時間や労力、人的な資源等に限りがある中で、なかなかそれをふやしていくというのは難しい状況にはあります。　議員御指摘のとおり、雑誌社を初めとするメディアなどへの情報提供など、お金をかけずにできるプロモーションはあるかと思います。市としましても、市、あるいは観光協会におきましても、従来型の情報提供以外にもできることはまだあるのかなというふうには考えております。　これまでから市でも年間数十件の雑誌社等への観光情報の提供などを行ってきたところですが、今後は、例えば先日実施いたしました「なみちゃん」のＬＩＮＥスタンプ配信のように、新たな話題づくりにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（松浦登美義）　　　中島武文さん。 ○議員（中島武文）　　　ぜひそういったプロモーションに目を向けていただきたいなというふうに思っております。　この質問をしようと思った意図なんですけれども、こちらに帰ってきまして議員活動をしていく中で、本当に宮津市、地域の方々頑張っていただいておりまして、ほぼ夏は目まぐるしくイベント等が繰り広げられておりまして、これ以上、何かイベントで人を呼んでくるというのは、もうなかなか難しいのかなというふうに思います。　しからば、観光客を呼んでくるという視点に立った場合、やはり市としてあとできることといったら、そういった細かなプロモーション活動を行うことでメディアに取り上げられて、天橋立に来ていただいて、橋立以外にも由良や、また養老のほうにも行っていただくような、そういった情報発信をしていただくということが観光客増、また消費額アップにもつながっていくというふうに考えておりますので、ぜひ、そんなにお金をかけずにもできることはあると思いますので、積極的に行っていただきたいというふうに思います。　ここまで質問をしてきましたけれども、ぜひこの宮津市がしっかり人口減少時代において観光地として生き残っていくためにも、市としても観光にしっかり力を入れて、稼ぐ観光を推進していただくことを祈念いたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　次に、福井康喜さん。　　　　　　　　　　　　　〔福井議員　発言席から発言〕 ○議員（福井康喜）　　　日本共産党の福井康喜です。通告に基づきまして、質問いたします。　今、国連で核兵器禁止条約の締結に向けた取り組みが進められていますが、私はこれを大いに歓迎いたします。　また、この取り組みを推進する必要性について質問いたします。　去る平成２９年３月２７日から３月３１日の５日間、ニューヨークの国連本部で開催された、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議が開かれましたが、日本はこれに反対を表明し、この会議に参加しませんでした。世界唯一の被爆国である日本の代表が参加しなかったことは、大変残念で重大です。多くの参加国から批判を招いています。　国連会議の参加国は１１５カ国を超えております。広島の被爆者の証言も行われています。日本では広島に昭和２０年８月６日、そして長崎に昭和２０年８月９日に原爆を投下され、一瞬にして２２万人のとうとい命が奪われました。この地球のどこであっても二度と繰り返してはならない出来事として後世に伝えたいとして、「原子爆弾の記録」と、このように題しての本が宮津市立図書館にあります。　その当時の地獄の状況を、今どれだけの人々が意識できているでしょうか。被爆者の方々が二度と原爆を使用させてはならないと、今日まで核兵器廃絶の運動を全世界に呼びかけてこられました。　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名が今、全世界で進められています。この署名の文章は、被爆者の強い思いが語られています。署名用紙には、真っ黒に焦げ、灰になったしかばね、ずるむくれの体、無言で歩き続ける人々の列、生き地獄だったと書いています。そして７０年たった今も後障害にさいなまれ、子や孫への不安の中、生き抜いてこられました。もうこんなことはたくさんですと、このように訴えています。　国連国際会議で核兵器禁止条約の締結がされようとしておりますけども、こうした機運をつくる上で、被爆者の方々の運動が大きく貢献しています。この運動は、日本の被爆者から広げられました。　宮津市は、昭和６２年に非核平和都市宣言を決議しています。市長は、今進められている核兵器禁止条約の締結に向けた動きに対し、どのように受けとめておられますか、伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　自席から答弁〕 ○市長（井上正嗣）　　　宮津市は、先ほどちょっと議員のほうも言われましたですけども、昭和４６年の３月に世界連邦平和都市宣言をやっておりますし、また、昭和６２年３月には非核平和都市宣言を議会のほうで決議をしていただいておりまして、核のない平和な国際社会、戦争のない世界を願う都市として、意思を明らかにしていただいているところでございます。　こうした中でございますので、宮津市におきましても、今、核兵器を廃絶への道を切り開こうとしていこうという趣旨に賛同する自治体で平和首長会議ができておりまして、組織化されておりまして、そこに宮津市の場合も加盟をしていまして、この会議を通じて核兵器の廃絶に向けた条約に向けて、早期実現に向けて取り組みを推進しているところでもございます。　私といたしましても、核のない平和な国際社会、戦争のない世界の実現に向けた動きがどんどんと進んでいくように期待をしているところでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　非常に勇気づけられた答弁でございました。ありがとうございました。　この国連会議は、戦後の国際政治の上で画期的、歴史的意義を持つものです。戦後の歴史で初めて核兵器禁止条約の締結に向けた多国間の国際交渉が開始されたということであります。　今、私たちは戦争のない日本で生きております。平和であって、初めて安心し暮らせます。　国連会議で、米国など核保有国は核兵器禁止条約締結に反対していますが、参加国の圧倒的多数は締結に賛成する姿勢を示しております。核兵器の非人道性に対する理解が国際社会の共通認識になっております。広島、長崎の被爆者の一貫した告発、核兵器の非人道性を追及するノルウェー、メキシコ、オーストリアで開かれた３回の国際会議などを通じて、核爆発が起これば被害は国境を越えて広がり、どの国際機関も救済のすべを持たない非人道災害をもたらす共通認識に至っています。　核保有大国が守勢に立たされています。国際条約は禁止を主題とし、核兵器の開発、保有、配備などの禁止、使用及び使用の威嚇の禁止、領土における持ち込みの禁止などがあり、核保有国の手を縛る条約となっております。　先ほど言いましたように、宮津市は非核平和都市宣言を決議しております。