宮津市議会 > 2016-09-09 >
平成28年第 3回定例会〔9月定例会〕(第3日 9月 9日)

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  1. 宮津市議会 2016-09-09
    平成28年第 3回定例会〔9月定例会〕(第3日 9月 9日)


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    平成28年第 3回定例会〔9月定例会〕(第3日 9月 9日)        平成28年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号        第3回         平成28年9月9日(金) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(16名)    長 林 三 代     宇都宮   綾     福 井 康 喜    松 浦 登美義     松 本   隆     河 原 末 彦    北 仲   篤     中 島 武 文     城 ア 雅 文    星 野 和 彦     谷 口 喜 弘     安 達   稔    コ 本 良 孝     小 林 宣 明     坂 根 栄 六    嶋 田 茂 雄 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    上 山 栄 一    事務局次長兼議事調査課長  中 村 明 昌
       議事調査係長  河 原 亜紀子    主任            山 本 昭 子 ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      井 上 正 嗣    副市長     上 田 清 和    理事兼企画部長 安 東 直 紀    総務部長    森 口 英 一    市民部長     村 一 彦    健康福祉部長  河 嶋   学    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    会計管理者   尾 ア 吉 晃    総務課長    居 村   真    財政課長    早 川 善 朗    企画政策課長  松 島 義 孝    教育委員長   生 駒 正 子    教育長     藤 本 長 壽    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第3号) 平成28年9月9日(金) 午前10時 開議  日程第1 一般質問  日程第2 議第88号 宮津小学校校舎改築工事(建築主体)の請負契約について       議第89号 宮津小学校校舎改築工事(機械設備)の請負契約について       議第90号 宮津市一般職職員の給与に関する条例及び宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について           ────────────────────              (開議 午前10時00分) ○議長(松浦登美義)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    平成28年第3回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月9日(金)〕 ┌──┬───────┬────────────────────────┬────────┐ │発言│質 問 者  │質  問  事  項              │答弁を求    │ │順位│(質問方法) │                        │める者     │ ├──┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │7 │小 林 宣 明│1 公共施設等総合管理計画について       │市長又は    │ │  │(一問一答) │                        │関係部長    │ ├──┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │8 │宇都宮   綾│1 子どもの貧困を把握するための実態調査につ  │市長又は    │ │  │(一問一答) │ いて                     │関係部長    │ │  │       │2 原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布、 │市長又は    │ │  │       │ 分散備蓄について               │関係部長    │ ├──┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │9 │嶋 田 茂 雄│1 本市の水洗化の推進について         │市長又は    │ │  │(一  括) │                        │関係部長    │ ├──┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │10 │長 林 三 代│1 高校統廃合について             │市長、教育委員長│ │  │(一問一答) │                        │又は教育長   │ │  │       │2 自治会への未加入問題について        │市長又は    │ │  │       │                        │関係部長    │ ├──┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │11 │坂 根 栄 六│1 海を活用した市の魅力向上について      │市長、教育長  │ │  │(一問一答) │                        │又は関係部長  │ ├──┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │12 │中 島 武 文│1 地域包括ケアシステムの推進について     │市長又は    │ │  │(一問一答) │                        │関係部長    │ │  │       │2 観光客の受入体制について          │市長又は    │ │  │       │                        │関係部長    │ └──┴───────┴────────────────────────┴────────┘         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松浦登美義)   前日に引き続き、順次質問を願います。小林宣明さん。              〔小林議員 発言席から発言〕 ○議員(小林宣明)   おはようございます。  蒼風会の小林です。通告に基づきまして一問一答で質問をいたします。  平成26年4月に、各地方公共団体に対し、総務大臣から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされ、宮津市公共施設等総合管理計画の策定が行われています。公共建築物の地域コミュニティー施設25施設の状況について伺います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。             〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   ことしの3月に策定をいたしました議員お触れの宮津市公共施設等総合管理計画、これの公共施設等の現況におきまして、293の公共建築物を9つの施設分類に分けております。市内10地区に配置をしております地区公民館を初めとしまして25の施設を地域コミュニティー施設として現在、整理をいたしております。  このうち一部の地区公民館においては、耐震などの施設性能、いわゆるハード面での課題があるということを認識をいたしております。具体的には25施設中、10施設が耐震補強等の対応が必要な施設という状況でございます。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   ありがとうございます。