宮津市議会 2017-03-30
平成29年第 1回定例会〔３月定例会〕（第6日 3月30日）
平成29年第 1回定例会〔３月定例会〕（第6日 3月30日）
平成２９年
宮津市議会定例会議事速記録 第６号
第１回
平成２９年３月３０日（木） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１６名）
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤 中 島 武 文 城 ｱ 雅 文
星 野 和 彦 谷 口 喜 弘 安 達 稔
ｺ 本 良 孝 小 林 宣 明 坂 根 栄 六
嶋 田 茂 雄
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 上 山 栄 一 事務局次長兼
議事調査課長 中 村 明 昌
│ │ │センター化を│と市民の会
│ │ │
│ │ │せず、自
校調│代表 小西 江里子
│ │ │
│ │ │理方式で
手作│ │ │ │
│ │ │りの安全なお
│ │ │ │
│ │ │いしい
学校給│ │ │ │
│ │ │食の存続・実
│ │ │ │
│ │ │現を求める
請│ │ │ │
│ │ │願書 │ │ │ │
└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴───────┘
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平成２９年３月１０日
議長 松 浦 登美義 様
総務文教委員会
委員長 中 島 武 文
請 願 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから、会議規則第１４３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────┬──────┬───────────┬───────┬───────┐
│請願番号 │受理年月日 │件 名 │請 願 者
│紹介議員 │審査結果 │
├──────┼──────┼──────┼───────────┼───────┼───────┤
│２
│29.２.21
│高浜原発の再│大阪府茨木市平田台５ │福井
康喜 │不採択とすべ │
│ │ │稼働前に避難│−６−401
│宇都宮
綾 │きもの │
│ │ │計画の
実効性│高浜原発再稼働に
反対 │長林 三代
│ │
│ │ │確保と住民説│する
全国自治体議員の
│ │ │
│ │ │明会を求める│会
│ │ │
│ │ │請願書 │大阪府
茨木市議会議員 │ │ │
│ │ │ │ 山下 慶喜
│ │ │
└──────┴──────┴──────┴───────────┴───────┴───────┘
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（開議 午前１０時００分）
○議長（
松浦登美義） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「諸報告」であります。
市長から、
地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、
ごらんおきを願います。
次に、監査委員から、
地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく平成２８年度定期監査結果報告書、及び
地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成２８年度１月分の一般会計、特別会計、基金等の
例月出納検査結果報告書が提出されており、写しを配付しておりますので、
ごらんおきを願います。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第２ 議第１８号、議第１９号、議第２１号から議第２６号まで、議第３４号、議第３７号及び議第３８号の１１件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長、中島武文さん。
〔
中島総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（中島武文） ただいま議題となりました議第１８号、議第１９号、議第２１号から議第２６号まで、議第３４号、議第３７号及び議第３８号の１１件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月１０日及び１３日の２日間、委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、議第１８号 宮津市
行財政運営指針を定めることについてであります。
行財政運営指針の位置づけはとの質疑があり、今まで行政改革大綱２００６と財政健全化計画２０１１で財政の再建、健全化と宮津の再生に取り組んできた。みやづビジョン２０１１の後半５年間に入った今後もこうした取り組みを継続し、宮津の再生に向かうため、どのような方針で進めていくかを示すものとして３つの運営指針を定めたものである。また、国の経済対策などもあり、見通しが計画策定当初の時点から変化する中、平成２５年度からは、毎年、今後５年間の財政見通しを示しながら今後の財政運営が見据えられるようにしてきた。今回の
行財政運営指針を推進するに当たっても、引き続き財政見通しを毎年度見直していきたいと考えているとの答弁がありました。
採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
次に、議第１９号 小田辺地に係る
公共的施設総合整備計画を定めることについてであります。
平成２９年度から３３年度までの５年間で市道小田辛皮線及び寺屋敷線を整備することとし、辺地対策事業債を充当するため、新たに辺地総合整備計画を策定するものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第２１号 宮津市
個人情報保護条例の一部改正について及び議第２２号 宮津市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてであります。
法律の範囲を超えて条例に規定することはできないと思うが、独自利用事務は自治体ごとに違いがあるのかとの質疑があり、個人番号の独自利用事務の追加については、法定事務に類似した事務についてのみ認められる。他市町村との情報連携で利用効果が発揮される中での市町村の必要性の判断のほか、各自治体の個々の事務に対する電算システムの導入度合い等により自治体間で違いが出るとの答弁がありました。
２件一括採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
次に、議第２３号 宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議第２４号 宮津市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
地方公務員の
育児休業等に関する法律等の改正に伴うもので、育児休業及び育児を行う職員の深夜勤務等の制限の対象となる子の範囲について、養子縁組里親に委託されている子に準ずる子等を追加するものであります。
２件一括採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第２５号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
指定管理者選定委員会の新設とあるが、委員会設置条例の制定は必要ないのか、また現在の構成メンバーはとの質疑があり、委員会設置条例の制定は必要ないと考えており、指定管理者選定委員会設置要綱を設けることとしている。現在の構成メンバーは、副市長をトップに、議会事務局と会計部局以外の部長級職員で構成している。今後は外部から大学教授や中小企業診断士、市からは副市長と部長が参画し、７人程度の構成にしたいと考えているとの答弁がありました。
採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
次に、議第２６号 宮津市
一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
一般職職員のうち、管理職員について実施している給料の減額措置について、平成２９年３月３１日までとしているものを平成３０年３月３１日までに１年間延長するものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３４号 宮津市
大江山スキー場施設条例の廃止についてであります。
大江山スキー場施設の指定管理者である合同会社大江山スキー観光から、近年の積雪不足等の影響による経営の悪化を理由とした指定取り消しの申し出を受け、土地所有者である地元の
上宮津財産区管理会との協議も踏まえ、条例の廃止をするものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３７号 宮津市
中学校設置条例の一部改正について及び議第３８号 宮津市
社会教育活用施設条例の一部改正についてであります。
宮津市立日置中学校及び養老中学校を廃校とし、養老中学校の屋内運動場について、今後においても市民の生涯学習及びスポーツ活動の場として活用することとし、社会教育活用施設とするものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。反対その他の御意見はありませんか。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） 日本共産党の長林三代でございます。ただいま議題となっております中で、議第１８号 宮津市
行財政運営指針を定めることについて、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。
本
行財政運営指針は、宮津再生への投資を確保していくとともに、今後の財政運営の見通しを踏まえ、平成２８年度から平成３２年度までの５年間における行財政運営の基本的な指針を３つ定め、必要に応じて見直すとされています。本
行財政運営指針には、初めに平成１７年度決算が赤字となり、平成１８年度からの５年間においても６０億円を超える財源不足に陥る見込みだとして、大胆な歳入歳出改革を断行するための宮津市行革大綱２００６を策定し、行政健全化計画２０１１を定めたとしています。市民の皆さんには理解と協力という名のもとで、ごみ袋の有料化や施設使用料の値上げ、下水道料金の値上げなど、市民生活を圧迫する負担増を押しつけました。また、職員数の削減は市民サービスを低下させました。
しかし、本
行財政運営指針の策定においては、なぜ平成１７年度決算が赤字となったのか、また平成１８年度以降もなぜ大変な財源不足になるのか等の原因が示されていません。したがって、前ｺ田市長の失政を総括することが必要であり、その反省のもと、宮津市政を行うことが望ましいと思われます。この反省点がない現在の井上市政は、当初市長がみずから訴えた膝を交えた話し合いから、今では箱物中心の大型開発事業に転換されてきています。
また、指針には、地方創生の視点で宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく投資財源の確保としています。これは、ＫＰＩやＰＤＣＡの計画整備が求められ、事業計画においては国がその計画性を審査する方式になっています。公共施設の集約化や公共サービスの産業化によって、地方の周辺部はますます衰退するおそれがあります。公共施設マネジメントは地方の衰退をますます加速させる代表格であり、市民にとってその選択は負担増以外の何物でもありません。一層周辺部が衰退していくことと思われます。
したがって、議第１８号 宮津市
行財政運営指針を定めることについて反対をいたします。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いをいたしまして、討論を終わらせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか。宇都宮綾さん。
〔宇都宮議員 登壇〕
○議員（宇都宮綾） 日本共産党の宇都宮綾です。ただいま議題となっております議第２１号 宮津市
個人情報保護条例の一部改正について、議第２２号 宮津市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論を行います。
議第２１号、２２号は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律によって、
特定個人情報を提供できる場合として、地方公共団体が条例で定める独自利用事務について、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うことが可能となるなど、関連の法規定が平成２９年５月３０日に施行されることに伴い、所要改正とともに、法定事務以外にマイナンバーを利用する事務として追加整備するものであります。市は、条例の一部改正により、他の行政機関などとの間でマイナンバーを利用した情報連携の手続を行い、市民の利便性の向上などが図れるとしています。
しかし、一方で、国が設置をした個人情報保護委員会では、平成２８年度上半期でマイナンバーのついた個人情報の漏えい事案等の報告の受け付けが４９機関で６６件と報告がされており、このほかにも立入検査の実施が４件、注意喚起等は５件でした。このように、条例改正による独自利用の拡大が行われるごとに情報管理の徹底が必要であり、連携が進むほど情報漏えいのリスクも大きくなることは問題です。マイナンバーについては、導入以前より情報漏えいなどの大きな問題も指摘がされており、日本だけでなく、アメリカや韓国でも個人情報の漏えいが大きな社会問題となっています。
そして、今後マイナンバー制度の利用は、さらに医療保険、介護保険など利用範囲の際限ない拡大がされていきます。国会では、既に預貯金、健診の情報まで拡大する法案が成立しています。最大の狙いは、国民の収入や財産を政府がつかみ、税や保険料の徴収強化を押しつけることです。そのような中で、ますます個人のプライバシーに対する国の監視体制の強化が懸念され、メリットはありません。