市長も言われました。核兵器禁止条約を締結する上で、今、草の根からの運動が求められています。その点で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を推進するよう呼びかけられています。こうした呼びかけに応え、市長が市長の名で宮津市民に対し、国際署名を広げるように呼びかけを、ぜひ市長の名でしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　井上市長。 ○市長（井上正嗣）　　　先ほども申し上げましたですけども、核兵器を廃絶の道を切り開こうというふうな形での趣旨に賛同する自治体で構成しているんですけども、そこに、そういう組織に加盟を市のほうもしておりまして、核兵器廃絶に取り組むキャラバン隊へのメッセージの伝達ですとか、また賛助支援なんかをそこを通じて行っているところでもございます。また、核実験を行った国に対しましては、議長と連名で抗議声明なども行っているところでもあります。　市としましても、これまでから平和に対する啓発を中心に、核のない平和な国際社会、それから戦争のない世界を願う思いを市民の皆様と共有をしてきまして、継承をしていくための取り組みを進めているところですので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　次に、宮津市に以前、非核平和都市宣言の垂れ幕がかかっていたというふうに思っておるんですけれども、その垂れ幕が今ありません。市民の方々からも、この垂れ幕が今かかってないねと、このような声を聞きます。この垂れ幕をぜひかけていただきたいなというふうに思うわけです。　今、垂れ幕ではないですけども、非核平和都市宣言の表示が、文章が書いた、宣言内容が書いたものがかかっておりますけども、しかし、この文字が非常に小さいんですね。だから目立たないという状況になっております。そういう点で、ぜひ垂れ幕をかけていただきたいなというふうに思うんですけども。　この垂れ幕をかけることは、宮津を訪れた人々も、また宮津市民が日常的に見て、市民が、観光客なども見てもらったということに市民自身が誇りを持てると、高い誇りを持てるということにもなりますし、市民一人一人が平和への自覚を高めていく、そういうことにもつながるというふうに思うんです。ですから、ぜひこの垂れ幕をかけていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。　　　　　　　　　　　　〔森口総務部長　自席から答弁〕 ○総務部長（森口英一）　　　済みません、市役所本館のほうの懸垂幕のお話でございました。ちょっと事務的なお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　タイミングといいますか、時期を見計らいまして、今おっしゃっていただいた非核平和宣言都市なりの懸垂幕を掲出をさせていただいておるということでございます。これについて、文字が小さいというようなお話もございました。一度確認をさせていただいて、点検はしてみたいというふうに思います。本日のところは御要望として承っておきたいというふうに思います。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　ぜひ垂れ幕をかけていただくように、再度、よろしくお願いいたします。　日本共産党といたしましても、この国際署名、全力を挙げて取り組むことを決意をしております。　次に、マイナンバー制度について質問いたします。　宮津市は、ことし５月１０日に、従業員の特別徴収税額決定通知書を他の事業所に誤送する事件が発生いたしました。また、市は２月には誤送する問題を発生させていますが、これらの経過について説明をしていただけますか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。　　　　　　　　　　　　〔村市民部長　自席から答弁〕 ○市民部長（村一彦）　　　まずは私のほうから、今回並びに１月の事案につきまして、関係の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。

　１点目の、今回の個人住民税の特別徴収税額の決定通知書の誤送付の件でございますけれども、まず、お触れになりましたが、５月の１０日ですけれども、９７６の事業所へ、従業員の個人番号を記載いたしました市府民税の特別徴収税額決定通知書というものを発送いたしましたところ、翌１１日に大阪市内の事業所から、続きまして１６日には京都市内の事業所のほうから、それぞれ別の事業所の通知が届いたという電話連絡がございましたことから、合わせまして４件の誤送付が判明したものでございます。　翌１７日に、誤送付になりました事業所のほうへ謝罪と、それから通知書の回収を行いまして、また並行して、通知書のほうに記載されました個人９名の方に対しましては、それぞれ御自宅を訪問させていただきましておわびの上、御本人様のほうから個人番号の変更を希望される方に限ってですけれども、その手続を現在行っておるというところでございます。　２点目の、１月の地区連絡所の誤交付の件でございますけれども、こちらにつきましては、１月に地区連絡所のほうで受け付けました住民票の交付請求につきまして、本庁の職員のほうが端末操作を誤って、また本人の請求がないにもかかわらずに個人番号が記載されました書類を地区連絡所のほうにデータで送信をして、今度、地区連絡所の職員のほうも、その交付に際して確認を十分しないまま御本人様のほうへ交付したというものでございます。　以上が経過でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　私は以前、議会でマイナンバー制度について質問いたしました。この質問に対し、市は問題は発生しないと、このように答弁されました。　今回、２件の事故を起こしていますが、今後どのように対応されるか、伺いたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　市民部のほうで、今回起こしました事案についての対応、防止策ということについてお答えさせていただきたいと思います。　前後しますけれども、１月の地区連絡所の誤交付の件につきましては、こちらについては本庁職員のデータ送信時の確認不足、それから地区連絡所の交付時の確認不足であったということでございまして、当時つくっておりました交付マニュアルを見直し、また充実させて徹底することにより再発防止を図ったということでございます。　それから、今回の特別徴収税額の決定通知の関係でございますけれども、こちらにつきましては、封入の作業時の封筒の宛名と実際の通知書の宛名、こちらの確認不足が、十分でなかったということによって発生した誤りでございますので、今後につきましては、複数回のチェックであるとか、あるいは窓あき封筒への変更等を含めて、発送作業全般の見直しを図ることによって防止に努めることといたしております。　