地域コミュニティー施設は、各地域の中心的な拠点施設であると思うが、どのように今後管理されていくのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   地域コミュニティーの形成、それから地域住民の交流促進、そして地域の防災拠点などの機能を担っています地域コミュニティー施設は、各地区の中心的な拠点施設であると認識をしております。継続利用というものを基本といたしまして、施設の複合化でありますとか、廃止となった学校教育施設の転用あるいは地域での活用、こういったことを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   施設の複合化、学校教育施設、旧由良小学校、旧上宮津小学校の転用や地域での活用は現在どのようになっているのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   これについても、総合管理計画におきまして、地域コミュニティー施設を初めとした施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めておりまして、28年度以降掘り下げていくことといたしております。議員お触れの地域コミュニティー施設に係る基本的な方針と同様の方向で既に学校教育施設の転用や地域での活用なども行っているところでございます。そうした中で、今、議員お尋ねの学校関係のことでございますが、平成25年3月に廃校となりました旧由良小学校あるいは平成27年3月に廃校となりました上宮津小学校については、体育館あるいはグラウンドといったものを社会教育施設として地元の皆さんにお使いいただいておるところでございます。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   学校再編では、平成28年度に養老小学校、日置小学校を府中小学校に統合するとしているが、現在どのように地域と協議されているのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。             〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   よりよい教育環境を整備するための養老並びに日置小学校の府中小学校への統合については、平成28年度を目途とします第2次宮津市立小・中学校の再編計画、北部地域編でございます、これは平成25年3月に策定をいたしました、に基づきまして地域の皆さんと協議を重ねてきているものでございます。具体的には、日置中学校、養老中学校の橋立中学校への統合がそれぞれ定まる中で、平成26年12月に日置小学校区、日置・世屋地区でございます、に本年6月、7月には養老小学校区、これは養老・日ヶ谷地区でございますが、に市としての考え方を説明させていただいたところでございます。そのもとで、特に保護者の方々の声をしっかりと聞くべしとの御意見をいただいたところでございます。  このため、日置小学校区では8月に、養老小学校区では昨日でございます、小学生以下の保護者を対象とした意見交換会を行ったところでございます。  今後におきましても、保護者や地域の皆さんと十分な協議を行い、保護者や地域の皆さんの合意を基本に、平成30年度を目途に学校再編を進めまして、よりよい教育環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。こうした中でございます。議員におかれましてもお力添えを賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   今の話の中で、平成30年度ということなんですけども、この2カ年おくれるというのはどのような要因があるか、教えていただけますか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   25年度策定時点で、28年度の再編目途としてございました。この間、地元の皆さんと中学校再編も含めまして議論を進めてまいりました。といった中で、私どもの努力不足もあったのかなというふうに思います。なかなか地元の方々の合意まで至らなかったという形で、もう既に計画の中での目標、28年度になっております。といった中で、現況を鑑みて30年度目途ということを新たな目標に据えまして、地元の方々と協議をさせていただいておるというところでございます。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   くどいようなんですけど、なぜおくれてきたとか、その辺のお話がないんですけども、市のほう、正直本年度も2回ほど地元のほうへ入っておられるということなんですけど、何が原因なのかというのは市のほうではつかんでおられますか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   要因はいろいろあるかと思っております。当然学校再編は大きなことでございます。それで地域論でありますとか、それぞれ保護者の思い、さまざまな要因がある中で、地元の方々の不安、特に保護者の不安を払拭するということはなかなかできなかったといった、それは私どもの対応の不足もあったかと思います。そういったことでありますとか、いろんな答えが適宜返し切れなかったというようなこともございます。といった中で、当初こちらが予定しておったとおりの目標に達しなかったということで、これは十分反省しておるとこでございます。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   それでは、廃止となった学校教育施設の転用や地域での活用などを検討していくとしているが、再編がなされないと施設利用はできない。平成23年9月議会でも質問いたしましたが、日置地区公民館は、建設年度不詳の老朽建物。30年で大規模改修、60年で建てかえをすると仮定して、管理計画案では更新費用を算出している。経過年数のわからない老朽建物を、このまま地域コミュニティー施設としていくのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   議員もお触れになりました日置地区公民館につきましては、昭和29年6月の市制施行以前に建設された建物を地区公民館としておるものでございます。手狭で間取り等から見ても公民館として決して使い勝手のよい建物ではなく、地域の皆さんにも御不便をおかけしております。また、継続利用のためには、耐震補強でありますとかトイレ改修等が必要であるというふうには認識はしております。  しかしながら、先ほども申し上げましたが、宮津市公共施設等総合管理計画におきましても、地区公民館は、各地区の中心的な施設であるという前提で、継続利用を基本に、施設の複合化でありますとか、廃止となった学校教育施設の転用、地域での活用などを検討していくということとしております。  こうした中、先ほども申しました平成30年度を目途としまして、養老・日置小学校の府中小学校への統合を進めた上で、地域の皆さんと一緒に、廃校となる学校施設の有効活用も含めまして、日置地区公民館に係る検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   あくまで目途ですよね、地域公民館がないことには一定整理されないと。それはいつになるかわからないと。それをいつまでもこのような格好の整理で置いておかれるのかどうかというのが伺いたいんですけども、正直このままやったら、答弁いうたら、お話の中であくまでも転用関係を整理するので、それまで待てと。それ自体の目安というのが正直わからないんですよね。それで、そのままずっと放っておかれる。今、予算の整理の中でも、他地域の関係、正直、地区公民館関係、一定全部整理ができておる。そうした中で、古い施設というのが日置と上宮津だと思うんですけども、上宮津においては、下水道区域に入っておるでトイレのほうも一定の整理が出てくる。ただ、日置については入ってない。そうした中で、トイレ自体、男女兼用になっていますし、くみ取り式ですし、正直そこで地域のコミュニティー、ほかの地域との整理が本当にできるのかどうか、その辺をどのようにお考えになっているのか、再度お願いします。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   何度も申しますように、公民館は地域コミュニティーの核であるということは認識しております。できれば、それぞれ地区が同じような快適な状況で環境整備をしたいという思いは持ってございます。といった中で、御承知のとおり、公民館の建設・改修については多額な費用がかかる中で、国からの財源も見込めないという状況でございます。