よって、議第２１号 宮津市
個人情報保護条例の一部改正について、議第２２号 宮津市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について反対をし、討論を終わります。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか。福井康喜さん。
〔福井議員 登壇〕
○議員（福井康喜） 日本共産党の福井康喜です。ただいま議題となっております議第２５号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。
指定管理は、これまで市の関係部署の審議で選定してきましたが、今回の提案は、より透明性を確保するために、大学教授や中小企業診断士なども加えて委員会を構成し、審議するとしています。しかし、その新たな委員会は、市のどの施設を指定管理にするのか、またこの施設をどこに任せるのかなどを決める機関となっています。そういう点でいうと、例えば、現在、まごころ市の場合、組合が指定管理を受けていますが、今後は指定管理者選定委員会で公募型にし、他の民間委託にしてしまう危険性が出てくることも考えられます。また、宮津市立図書館についても、指定管理者選定委員会が指定管理にとすれば、民間委託となってしまいます。指定管理者選定委員会の新設にはこういった危険性を含んでいます。
よって、議第２５号 宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について反対し、討論といたします。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか。ｺ本良孝さん。
〔ｺ本議員 登壇〕
○議員（ｺ本良孝） ただいま議題となりました議第１８号 宮津市
行財政運営指針を定めることについて、宮津新生会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
今回、市長におかれましては、
行財政運営指針の位置づけは、これまで行政改革大綱２００６または財政健全化計画２０１１等で財政の再建と健全化、また宮津の再生に取り組んでこられました。その中で、２０１１の後半５年に入った、先ほど委員長報告でもありましたけれども、その取り組みについては、はっきりとした方針を示し、財政の再建の道筋をつけるという意味で、しっかりとなされてきたと思っております。
そして、今後、見通しが計画策定当初の時点から変化する中、今後の５年間の財政見通しを厳しく、また国の方針等を勘案しながら、今回の
行財政運営指針を推進するについて、一生懸命考えられたその結果として今回の指針が示されたものであろう。そして、そのことにつきましては、私ども宮津新生会を含め、多くの議員の皆さんが賛同をし、今回の委員長報告になったように思っておりますので、どうか議員諸兄の皆さんの賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論といたします。以上です。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず議第１８号、議第２１号、議第２２号及び議第２５号の４件を一括して採決いたします。
４件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。４件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。４件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第１９号、議第２３号、議第２４号、議第２６号、議第３４号、議第３７号及び議第３８号の７件を一括して採決いたします。
７件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。７件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。７件は、委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第３ 議第２０号、議第２８号から議第３３号まで、議第３５号及び議第３６号の９件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。産業建設福祉委員長、長林三代さん。
〔長林産業建設福祉委員長 登壇〕
○産業建設福祉委員長（長林三代） ただいま議題となりました議第２０号、議第２８号から議第３３号まで、議第３５号及び議第３６号の９件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る３月１３日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
初めに、議第２０号 宮津市、伊根町及び与謝野町
障害者介護給付費等支給認定審査会共同設置規約の変更についてであります。
本規約は、宮津市、与謝郡２町で共同設置している
障害者介護給付費等支給認定審査会の事務局を与謝野町から宮津市に変更するものである。
審査会の委員５名の選出方法はとの質疑があり、委員５人のうち４人は障害者福祉サービス関係の法人から、あと１名は与謝医師会から出ていただいている。審査会の開催は月１回、審査件数は２８年度で１２０件であるとの答弁がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第２８号 宮津市
老人デイサービスセンター条例の一部改正についてであります。
本条例は、介護保険法の改正により、要支援１、２の方の介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に４月から移行するが、総合事業で行う現行の介護予防通所介護に相当するサービスが現在実施している通所介護と介護予防通所介護の規定の中に含まれていないため、総合事業のサービスが行えるように内容の改正をするものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第２９号 宮津市
介護福祉士修学資金の貸与に関する条例の一部改正についてであります。
本条例は、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正による条文整理である。
平成２７年度からの事業だが、修学資金の実績状況はとの質疑があり、本市では２７年度１人である。２年間の修学であるので２８年度も１人で、新規の方はゼロである。福知山市では２７年度４人、２８年度は２年目も含めて２人、舞鶴市では２７年度３２人、２８年度３８人、綾部市ではゼロである。舞鶴市が多い理由は、舞鶴にあるＹＭＣＡで勉強した人が舞鶴の福祉施設に３年間残るという条件で借りることができる制度であるためであるとの答弁がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３０号 宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正についてであります。
本条例は、児童福祉法等の一部を改正する法律により、情緒障害児短期治療施設を児童心理治療施設に名称を変更するものである。
児童心理治療施設とはとの質疑があり、保育料の多子軽減を適用する場合の対象施設に小学校、幼稚園、保育所のほかに情緒障害児短期治療施設がある。この施設は、保護者等からの虐待や家庭や学校での人間関係等が原因で心理的に不安定な状態に陥ることにより社会生活が困難となった児童が短期入所、もしくは保護者のもとから通い、心理面からの治療や指導を受けることを目的とした施設である。近隣には通所施設はなく、入所施設は綾部にるんびに学園があるとの答弁がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３１号 宮津市
介護保険条例の一部改正についてであります。
本条例は、介護保険法施行令の一部改正により、平成２９年度における保険料段階の判定に関する基準の特例を規定するもので、保険料の算定に当たり、現行の所得指標である合計所得金額から災害や土地収用等の理由による土地の売却等に係る特別控除額を控除するよう改正するものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３２号 宮津市牧野条例の廃止についてであります。
本条例は、宮津市字小田地域内に設定した牧野について、近年利用実態がなく、また今後の利用も見込まれないことから、今後の利活用の検討にも配慮し、条例を廃止するものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３３号 宮津市
公設市場条例の廃止についてであります。
本条例は、昭和５０年に市民の消費生活安定のために開設した宮津市公設市場については、所期の目的は達成している中、施設の老朽化、施設機能の低下のために条例を廃止するものである。
民間に売却するのかとの質疑があり、立地場所がよいので公共施設としてまず利活用を検討していくが、長期間放置すると景観もよくない、市としての利活用がない場合には民間に売却することも視野に入れ、できる限り早期に方向性を決定していきたいとの答弁がありました。
委員間討議においては、行政としての方向性を早急に決め、周辺の活性化につながるように検討をされたいとの議論が交わされました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３５号 宮津市
空家空地対策の推進に関する条例の制定についてであります。
本条例は、適切な管理が行われていない空き家等及び空き地の増加が生活環境に問題を生じさせ、地域の活力を低下させる原因の一つになっていることから、空き家、空き地対策を総合的に推進するための必要な事項を定め、安全で安心して暮らせる生活環境の確保及び地域の活性化に寄与するために本条例を制定するものである。
リノベーションの計画はとの質疑があり、今後、総合的活用を踏まえ、リノベーションも考えていく必要があるとの答弁がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３６号
宮津市営住宅等設置及び管理条例の一部改正についてであります。
本条例は、耐用年数を経過し、入居者が全て退去している市営住宅国名賀団地の用途廃止をするため改正するものであります。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第２０号、議第２８号から議第３３号まで、議第３５号及び議第３６号の９件を一括して採決いたします。
９件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。９件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。９件は、委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第４ 議第１号を議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長、河原末彦さん。
〔河原予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長（河原末彦） ただいま議題となりました議第１号 平成２９年度宮津市
一般会計予算につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
総務文教・産業建設福祉各分科会での質疑、委員間討議を経て、３月２７日に本委員会を開催し、審査を行いました。
初めに、総務文教分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
地方交付税を１億円増と見込んでいるが、国の地方財政計画からどのように見込んでいるのかとの質疑があり、交付税の需要額には３つの要素がある。１点目は、消防、道路整備など個別の基本的な行政サービスについて、人口、面積等で案分されるもの、２点目は、いわゆる新型交付税と呼ばれる地域振興全般について、人口、面積で案分されるもの、３点目は、市町村ごとの公債費の返済に関するもの、平成２８年度は３０億７，９００万円で、約２億９００万円の増額決定だった。平成２９年度は、公債費が１億１，４００万円下がる見込みに連動する形で交付税が６，０００万円から７，０００万円の減額になると見込んでいる。あとは、国の地方財政計画に伴い、市町村全体としての需要の見込みが示されているものに基づき、２９億７，０００万円を見込んだとの答弁があった。
また、今後の公債費比率の見通しはとの質疑があり、早ければ平成２８年度の決算から１８％を超え、平成３１年度くらいまでは１８％から２０％の間が続くと予想している。１８％を超えると起債の際に京都府の許可が要るが、今まで公債費管理プログラムで市債残高の縮減に努めてきた中、今般、
行財政運営指針を策定したので、これまで同様に財政運営に影響が出ない形で運営ができると思っているとの答弁があった。
次に、人事管理事業について、平成２８年度予算より約２５０万円増額となった要因はとの質疑があり、年２回の採用試験の予算を計上するなど、職員採用に力を入れていく経費と職員派遣に係る旅費や住宅確保の経費が増額となったとの答弁があった。
次に、防災施設管理事業について、防災行政無線が聞こえにくい課題にどのように対応していくのかとの質疑があり、来年度予定している地域防災計画の全面的見直しの中で、防災行政無線についても吹鳴の仕方や音響についての研究をしていきたい。また、現在はみやづ情報メールや電話、ファクスサービスにより聞き取りにくさを補完しており、その受信登録の促進にも努めているとの答弁があった。
次に、天橋立世界遺産登録の推進事業について、世界遺産登録へ向けての今後の見通しはとの質疑があり、文化庁の暫定リストの募集があったときはおくれずに応募できる状況をつくっている。平成２８年度は世界で最も美しい湾クラブに加盟することができた。また、今後は日本遺産の登録や北前船文化も生かした観光地づくりを進めていかなければならない。このような取り組みを積み重ねることで世界遺産登録へ近づけていきたい。また、企画部門で天橋立を初めとする地域の魅力を発信する取り組みを進めるとともに、観光部門と連携を図りながら、観光振興につながるよう努めていきたいとの答弁があった。