以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　マイナンバー制度によってそういう事故が発生した場合に、どのような市民に対する被害が出るか、そういう点での認識、具体的な内容というのをどのように理解しておられますか。 ○議長（松浦登美義）　　　森口総務部長。 ○総務部長（森口英一）　　　済みません、マイナンバーを所管しております総務部のほうから回答させていただきます。　今回の事案に至ってはということでございますけれども、漏えいにつながった個人の皆様にまずは謝罪をさせていただいたということで、個人のそれぞれの皆様にはそういった被害が及ぼさないような手当てもしていかなければならないというふうに思っております。　今回のことで言いますと、具体には、やはり信頼、信用というものを一部損ねてしまったのではないかと、そういったところが私どもの少しミスがあったのではないかというふうに思っております。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　私が今、質問いたしましたのは、どのような、番号が漏れることによって具体的な被害が出る内容というのはどのようなものがあるか、想定されてますか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　結論から申し上げますと、この番号そのものが第三者のほうに渡ったというか知れたということによって、直接的にすぐに被害につながるということは想定はされません。　といいますのは、このマイナンバーを使って行う手続、主に行政関係の税、社会福祉、防災関連の手続が主になります。金融関係も一部ございますが。そういった場合の手続に際しては厳密な本人確認というものを行いますので、番号だけを知っておるから直ちにそういった手続上で成り済ますことができるとかいうようなことは、例えば社会福祉費の誤給付というふうなことにつながるとかというようなことにはなりません。　ただ、マイナンバー制度というものは非常に将来的な、国家的な、ある意味では電子戦略的な大きく位置づけもあります。本来、マイナンバーの制度の趣旨というものは大きな趣旨が３つございまして、行政運営の効率化であるとか、公平公正な給付、あるいは負担の確保、それから国民の利便性の向上、こういった目的に向かって順次整備されていくという将来的なことも考えてみますと、現在からこのマイナンバーというものの漏えいについては、今、被害がないからいいよということではなしに、厳密な管理を行っていく必要があるということでございます。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　マイナンバー制度を実施しています韓国とか、あるいはアメリカ、そういったところで大きな被害が出てまして、社会問題になってるということなんですね。ですから、今言われましたように被害が出ないということは、やっぱり今のマイナンバー制度実施をしてる状況から見て、これは非常に甘い考えではないかなというふうに思います。　それと、このマイナンバーについての、特別徴収税決定通知書、これはどんな方法で配付をされたんでしょうか。配付いうのか、届けられたのでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　具体的には郵送方法という御質問だと思いますけれども、普通郵便で送付をさせていただいております。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　これは非常に大事な、重要な書類ですから、やはり郵送の仕方というのも考えなければならないと思うんですよね。普通郵便ですと誤配があったり、あるいは配達されたポスト、これから文書を抜き取られるという、そういうことも考えられるという点からすると、やっぱり非常にそういう点では取り扱いが問題あったんではないかというふうに思いますけども。自治体によっては書留でやってるところもある、送ってるところもあるということですけれども、そこら辺の考え方、非常に大事な文書であるということの認識が弱かったんではないでしょうか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　先ほどの御質問にもありましたけれども、マイナンバーの被害がないからいいよというふうな認識は持っておりません。管理については、十分反省に立った上で徹底してまいらなければならないというふうに考えておりますが、この郵送方法につきましては、こちらのほうも国の見解もありまして、必ずしも簡易書留で送付する必要はないということでございまして、多数派があるからということではないんですけれども、費用対効果を考え合わせた上では、現時点では書留という義務づけがない限りは普通郵便で対応をさせていただいておるということでございます。　ただ、今後、他市の状況も踏まえて、より適切な郵送方法というのは状況を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　それから、この９７６人に送られたということですけれども、この送られた体制というのはどんな体制で、市としての体制はどんな形で送られましたか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　体制という御趣旨が少しわかりにくいんですけれども、いわゆる直接職員が封入作業をして、文書発送部署から郵便局に持ち込んで普通郵便で発送したという一連の流れで、発送作業、いわゆる封入に至る作業ですね、こちらについては担当の係員が分担して、それぞれの封入作業を順次行っていたということでございます。答弁が不足しておりましたら、再質問をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　何人で対応していただいたんですか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　封入作業という意味で申し上げますと、係員、臨時職員も含めてということですけれども、４ないし５名程度での分担作業であったと思っております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　今、改めて尋ねましたんですが、そこを私の情報でつかんでますのは、そういう３人、４人じゃなくて、１人だったというふうに聞いておるんですけどね。