といった中で、まず先ほど上宮津の例も出されました。上宮津地区については、一定学校の再編が進む中で、今、学校の利活用ということとあわせて、公民館の一定の方向性も出ておるということでございます。  いつまでも公民館としてのこの状況が、こちらがよいとは思っておりません。と同時に、学校環境という中で、今、子供の数が一定減る、教育環境が今までの教育状況を維持するのが難しいといった中で、学校再編についても待ったなしの状況であるというふうに認識はしております。今までそれが順調に進まなかったという反省の上に立って、今まさに地元に入らせていただいて、30年度を目途に日時、地元と協議をさせておるという状況でございます。といった中で、まずその再編の方向性を待って、平成30年度を目途にまず統合を進めながら、地域の皆さんと一緒に廃校となる施設の有効活用を含めて検討を進めてまいりたいということでございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   トイレだけにちょっと固執するようで悪いんですけども、正直下水道の処理区域ではない日ヶ谷、由良、それから栗田、ここについては一定のトイレ改修費用が整理されましたよね。なぜ日置だけがまだというお話になっているのか、その辺をお答え願えませんか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   繰り返しとなります。宮津市の施設の総合管理計画においても、一定新たに施設をつくる場合は複合、また基本的に既存の施設を転用活用するという全体の方向が出ております。といった中で、これも繰り返しになります。まさに今、学校再編の議論が真っただ中でございます。とりあえずその方向性を待っていただいて、その状態でよりよいいわゆるコミュニティー環境を効率的という観念も含めながら進めたいということでございますので、その再編の行方を待っていただくということと、議員としましても御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
    ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   先ほども言わせていただきましたけども、男女兼用になっているトイレだけでも一定の整備ができないか、その辺のお考えはどうですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   私ども、それこそ学校再編の中で公民館にも幾度も行かせていただいております。冒頭でも言わせていただいたように、せめてトイレもという思いは十分理解をいたします。ただ、基本的に耐震化、それができてないのに放っとくんかという意見もございますが、耐震化も含めて基本的にこの施設を使い続けると、日置地区公民館を使い続けるということであれば、抜本的な改修等が必要なのかなというふうに思っております。間取りも決して使い勝手がよくないという状況でございますので、もし今後再編がうまく地元も合意いただいて進むという中で、根本的に学校施設も活用するということも大きな選択肢の一つでございます。といった中で、今この時期に費用を投下するということは、ある意味で、地元の環境ということはございますが、二重投資になるということも想定されますので、今は学校再編に向けて行方を見守っていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   地域コミュニティー施設は、各地域の中心的な拠点施設ということで整理されてますよね。それがなぜ言うたらそこだけが残されるのか。要は、再編があるさかいまだですよというお話なんですけども、その再編自体もまだめどいうのがきっちり立ってないですやん。そうした中で一定の投資というのか、いう整理は、地域コミュニティー、この地域だけがなぜ外されるのかというのがわからないんですけど、その辺の答弁願えませんか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   それぞれ施設については一斉に施設整備ができれば、それは一番そういうほうがいいんでしょうが、財政状況も勘案しながら順次整備を進めているという中で、委員がお触れのようにだんだんほかがトイレ整備が進む、改修が進む中で、残された施設がもう少なくなっておるというのは事実でございます。といった中で、めどがつかない、一つのまずスタート地点であります再編の合意という中で、現在、30年度に再編ということであれば、基本的に今年度中には、少なくともことしじゅうには一定のめどがつかなければならないというふうに考えております。といった中で、まずは今現在取り組んでおります、この状況が、地元がもう来るなと門前払いをされておる状況であれば、議員が言われるようなことも当然考えていかなければならないのかなと思っておりますが、今まさにその方向に向けて地元と協議をさせていただいておるという前提の上で、あくまでもその再編の結果を待ってということで、繰り返しの答弁になりますが、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   決して二重投資になるとは私は思いませんので、その辺は十分考えていただきたいなと思います。  平成23年の9月議会での答弁では、日置地区公民館の整備のあり方について協議するということで答弁をいただいたんですけど、どのように協議がされているのか教えていただけますか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   23年議会でも同様な質問をいただきました。といった中で、そのときも基本的には再編の結果を待ってという前提でのお答えをさせていただいたというふうに考えてございます。繰り返しになりますが、まず30年度の再編を進める中で、地域の皆さんと学校施設の有効活用も含めて検討を進めていきたいということをベースに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   そしたら、次に庁舎について伺います。8月25日の新聞に宮津庁舎を保存をということで、日本建築学会近畿支部が要望書を市に提出した記事がありました。市としては、公共施設総合管理計画でどのように整理されるのか、伺います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。             〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   議員お触れのように、ことしの8月24日、つい先日でございますが、一般社団法人日本建築学会近畿支部の方がお越しになられました。そのときに見解を示されたものが、本市のこの庁舎、本庁舎の本館は戦後日本を代表する建築家、丹下健三氏のお弟子さんで戦後に活躍をされた建築家、沖種郎さんの設計だということでございます。市庁舎という地域の特徴、象徴として存在をするかけがえのないもので、高い文化的意義と歴史的価値を有する建物であると、このように表現をされました。また、議員も今お触れになられましたけれども、宮津市庁舎本館の建物の保存活用に関する要望書というものも手交させていただいております。それはこの3つの基本があるということでございました。1つには、耐震性能に問題を抱えている中、機能に応じた整備や構造体の補強によって長寿命化を図り活用することということが1つです。それから2つ目として、オリジナルの建物の価値を損ねないよう細心の注意を払うことというのが2つ目、3つ目としましては、建物の持つ歴史的な価値を保つための方途を積極的に検討することと、こういったことから成る宮津市庁舎本館の建物の保存活用に関する要望書というものを受理させていただいております。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   市庁舎は1962年竣工の築50年以上経過している老朽化が進み、現行の耐震基準を満たしていない。市庁舎に求められる耐震性能をあらわすIs値、構造耐震指標は0.75となっているが、現在、市庁舎はどのような状況なのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   済みません、今、答弁漏れもちょっとあったかなと思っております。ちょっとそこもつけ加えさせていただきながら、今、御質問いただいたこともお答えをさせていただきたいというふうに思います。  先ほどの御質問で、近畿支部からこういった要望書があったけれども、その後どういった整理をされるかという御質問がございました。