次に、浜町にぎわいづくり推進事業について、パイロット事業施設の外観デザインの進捗状況は、またオープンまでのスケジュールはとの質疑があり、外観デザインについてはこれまで３度の図面修正を行ってきた。現在、景観デザイン委員会の意見も踏まえ、年度内の実施計画完了に向け最終調整を行っている。また、オープンまでのスケジュールについては、連休明けの着工を予定しており、７月オープンに向け整備は計画どおりやっていく。オープン後に円滑な運営ができるよう商工会議所とも連携していきたいとの答弁があった。
インバウンド推進事業について、世界で最も美しい湾クラブに加盟した国内の湾は県が主体となっているところもある。予算規模が違う中で、どのように連携を図っていくのかとの質疑があり、京都宮津湾・伊根湾として加盟したことから、湾クラブの入会金等は京都府に負担いただいており、世界的な大会を行う場合も支援していただくことになっている。国内の他の湾との連携については、同じ予算規模で行うことは難しいが、できる範囲で対応していきたいとの答弁があった。
北前船港町まちづくり事業について、北前船まちづくり委員会の事務局を担う商工会議所だけでなく、宮津市全体で取り組むべきと考えるが、推進体制は、また日本遺産登録は可能なのかとの質疑があり、宮津市のほか各種団体も委員会に入っている。日本遺産登録に関しては、敦賀市より東の地域が登録された後、宮津市を含む残りの地域が申請する段取りとなっている。日本遺産登録される確度は高いと考えており、宮津市としても主体的に取り組みを進めていきたいとの答弁があった。
魅力ある観光地づくり支援事業について、平日の宿泊者をふやす施策としてインバウンド対策を進めていく必要があると考えるが、今後どのように海の京都ＤＭＯと連携していくのかとの質疑があり、海の京都ＤＭＯでは外国人旅行者の動向調査も行うことから、その調査結果をもとに戦略を立てたい。また、京都市内には多くの外国人旅行者が訪れていることから、その外国人旅行者を対象に丹後地域のＰＲをしてもらう中で、宮津市への誘客を図っていきたいとの答弁があった。
魅力あるまち“みやづ”にＵＩＪターン推進事業について、お試し住宅の利用条件はとの質疑があり、本市への移住希望者として名簿登録した方が利用できる。利用回数は年間３日以上３０日以内としており、場所は宮村地区内にある改修不要の物件を予定しているとの答弁があった。
次に、し尿処理施設管理運営事業、火葬場管理運営事業について、両事業費の増額の理由はとの質疑があり、老朽化した施設の修繕を行うため増額となっている。し尿処理施設については、汚泥乾燥焼却設備の修繕費を計上しており、火葬場については、火葬炉の修繕費であるとの答弁があった。
次に、賦課徴収事業について、全国のコンビニで納付ができるのかとの質疑があり、全国にある２３チェーンのコンビニで納付可能となる。納付書の裏面に納付可能なコンビニを記載するとの答弁があった。
次に、宮津小学校校舎改築事業について、建築主体工事の費用が約４，５００万円増加しているが、その要因はとの質疑があり、配慮が必要な児童がふえていることもあり、言葉の教室等の間仕切りを丈夫なものに変更した。また、熊本地震の教訓を踏まえ、窓の下の壁などに使う鉄筋量をふやしたことなどによるものとの答弁があった。
小中一貫教育推進事業について、研究実践モデル校区である栗田中学校区では平成２９年度はどのような取り組みを行うのかとの質疑があり、平成２９年度は小中一貫教育推進基本計画を策定する。栗田中学校区で行う交流事業や教職員の交流の検証結果を計画作成に反映させたいと考えているとの答弁があった。
次に、重要文化的景観保護推進事業について、文化庁の補助事業のスキーム変更について具体的な内容はとの質疑があり、従来は市が主体で施工しており、費用負担は個人２分の１、国２分の１であった。平成２９年度からは個人が施工する工事に補助を行うこととなり、費用負担は個人２分の１、国４分の１、市４分の１となるとの答弁があった。
図書館管理運営事業について、新図書館への移転に向けた準備費用の内訳と具体的な事業内容はとの質疑があり、新刊蔵書等の購入に３，９００万円としており、内訳は一般書１万冊、児童書１万冊である。また、データセットアップに１，０００万円としており、前尾記念文庫等にある３．８万冊のデータ化を行い、図書情報システムで検索ができるようにしていきたい。加えて、インターネットによる検索や予約ができるようにしていきたいとの答弁があった。
委員間討議においては、魅力ある観光地づくり支援事業について、海の京都ＤＭＯと連携し、これまでの調査結果を生かした観光振興施策を打ち出されることを期待する。平日の宿泊者数をふやすために、インバウンド対策に力を入れるべきであるなどの議論が交わされたとの報告がありました。
続いて、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり分科会での審査報告がありました。
介護人材確保推進事業について、介護福祉士が不足しているが、平成２７、２８年の
介護福祉士修学資金の利用は１人である。何が問題で利用が少ないのか、対応はとの質疑があり、高校生の福祉士への希望が少ない。中長期的な取り組みとなるが、学生のうちから福祉への興味を持ってもらう活動を府とともに進めるとの答弁があった。
暮らしの安心サポート事業について、ＩＣＴを活用した買い物支援事業は今後どうするのかとの質疑があり、ＩＣＴの活用は平成２８年度で廃止するが、配食サービスは継続して実施する。ただし、平成２９年度限りとし、民間事業者等に引き継ぐ予定であるとの答弁があった。
次に、地域子育て支援事業について、利用者支援専門員とは、また
宮津阪急ビルへ移転後の子育て支援センターとペップ・キッズ・ガーデンの運営体制はとの質疑があり、子育て支援センターとげんきっこひろばの統合に伴い、相談等を受け、それに応じたサービスの提供につなげる窓口に利用者支援専門員を１名配置する。ペップ・キッズ・ガーデンのスタッフは平日は５名、土日は二、三名増員する予定である。ペップ・キッズ・ガーデンとともに社会福祉法人城東福祉会に運営委託するとの答弁があった。
また、ペップ・キッズ・ガーデンも含めた子育て支援センターの委託料は８３１万７，０００円、利用者支援専門員の委託料は３５３万３，０００円だが、無料とするのかとの質疑があり、ペップ・キッズ・ガーデンの利用者は平成２８年１月末で１，２３４人中、市内の方は９１４人、７４％である。また、子育て支援センターの利用者数は、他市町を含めて２，０３３人である。ペップ・キッズ・ガーデンは宮津市の魅力の一つと考えており、現状のまま無料の予定であるとの答弁があった。
生活保護費給付事業について、平成２７年度決算審査で生活保護費の半分が医療扶助であり、ジェネリック医薬品の使用を促し、医療費の抑制に努められたいとの経過意見があったが、平成２９年度の取り組みはとの質疑があり、ジェネリック医薬品は京都府から利用促進の通知があり、平成２９年１月に薬剤師会へ申し入れをし、なお一層のジェネリック医薬品を利用促進する文書の配布をお願いしたとの答弁があった。
次に、結婚から出産までのトータルサポート（婚活支援事業、妊活支援事業、出産安心サポート事業）について、妊娠期から出産期までの幅広い支援の妊産婦訪問について詳細はとの質疑があり、新規の事業であり、妊産婦を対象に訪問指導するものである。高齢出産や精神的に不安を持っている方等を母子手帳交付時の面談で把握し、定期的に訪問するもので、必要に応じ、横の連携をとりながら関係機関にもつないでいくとの答弁があった。
また、暮らしの安心サポート事業関連で、ＩＣＴの高齢者の見守り事業による血圧計はどうするのかとの質疑があり、ネットワークサービスは使用できないが、血圧計はまだ使用できるので日々利用していただければよい。平成２８年度は１３人のデータ利用があるが、廃止の連絡をする。今後は保健師が地域に出向き、対面で健康指導する方向で考えているとの答弁があった。
次に、山の地域資源活用事業について、竹事業はこれまで総額幾らになるのかとの質疑があり、宮津市並びに宮津バイオマスエネルギー事業地域協議会もすべて合わせて、平成２７年度までで総額５億９，１３６万８，７９２円であるとの答弁があった。
また、雇用も創出できていない。観光との相乗効果で市民に見える取り組みをしてはどうかとの質疑があり、竹炭や肥料、飼料等の活用を期待している。また、扇子や箸等の工芸品化に取り組んでいる。製品化を進め、竹林整備を広げていきたいとの答弁があった。
農水商工観連携推進事業について、宮津遺産の認定商品でＰＲするが、販路拡大に向けた具体策はあるのかとの質疑があり、平成２９年度からは、農水商工観連携会議の方針として、土産物店が何を求めているのか協議しながら商品開発するよう改めていくとの答弁があった。
企業誘致推進事業について、事業内容並びに雇用はどのくらい見込んでいるのかとの質疑があり、（株）にしがきは、日置に平家の旅館を建設中で、地元の新規雇用５名を含む６名の雇用計画である。丹後フーズ（株）は、栗田に生ハム等の食肉加工場を６月に操業予定で、初年度は新規雇用１０名、３年後に１４名の雇用予定である。また、日置地区での海水井戸の試掘調査では、交渉中の大手企業は１００メーター掛ける４０メーターの水槽が３基設置できる場所を探しておられ、海水が良質で量が多ければ陸上養殖の企業誘致を進め、雇用拡大が期待できるとの答弁があった。
エネルギー地産地消推進事業について、市がかかわるメリットはとの質疑があり、産業連関表によると市内の電気消費額は３５億７，０００万円である。小売電力会社をつくれば、これが地域内にとどまる。また、安い料金設定のほか、利益を市民サービスに還元する取り組みの実施や公共施設の経営改善にもつながる。市が関与すべき要素は十分あるとの答弁があった。
次に、有害鳥獣対策事業について、捕獲数は年々ふえているが、個体数を減らす率はどのくらいなのかとの質疑があり、イノシシやニホンジカは現状で捕獲上限はなく、生息数を半減する目標があるが、猿やツキノワグマは特に保護の視点が必要となっている。猿宮津Ａ群は１５０頭の群れで、さらにふえると２群に分かれるため、１００頭捕殺して５０頭の最少ロットの群れにしていくよう取り組んでいる。これまでに伊根町と合わせて約１００頭捕殺しているが、府のデータでは１割は毎年自然増で子供がふえるので、まだ５０頭まで減少していない。引き続き捕殺を行っていく。ツキノワグマは丹波、丹後で約８００頭おり、上限８％の６４頭捕殺できる。絶滅寸前種であるが、４市町で府に見直し緩和の要望をしており、さらなる緩和を期待しているとの答弁があった。
次に、里の地域資源活用事業について、オリーブ事業の全体計画はとの質疑があり、事業計画表において１万本で、平成３２年度単年度収支の黒字化、２つに、平成３４年度累積収支の黒字化、３つに、平成４３年度においては売り上げが約２億４，０００万円、経費約１億４，０００万円、利益約１億円が見込まれる。４つに、雇用については、市全体においてパートも含め約３０名、収穫時には延べ約５，４００人の臨時雇用の創出が見込まれる。５つに、商品はオリーブオイル、テーブルオリーブ、オリーブ茶としているが、新たなオリーブ関連商品化により売り上げの増や雇用の創出がさらに見込まれるとの答弁があり、質疑を交わす中で一部根拠が曖昧なところもあり、適宜見直しをしていくとの答弁があった。
また、１万本をどう達成していくのかとの質疑があり、日置、府中以南に遊休農地が３０ヘクタールあり、そのうち１８ヘクタールに残りの９，０００本を植栽する。市内各地での生産者の拡大と企業参入を進め、１万本を達成させる。マネジメント組織においては、平成２８年度から３０年度までの３年間の支援である。事務所経費については、市の遊休施設の状況等も確認しながら検討するとの答弁があった。
次に、土木管理課所管分について、自治会要望は平成２９年度予算でどのくらい改善するのかとの質疑があり、道路維持修繕事業等で予算を持っている。平成２８年度の建設部の自治会要望は２５９件あり、達成は８２件、達成率は３１．６％である。そのうち土木管理課所管分は２０６件であり、達成は７９件、３８．３％の達成率となっている。また、その中で地域協働により対応していただいた件数が１１件あり、割合として１３．９％となっている。今後も周知していきたいとの答弁があった。
景観まちづくり推進事業について、景観審議会と景観デザイン委員会の役割分担はとの質疑があり、審議会は、景観法に基づく景観計画についての変更、策定などを担っていただいている。また、景観計画区域内での届け出行為を受けた中で、違反している物件について、市長が勧告、変更、原状回復等の命令等を行う場合、あらかじめ意見を聞くこととしている。デザイン委員会では、景観形成基準に基づく色、形態、仕上げ材料等の助言をいただいており、公共施設の整備に関する助言もいただいているとの答弁があった。
次に、新し尿処理施設整備準備事業について、なぜ分散処理方式になったのか、コスト削減に努力する必要があるのではないかとの質疑があり、宮津市と与謝野町のし尿のあり方研究会で、し尿等の下水道希釈投入が最も効率的な手法であることを確認した。その後、宮津与謝し尿等処理検討会議を開催し、新し尿処理施設の整備に向け集約処理か分散処理かなどについて協議を行った結果、集約方式は経済的には有利だが、集約方式の諸調整にかかる期間を考慮すると、分散方式の選択が現実的であるとの結論に至った。投入施設の概算見込みは、用地費及び造成費等を除く本体施設のみで８億円から１０億円としており、単純希釈１２倍で８億円、前処理して希釈６倍で１０億円と試算している。今後、維持管理も含めコスト比較を行い、経費の削減には努めるとの答弁があった。
委員間討議では、地域子育て支援事業のペップ・キッズ・ガーデンの利用について、約１，２００万円の宮津市民の税金を投入することになる。他市町との差別化を図るために、市民は無料、他市町の利用者は有料にしてはどうか。受け付け事務が煩雑になるのではないか。子育てはお金のかかるものである。宮津の子育ての魅力ＰＲにもなり、他市町の利用者も今までどおり無料にすべきではないか。近隣市町の状況も調査するべきではないかとの議論が交わされました。