そこら辺は、今言われたことで間違いないんですか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　封入作業の工程というもので関連した業務に携わった者は、係全体というふうに考えると、その中で大多数が四、五名だったということですが、１名といいますのは、非常に事務的な話になってくるんですけれども、少し先ほども申し上げました、封筒に封入する書類を封入する、直接入れる作業、これに従事した職員というのは１名でございます。ただ、封入に至るまでの関係書類をセットするとかという意味でいいましたら、複数の職員が携わっておるということですので、封入時の業務は当然１名で行ったんですけれども、その封入に至るまでの過程で、例えば山の積み間違いがあったとかいうようなことがその作業にもかかわってくるという関連から言いますと、四、五名の作業がこの業務に対して従事したというふうに申し上げられるかと思っております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　そうすると、その３名、４名で対応されとったということであれば、こういった間違いがあるということは、マイナンバー制度の内容そのものに非常に捉え方が甘さがあったということですね。これは防げたということであるわけですね。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　大変、作業の具体的なお話で御質問をいただきましたけれども、結論から申し上げましたら、確かに封入作業のうちの最終の確認、つまり１名がＡという封筒にＡ社宛ての書類を入れるということを、これを逆に言うたら複数の職員でチェックをすれば防ぐことが可能であったという意味で、最初の答弁で申し上げましたように、その意味で複数回チェック、最終の封入作業で複数回チェックをするとか、あるいは窓あき封筒にするとかというふうなことによって防止は図れるものであったので、今後はそういう防止策を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　問題は、このマイナンバー制度そのものが大きな問題を持ってると。先ほど言いましたように、このマイナンバー制度を実施してる外国の状況を見ますと、たくさんの大量の被害が出ているということからしても、これはやっぱりそういう被害が出るというふうに見なければならないと思うんですよ。　だから、そういう点で、制度そのものに問題がある。また、市役所のほうで仮にそういうミスがなかったとしても、事業者のところでそういう問題が出てくるという中で被害が出るということも想定されるわけですね。　マイナンバーを知ることによって、成り済ましという、そういう犯罪が起こることもあるわけですから、それを全く、確認をするから絶対ないんだということは言えないと思うんですよね。ですから、そういう点では、非常にやっぱり厳しくその点を見なければならないというふうに思っています。　また、このマイナンバー制度そのものは、国民の要求に基づいてできたわけではないわけですね。国の都合でできたと。というのは、やはり税収の確保、あるいは社会保障の削減、これら大きな狙いを持った政府のそういう方針の中から制度が導入されたというふうに捉えているわけですけども。そういう点では、我々の、市民の立場からすると、本当にこれは生かされる、利益になるというふうにはならないというふうに思っています。　そういう点で、先ほど言いましたように、今回のそういう問題が起きたというのは、市のほうでの甘い考え方いうのがあって、そこがやっぱり問題を起こしているというふうに捉えるべきだと思います。　したがって、この問題を再び起こさないためには、マイナンバーの通知書、特別徴収税額決定通知書ですね。これをマイナンバーの番号を記載せずに送るというふうにすればいいと思うんですけど。この点で言いますと、他の自治体でもそういうふうにしている自治体もありますのでね、そういうふうにしてするべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（松浦登美義）　　　村市民部長。 ○市民部長（村一彦）　　　特別徴収税額の決定通知書の個人番号記載のことにつきましては、こちらにつきましては地方税法施行規則の様式で義務づけられておるところでございますので、本市といたしましては、まずは今回の反省の上に立って、人為的なミスの防止も含めた適正な事務執行と管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。　したがいまして、現時点で総務省令で定まっておるわけですけれども、この省令の改正、あるいは総務省から出されております通知の撤回、こういったことを求める予定はございません。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　福井康喜さん。 ○議員（福井康喜）　　　先ほども言いましたように、マイナンバー制度そのものが国民の要求に基づいてできたものではないという点で、それと多大なマイナンバーが漏れた場合に被害が出るということから、ぜひ先ほど言いましたマイナンバーの番号を削除した形で送付されるということを改めて主張しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時３５分）　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時４６分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、坂根栄六さん。　　　　　　　　　　　　　〔坂根議員　発言席から発言〕 ○議員（坂根栄六）　　　それでは、蒼風会の坂根栄六です。それでは、ラストバッター、張り切っていきたいと思いますので、誠意ある答弁をよろしくお願いしたいと思います。　まずは、今回のテーマは、新図書館を活用した教育の強化についてということではございますけれども、前段、内容を含めて、教育についてもちょっと触れていきたいなというふうに思っているところでございます。　まず初めに、山本教育長、御就任おめでとうございます。　先日、宮津青年会議所の５０周年の創立記念式典にも山本教育長、そして井上市長は御公務で来られませんでしたけれども、上田副市長、そして安東理事と、来ていただきまして、本当にありがとうございます。　宮津青年会議所も教育という、青年会議所自体が大人の学校でございまして、そこで経営者が自分たちを高め合ういうところの教育の要素がすごく強くて、今回、就任の御挨拶でもありましたけれども、人づくりというところですごく取り組んでおりますので、また今後とも、まちづくり、人づくり、青年会議所頑張ってまいりますので、御協力のほどよろしくお願いしたいなと思います。　そして、山本教育長におかれましては、前職の丹後教育局長の折には、それこそ宮津青年会議所の天橋立わくわくキッズガイドで大変お世話になりまして、ＴＡＮＧＯ魅力伝え隊として、府中小学校や吉津小学校で実施いただきまして、ありがとうございました。