済みません、ちょっと答弁漏れということでございます。市としましては、先ほど来から出ております公共施設等総合管理計画の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、この市役所庁舎等は行政運営上、また防災拠点等として必要不可欠な施設であるということで、長寿命化を図るとともに、施設面、特にハード面に課題があって更新なり建てかえ等が必要という場合には、複合化を基本に計画的な対応を行っていくと定めております。この基本的な方針のもとに整理をさせていただきたいというふうに思っております。  そして、済みません、今、御質問をいただきました耐震性能の関係です。これについては、6月定例会でも少し触れさせていただいたことなんですけれども、平成25年度に耐震診断を実施させていただいております。そのときの構造耐震指標のIs値の最小値でございますが、この市庁舎の本館が0.13ということであります。最小値でございます。別館は0.1ということで、いずれも一般官庁施設は0.6という基準を満たしていないということ、加えて災害対策の指揮・情報伝達等のための施設は0.75という基準もあるということでございますので、耐震性能をいずれも満たしていないという状況であります。  こうした中で、現時点で大災害が発生をし、仮にこの庁舎で災害対策本部機能の確保ができないという状態となった場合には、代替施設ということでみやづ歴史の館でありますとか、NTT西日本の社屋、こういったところに災害対策本部を設置をするという緊急避難措置をとることといたしております。また、今後においてということですが、28年度、29年度の宮津与謝消防組合宮津分署の建てかえに合わせまして、市の防災拠点施設を合築していくこととしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   今、Is値の最小値を言うていただいたんですけど、本館が0.13、別館のほうが0.1ということなんですけど、この0.13と0.1というのはどのぐらいの震度にたえ得るものなんですか。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   現行の建築基準法上でいいますと、震度6弱だったと思うんですが、それにたえ得るといいますか、倒壊をしないという規定になってございます。したがいまして、それがそれに準拠するのが0.6ということになろうかというふうに思っております。したがいまして、今申し上げました0.1なり0.13というような数字が震度幾らに対応するかというところははっきり定かではないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても震度6弱の地震に対して非常に弱いといいますか、対応が難しいような状況だということで認識をいたしております。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   市庁舎の整備方法はいろいろとあると思うんですけど、移転について考えられるか、また移転するとしたら図書館の方向性のように他の施設の移転を考えられるのか、教えてもらえますか。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   これも管理計画において記載をいたしておるんですけれども、現状のこの財政状況が継続すると仮定した場合であっても、単純比較で年間3.7億円の財源不足が生じるということでございます。こういう将来見通しがある中で、施設保有量を減らしても適切なサービスの提供は行っていきたいということでございます。そのためには、新規整備は原則として行わない、それから施設の更新、建てかえの際には複合化を基本とする、施設総量自体は削減をしていくという、大きく3つの大原則のもとで市庁舎の整備方法を考えていかなければならないというふうに思っております。  こうした中で、新たな施設整備を伴わない既存建物への移転や既存建物への転用は、市庁舎の整備方法を考える上でも有効な方法だというふうに思っております。先ほども少し触れさせていただきましたけれども、宮津与謝消防組合の宮津分署の建てかえに合わせた市防災拠点施設整備や、本定例会の初日の全員協議会でも申し上げさせていただきました民間施設の商業施設の一部転用、一部の行政利用をさせていただくということなども、こうした流れだというふうに思っております。議員お触れの図書館もこういった流れだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。  今後におきましても、本市の公共建築物だけではなく、市内の民間も含めた建築物の状況をしっかりと把握をしながら、なるべく新たな施設整備を伴わない形で、市庁舎を初めとした公共施設等の最適配置を進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   複合化でということだったんですけど、会派視察のほうで先月、富山県の氷見市役所の新庁舎の視察をいたしました。ここは統合された県立高校の体育館をリノベーションして市庁舎としてやっておられます。宮津においてもこのような公共施設のリノベーションというものは考えられるのか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   議員お触れの県立高校の体育館をリノベーションして新庁舎とされた氷見市庁舎の移転の取り組みは、建てかえだけでなく、県と市の枠を超えたということで、既存施設を活用され、旧体育館の強みを生かして利便性の向上を図られるなど、公共施設マネジメントにおける先進的な取り組みだと認識をいたしております。  繰り返しになって恐縮でございますけれども、市庁舎の整備方法はいろいろと考えられると思っておりますが、本市といたしましては、先ほどから申し上げております管理計画の施設整備に関する大原則、これをしっかりと踏まえた上で、なるべく新たな施設整備を伴わない形で対応していければなというふうに考えております。こうした中で、議員お触れの事例も含めまして、先進的な取り組みを大いに参考にしながら、今後の市庁舎に関する検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   現在、宮津与謝環境組合において、ごみの処理施設の整備が進められているが、今後宮津において公共インフラ、市の処理施設、火葬場、文化会館等、多くの施設対応が必要となるが、市庁舎の対応順位はどのように整理されるのか、伺います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   確かにいろいろ喫緊の課題、大型事業というのが山積をいたしております。その中でどういった優先順位をつけていくのかという御質問です。非常に難しい問題だと思っておりますが、議員、今、お触れになられました清掃工場の関係については、もう既に着手をいたしておるということです。そのほかの大型事業につきましては、まさに今、公共施設マネジメントの関係で優先順位もきちっとつけていかなければならないなというふうに思っております。今、現時点において、これを1番に、これを2番にということの答弁は、差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   小林宣明さん。 ○議員(小林宣明)   今後、宮津市においては、市債残高も大きいですし、多分今回の環境組合なり、宮津小学校の関連で市債残高が来年度以降大きなものが出てくるというふうに思うんですけども、放っておけない施設なので、それは十分整理していただいて、できるだけ住民が安心で生活できるような対応をしていただきたいと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(松浦登美義)   次に、宇都宮綾さん。             〔宇都宮議員 発言席から発言〕 ○議員(宇都宮綾)   おはようございます。  日本共産党の宇都宮綾です。通告に基づいて、1つ、子供の貧困を把握するための実態調査について、2つ、原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布、分散備蓄について一般質問いたします。  1つ目の質問については、前回、長林議員が、当市の子供の貧困率の算出を求め、貧困の連鎖を断ち切る施策をすべきでないかという投げかけに対して、教育委員会からは、丹後全域での問題であり、しっかりと対応していくとの答弁でした。  