また、エネルギー地産地消推進事業について、市が参入することの検証の必要性について議論が交わされ、分科会としては、小売電気事業推進に当たって、参入前に調査結果を議会に開示されたいとの意見を付すべきである。また、里の地域資源活用事業について、法人化や商標等、平成３１年以降のマネジメント組織の自立した経営のあり方、企業参入、地域団体へのシミュレーションを用いた説明等、不明瞭な点が多々見受けられることについて議論が交わされ、分科会としては、マネジメント組織を含め、全体の役割分担が明確になるよう整理されたいとの意見を付すべきであるとの報告がありました。
当委員会の委員間討議においては、竹資源有効活用事業及びＩＣＴ事業について、これまで多額の税金が投入されてきたが、その結果、今後どのような方向に行くのか市民の関心も高いものがある。市民にわかりやすいよう情報を公開していく必要があるのではないかとの議論や、産業建設福祉分科会で付すべきとされた意見について議論が交わされました。
審査の結果、エネルギー地産地消推進事業について、小売電気事業推進に当たって、参入前に調査結果を議会に開示されたい。また、里の地域資源活用事業について、マネジメント組織を含め、全体の役割分担が明確になるよう整理されたいとの意見を付し、採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０６分）
────────────────────
（再開 午前１１時１５分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。長林三代さん。
〔長林議員 登壇〕
○議員（長林三代） 日本共産党の長林三代でございます。ただいま議題となっております議第１号 平成２９年度宮津市
一般会計予算につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
今、国会では、ただ同然で国有地の払い下げを受けた学校法人森友学園疑惑が大きな問題となっています。国は、評価額９億５，６００万円の国有地を８億円余りも値引きして森友学園に売却しました。８億円の値引きについても、残りの土地代の１０年分割払いについても、政治家の関与なしには不可能です。安倍首相は、自身や妻が関与していれば総理も議員もやめると明言するくらい事態は大変重大であるわけです。
また、３月２８日、大阪高裁は、関西電力高浜原発３、４号機の運転差しどめの仮処分を決定した大津地裁の判決を取り消し、再稼働を認める決定を出しました。６年前の東日本大震災による福島原発事故の収束もしていない中で、原発の安全性が確認できたのか、国民の不安が解消されたのか疑問です。京都新聞には、司法の独自性後退と批判をされていますように、市民と野党の共闘が世論を大きく動かしていると思います。
さらに、安倍政権は、３月２１日に共謀罪法案の閣議決定を強行しました。共謀罪は、例えば森友学園問題や原発問題について批判をする者があれば、その人たちを逮捕するなど、一般人でも警察が犯罪の計画をしていると解釈し強制捜査を可能にするかつての治安維持法のような危険性の高い法案です。数の力で押し通すことは許されません。
また、安倍政権は、３月１０日には南スーダンのＰＫＯに派兵している自衛隊を５月に撤収させると発表しました。安保理では、国連人道問題調整事務所のオブライエン所長がそれは紛争だ、戦闘を停止せよと訴えています。にもかかわらず、安倍首相は撤収は治安悪化が原因ではなく、一定の区切りをつけることができたという政策的な判断だと言っておられますが、駆けつけ警護と称した憲法違反の自衛隊海外派兵が大きく破綻したものであると思います。
３月２７日には、歴史上初めて核兵器禁止条約を正面の主題に据えた国連会議がニューヨークの国連本部で始まりました。発言したほとんどの国の代表が歴史的、画期的と同会議の開催を歓迎しました。その一方で、条約に反対するアメリカやイギリス、フランスなどの核兵器保有国とその同盟国は、会議に反対する会見を開きました。核兵器のない平和な世界を目指す国と、その真逆の国という姿勢がはっきりとしてきました。被爆者で日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の藤森さんは、この会議で同じ地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならないと発言し、核兵器禁止条約の成立を訴えました。唯一の被爆国である日本は、核兵器のない世界を目指すとしながら、国連会議への不参加を表明し、核兵器禁止条約に反対しています。安倍政権の逆行した姿勢に対して世界的な批判が広がっています。
このように、宮津市３月議会が開会されている間だけでも、安倍首相のもとでこれだけの大問題が発生しているわけです。余りにも矛盾している安倍内閣には早急に退陣をしていただきたいものだと思います。
さて、宮津市の平成２９年度当初予算においては、大きく前進した事業が見受けられます。例えば、福祉の面では、いきいき健康長寿のまち“みやづ”推進事業において、乳がん検診の個別受診や栄養面からの健康づくりへの取り組みが上げられます。高齢の方は全国的にも栄養失調の傾向があります。野菜のほかにも魚や肉も食べて、たんぱく源をとることで健康な体づくりをしていくことが大切であります。また、たばこの受動喫煙も含めた保健指導もされたらいかがかと思います。また、出産安心サポート事業において、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援への取り組みや地域子育て支援事業のペップ・キッズ・ガーデンなど、子育て世代への大きな支援は、今後も継続していただきたく期待をするものです。
教育の面では、就学援助事業において、子供の貧困問題がある中で、就学援助を生活保護基準の１．５倍の１０割支給としている点では大いに評価するものです。今後も後退をさせないよう期待するものです。国においては、小・中学校就学前の子供たちにも就学援助入学準備金が支給できるとなっています。小・中学校に入学した後でなく、入学する前に支給するとともに、保護者の利用しやすい仕組みづくりを早急に考えていただきたいと思います。また、スクールバス運行事業においては、たった１人の児童に対してもバス運行を実施されるなど、細かい支援を評価します。今後も少子化で多くの地域でこのような事態が発生する可能性は大きく、あちこちの地域でも実行していただくことを期待します。
また、空き家、空き地対策の推進では、発生予防とともに、利活用の推進を市民とともに取り組むという説明でありましたので、その姿勢を評価するものです。
しかしながら、予算としては認められない点も多くあります。まず、学校給食運営事業の学校配膳室整備についてです。今議会において、学校給食の民間委託による
センター化をせず、自校調理方式で手作りの安全なおいしい学校給食の存続・実現を求める請願が出されています。保護者や市民の方が仕事の合間に短期間で集めた請願署名です。大雪の日が続きました。寒い雪の中を歩いて一人一人と対話をし、集めた署名が２，６００筆を超えています。期間があればもっと多くの署名が集められたはずです。そんな保護者や市民の方の声を無視して、民間委託ありきで
センター化を進める市のやり方には納得できません。市民の代表だとおっしゃる議員の皆さんですから、もっと多くの保護者、市民の声を聞かれているはずです。その声を明らかにしていただきたいと思います。
また、小中一貫教育推進事業においても、平成３２年度からの完全実施に向け、政治の関与の大きな小中一貫ありきの方向で進んでいるように思います。子供たちの声を聞いたのだろうか、現場の教師の意見を聞いたのだろうか、統廃合と小中一貫とのかかわりはどうなのか、子供たちや教師の負担がどうなるのかなどを明らかにし、説明責任を果たすべきではないでしょうか。
安倍内閣は、官から民へどんどんと民営化を進め、自治体本来の役割をどんどん縮小させる方向にあります。先ほど述べました学校給食の調理委託や運搬委託もそうですし、学校統廃合もそうです。また、図書館など、民間委託になれば、自治体独自の特色ある図書館がなくなってしまいます。海の京都ＤＭＯや浜町のにぎわいづくり推進事業等の財源には、国の地方創生推進交付金が使われています。かけたはしごを外されては大変です。そもそも、ひもつき補助金等は竹事業やＩＣＴ事業等で大変な目に遭っているわけですが、それでも、国の交付金に手をつけるのはいかがなものかと思います。そこには必ず、市の持ち出しがあり、事業ごとに宮津市の税金が２，０００万、３，０００万とつぎ込まれているわけです。このお金をもっと市民の暮らしや社会福祉に役立てていただきたいと思います。
エンゲル係数は暮らし向きの豊かさの指標とされていますが、そのエンゲル係数が上昇しています。２００５年には２２．９％、２０１０年には２３％であったこのエンゲル係数は、２０１３年以降上昇傾向にあり、２０１６年には２５．８％となっています。これは、安倍政権がもたらしたもので、賃金の低下や年金の削減で収入は伸び悩んでいます。さらに、介護保険や国保などの社会保険料の負担増や消費税８％への増税で、市民は生活を切り詰めています。食費の削減は限界があり、その結果、エンゲル係数が上昇しているんです。暮らしを温める経済政策を切に求めます。
また、エネルギー地産地消推進事業においては、太陽光パネルが設置され、田園風景がなくなり、景観が悪くなってきています。この地産地消の再生可能エネルギーの小売事業を宮津市がすることには大きな危険性があると思います。予算の３５０万円の調査費用は、売電するのにどういうやり方がいいのか、今から考えていくということであり、電力小売事業を展開するとなると何億円の事業になるのか、定かではありません。竹事業でも、平成２８年度までで約７億円もの税金をつぎ込んで、しかし、発電は停止したままです。
したがいまして、議第１号 平成２９年度宮津市
一般会計予算について、反対をいたします。賛成する事業もたくさんありますが、市民の暮らしや福祉、経済的負担を考えると、もっと市民目線で、市民が何を望んでいるのか、議員の皆さんの判断をよろしくお願いをいたしまして、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松浦登美義） 次に、嶋田茂雄さん。
〔嶋田議員 登壇〕
○議員（嶋田茂雄） 蒼風会の嶋田茂雄でございます。
ただいま議題となりました議第１号 平成２９年度宮津市
一般会計予算について、蒼風会を代表し、賛成の立場から討論を行います。
平成２９年度は、宮津再生実現ステージの２年目の年であり、平成２７年度に策定された宮津市まち・ひと・しごとの創生総合戦略に基づき、国の地方創生の大きな後押しを受けながら、宮津再生へ向けた事業を加速させていくものとして、平成２８年度３月補正予算とあわせた１３カ月予算で、過去最大となる１３６億３２５万円が編成されました。また、平成２９年度
一般会計予算では、予算だけでも１２５億１，４２５万円と過去２番目となる大きな予算となっております。その理由として、大きな点は、宮津小学校校舎の改築、宮津与謝消防組合宮津分署の建てかえに伴う防災拠点の整備、広域ごみ処理施設整備、新しい子育て支援施設及び図書館等の
宮津阪急ビルへの移転整備など、宮津発展の土台となるインフラ整備が完成に向かい、着実に進んでいくことによるものであると考えます。宮津市民にとって、必要不可欠なこれらの整備事業が計画どおり完了するようお願いするものであります。
さて、各分野に見ていきますと、産業の分野においては、宮津市食品卸売センターの観光商業施設整備事業やオリーブの里地域資源活用事業、エネルギー地産地消推進事業と、いずれも、今後の展望において、体系的な役割分担や自立に向けた運営の方法、地域への説明に不安が残る部分があると考えざるを得ません。２９年度において、しっかりと関係者と調整をし、内容を精査された上で、軌道修正を除外せず、最善のあり方を構築し、議会に対して報告されるよう望むものであります。
福祉の分野においては、
宮津阪急ビルにおいて、図書館とあわせ、子育て支援機能つきのペップ・キッズ・ガーデンが整備されますが、巨額の市債を発行している公共施設整備との今後の維持管理費が必要となると考えます。短い工事期間の中ではありますが、ハード面、ソフト面両方において、関係諸団体と密接な調整を行い、不備なく整備し、市民に喜ばれる、最大限活用される有意義な施設となるよう尽力されることを願います。
建設の分野においては、新し尿処理施設整備計画の準備や都市計画マスタープランの見直しに向けた基礎調査が始まります。将来のまちづくりの重要な要素でもありますので、きっちりとした準備がなされることをお願いするものであります。
観光においては、浜町エリアの活性化に向けて、宮津商工会議所へのパイロット事業補助及びパイロット事業施設整備費が計上され、いよいよ浜町の地域振興拠点の具体化に向け、動き出しました。この浜町エリアは、これまでから、そのあり方について、議会でのさまざまな議論や宮津まちづくり会議からの提案など、いろいろな意味で市民から注目度の高いエリアであります。７月オープンに向け、計画どおり整備を進めることはもちろんですが、オープン後のパイロット事業の運営がスムーズに行われるよう、島崎公園の整備もあわせ、宮津商工会議所、また、事業パートナーであるハマカゼプロジェクトとしっかり連携をとって事業を進められますよう願うものであります。
図書館の
宮津阪急ビルの移転については、移転に伴い２万冊の蔵書の充実や前尾記念文庫の蔵書データ化など、宮津市の知の拠点としての機能充実には大変期待するものであります。運営面においても、市民協働という視点で市民の意見をしっかりと取り入れ、真に市民に愛される図書館となることを望むものであります。
財政においては、歳入では、市税が個人市民税で上向き傾向であるものの、固定資産税や入湯税の減などにより、全体として対前年度６００万円減で、依然厳しい状況であると考えます。歳出では、大型の施設整備に伴う投資的経費の増加や特別会計の繰出金の増加など、財政の厳しい中、大変ではありますが、市民の暮らしの基盤整備への投資は必要不可欠なものと考えます。その中で、平成２９年度は、対前年比１億１，４００万円の減になっている公債費が、今後は年々増加に高どまりしていくものと考えます。将来を見据え、今後５年間の
行財政運営指針に基づき、国の動向もしっかりと注視し、また、特別会計も含めた全体のバランスの中で将来世代に課題や負担を先送りすることのない行財政の運営を図られることを強く望みます。