改めて感謝し、厚く御礼申し上げます。　そのかいもありまして、やっぱりこれを実施することで相乗効果といいますか、お子さんももちろんなんですけども、それを聞いた保護者の皆さんが、この地域にこういう歴史があったんだというのを初めて知ることにもなりましたし、地域の方々からも、子供たちがこんなに頑張っているんだという姿、そして定年過ぎた方ではございますけれども、自分たちが子供の時代にはそういったことを、そういった教育は受けてこなかったと。それが今、そういう受けるような時代になってきたんだなと。自分たちも頑張らなきゃいけないなというような、そういったお声も聞くようになりましたので、本当にいい事業をしていただいてるんだなという、深くそのように思っておるところでございます。　今後においても各学校で毎年どこかの学年で何らかの方法で、ＴＡＮＧＯ魅力伝え隊として、その地域に眠っている歴史や文化、民話を掘り起こして、地域の皆さんや観光客の皆さんに伝え、頑張っている子供たちの姿に共感の輪が広がり、地域に誇りを持つ人々の育成に取り組んでいただきたいと思いますし、こういった郷土愛とシビックプライドを育む地域学を継続していただきたいと思っております。　あえて申し上げれば、教員が、先生方が体裁を整えてきれいに見せるというわけではなくて、失敗も大いに結構ですので、子供たちがみずから考えた表現で発表していただければいいと思いますし、和火でもそうなんですけれども、ろうそくの点灯とか募金ボランティア、こういったいいかかわりもありますけれども、小中高校生が和火でＴＡＮＧＯ魅力伝え隊を実施するとか、さらなる広がりが出てくればいいなと思っているところでございます。　さて、早速でございますけども、６月定例会冒頭でも教育長就任の御挨拶がありましたけれども、改めて山本新教育長の、宮津市の教育についてどのような思いを持っておられるのか、その思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　〔山本教育長　自席から答弁〕 ○教育長（山本雅弘）　　　失礼します。私の、宮津市の教育に対する思いということで御質問をいただきました。　私自身は、我が国ですとか宮津の未来を担う子供たちには、将来直面をするであろうさまざまな課題に対応しつつ、自立した社会人、職業人として、また、さらには社会の形成者として幸せに生きていく力といったものを身につけさせなければならないというふうに思っています。　そのためには、質の高い学力、そういったものを基盤とした未来を切り開いていく力ですとか、他の人と協働しながらともに価値の創造に挑んだり、あるいは未来や地域を力強く担っていく力、そういった力を育成する教育というものを推進していかなければならないというふうに思っています。　次世代が育たなければ社会の未来はないというふうに思っておりますし、そういった意味でも教育は地域社会にとって未来の希望だと思いますし、未来への投資なんだろうなというふうに思っているところであります。　地域づくりは人づくり、人づくりは心づくりということで、これが私の信念であることはこの前も申し上げましたですけれども、宮津で育った人は一味違うんだというような、そう言っていただけるような教育ですとか人づくりを進めていきたいと思っているところであります。　ふるさと宮津に誇りを持って、自分自身それぞれの持ち味を発揮しながら、それぞれの立場で社会に貢献できる、さらには自立した大人に育てていけるように、子供たちの心にまずは宮津を育てていきたいというふうに思っているところであります。　また、将来の地域を担っていく子供たちが、自分の道を切り開き自立をしていくためにも、やっぱりしっかりとした学力、生きる力、そういったものを身につけなければならないというふうに思っています。そのためには、子供たちには学び方、つまり自己教育力、そういったものを身につけて、学びの中にときめきといったものをぜひ感じてほしいというふうに思っているところであります。　確かな学力というのは人生の選択の幅を広げるというふうに思っています。夢や目標を見つけたときに、あふれ出す意欲の中で学習をできる力、そういったものを身につけられるようにしたいというふうに考えています。　御承知のように、天橋義塾が開かれ、さらには京都府立第四中学校が置かれ、さらには１３０年前に幼稚園教育が始められた教育のまちとしての宮津、その気風や伝統を大切にしながら、そしてしっかりと継承しながら、さらに充実発展していけるように精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えております。　るる申し上げましたけれども、こうした思いを胸に、市民の皆様とともに社会総がかりで教育といったものを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうか今後とも御指導、御鞭撻賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　教育長の思いを今、聞かせていただきました。　本当に宮津で子供たちの心に宮津を育てるだとか、宮津で育った人は一味違うとか、今回、就任の挨拶ではなかった自己教育力、そしてときめきという新しいキーワードが出てきたなというふうに感じさせていただきましたけれども、本当に自己教育力を高めていくとか、ときめきの部分というのが、本当に子供たちの学習意欲だとかそういうのを高めて能力が上がってくる、そういったことにつながってくるんだろうなと思って、今、聞かせていただきました。　さて、そういった思い、聞かせていただく中で、国のほうの新たな動きも今、出てきているところでございます。学習指導要領のことなんでございますけれども、現在は準備期間ということで、学習指導要領が幼稚園では３０年度から、小学校が３２年度から、中学校が３３年度から、高校が３４年度からと、これから随時改訂されて、言語能力やプログラミング教育等を導入されていくわけですが、先ほどの教育長のお話もありました、そういった思いも込めながら、こういった新しいことが導入されてくる、そういう時代がやってくるわけでございます。　それで、そういったことに研修等が出てくると思うんですけども、その対応で学校現場、教員の先生方とかが多忙を極めてくることになるのではないか、そのように思うわけですけれども、取り組み状況、この辺はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　失礼します。次期学習指導要領の改訂に向けての取り組み等々についてのお尋ねがあったというふうに思いますが、１０年に１度の学習指導要領の改訂期には常のことでありますけども、教育委員会ですとか各学校においては、次期学習指導要領の内容の理解も含めまして、その対応や準備を進めていかなければならないというのは、もう通常のことであります。　現在、各学校におきましては、改訂の背景ですとか趣旨、さらには目的を明確に理解をしていただいて、自校の教育内容をどのように改善、展開をしていくのかということですとか、あるいは今回、教育課程の編成を初めまして、かなり新しい中身も入っておりますので、そういった意味での教材開発ですとか指導方法の工夫改善、そういったことも含めて組織的な取り組みが現在、各学校、あるいは教育委員会を初めとして取り組みが進められているところであります。　次期学習指導要領への移行に当たりましては、とりわけ、いつでもそうですけれども、国や、あるいは府におきまして、現場の負担感が大きなものにならないように、特に今回につきましては文科省のほうでも、今回の学習指導要領の論点整理とか、そういった資料等も含めまして、指導事例ですとか解説書、さらには研修会などさまざまな形で配慮というものがなされておりますし、本市におきましても、今後とも国、府に並んで、各学校の取り組みにつきましてさまざまな形で支援をしてまいりたいというふうに思っているところであります。