そのような中で、各家庭生活の状況は厳しいと認識はしているものの、ではどのようにこの厳しい家庭状況を把握するための何か具体策はあるのかどうか質問していきたいと思います。  さて、先進諸国では、子供の貧困が大きな社会問題化する中で、2012年に日本の子供の相対的貧困率は16.3%という数字が国から示されました。これは日本社会に大きな衝撃を与え、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、国の責任を明確化いたしました。また、この年に生活困窮者自立支援法も成立されています。  経済的に貧困は単に生活が厳しい状況にあるだけでなく、そのことで子供の成長などにも大きな影響を及ぼすことにもなります。しかし、実際には貧困の連鎖を断ち切ることは容易ではありません。今の日本では、非正規雇用がふえる中で、働き方の問題など貧困を生み出す一つの要因として問題をはらんでいます。このような社会のあり方も変革しつつ、自治体内では貧困問題の解決の糸口を探すことが重要で、そのためにも当市に置かれている子供たちの状況の実態を把握し、貧困の連鎖を断ち切っていく必要があります。  今回、この質問をするに当たっては、もう一つ理由があります。これは教育委員会の傍聴をしていると、委員から、就学援助の高い学校は地域性など何かあるのではないか分析することによって市でも子供たちへよりよい施策が講じられるのではないか。また、貧困や学力についてなどの発言が聞かれることです。そのような視点は大変重要であると私は思っております。  宮津市は今年度から、就学援助も支給額が国基準の10割へと拡充され、認定率も全国的に見ても生活保護基準額の1.5倍以下と、大変評価をされるものであります。また、子育てへの支援として保育料の大幅な引き下げやペップ・キッズ・ガーデンなど、幼児期からの支援も本当によく頑張っていただいていることと思います。ありがとうございます。  それでは、就学援助率が年々増加傾向にある当市の現実をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。             〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   就学援助率に対する御質問でございます。就学援助率の増加の主な要因としましては、議員からも御評価いただきましたように、認定基準を生活保護基準額の1.5倍までとしておるなど、制度の充実が上げられるかと思います。それと、そういった制度を学校等も通じまして保護者等の皆さんに周知徹底をしてまいったということの結果であるというふうに分析をしております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。非常に頑張っていただいているということでうれしく思っております。保護者の中からも、すごくこの制度を使わせていただいているという声もいただいているわけなんですけれども、私たちも議員団としまして、2006年から2015年までの宮津市の1人当たりの平均所得金額と就学援助率の推移を作成をしてみました。子供を育てる家庭を限定している所得金額ではないものの、この10年で1人当たりの平均所得金額が年々下がり、就学援助は年々増加しているということも見てとれました。これが全てではありませんけれども、当市でも就学援助制度が今まで以上に、今おっしゃったように周知されていることは、支援の輪が広がっていることということで大変評価をすべき点だと思っております。ただし、当市のホームページには、どうも支給額のほうがまだ9割支給の表示になっているのかなと思われる点がありましたので、もしそうであれば、これは早急に変更していただくようにお願いいたしたいと思います。  では、学力と貧困について、どのように捉えているのかということをお伺いしたく思いますけれども、毎年、学力テストが行われ、当市の様子などがこれから報告されることと思われます。学力テストだけではわからない実態ももちろんあり、家庭状況が厳しさから、学力低下であるとは限りませんが、学力と貧困の問題をどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   貧困と学力の関連性についての質問でございます。その前に、先ほど言われましたインターネット上で現状の制度に追いついていないということがございましたら、すぐに対応してまいりたいと思います。申しわけございませんでした。  といった中で答弁でございます。これは京都府の子供の貧困対策推進計画における分析でございます。経済的に困難な家庭の子供の学力テストの結果は、平均よりも下回る、全日制高校への進学率が低いという結果は出ております。一方でございますが、経済的に困難な状況にあっても、生活、学習習慣がしっかりと身についている場合は、学力平均を上回るという、結果、希望する進路が実現できているというふうにもされております。  本市においても同様に、まずは生活・学習習慣と学力には強い相関性があるというふうに思っております。生活・学習習慣の確立と定着が非常に重要であるというふうに認識をしておりますことから、早い段階から生活・学習習慣の確立と定着に取り組むということが必要と考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。今、当市の考え方というか、分析のようなお答えをいただいたわけですけれども、私も先日、元教師の方から、貧困という問題が子供たちへ及ぼす影響についての話を伺いました。貧困がその子供の視野を狭め、どうせ自分はだめな人間であると諦め、孤立したまま育っていく。教育現場ではどうしたらよいのか、その子のすばらしさに焦点を当てることによって、この先生、徐々にお子さんが心を開いて、クラスメートともコミュニケーションがとれるようになったと、そして自己否定から自己肯定へと大きく変化をされた、こういったお話をされたわけです。先生自身も、貧困がもたらす子供たちの影響について大変学んだということもお話しされておりました。まさに私もそうではないかと思います。  先日も、京都新聞で、困窮を訴えた生徒に批判、関係者は憂慮という記事が出ておりました。これはNHKニュースで困窮体験を語った女子高生に対して、ネットなどでの批判が相次ぐという、日本の相対的貧困の深刻さが理解されていないことの記事でした。日本では、この相対的貧困が6人に1人です。この相対的貧困と学力の問題は、生活が厳しいだけでなく、これによって引き起こされるさまざまな子供の健康の問題、成長、発達、学力、コミュニケーションなどに影響を及ぼし、この経済格差が教育格差となってその子供の人生の選択範囲を狭めるものとなっております。貧困がもたらす格差を身近な現実の問題として捉え、認識を私たちも変えなければならないと思います。  先ほどの御答弁でも、早く学習、こういった定着をする必要があるということで、今後も一生懸命の取り組み、教育委員会の取り組みを見守っていきたいなと思っております。  さて、2015年から生活困窮者の支援制度が始まりました。当市でもその取り組みがなされていると思いますが、この制度内容とか各事業の説明、当市の取り組み状況を伺いたいと思います。また、取り組みができてない事業内容もありましたら、できていないことについても御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。            〔河嶋健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(河嶋 学)   それでは、生活困窮者自立支援法に基づきます御質問ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。  生活困窮者自立支援法に基づきます事業のうち、子供の貧困対策として、子供の学習支援事業というのがございます。京都府内におきましても、子供の居場所づくりや子供を集めての学習支援、家庭訪問による学習支援など地域に適したさまざまな方式で実施をされております。  本市におきましては、現在のところ、子供の学習支援事業には取り組んでおりませんですが、本年6月議会におけます長林議員の御質問にも御答弁させていただきましたように、本市の教育振興計画におけます子供の貧困対策ということで、就学援助制度の拡充、2つには、まなび・生活アドバイザーの小・中学校への配置、そして基礎学力の定着を図るための家庭での学習習慣の定着促進、これらに加えまして、今後の取り組みとして、全ての子供を対象とした放課後等におけるボランティア等が学習を支援する取り組みを検討することとしてございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。