いずれにいたしましても、平成２９年度当初予算が適切に執行され、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的達成に向かうとともに、市民の皆さんの生活の向上に少しでも寄与し、宮津市がますます発展することを祈念し、議員の各位の御賛同をお願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
松浦登美義） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） 公明党の松本 隆です。
ただいま議題となっております議第１号 平成２９年度宮津市
一般会計予算につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
現在、日本の実態に目を凝らせば、かつての高度経済成長期と比べ、この近年、社会構造が大きく変わり、ネット販売等で見られる情報基盤が急速に進み、そして少子高齢化、働いて賃金を得て生活する人ばかりではなく、年金等で生活を支える人口も増加している状況です。そうした中、本市におきましては、平成２９年度「宮津においで もどっておいで宮津」のキャッチフレーズのもと、地方創生で元気な宮津へ、宮津再生を確実なものにしていくため、平成２８年度３月補正予算１０億８，９００万円と平成２９年度当初予算１２５億１，４２５万円を一体的に編成し、切れ目のない予算として１３６億３２５万円の過去２番目となる大型予算になっておりますが、これも平成１８年からの財政再建と経営改革として行政改革を推し進めてきたからこそ、今、宮津再生への投資財源の確保が計画的に遂行できるものと理解しております。
その中で、重要課題として、平成２７年から、子ども子育て支援事業計画が策定され、また、現図書館の老朽化や狭隘化が指摘される昨今、平成２８年には、宮津市の図書館を考える会が設置され、市立図書館のあり方について提言が示される中、
宮津阪急ビルの３階に市立図書館を設置されます。学びの場、子育ての場としての機能充実が図られ、市民の皆様の利便性を考えますと評価するところであります。考える会からの御提言もありますように、学びと育ちの場、人々の憩いの場、そして、出会いと交流の場として機能しますよう、取り組みを望むものであります。
また、４階を改修し、新しい子育て支援施設として、ワンストップサービス機能を初め、子育て支援センターとげんきっこひろばの統合、そしてペップ・キッズ・ガーデンの常設化として整備され、大変期待をしているところであります。子育て支援は、これからの宮津の政策には欠かせない待ったなしの優先課題であり、子供や子育て家庭の状況に応じた支援サービスの提供を期待するものであります。
また、主な事業では、平成２８年度から、宮津の発展の土台となる生活関連基盤等の整備において、宮津小学校の校舎改築、市防災拠点施設の整備及び広域ごみ処理施設整備等の大型予算が組まれておりますが、宮津小学校校舎改築においては、小学生児童の学びの場である学校の環境向上のため、必要不可欠であり、計画どおりの工期で完了いたしますことを切にお願いします。また、完成後までに、既存施設との学ぶ場の環境の整合性を考慮していただきたいと考えております。そして、市防災拠点施設の整備におきましては、昨年の熊本地震以降、さらに建物の安全性が見直される中、その機能強化も果たすべく拠点として整備充実をお願いいたします。
また、新たな広域ごみ処理施設整備につきましては、ことし１月から本格的に施設建設工事に着手する中、全市民の生活に密接に関係するため、目途としております実施稼働に向け、一般廃棄物の安定処理を図っていただきたく思います。
一方、総合戦略に掲げる「しごとをつくり、安心して働けるようにする」政策において、平成２７年度の観光交流人口が約２９７万人と目標である３００万人に手が届くところまでふえていますが、それに比例しての観光消費額のほうでは、目標とする１５０億円までは５０億円以上達していないのが現状であります。
京都縦貫自動車道が全線開通し、入り込み客は望めますが、時間短縮され、便利になった分、市内の方が市外で消費する傾向も否めません。そうした中、いよいよ浜町エリアの活性化として、７月の開業に向け、魅力ある集客ゾーンの具現化を牽引するパイロット事業整備が進んで、大変期待しているところであります。
そして、里の地域資源活用事業や魅力ある観光地づくり支援事業では、各分野においての活躍する地域おこし協力隊の活動支援も募り、活発化してまいります。総合戦略の推進で外貨を稼ぐとともに、観光資源や豊富な地域資源を生かした産業振興で地域経済力を高め、市域内でお金を生み、地域でお金を回すという自立循環型経済社会構造への転換を推進するものであります。
さらに、定住促進戦略では、人口減少に歯どめをかけるべく、婚活イベント支援事業を含め、結婚から出産まで切れ目のない支援をすることにおいてのトータル的な支援が図られている点や、ＵＩＪターン推進事業では、お試し住宅の実施が新たに盛り込まれており、住み続けたいまちとしての条件整備の促進につながるものであり、一定の評価をいたしたく思います。
平成２９年度予算は、総合戦略を力強く推進する予算であり、宮津再生の最も大事な１年になります。その５つの政策を着実に実行していただくためには、市民の皆様としっかり呼吸を合わせ、情報の共有、協働により、課題を克服して、安心と希望ある宮津を切り開いていただくことをお願いして、賛成の討論とさせていただきます。議員の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか。ｺ本良孝さん。
〔ｺ本議員 登壇〕
○議員（ｺ本良孝） ただいま御指名をいただきました自民党宮津新生会のｺ本良孝でございます。
ただいま議題となっております議第１号 平成２９年度宮津市
一般会計予算について、自民党宮津新生会を代表し、賛成の立場から討論を行います。
昨年は、宮津市民の誇りである天橋立の観光で親しまれてきました傘松の股のぞき研究のイグ・ノーベル賞受賞など、改めて宮津市の魅力が国内外に発信された年でもありました。
市長は、これまでから宮津市再生へとつながる道筋をつけるための施策を実施をされ、平成２８年度からの５年間が宮津再生の正念場と大きく宣言をされて、国の後押しも受けながら、地方創生の取り組み、また懸案であった生活関連基盤等の整備を本格化されました。
この２９年度は、みやづビジョン２０１１の後半期、宮津再生に向けた第３ステージの２年目であり、特に
宮津阪急ビル３階、４階改修による新しい子育て支援施設や図書館等の１２月までの開設という、浜町のにぎわいづくりに向け、島崎公園の再整備や重要課題に速やかに対応をしながら、これまで宮津再生という特別な品種の種をまき、芽吹きに水をやってきたものが大輪の花を咲かせ、その果実を多くの市民の皆様が享受ができるようにしていかなければなりません。
当初予算も、平成２８年度に続き、１３カ月予算として編成をされ、宮津再生を確実なものにしていく予算と銘打ち、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく５つの柱に予算を重点配分するとともに、宮津再生を確実なものにしていく中で、「宮津においで もどっておいで宮津」運動を起こしていきたい、そのようにされております。
その具体の予算規模は、宮津小学校の校舎改築に係る費用、新しい防災拠点施設や広域ごみ処理施設の建設に係る費用など、生活関連基盤等の整備に要するものが多く含まれていることもあり、平成２９年度当初予算は、過去最大であった１３年度に次ぐ１２５億１，４２５万円に、また、２８年度３月補正予算でも、１０億８，９００万円を追加計上され、トータルでは１３５億円を超える、実質的には過去最大の大型の予算となっております。
この当初予算の財源は、２８年度比で見てまいりますと、市税収入は微減にとどまり、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は、１億２，５００万円の増と見込まれていますが、その一方で、財政調整基金からの繰入金を２億４，０００万円、また、財源確保に非常に苦労された跡がわかるような、今後もまた財政運営が気になるところでもあります。
また、執行体制のほうも、２８年度から、市政運営の機能強化並びに組織的な指揮命令系統としての部・課・係制に戻して、市政の全体調整、方針決定を迅速かつ的確に行っていくとされた中、今回、観光と定住戦略に係る事業強化を図り、空き家、空き地対策の総合的な推進と、安全で安心して暮らせる地域づくりを進めるための改編も行うとされています。
特に、観光面において、平成２９年度は京都府の力強い支援のもと、世界で最も美しい湾クラブを活用したインバウンドの推進や北前船文化を生かした観光地域づくり、日本遺産登録推進など、宮津の自然、歴史、文化を高め、国内及び世界へ発信する取り組みをオール宮津で展開していく年度になると思料しております。
改めて、行政の原点に立ち返っていただき、将来に向けて諸所を分担していくことになる、市民の皆さんの声にまずは耳を傾けることから始めていただくことにより、この新体制が十分に機能していくことを切に要望する次第でございます。
先ほど、当議場において可決をされました議第１８号 宮津市
行財政運営指針の本旨を見据え、また、この先も当面の間財政運営は非常に厳しい中に置かれるものと思料しております。こうした中で、この宮津が、ここに暮らす全市民が、どうか希望を持って生きていけるよう、そして、宮津再生への期待が持てるよう、１つでも２つでも目に見える形で成果が早く出てくることが、市民に勇気と希望、そして安心、それを与えるものと思料いたしております。
もちろん、その成果は市だけではなく、あらゆる機関、団体、そして事業者、市民の皆さんが一丸となり、あえて申し上げますが、オール宮津で取り組んでいかなければ、出てくるものではないことを申し添えておきます。
これまで以上に、わかりやすい説明を行った上で、施策を推進していただき、より効果のある、より成果の早い露出につながる施策展開を期待するものであります。そして、中長期の視野も含めた形でしっかりと入りがあらわれ、市民に見えてくるよう、井上市長の今後の手腕に大いに期待を申し上げるとともに、市長を中心に全庁を挙げて取り組んでいただくことを切にお願いするものでございます。
以上、議員各位の御賛同を心からお願いをし、自民党宮津新生会の総意として、議第１号 平成２９年度宮津市
一般会計予算に対する賛成討論といたします。ただし、これはあくまで、追加の特別交付税等を含め、そういうものがつく前の段階での数字でございますので、平成２９年度の当初予算に関する賛成討論の中身でございます。御了承のほどをよろしくお願いを申し上げます。
最後に、２８年度３月補正予算と２９年度当初予算を合わせた１３カ月予算は、その執行こそが本番でありますので、どうか議員の皆さんの御賛同を心からお願いをして降壇いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。
ここで、午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５６分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５ 議第２号から議第１７号までの１６件を一括して議題といたします。
委員長の報告を願います。予算決算委員長 河原末彦さん。
〔河原予算決算委員長 登壇〕
○予算決算委員長（河原末彦） ただいま議題となりました議第２号から議第１７号までの１６件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議第２号 平成２９年度宮津市
土地建物造成事業特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、土地建物造成事業特別会計の今後の見通しはとの質疑があり、平成３０年度で公債費の返済が終わることもあり、区切りとなる時期には、現在所有する土地の所管がえによる活用等も視野に入れ、弾力的に運営していけるよう見直していきたいとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第３号 平成２９年度宮津市
国民健康保険事業特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、医療費高騰の原因である高額新薬について、今後の方針はとの質疑があり、高額新薬である抗がん剤オプジーボについては、本年２月の緊急薬価改定により５０％の引き下げがされた。今後薬価の毎年改定により、保険適用時に価格の適正化や円滑な運用が図れるような仕組みに改善される見込みであるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第４号 平成２９年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
総務文教分科会委員長から、後期高齢者医療制度について、平成２９年度の見直し内容はとの質疑があり、見直しの内容は２点ある。１点目は、低所得者の所得割軽減特例の一部廃止により、５割軽減が２割軽減となる。２点目は、元被扶養者の均等割軽減特例の一部廃止により、９割軽減が７割軽減となる。この見直しにより、本市で影響を受ける方は約３００人で、保険料総額は約６２０万円増加するとの答弁があったと報告がありました。
委員間討議において、後期高齢者医療制度の見直しによる保険料軽減特例の一部廃止に伴い、保険料が増加する方が３００人になるというが、年金生活者の生活は非常に厳しい。議会として、国に対して意見を述べるべきではないかとの意見が出されましたが、賛成少数で不採用とされました。
採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。
次に、議第５号 平成２９年度宮津市
介護保険事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、特別養護老人ホームの状況はとの質疑があり、特養は満床である。平成２８年４月１日現在の入所申込者数は６８人で、そのうち、要介護３以上の４１人が待機中である。長期間待たなくても入所できる傾向であるとの答弁があった。
また、認知症初期集中支援チームとはとの質疑があり、平成２８年に立ち上げたばかりで、実動していないが、チーム員として、サポート医・福祉職・医療職で構成し、市の直営で地域包括支援センターに設置する。対象者や家族の意向を確認し、チーム員会議で今後の対応を検討するもので、６カ月以内に一定の方向づけをし、次につないでいくとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第６号 平成２９年度宮津市