　加えまして、全国的な課題となっております教職員の勤務時間につきましても、教職員の過重負担となりませんように、適正化に向けた取り組み、こういったものにも着手をしたところでございます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　改訂に伴いまして、今、準備期間ということで、工夫、改善、そして負担感が出ないようにということで、論点整理とかできるような、そういったものもあると。そういったことをしつつ、一方で、学校現場のほうでは働き方改革といいますか、そういったところで、休みといいますか、そういったところも負担感をなくしていくというところで、本当に大変な思いをしながら構築していかなきゃいけないんだなと思いますし、実際は本当に学校の先生は多忙なんじゃないかな、今でも忙しいんだろうなというふうに見させてはいただいております。　そういった状況が学校現場にはある中でですけれども、子供たちも今後こういった新しいプログラミング教育だとか言語教育とか、そういったところに対応していかなければならないわけなんですけれども、今現在、そういったことに十分に対応できる教育環境が整っていると捉えていいのか、子供たちの学力の底上げとなる能力開発が必要ではないかと思うわけですけれども、そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　失礼します。　次期学習指導要領につきましては、巷間さまざま報道もされておりますけれども、例えば小学校での外国語教育の導入も含めまして、質的にも、あるいは量的にも若干の増加といったものはありますけれども、基本的に学習指導要領において学ぶ内容は、一応子供たちの発達段階を十分考慮して作成をされておるものでございますし、本市としましても児童生徒がしっかりと対応できてしっかりとした力がつけられますように、教材ですとか指導方法の工夫ですとか、学校現場とともに努力していきたいと思っておりますし、児童生徒自身のみずから学ぶ意欲の育成に努めていかなければならないというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　そういった努力というか、されている中で、私が思うには、「教育のまち　みやづ」、特に学力の質の向上を学校現場だけで実現していくにはなかなか大変ではないかなと思っているわけですけれども、今のお話を聞くと、それも折り合いをつけながら、学習指導要領に合う形でやっていけるんだということで。これから私が提案させてもらうのが学校教育の中でできればそれにこしたことはないと思っているんですけれども、そこをメーンで先に僕やってしまうと、学校現場はもうさらに大変になるんじゃないかなという思いで、今回は新図書館のほうの導入を、そっち側からやっていったらどうなのかというので提案をさせていただきたいなと思っているところです。　そういった意味で、学校教育の補完の意味を含めて、新図書館での教育の要素の取り入れをしていってはどうかという御提案をさせていただきたいと思います。　能力開発といってもさまざまな手法があるわけでございますけれども、これまでヨコミネ式教育法、こういったところの幼児教育でございますけれども、言ってきております。今回は、驚愕の能力開発教育、速読術、ブレーンブースト、これを主に紹介し、新図書館への導入を提案させていただきたいと思います。　このブレーンブーストについて、どういったものか、口で言ってもなかなか伝わらないものですので、皆さんにもよくわかるように、議場で動画で見てもらえれば一番伝わりやすいなと思っているんですけれども、それができませんので御容赦お願いしたいと思います。　理事者のほうには事前にお伝えしていますので、どういったものかはわかっているかと思いますが、皆さん、わかってますかね。　簡単に言うと、これが１冊の本だとします。これを、ばあ、終わりなんです。これは読めてるんです、頭の中に入ってるんです。これを訓練を受けた方が１０分間で４０冊読むんですね。１０分間で４０冊ですよ。だから、もう驚異的な。これ皆さん、うそだと思われるんですよ。だけど実際これできてるという教育法なんでございます。そういったブレーンブーストという教育法があります。　いわゆる速読術のことなんですけども、開発者の思いとしましては、日本中の本がたくさん読めるように、年間１，０００冊読めるようにしたいと、その能力開発技術を考えられたもので、通常の速読術をはるかに凌駕した超速読術でございます。　この技術を使って本をたくさん読むことで感情や感性が豊かになり、日本の学力を上げ、知識を知性に変え、エネルギーなど資源がない日本に資源を開発するアイデアを生むことにより日本をより豊かにし、世界の奪い合いや争いをなくしたい、日本の学力で世界を救いたい、子供たちに自信を持ってもらい夢を与えることができる、そういった思いでこれから日本中に広める取り組みを今、始めようとされているところでございます。これから広がってくると思います。　そういった中で、じゃあ具体的にこのブレーンブーストってどういうことなのか、何をするのかといいますと、これ右脳を使います。皆さんいうか、大体大人になるにつれて左脳を使うようになってくるんですけども、右脳がほとんど使われてないので、右脳を使う訓練をするということなんですけれども、本を普通の子供で１分間で大体５００文字、勉強ができる子供で８００文字、勉強ができない子供で３００文字、東大の学生さんで１，０００文字ぐらい読むという傾向があるように今、聞いております。それがこのブレーンブーストの訓練をすると、１週間に１度ですよ、１週間に１度の訓練で１カ月後には６倍のスピードで読むことができるようになると。さらに訓練をすると、平均で２０万文字が読めるようになると。これを大体２カ月ぐらいでできるようになるという。不思議ですよね。最高では１分間で４００万文字読める方も今現在いるそうです。本当にこれびっくりします。　