今、前回、長林議員が質問されたのが、まさにこの生活困窮世帯の子供の学習支援だったかなと私も理解をしております。当市では、それにかわる事業というものが今幾つか上げられたわけなんですけれども、今、取り組みができてないということは、こういったものにかわってやっているということが確認できたわけなんですけれども、福祉の方と市の職員さんとお話しして、こういった生活困窮の子供の学習支援というのは、なぜ市としての福祉の事業としてされてないんですかとお話聞きましたら、どうもこれニーズがないんですねとおっしゃったんですね。ああ、私、ニーズがないのかと。学習が困難である、進学を諦めてするというのをニュースで聞くんですけれども、当市ではどうだったんだろうかなと思ったわけなんです。ということの感想がありますけども、さて、国の調査した子供の貧困率でいえば、特にひとり親家庭の子供の貧困率が54.6%と、ひとり親家庭では、平均年収が181万円。そのうち半数以上が年所得122万円以下で暮らしているということになり、先進国の中でも最悪の水準だということになっております。  国の支援策もありますが、ではひとり親家庭へのどんな支援があり、どこの機関などがされているのか、ひとり親世帯の現状をどのようにつかんでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   ひとり親家庭の状況、また支援施策はどんなものがあるかということでございます。状況の把握につきましては、児童扶養手当の申請ですとか、現況届の提出の際に、個別面接を通じまして各家庭の状況や困りごとなども聞き取りをいたしております。この中で、非正規雇用者が多いことですとか、母親がダブルワーク等も実態として見られるということでございます。また、子供の高校卒業後の進学に係る経済的な不安を抱える家庭も多く見られるといった状況でございます。こうした聞き取りを受ける中で、対応できる支援について関係機関としっかり連携をして当たっているというところでございます。  その支援施策でございますが、具体的には本市では、児童扶養手当や医療費の全額支給を初め、就職のための資格取得を応援する給付金ですとか、よりよい条件での就職や転職をかなえるために、高卒認定試験合格のための講座受講費用、また受験の費用の一部を支給をしております。また、京都府におきましては、無利子または低金利の貸付金事業や奨学金事業、また仕事を探している方への就業相談等が実施をされております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。窓口でもしっかり聞けているかなというお話だったと思いますし、事業についても把握をできたと思います。わかりました。  では、本当に子供たち考えますと、就学援助が年々増加しているということを見ても、窓口での聞き取りでも厳しい状況というのは感じ取ることができるかなと思うんですけれども、私も社協の方々と懇談いたしましたけれども、支援の必要な方はみずからなかなか声が上げられないんですよとおっしゃっていました。前回の長林議員も一般質問でダブルワークをしているお母さんの実態の話詳しくなさっていたかと思います。また、私も宮津市の母子寡婦会の支援の方たちともお話をしてみましたけれども、お母さんたちの生活って、今おっしゃったように大変厳しいんだということを語っておられました。  団体では、学校の長期の休みを使って、居場所づくり事業もされておられます。学習支援など、小学生の程度であれば見ることが何とかできますけれども、特に中学生になると専門の方でないと学習支援って本当に難しいと、私たちではどうも見れませんということも伺っております。ほかにも、恐らく自宅で一人で宿題されているのであろうと思われるお子さんは、見ていると答えがなかなかうまく導き出せないなど、こういった内容も伺っています。この居場所づくりの現状を伺っても、学習支援がやっぱり必要ということで、市のほうでもこういう施策をされていますけれども、先ほどの支援の方が言われるように、中学生ぐらいになってくるとなかなか私たちにも手に余る、なかなかそういった支援ができないということで、やはりこういったとこの年代の方たちに対しても支援が私、必要かなと思いますし、こういった居場所づくりのお話を聞いていても、やっぱり御家庭にこういった施策が必要だということで、改めて感じております。  また、こちらの団体の活動の中で、こういった状況を把握されておられるんですけれども、この団体への支援金額って年間、宮津市では3万5,000円なんです。100名以上、140名近くを超えるおられる会員さんがありますけれども、この10年近くでも、母子寡婦世帯が増加にあったとしても、こういった支援金額が変わらずにある中で、もう少しこの支援のところが必要でないかと私は思っております。  また、昨日、松本議員の質問の中でも、保育料が大幅に引き下がったのにもかかわらず、保育料の滞納がある実態なども指摘をされておりましたし、ほかにも私聞いた中では、生まれつき見た目でわからない障害がありながら、大人になるまで全く支援を受けずに生きてこられた方、こういった方のお話も聞いたことがあります。お話を聞いてみますと、とても市のお世話になれない、こういった自己責任の気持ちになっておられる。こういった方って、本当になかなか助けてほしいと声を上げる方法も含めてわからないのではないかなと思うんですけれども、こういった方々の状況をどのようにつかむのでしょうか、そのあたりもお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   ひとり親家庭に限らず、そのほかの家庭でも、そういった潜在的な支援が必要とされる方があるんではないかというようなことでございますが、市では、保育料の決定時ですとか、就学援助費の申請等により、その際に一定家庭の状況というのは把握をしているところでございます。各教育・保育施設、また小・中学校、また地域の民生児童委員、主任児童委員、保健センターが実施しております乳幼児全戸訪問事業等、こういったとこと連携をとりながら、支援が必要とされる方の把握に努めているというところでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。赤ちゃんのときから全戸訪問ということで、そういった市はしっかりと対応されているのかなと思うわけなんですけども、何歳児健診ということで市政報告でも見せていただきましたけど、中にやっぱり一人、二人は落ちている方があるのかなと。健診に赤ちゃん連れてお見えでないのかなという方もデータから見てとれたんですね。そういった方ってどういうふうに過ごしているのかなと思うわけなんですけど、そういったとこもやはりきちっと掘り下げて見ていかなければならないのかなと、私は思っております。  どうしても先ほどの言わせていただいたように、貧しい方だったりすると、これは私の責任であるというふうに自分で自分を追い込んでしまうというところも大変あろうかと思いますので、こういったところについては、やはり個々に寄り添って対応をしていただきたいなと思います。  また、市からは、先ほどの生活困窮者自立支援の事業で社協さんのほうに相談業務ということで委託されておりますけれども、やはりここでも先ほど言わせていただいたように、すごくやっぱり子供さんの抱えている親って厳しいと。さらなる学習支援も必要でないかということも言われておりました。社協でも、相談業務はできても、なかなか学習支援となると、勉強を教えられる専門の方でなければ対応が不可能であると、こういったことも言われております。私も、このことは当然のことであると思いますし、社協内では無理であり、やはりどこか団体に委託しなければならない事業かなと思っております。  先ほどもいろいろこういったまなび・生活アドバイザーとか、放課後での学習ということのお話がありましたけれども、ただ机に向かっての勉強だけでなく、前回、長林議員が紹介したNPOなんかは、学習以外のほかの面、生活の面でもともに畑を一緒につくってお芋掘りをしたり、一緒に海に出て魚釣りをしたりということで、閉ざした心を徐々に開くようにして、こういって学習のほうへ向かうような、こういった政策をとっておりますし、この団体の方も宮津市内でも学習の支援というのを独自で無料で夏休みなさっております。私も見に行きましたけど、本当に子供たち生き生きしていて楽しそうです。