介護予防支援事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、ケアプラン作成件数の減少と総合事業の関係はとの質疑があり、総合事業に移行するため、ケアプランが減少する。総合事業マネジメントへの移行は、平成２８年度で２９５件中約６０件の見込みであるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第７号 平成２９年度宮津市
簡易水道事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、石綿管の布設がえはいつまでかとの質疑があり、下水道と一体的に整備する必要がある部分もあるので、平成３０年度で終了見込みであるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第８号 平成２９年度宮津市
下水道事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、整備率９２．６％である。どの地区が残されているのか。また、接続率８２．７％だが、接続しない理由はとの質疑があり、残された区域は、難波野、江尻、喜多である。また地元の意向により、下水道管敷設が後年度になる区域もある。接続されない理由については、高齢化や後継者がいない等であるとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第９号 平成２９年度宮津市休日
応急診療所事業特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、医師不足はあるのかとの質疑があり、与謝医師会に委託し、１６人の医師が輪番で執務していただいている。年に１人３ないし４回となる。医師不足は今のところないとの答弁があったと報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第１０号から１６号 平成２９年度宮津市財産区
特別会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、主な事業は
上宮津財産区特別会計において、国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センターによる間伐材の分収造林事業と、ヒノキの補植などの直営林造林事業を引き続き実施するものであるとの報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
次に、議第１７号 平成２９年度宮津市
水道事業会計予算についてであります。
産業建設福祉分科会委員長から、石綿管布設がえの計画的な実施、平成２８年度末残延長１．５４キロのうち０．９７キロメートルを実施するものであるとの報告がありました。
採決の結果、全員賛成で原案可決と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。宇都宮綾さん。
〔宇都宮議員「済みません、討論でした。済みません、討論」と呼ぶ〕
○議長（
松浦登美義） 質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
一括して討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。宇都宮綾さん。
〔宇都宮議員 登壇〕
○議員（宇都宮綾） 日本共産党の宇都宮綾です。
ただいま議題となっております議第４号 平成２９年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党の宮津市会議員団を代表して、反対の立場から討論いたします。
平成２９年度４月より、被保険者の増加と保険料の軽減特例が一部廃止になることから、京都府後期高齢者医療広域連合の納付金が増加するものであります。
後期高齢者医療保険制度は、２年に１度の保険料の改定で、平成２９年度は２８年度と同じ保険料の予定ですが、平成３０年度には保険料の改定も行われます。
国はこの軽減特例について、段階的に廃止する方向であり、軽減特例の対象者の保険料の負担がふえるものであります。今回の一部廃止は、低所得者の所得割が５割軽減から２割軽減となり、平成３０年度には、軽減が廃止の予定となっております。また、後期高齢者医療制度に加入される前日までの会社の健康保険などの、元被扶養者について、均等割が９割軽減から７割軽減となります。この軽減特例についても、平成３０年度には５割軽減、平成３１年度には廃止の予定であります。
これらにより、当市では約３００人、保険料総額は約６２０万円の影響が見込まれます。宮津市では、平成２８年度の後期高齢者医療制度の被保険者全体は約４，４５０人であり、所得割の軽減特例者は５２２人、均等割の軽減が３，２００人です。多くの高齢者の生活は、年金が唯一の収入源となっておりますが、国はこの公的年金支給額を、４月から０．１％減額する一方で、消費税増税、医療費や介護保険などの負担が高齢者の生活にのしかかり、さらに厳しいものとなります。年金収入だけが頼りである高齢者への負担をどこまでふやし、高齢者の生活を苦しめるのかと悲痛の声を聞きます。
こうした国の方向に対して、市は、国民誰もが安心して、医療が受けられるよう、抜本的に医療制度を見直すよう求めるべきです。よって、議第４号 平成２９年度宮津市
後期高齢者医療特別会計予算について反対をし、討論を終わります。
続きまして、議題となっております議第５号 平成２９年度宮津市
介護保険事業特別会計予算について、日本共産党宮津市会議員団を代表して、賛成の立場から討論します。
平成２９年度４月からは、宮津市は、市町村が主体となって行う、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が実施をされます。これは、要支援１、２のヘルパー事業を新しい総合事業に移行し、サービスの内容や価格、利用者負担を市町村の裁量で決めるもので、対象者へ緩和した基準による訪問型サービスを行うものです。
現在も、宮津市の社会福祉協議会が訪問型のヘルパー事業などのサービスを行っていますが、今後は、この社協でも緩和した訪問ヘルパー事業のサービスも行います。また、新たに、サービスを提供する事業所として公益社団法人宮津与謝広域シルバー人材センターも行います。
この緩和した基準による訪問型サービスとは、有資格者によるサービスではなく、２０時間ほどの研修などを受講され、修了証を授与された方がこの事業サービスを行うものです。宮津市の社協は、有資格者による緩和したサービスを行われますが、今後、利用状況を見て、職員体制の増も検討されるようであると聞いております。
このように、介護保険制度では、有資格者におけるサービスであったものを、新しい総合事業で資格のない人も、市町村の責任において事業するものであります。ヘルパーの資格のない人も、生活援助などはできますが、資格のあるヘルパーは、病気や認知症の発見につながる専門的な観察力を持っており、生活援助によって、利用者が要介護にならないようにも対応します。そういったことは大変重要であり、市町村で行われる緩和されたサービスは、質の低下のおそれがあるなど懸念するところもあります。
本来介護保険は、国の責任において行うべきものであります。しかし、国は、介護認定に至らない高齢者をふやして、介護費用を減らし、総合事業の事業費も７５歳人口の伸び率の３％から５％の範囲内に納めるよう上限を規制しております。
介護保険では、車椅子などの福祉用具の貸与サービスを原則自己負担化、一定所得以上の人の２割負担など、利用者の負担もふえています。このまま国の介護保険制度の改悪が続けば、市民の安心が守られるのでしょうか。新しい総合事業でも、市民が安心してサービスが受けられるよう、介護が必要とされる方へサービスの低下につながることのないよう、市が責任を持って行うことを指摘をし、議第５号 平成２９年度宮津市
介護保険事業特別会計予算について賛成をして、討論を終わります。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議題のうち、まず議第２号、議第３号及び議第５号から議第１７号までの１５件を一括して採決いたします。
１５件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。１５件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。１５件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第６ 請願第１号を議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 中島武文さん。
〔
中島総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（中島武文） ただいま議題となりました請願第１号 学校給食の民間委託によるセンター化をせず、自校調理方式で手作りの安全なおいしい学校給食の存続・実現を求める請願書につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本請願は、平成２９年２月２１日に、学校給食を心配する親と市民の会代表 小西江里子さんから提出されたものであります。その趣旨は、学校給食のセンター化をせず、自校調理方式を維持すること、子供たちが、ふるさとを愛し、誇りに思う心と健やかな体を育てる学校給食を存続、発展させること、保護者、市民の声を市長に届けることであります。
審査においては、賛成の立場から、学校給食は教育の一環であり、自校給食だからこそできる食育や、調理員との触れ合いなどが大切だと考える。センター化を迫ること自体があるべき教育の姿ではない。保護者や現場の先生、調理員への説明がしっかり行われず、センター化が決定され、ハーベスト社との基本協定締結に至った。保護者の意見を反映させずに進めるやり方は間違っている。また、反対の立場から、費用面、安心・安全の取り組み、アレルギー対策、食育や地産地消の取り組み、調理員との触れ合いという５つの側面から鑑みても、
センター化後も十分な対応ができるものと考える。平成２５年に、宮津小学校校舎改築等検討委員会からも、
センター化についての提言書が出されており、平成２８年度には学校給食あり方懇談会が持たれた。この中で、保護者や学校給食関係者の意見を踏まえて決定されているものであるなどの意見が交わされました。
採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを受けることといたします。福井康喜さん。
〔福井議員 登壇〕
○議員（福井康喜） 日本共産党の福井康喜です。
請願第１号 学校給食の民間委託によるセンター化をせず、自校調理方式で手作りの安全なおいしい学校給食の存続・実現を求める請願書について、日本共産党市会議員団を代表して、賛成の立場で討論をいたします。
市議会では、平成２８年９月議会の全員協議会で、学校給食のセンター化について説明がありました。保護者には、平成２８年１２月６日、井上市長の名で１枚の書面を学校を通じ通知するという形だけのものでした。市は、学校給食のあり方懇談会を、この間３回開いたとして、保護者や市民の声を聞いたとしておりますが、一般の親には全く知らされていません。
ことし２月に基本協定を締結し、３月になってようやく市民への説明会を開催しました。保護者、市民の声を無視し、強引に学校給食のセンター化に突き進んでいます。また、給食のセンター化により、調理の現場に携わっている職員、臨時職員に解雇や正職員の仕事の内容の変更などの問題が出るにもかかわらず、関係職員に何の説明もなく、給食のセンター化を進めてきたことは重大であります。
学校給食のセンター化の動きを新聞記事で知った保護者や市民は、宮津市のすばらしい学校給食、子供も保護者も喜んでいる自校方式による給食を、なぜセンター方式にしなければならないのかという疑問を持ち、自校給食維持を求める署名に取り組み、真冬の大雪の中をわずか１カ月余りで２，６２０筆の署名が集められ、請願が提出されました。市民の声として重く受けとめなければなりません。
保護者や市民の方々からも、次のような声が多く寄せられています。子供にとって食はとても大切です。宮津の自校給食はよいことで有名です。何よりも、子供に愛情いっぱいにつくっていただいており、子供らはいつも食後、豊かな気持ちになっています。親として、献立表を見るだけでも楽しみです。家ではしないようなお料理もあり、とてもありがたく思っています。ぜひ、このまま自校給食を続けてほしいです。センター給食は、食中毒、アレルギーのことなど、心配なことが多いです。センター化になることについて反対です。また、給食にかかわる方々も、子供たちが、きょうの給食おいしかったと声をかけてくれる、こんなうれしいことはないと、このように言っておられます。複雑化、多様化しているアレルギー対応が本当にできるのか、保護者は大きな不安を抱えています。また、保温はできても、本来のおいしさは届けられません。配達中の事故や台風、大雪など、緊急の対応ができるかどうか心配されます。地産地消で地域とのつながりがこれまでどおりのようにできないのではないか。センター化の問題は、農家、漁業者、多くの業者が大変関心を持っておられます。
調理のできる給食室がなくなることは、想像以上に大変な問題です。災害時に学校給食が炊き出しに役立つという事例があります。日本のあちこちで、近年、大きな災害が起こっています。災害は、いつ何どき起こるかわかりません。いざというとき、給食室を開放し、温かい食事が提供できれば、どれほど喜ばれるかわかりません。そういった意味でも大きな役割を果たす自校給食が必要ではないでしょうか。今、
センター化に突っ走るのではなく、保護者、市民の声を聞き、子供にとって何が一番よいかを考えなければなりません。
請願第１号 学校給食の民間委託による
センター化をせず、自校調理方式で手作りの安全なおいしい学校給食の存続・実現を求める請願に議員の皆さんの賛同を強く訴えまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（