あとこれをすることで、本を読むことだけじゃなくて、楽譜を２回見ただけで暗譜して楽器が弾けるようになったりとか、小６の男の子なんですけれども、１００メートル２４秒の子供が３カ月後に１６秒に、走れるようになったり、英単語を１時間で９００個覚える生徒が出たり、国語だけじゃなく数学の成績が上がったりと、さまざまな成果が出ているということでございます。それ以上に生徒さんで検証をまだされてないということなんで、今わかってる段階では、今そういう成果が出ているということです。　年齢も小学校２年生から、現在の時点なんですけど、最高齢で６８歳の方が訓練をして、１週間に１度ですよ、２カ月でできるようになっているということなんです。　つまり何が言いたいかといいますと、学力の向上のことを言えば、例えば３００文字しか読めない子供が、いわゆる人から、先生とかから教えてもらっても理解ができないからとか、そういうので学力が低くおさまってしまうようなお子さんだとか、それがこのブレーンブーストの訓練をすることで、例えば５００文字、６００文字読めるようになるということは、物事を、先生がおっしゃってることを理解できるようになってくるということは、学力の改善といいますか、向上に資するようになってくるんじゃないか。実際そんなようになってきているみたいです。　だから、１分間に何文字読めるかというところで、いわゆる勉強ができる子、できない子というところがわかるようになるんで、ブレーンブーストをして底辺を、底辺という言い方は失礼ですけども、勉強ができる子に学力の質を上げていくという、そういう能力を上げていくということです。　こういったような取り組みをすることで、本当に学力が向上する、「教育のまち　みやづ」という、魅力のあるまちになるのではないかと考えているところです。　一方、今回、宮津阪急ビルのほうで新図書館について市民の方から、当然、楽しみにしている方もいらっしゃいますし、図書館ってほんまに要るのかというようなお声も聞いています。いろいろ聞く中で、やっぱり市民の理解がさまざまあるようなんですけれども、先ほども言いましたけど、小学校２年生から６８歳までの方がこのブレーンブーストができるようになるということは、これを新図書館に導入するということは、より図書館の活用が広がってくるんじゃないか。そのために導入するべきじゃないんかということを言わせていただきたいと思っているんですけども。　デパートで図書館を入れて失敗している事例として青森県のアウガ、本会議の質疑のほうでもちょっと言わせていただきましたけど、こちらのほうは第三セクターの運営のほうがうまくいかなかったというところもあるんですけれども、直接図書館には関係ないのかもわかりませんけど、やはりその二の舞にならないように、少なくとも図書館は知の拠点として、やっぱり市民の方を巻き込んで利用促進を図っていくことは言うまでもないかなと。整備をしたけれども、市民の皆さん、使いたいときに使ってくださいねというのではなくて、やっぱり皆さんがどんどん図書館で勉強したいなとか、本読みたいな、休憩したいな思ってもらえるような利用促進を図っていかなければならない。こういったことは言うまでもないんかなとは思っております。　ちょっと少し長くなるんですけれども、今回、ブレーンブーストを御紹介させていただきましたけれども、ほかにも自己肯定感の醸成教育、これ宮津市も自己肯定感の、子供たちが課題にあるんだろうなというふうに、教育大綱じゃないですね、計画のほうで課題のほうに上げておりますけども、そういった自己肯定感の醸成教育をする方だとか、あと夢や志を高めていく、そういった教育だとか、ヨコミネ式教育法は何回も言ってるんであれなんですけど。あとアクティブブレーンの超記憶術、こういったようなことが都会にはたくさんあります、眠っています。それぞれ今回、もっともっと紹介したいんですけども、それは今回省略させてもらって、それを踏まえて質問をさせていただきたいと思うんですけども。　こういったブレーンブースト、学びの質を向上させ、学力を上げて、学校教育を補完するべく、あすの宮津をつくる子供たちの人材育成をするためにも、宮津市図書館ならではの魅力づけとなる、驚愕の能力開発教育ブレーンブーストを新図書館に導入して、こういった田舎では学べない教育法の各講師を図書館のオープンにお招きしまして、「教育のまち　みやづ」新図書館オープン記念として、例えば毎月シリーズ開催して盛り上げていくべきだと私のほうは考えておりますけれども、どのようにお考えになっているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　それこそ新図書館ならではの魅力づけということでの御提案があったと、御質問があったということで理解しておりますけども、そもそも図書館の機能といたしましては、一般的にイメージをされます蔵書ですとかさまざまな資料等の収集ですとか提供のほか、各種講演会とか、教育とか学習活動の機会の提供と、そういったことも大変重要な機能の一つであることは十分承知をしております。　そこで、議員からは具体的に講座の、特に能力開発の部分についての実施について御提案というものをいただきました。　新図書館におきましては、図書館の資源ですとか、それからスペースを活用した講演会ですとか、子育て支援フロアと連携をした読み聞かせを充実させるとか、隣接の多目的ルームにおいて生涯学習ですとか、あるいはビジネス支援ですとか、各種講座とか、そういった教室の開催は検討しておりまして、まずは新図書館開設に向けまして子育て支援の充実、そういったものを軸にしながら、図書館協議会におきまして今後の取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　通常の図書館の機能に比べて、まずは子育てに特化したといいますか、そういった内容をまずはして、その後については図書館協議会で考えていくんだというようなことで受けとめさせていただきたいと思います。　私的には最初のインパクトがすごく大事やと思っておりますので、宮津市の図書館ってこんなことになるんやというインパクトというのがやはり欲しいなというふうに思っているところでございますので。　確かに引っ越しも、これから図書館の引っ越しとかもいろいろ作業出てきますし、大変忙しい中ですので、無理を言うつもりは全くないです。最終的にはブレーンブーストとかも導入していっていただけるような方向に考えてもいただきたいなというように思いますし、例えば図書館でなくても学校教育で、例えばＩＣＴの教育ですね。ｉＰａｄをもし導入することになるんであれば、そういったところにそういったソフトを入れて訓練するとか、あとは先日、松本議員がおっしゃいました放課後子供教室ですか、ああいったところでも導入するとか、いろんなかかわり方っていいますか導入の方向というのはあると思うんですね。そういったところも含めてですよ。