支援の地元のボランティアの方も、子供と一緒になって我が子のように見ていらっしゃるということで、ああ、こういった支援って、ただお勉強だけするんでなくて、生活部分も含めて、それを通して学習に向かう、そういった学びをしていくということで、すごく重要なものではないかなと感じておりますので、ぜひとも私、こういった団体とも積極的に手を組んで、宮津市の子供たち見ていただきたいなと思っております。  そして、先ほどの社協さんでもそうですけれども、いろいろ相談へ行くんですけれども、もうそこの一つの相談業務から、それぞれ抱えていらっしゃるそれ以上の問題が多くあって、本当の意味で一つだけ解決しても、また次から次へとほかのものが見えてくるということもお声を聞いております。こういった社協とか母子寡婦会のような団体というのは、子供たちを取り巻く様子を大変よくつかんでおられますので、ぜひともこういったところにも声をしっかり聞いていただきたいと思いますし、やはりボランティアだけでは限界ですということで、先ほど言った学習支援、特に中学生になってくると学習も難しくなってきますので、こういった公的支援というのを必要性を訴えられております。また、ほかにも、今まで夫婦の収入で生活を支えてきた。ところが、お産でお母さんが仕事をやめたために、今まで納めていたものが支払いできなくなったとか、こういった話も聞いております。滞納となると、少子化と言われて、大変赤ちゃんが生まれることって喜ばしいことなんですけども、生活が一気に厳しくなってしまうという、こういった実態もあるように伺っております。ですから、こういったところも、滞納の状況も含めてどういった内容になっているのか、どういう生活になっているのかというのを、やっぱりつかんでいただく必要があるかなと思います。  では、そういった子供たちを取り巻く状況ということなんですけども、やはり今言ったように見えにくい状況というのも出てくるわけなんです。私も訪問したり、一つ一つそういったお話を聞く中で、こんな事例があるんだなと、これは氷山の一角かなと思う点もあるんですけれども、やはりこれは何か実際にデータをとる必要があるというふうに感じております。こういった生活の実態調査、例えば沖縄県では世帯収入のデータと社会保障の給付の関連データで、県の貧困率を推計して29.9%として明らかにされました。設問、質問の内容でも、経済的理由で光熱水費の対応についてという、こういった質問もされております。こういった生活についての細やかな質問をなさっているわけです。  横浜市や東京の足立区、また荒川区では、独自の調査研究などの先進例もございます。京都市も、今年度に入って行われたかなと思うんですけれども、この足立区では、健康と生活実態として、健康にも焦点を当てた調査がなされており、地域社会における孤立や健康問題など、個々の育成環境全体にわたる複合的な課題として、解決や予防に向けて取り組む姿勢がうかがえます。
     世界でも、イギリスなどは早くから子供の貧困問題に取り組んできた経過がありまして、しっかりとした実態調査をして、早いうちに手だてを政策として取り組んできました。宮津市も、ぜひ子供を取り巻く環境について生活実態の調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、地域ケア会議のように医療、介護等に多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るような、一人一人が大切にされる、子供版の子供ケア会議のようなものはできないものだろうかと思っております。宮津市の子供たちの生活実態調査とあわせて、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   そうしたら、私のほうから、子供ケア会議というような御提案もございました。その中で、本年度、地域におけます子育て支援を推進するために、行政機関や地域の子育てサロンなどが相互に連携をしまして、子育て家庭の現状、課題の確認ですとか、情報の共有、そして子育て支援を図ることとして、宮津市子育て支援ネットワーク会議というのを設置をすることとしております。これは計画にものせておりますけども、このネットワーク会議におきまして、子供の貧困対策につきましても議題の一つとして、子育てに関する機関を交えた意見交換、状況把握等の場としてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   済みません、実態調査のほうは、何かデータをとってなさろうということはお考えでないですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   前回の実態調査については、教育委員会の答弁として一定進めていくというお答えをしました。まず、教育委員会のほうから考え方を述べさせていただきたいと思います。  前回、長林議員のときに、いわゆる国の貧困率をベースにした御質問であったかなと思っております。といったことで、貧困の実態としての調査、先ほど来出ております就学援助の中で、各対象者の家庭の方が一定の所得も含めたデータもいただいております。そういった実際の所得データ、税データ等をもとに、現状の分析という形で今、組み立てを考えております。教育委員会の取り組みとしては、以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。ぜひ取り組んでいただきたい。そこから見えてくるいろいろ市のまた施策なりというのが見えてくるかと思いますので、ぜひともこの実態調査されましたら、また状況報告についてお願いしたいと思います。  続きまして、次の質問に参りたいと思います。次の質問は、原子力災害についての安定ヨウ素剤事前配布、分散備蓄についてですけども、福井県下の原発施設から30キロ圏のこの宮津市として、こういった原発の問題は質問を重ねてこさせていただきました。  かねてからお願いをしております安定ヨウ素剤の事前配布、分散備蓄ですけれども、福島県の原発事故のとき、唯一この三春町だけが住民に服用させていました。住民が個人的に放射能測定器を所持しており、放射能の危険性を認識していたので、相当数の方を早く配布させることができました。  今、関西電力は40年もたった、老朽化した高浜原発1・2号機の再稼働をさせるために着々と準備を進めています。また、福井県にある中間貯蔵施設は、地震の災害などで貯蔵プールの水が失われたとき、核融合が始まる危険性を大変はらんでいます。昨年、原子力災害の説明会でも、関西電力は、美浜1・2号機を除いて6,231袋の使用済み核燃料があることを、市民の質問に答えていたわけです。それは、今も変わらずにあります。先ほど老朽化した原発の稼働申請も、原子力規制委員会では申請を許可しました。40年もたっているんです。大変不安に思う、危険な原発ではないかと私は思うわけですけれども、私たちはこういった常に核の危険にさらされているということを認識せねばならないと思います。福島では、子供の甲状腺がんが放射能による内部被曝ではないかと不安視もされております。原発施設と隣り合わせにあるこの宮津市も、みずからの問題として捉えなければならないと思います。  そこで質問いたします。8月27日に、上宮津地区でも原子力災害による避難訓練が行われました。私も参加をしましたけれども、今回、原子力避難訓練の内容や様子とか、参加人数、年代、男女別等もわかりましたら、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午前11時06分)           ────────────────────              (再開 午前11時16分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  森口総務部長。             〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   原子力防災訓練についてお尋ねをいただきました。その内容、参加人数、年齢構成等についての御質問でございました。議員も参加をしていただいたということで、8月の27日に原子力の防災訓練を、上宮津地区で行わせていただきました。上宮津地区の住民の方を対象にさせていただいたということでございます。その内容ということなんですけれども、訓練の内容、大きくは3つございます。1つは、バス避難場所となる旧上宮津小学校の体育館で、安定ヨウ素剤の緊急配布をするという訓練、これが1つでございます。そしてその後、2つ目なんですが、そこに避難をされてきた住民の方と消防団員等の者が、次の避難中継所にバスで避難をするという訓練でございます。それが2つ目です、大きくは。