松浦登美義） 他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第７ 請願第２号を議題といたします。
委員長の報告を願います。
総務文教委員長 中島武文さん。
〔
中島総務文教委員長 登壇〕
○
総務文教委員長（中島武文） ただいま議題となりました請願第２号 高浜原発の再稼働前に避難計画の実効性確保と
住民説明会を求める請願書につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本請願は、平成２９年２月２１日に、高浜原発再稼働に反対する
全国自治体議員の会、大阪府茨木市議会議員 山下慶喜さんから提出されたものであります。その趣旨は、高浜原発３０キロ圏自治体の実効性ある避難計画が確保されない再稼働は行わないこと、再稼働前に、３０キロ圏自治体の意見を求めるとともに、住民に対し安全対策に関する説明会を開くことの２点について、国や福井県への意見書提出、関西電力への要請書提出を求めるものであります。
審査においては、賛成の立場から、現在の福島県の状況から考えても、原発再稼働はするべきではない。避難計画については、市で行った訓練に参加する中で、実際に避難できるのか疑問点が多く、再稼働には賛同できない。また、反対の立場から、平成２６年１２月定例会において、原子力発電所再稼働の地元同意の範囲を３０キロ圏自治体に置くこと、避難計画の実効性を確保することを政府に求める意見書、平成２７年１２月定例会において、高浜原子力発電所３、４号機の再稼働に反対する意見書を提出していることから、既に宮津市議会としての意見は表明している。平成２９年度施政方針にも、原子力災害対策について、平成２８年度に実施した高浜地域における合同原子力防災訓練の検証結果を踏まえ、国、府、関係市町と連携を図り、広域避難計画の実効性を高めていくと触れられており、しっかり対応いただけるものと考えているなどの意見が交わされました。
採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○議長（
松浦登美義） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。反対、その他の御意見はありませんか。‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
請願第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択とすべきものであります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 多 数〕
○議長（
松浦登美義） 起立多数であります。本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第８ 議第４６号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） ただいま議題となりました議第４６号
教育委員会教育長の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。
教育長の藤本長壽さんにおかれましては、平成２４年１０月から教育長として本市の教育行政を牽引してきていただいたところでございますが、先般、藤本さんから一身上の都合により、平成２９年３月３１日付で辞職の申し出があり、まことに残念ではありますが、これを受けることとしたところでございます。
藤本さんには、教育大綱や教育振興計画の策定に大変な御尽力をいただいたほか、学校統廃合や小中一貫教育、さらには中学校給食、重要文化的景観の国指定などに大きな道筋をつけていただきました。改めて感謝を申し上げる次第でございます。
今回、藤本さんの後任としまして、山本雅弘さんを任命することについて、議会の同意をお願いするものでございます。山本さんは、宮津市立養老中学校を初め、府内の小学校、中学校の教諭として、また宮津市立宮津中学校等では校長として、さらには丹後教育局において、局次長や局長を歴任されるなど、丹後地域の教育の第一線で長く活躍され、地域の実情にも非常に明るい方であります。また、誠実で高潔なお人柄に加えて、教育行政にすぐれた識見を有しておられ、教育長として適任であると考えております。なお、任期は、藤本教育長の残任期間である平成２９年４月１日から平成３１年９月３０日までの２年半であります。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
○議長（
松浦登美義） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第４６号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第９ 議第４７号から議第４９号までの３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。森口総務部長。
〔森口総務部長 登壇〕
○総務部長（森口英一） 私から、議第４７号
宮津阪急ビル３階・４階改修工事の請負契約につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料もあわせてごらんください。
本議案は、
宮津阪急ビル３階、４階を新しい子育て支援施設や図書館等にリノベーションしていくための工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の内容は、
宮津阪急ビルの本体に損害、悪影響を与えず、加えて１階、２階、５階における商業施設の営業に支障を来してはならないこと、また、１２月１日までの供用開始を目途としている中、実質的な現場作業期間が約５カ月程度しかとれないことなどから、当該ビルの内容に精通している業者を選定することが適当と考え、当該ビルの建築工事業者であり、その後の修繕工事の請負実績も豊富な金下建設株式会社が、これらの条件をクリアできる唯一の業者であると判断し、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号及び宮津市財務規則第１１６条第５項の規定に基づき、見積もりを徴取し、契約金額を税込み９億７，２００万円とするものでございます。工事の概要につきましては、議案参考資料のとおりでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長（永濱敏之） 私から、議第４８号
宮津小学校校舎改築工事（建築主体）の請負契約の一部変更につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
宮津小学校校舎改築につきましては、北校舎の仮改修、新校舎の建築、北校舎の解体等を、平成２８年度と平成２９年度の２カ年で進めることとし、昨夏から北校舎の仮改修、新校舎の建築と進めているところであります。
こうした中で、建築主体工事につきましては、昨年９月に、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、請負契約の議決をいただき、整備を進めているところでございますが、仕様変更等に伴い、契約金額を１０億１，７３６万円から１０億６，３１６万２，８００円に変更することとし、議会の議決をお願いするものでございます。平成３０年１月の完成に向けて進めていきたいと考えております。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 私から、議第４９号 平成２８年度宮津市
一般会計補正予算（第１３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
別紙の平成２８年度宮津市３月補正予算（追加提案分）（案）の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
今回お願いをしております
一般会計補正予算は、歳入歳出ともに４，３１８万５，０００円を追加し、予算の総額を１３４億３，１１４万７，０００円とするものでございます。
１つは、先般、平成２８年度の特別交付税が、予算額を約８，０００万円上回る７億８，１１８万４，０００円と決定されたことなどを受け、財政調整基金からの繰入金を皆減するとともに、過疎地域自立促進特別事業基金に５，８００万円を積み立てて、今後の財政運営に備えていこうとするものでございます。また、２つには、京都府北部福祉人材養成システム総合実習センター整備費補助事業において、社会福祉法人が行う整備に係る総事業費の増に伴い、今回、８６１万５，０００円を追加し、予算額を１億４４４万４，０００円にするとともに、除雪実績に伴う減額補正をお願いいたしております。
以上が一般会計歳入歳出予算の概要であり、その財源は、国庫支出金等の特定財源が６，２００万１，０００円、一般財源は、地方交付税を８，１１８万４，０００円増額する中、財政調整基金を１億円減額したことから、１，８８１万６，０００円の減としております。
また、先ほど申し上げました京都府北部福祉人材養成システム総合実習センター整備費補助事業のほか、大雪や関係者との調整等に日数を要したものなど、１２事業を合わせて１３の事業につきまして、繰越明許費の設定等をお願いしております。
以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
松浦登美義） ここで、議案熟読のため、約１５分間休憩いたします。
（休憩 午後 １時５５分）
────────────────────
（再開 午後 ２時０７分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、議第４７号及び議第４８号の２件に対し、一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 議第４７号ですか、先ほどの説明を聞かせていただいた中で、工期を５カ月間という格好の整理をするということなんですけど、なぜ、その５カ月という格好の設定がされたかというのが１点と。
それから、今の随契という格好になってますわね、これは随契で一括受注という格好になってます。これ、工期を短くするとなると、反対に、要は分離発注で整理したほうが工期的には短くなるんじゃないですか。その２点お願いします。
○議長（
松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 工期の関係と随意契約なりの関係の御質問をまずいただきました。
５カ月の設定の関係でございます。端的に言いますと、今回、請負案件ということで、それこそ、３月の１７日に今回の工事請負費の予算は認めていただいたということです。なるべく早くに契約をしたいということで、その後、すぐ閲覧をさせていただいて、その後、見積もりの提出をいただき、そして、昨日ですか、仮契約をさせていただいて、きょう議会のほうに請負案件という形で出させていただいておるということでございます。
まず、こういった形で、早くまずは業者さんと本契約をさせていただきたいというところなんですけれども、それこそ、今後、今から発注もさせていただく中で、図書館の書架でありますとか、あるいは、子育て支援のところのペップ・キッズ・ガーデンのああいったもの、ああいったものの製作であるとか、輸入であるとか、ああいったことで多分時間がかなりかかってくるということがあります。加えて、今後、あそこの阪急ビルの３階、４階でこういった形で、ほとんど２４時間体制みたいな形で工事をさせていただかんなんのかなというふうに思っておりますが、そういったことをするに当たっては、事前にさとうさんとかなりの調整が必要となります。といいますのは、どういったことかといいますと、例えば職員さんが阪急ビルに入っていく経路、当然お客様用の通路からは入っていけないということもございましょうし、バックヤードから入ってくるというようなことだとか、経路でありますとか、時間帯でありますとか、そういったいろいろなもろもろの調整というものが当然必要になってきます。したがって、できるだけ早くに契約をさせていただいて、準備をする時間をまず設けたいということです。
議員お尋ねの５カ月のお話です。今回、使用貸借の契約もさせていただかんなんのですけれども、
宮津阪急ビルと今オーナーである阪急電鉄さんとキーテナントであるさとうさんとの契約が、これ以前から申し上げておりますように、２０年間の契約をされておったということで、この７月に期間満了になるということでございます。その後、私どもが、７月ごろだと思っておるんですが、１２月までの５カ月間を現場作業ができる工事期間だというふうに思っております。７月にすぐさま工事に入るというわけにはいきませんので、それまでの事前準備に相当の時間を要するということから、きょう、請負案件という形で出させていただいて、この４月、５月というところで準備作業を行い、そして、あそこの３階、４階が今入っていらっしゃるテナントの皆さんがそれぞれ１階、２階というような形でかわっていかれて、あそこの３階、４階が、空というんですか、あいた段階ですぐさま工事に入るということで、それが７月からということになりますので、これが５カ月間ということでございます。
それから、随契の関係がございました。今回、分離発注ではなしに一括発注をさせていただいております。議員からは、分離発注のほうが工期を短縮するためにはよいんではないかというお尋ねもございました。
まず、金下建設さんと１社随契をさせていただいた理由も少し、述べさせていただきたいと思うんですが、先ほども、提案理由でも申し上げさせていただいたとおりということでございますが、少し、もう少し詳しく説明をさせていただきますと、まず、御承知のとおり、あのビルは今現在生きておる施設だということで、１階、２階、５階が営業をなされておる中でリノベーション工事をやっていかんなんということであります。提案理由で申し上げましたように、営業に支障を来さないようにするということに細心の注意を払っていかんなんということです。
それから、生きておる施設ですので、電気でありますとか、給排水でありますと、そういったところも使いながら、新たに私どもが付加していく機能について、設備を分岐していくいうんですか、そういったこともしていかんなんということであったり、あるいは、給排水をするために床に穴をあけたりというような大きな作業も出てくるというふうなことでございます。細心の注意を払っていかんなんということであります。