図書館になると市民全員の方が来てもらえることになりますし、また、お金取るわけじゃないんで、図書館なんで、どんな方でもただで本を読んだりとかもできるんで、そういった環境も含めて、ぜひ御検討をいただけたらなと思っているところです。　そして、では今、子育てに優しいとか、そういったところから取り組みたいということだったんですけれども、学校教育を補完する上で、図書館を活用した教育的要素というのをやっぱりしていくべきではないかなと。例えばプログラミング教育とかああいうのだって、数年後に始まるにしても、今からそういった事前講座じゃないですけども、図書館で開いたりとかしていく、そういった方法もあると思うんですけれども、この教育的要素を図書館に導入することについてどのように思われるのか、再度お伺いしたいなと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　山本教育長。 ○教育長（山本雅弘）　　　図書館の機能、そういったものを学校教育の中にいかに活用していくのかというようなお尋ねであったかなというふうに思っていますけども、新学習指導要領におきましては、もう御承知かもしれませんけれども、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善とか、それから学習活動の充実ですとか、あるいは読書活動の充実、そういったものが上げられております。　そうした取り組みを支援する機能として、従前から言われておりますけども、図書館の役割というのは大変大きいということでございますし、子供たちの自主的な読書活動の推進、そういったもの、さらにはその充実というものが大変重要であるというふうには考えております。さらには、子供たちがさまざまな興味、関心を持ったりする、そういった場でもあるかなというふうに思っております。　そのため、新図書館におきましても、子供たちの読書への興味とか関心、そういったものを高めるとともに、学校への配本、そういったことの充実ですとか、あるいは親子読書の推進など、学校との連携をさらに強化をしながら、図書館としての支援機能をしっかりと果たしていきたいというふうに考えておりますし、学校現場ともその辺のことを十分相談をしながら、しっかりと勉強を進めていきたいと考えるところでございますので、御理解賜りますように、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　御答弁いただきまして、読書に関心を持ってもらうには、やはりインパクトが、このブレーンブーストですね。こんなんができるでというのを見せると、より子供たちは食いついてくるのかなと思ったりもしますので、御検討をいただければなと思うんですけども、しつこいようで済みません。　もう１点、ちょっとお聞きしたいのが、じゃあ今は子育ての特化というような格好なんですけど、これから新図書館を整備されますけれども、そのオープン記念。実際オープンするときに、どんなことを今考えられているのかいうのが、お考えがあるんであればお伺いしたいと思います。 ○議長（松浦登美義）　　　永濱教育次長。　　　　　　　　　　　　〔永濱教育次長　自席から答弁〕 ○教育次長（永濱敏之）　　　その点について、私のほうからお答えをさせていただきます。　現在、先ほど教育長が申しましたように、子育てに特化したところからということですので、子供の本を使った講演会でありますとか読み聞かせ会、そういった従来からしておるような取り組みをまずは重点的にしたい。ベースとして、まず図書館の資料を有効活用したいというのがベースにございますので、まず講演会をする。それがその後の図書館利用につながるというような観点から、子供たちへの講演会、読書会をしたいと思っておりますし、また他方、教育との関連ということで、昨年度から我が市も教育委員会も本腰をしております小中一貫教育に関する取り組みも、横の多目的ルーム等でしていきたいなということで、先ほど議員が言われました学校現場との連携を含めて、図書館の場を使ってそういう教育に、市が進めようとしております教育の中身もこの場を使ってＰＲ、実践をしていきたいというふうに、まずは考えております。　以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根栄六さん。 ○議員（坂根栄六）　　　最後にさせていただきたいと思います。　これから図書館を使ってのかかわり、講演会とかも当然されていく中で、ぜひともブレーンブースト並びに、ほかにも自己肯定感を醸成する、そういった教育だとか、志とか夢をどういうふうに考えてやっていくのという、そういった先生方とか、アクティブブレーンも記憶術。　本当に記憶術なんかはすごいんですよ。円周率なんかも何桁も覚えれるという、誰でも覚えれるようになりますからね、これ。そういった教育法とかも都会にはいっぱいあるんです。悲しいかなや、この宮津市というか田舎に住んでるから、そういったいい教育法があるのに学ぶことがなかなかできないんですね、こっち側に住んでると。じゃなくて、やっぱりそういった新しい教育法、新しいといいますか、そういった教育が受けられる宮津。もうはっきり言いますけど、子育てに優しいまちだけでは、はっきり言うて、もうよそのまちもやってるんですね。はっきり言って、余り差別化といいますか。あかんことはないですけど、それはもう前提として、プラスアルファで教育にも子育てできる、教育がこういった教育が受けられるという、本当に先進的な、もう昔から天橋義塾とかもあったんで。そういった本当に教育に力を入れていく宮津なんだというところをしっかり示していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ。今後、図書館協議会もございますので、御議論いただいて、いい方向に、ぜひ導入の方向で考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの一般質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松浦登美義）　　　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。　これで一般質問を終結いたします。　本日の日程は全て終了いたしました。　次回本会議は、６月１２日午前１０時に開きます。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時２２分）...

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宮津市議会 2017-06-09 平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第3日 6月 9日）

宮津市議会 2017-06-09
平成29年第 2回定例会〔６月定例会〕（第3日 6月 9日）