それから、阪急電鉄さんからも、設計、施工に関して、阪急電鉄、さとうの資産に損害、悪影響を与えないことということであったり、さとうの営業に支障を来すことがないようにすることとして、これらが遵守できる経験、実績を有する業者の選定をということで、一定条件も示されておるということでございます。
また、ちょっと繰り返しになりますけれども、標準工期的には、あの工事をやろうと思いますと１０カ月程度かかるというふうに見込んでおるんですけれども、それを１２月１日までの５カ月間で何とかやり切っていくということで３者で協議も調っておると。要は、３階、４階がいつまでも閉じられたままであると、あの商業ビル自体が衰退していくというか、元気がなくなっていくということですので、なるべく早く早くオープンしてくださいと、しましょうという約束もさせていただいておるというようなことです。
こうしたことから、先ほどもちょっと少し触れましたけれども、さとうさんのいわゆる営業時間外においても、集中的に工事を進めていかんなんというふうに思っておりますし、でき得れば、さとうさんの御理解も得た上で、営業時間内も迷惑、支障を来さない程度の工事はやらせていただきたいなというふうに思っております。そういったことから工期を短縮していかんなんということと、あと、そういったことから、この条件を満たす業者といいますと、これまで修繕工事なんかもずっと２０年間、金下建設さんがやってこられたということですので、唯一の業者だということで、金下建設さんに今回、随意契約で１社随契をさせてもらったということです。機械設備なり、電気設備なりの分離発注というお話でございましたけれども、今申し上げたような事柄から、金下建設さんがその工事をできる唯一の業者だということで、今回分離発注はしていないということでございます。
もう１点だけ少し申し上げさせていただきたいと思いますが、突貫工事的にやらせていただかんなんということで、それこそ議員からは、分離発注のほうが工事はスムーズにいく、時間が短くなるんではないかというお話がございましたけれども、今回の場合、突貫工事でやっていかんなんということで、一括発注のほうが工事としてはスムーズに進むというふうにも思っておるということでございます。以上です。
○議長（
松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） 大体わかったんですけども、営業に支障がないようにというような格好の中での工期の設定ということだったんですけども、そうした中で、今説明の中に、２４時間の作業を夜間についてもやるんやというようなお話があったんですけど、これ、歩掛かり的には２４時間やった場合、夜間作業いったら大きくなりますよね。普通の作業に比べたら歩掛かり的には倍以上の格差が出てくるというふうに思うてるんですけれども、そこまでの、要は市のほうがリスクを負わんなんというのは何があるんですか。
○議長（
松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 確かにそういった形で工事はやりますので、労務単価というのは上がってきます。倍かどうかいうのはちょっと今はっきりわからないですけれども、確かに労務単価というのは上がってくるというのは確かなことであります。
今、議員おっしゃいましたリスクというところですけれども、これについては、所有者である阪急さんと大きいテナントであるさとうさんと私ども宮津市が、あそこの阪急ビルを本当に市民の皆さんに喜んでいただける施設にしていきたいということでございます。それが、できるだけ短い期間でそれを実現させていくためということでございますので、リスクという考え方よりも前向きに、よりよい施設をみんなでつくって、そして市民の皆さんに還元をしていくという意味でございますので、リスクということではなしに、前向きなまちづくりという考え方で今回お願いをしたいと思っております。
○議長（
松浦登美義） 小林宣明さん。
○議員（小林宣明） これ、２８年度の、言うたら繰り越し事業という格好で、工期的には、事故繰りがなかったら、平成３０年の３月いっぱいという工期設定がとれるんですよね。そうした中で、要は支障を来さないようにということで一定の、言うたら、１２月までには工事を整理するということなんですけど、少し、大体の意向はわかったんですけど、要は、市が、先ほども言うたんですけど、大きなリスクを、これをすることによってリスクを、この工事単価自体は通常から、３月３１日まで工期をとった場合と大きな違いが出てくると思うんですけど、その辺の検討はされたのかどうかだけ、再度お願いをいたします。
○議長（
松浦登美義） 森口総務部長。
○総務部長（森口英一） 今回の工期設定は、１１月３０日までということで設定をいたしております。議員からは、年度内いっぱい工期をとることはできる、可能だよねということです。役所側の都合で言いますと、確かにそれはできるんですけれども、今回は、阪急さんとさとうさんと私どもの３者のお約束をさせていただいとる、１２月１日までに供用開始をしていくということでお約束をさせていただいた上で、ずっとこれまで協議を続けてきたということであります。今、議員からは、３月３０日、来年度、２９年度いっぱいまでの工期設定の単価と１１月３０日までの単価の違いというんですか、検討はしたかということでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、１２月１日にはあそこを供用開始させていただくんだというお約束というか、我々もそうしたいと思ってますので、それで考えておりますので、そういった比較はいたしておりません。
○議長（
松浦登美義） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。２件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。２件については、
委員会付託を省略することに決しました。
一括して討論に入ります。２件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第４７号及び議第４８号の２件を一括して採決いたします。
２件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。２件は、原案のとおり可決されました。
次に、議第４９号の質疑に入ります。御質疑はありませんか。坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） １点だけちょっと内容を確認させてください。
補正予算書のほうの４ページの第２表、繰越明許費の補正というところで、企業誘致推進事業、これが２，０４０万円ほどあるんですけれども、これの詳細といいますか、内容をちょっと教えてください。
○議長（
松浦登美義） 松崎
産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 繰越明許についてお尋ねをいただきました。
これにつきましては、９月補正で、企業用地の造成ということで３，０００万円の予算を可決いただいた旧国名賀団地の造成工事の分の繰り越しをお願いするものでございます。契約のほうは１２月に契約をいたしまして、その後、地元のほうに工事説明をして、３月末には完了の予定で進めておりましたが、積雪等により工事がおくれるということでございます。現在、切り土工事と盛り土工事が主体になってまいりますけれども、現在、切り土工事のほうは完了し、あと盛り土工事で均等にならすというんですか、その工事が残っておるということで、遅くとも６月末までには完了する予定でございます。
なお、ハーベストさんのほうの建築工事の着手というのが１１月を予定されておりますので、支障のないようにできるものというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、
委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。本件については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対、その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第４９号を採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。
〔起 立 全 員〕
○議長（
松浦登美義） 起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。
────────────────────
○議長（
松浦登美義） 日程第１０
常任委員会、
議会運営委員会並びに
特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題といたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成２９年３月３０日
議長 松 浦 登美義 様
総務文教委員会
委員長 中 島 武 文
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）行財政について
（２）財産管理について
（３）消防防災について
（４）市政の総合企画について
（５）自立循環型経済社会構築の推進について
（６）地域の活性化について
（７）定住促進について
（８）環境政策について
（９）人権政策について
（10）観光振興について
（11）観光まちづくりの推進について
（12）中心市街地の活性化について
（13）国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金等について
（14）生活衛生について
（15）市税について
（16）学校教育、社会教育、文化財について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成２９年３月３０日
議長 松 浦 登美義 様
産業建設福祉委員会
委員長 長 林 三 代
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）社会福祉について
（２）介護保険について
（３）健康増進、地域医療について
（４）産業政策について
（５）産業起こし、企業立地について
（６）商工業について
（７）農林業、水産業について
（８）道路、河川等について
（９）都市計画、景観について
（10）住宅、建築について
（11）水道、下水道について
（12）水洗化について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成２９年３月３０日
議長 松 浦 登美義 様
予算決算委員会
委員長 河 原 末 彦
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）予算及び決算の議案等に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成２９年３月３０日
議長 松 浦 登美義 様
議会情報化委員会
委員長 谷 口 喜 弘
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会広報誌の編集及び発行に関する事項
（２）議会広報の調査及び研究に関する事項
（３）議会報告会に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成２９年３月３０日
議長 松 浦 登美義 様
議会運営委員会
委員長 松 本 隆
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会の運営に関する事項
（２）議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
（３）議長の諮問に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
−−
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平成２９年３月３０日
議長 松 浦 登美義 様
議会活性化
特別委員会
委員長 坂 根 栄 六
閉会中の継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）議会基本条例の検証に関する事項
（２）議会の活性化に関する事項
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（
松浦登美義） 各委員長から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松浦登美義） 異議なしと認めます。各委員長からの申し出のとおり決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
ここで、藤本教育長から発言の申し出がありますので、これを受けることにいたします。藤本教育長。
○教育長（藤本長壽） このたび、一身上の都合により、宮津市
教育委員会教育長としての職を辞させていただくことといたしました。
振り返りますと、この４年半の間、実にさまざまなことがありました。私自身は、大変微力でありましたが、市長、議員の皆様、また関係の皆様方のお力添えのおかげで一生懸命職務に邁進できたと思っており、大変幸せでございました。
わがままを言って、関係の皆様に御迷惑をおかけすることになり、大変恐縮をしておりますが、御理解を賜りたいと存じます。
私自身は、身を引かせていただきますが、今後も宮津市の教育がますます発展していくことを祈念いたしております。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（
松浦登美義） これで本日の会議を閉じ、平成２９年第１回３月宮津市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
（閉会 午後 ２時２６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
宮津市議会議長 松 浦 登美義
会議録署名議員 松 本 隆
同 上 河 原 末 彦...