そして3つ目なんですが、その避難中継所である丹波自然公園から、上宮津地区の方の京都府内で南方面への避難という場合の指定場所なんですけれども、それが八幡市の市民体育館ということになっております。ここへの広域避難という、大きくは3つの内容ということになっております。  上宮津地区の参加をされた人数なんですけれども、92名です。男女別でいいますと、男性が75名、女性は17名の参加ということでございました。年齢構成はというお尋ねもございました。年齢は把握はできてはおりません。ただ、子供のほうの参加はなかったという状況でございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。今、訓練の様子を伺ったわけですけれども、先ほど前段で述べた福井県にある中間貯蔵施設についてですけども、ちょっと言い直したいと思いますので、「福井県にある中間貯蔵施設は、地震災害などで貯蔵プールの水が失われ、燃料が破損して溶融した場合に大変危険をはらんでいる」ということで訂正したいと思います。  次の質問に行きます。そのとき、安定ヨウ素剤の服用についてはどうだったのかなと思うわけなんですけども、大体何名ほどの服用に至ったのかなと。服用しなかった理由などもありましたらお願いいたしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   避難をされた方は、先ほど申しました92名ということです。そのうちの服用された方が68名ということです。逆に服用しないという判断をされた方は24名ということでございます。  その理由ももしわかればということでございました。この避難をされてこられた方、服用するに当たっては、事前にといいますか、問診票を書いていただいております。その中でうがい薬でありますとか、あるいは安定ヨウ素剤を使って過去にじんま疹とか血圧低下、こういったことがあったことがありますかという問診票がございます。これに、はいと書かれた方は当然服用をしないということになるということが1つ。それから、ちょっと私どもの職員、保健師が同行していましたんですけれども、その保健師から聞いた話によりますと、不安だという理由でもって服用しないという判断をされた方もいるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   済みません、不安だと言われた方というのは、大体何名ぐらいか、見当というのはつくんでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   そういったこともあるんだろうなというふうに思っておりまして、ちょっとそれを調べたかったんですけれども、8月27日にこの防災訓練を実施させていただいて、ちょっと時間的な余裕がなかって、その辺が調べ切れてないんですが、済みません、その数字自体をつかむということも実はといいますか、訓練の際にはしておりません。そのときの保健師が聞き取った内容を今ちょっと申し上げさせていただいたということで、検証というところで人数を恐らく把握できてないというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。上宮津地区でなくて、またほかの地区についてもこういった訓練されると思いますけれども、そういったところも細やかにぜひとも調査というか、何名どうだったのか、うがい薬等に反応があるからだめだという方、あるいは全くこの問診票を読んだだけでちょっと不安かなと思う方ということで、もうちょっとその辺詳しく次のときには調査していただきたいなと思います。  わかりました。次に、現在、備蓄をされているヨウ素剤というのがあると思うんですけれども、今回、ヨウ素剤というのが新たな形で乳幼児対応というものが出てきたかなと思います。先ほど年代層がわからないなということでありましたけれども、子供の参加はなかったのかなと私も見てとれましたし、女性の方もやはりちょっと少な目だったかなというようにも思いましたけれども、この新たな薬の形が変わるということで、国のほうからの準備のタイミングであるとか、あるいは乳幼児のこういった飲ませ方についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   先ほど御指摘といいますか、安定ヨウ素剤を服用しなかった方の理由も今後はということでございました。先ほども申し上げましたように、24名ということでございました。実は私もこの24名、比率としてかなり多いなというふうに思いました。今後はこういったところの検証というのか、今後に活用といいますか、していきたいなというふうに思っております。  そして、今の御質問です。乳幼児への対応といいますか、新たなその飲ませ方というんですか、そういった御質問でございました。今現在は、3歳未満の乳幼児さんでありますとか、錠剤、丸剤を服用しにくいというような方につきましては、粉末剤から調整をした液状の安定ヨウ素剤、これは液状にしますけれども、それを服用していただくというようなことになっております。議員ももう御承知かとは思うんですけれども、今新たな飲ませ方というんですか、手法というのが開発をされたということです。ゼリー状の薬剤というものを国が開発、承認をされたということで、今後こういった服用の仕方ということを検討というのか、させていただけるんではないかなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。どのようなものかというのが、ここでわかったかなと思います。  またわかりましたら、ぜひどういったものになったのかというのを見せていただきたいなと思っておりますけども、現在、保健センターに備蓄をされている安定ヨウ素剤は、災害時に交通の混乱も大いに予想されることから、保健センターから遠方の地域には、職員がバス避難集合場所、こういったところへ確実に届けられるか大変危惧をします。国の示した安定ヨウ素剤の手引を見ても、学校や保育所、福祉施設等への備蓄が望ましいということも記載があったかと思いますけれども、この分散備蓄についてのお考えをお願いいたしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   分散備蓄の関係での御質問でございました。今、備蓄場所、議員お触れのとおり保健センターに1カ所集中をしておるということです。ただそれで本当に間に合うのかというような御指摘もございました。私どもも今その分散配置に向けまして、京都府さんのほうと協議をさせていただいておりまして、近々その分散備蓄ができるということの方向が決定していくだろうというふうに思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。近々ということで、場所の選定というのはどのようにお考えでしょうか。もしそういったことがわかるようであればお願いしたいと思います。特に橋北って山の奥のほうまでございますし、そういった方々というのがすぐそういったとこへとりに行けるのかなという不安もありますけれども、大体考えていらっしゃる備蓄場所というのがもし今わかるようであれば、お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今、検討の段階ということではあるんですけれども、バス避難の集合場所、ここあたりに分散備蓄できればなというふうに思っております。ただ、そうしますと、その避難地区かなり多くなってきますので、このあたりはちょっと調整をさせていただかんなんなと思っておりますが、バス避難の集合場所、これを基本に検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。では、この訓練に参加しましたお医者さんとも話をさせていただいたんですけれども、先生は、安定ヨウ素剤が一番と必要とされる子供たちであるというお話と、また、この認識もしっかりと必要でないかと話もされておられました。先ほどの恐らくゼリー状であるような、こういった新しい安定ヨウ素剤は、乳幼児がちょっとのどに詰めないかななんて、こんな心配もされておられましたので、緊急時に、今まで説明もなく初めて乳幼児を抱えるお母さんが、そういったことをその場で対応できるのかななんていう不安も私思っております。  また、今回子育て世帯の方なんかは仕事でなかなかこういった訓練が参加できていないのかなと、そういう声も聞きました。しかし、訓練しなければ安定ヨウ素剤というものがわからない、学校や保育所などで保護者への説明があるとよくわかるという話もされていた方がありました。子供たちの甲状腺がんを防ぐには、保護者へ学校や保育施設での事前説明をして認識させる必要があるのではないかと思っております。なかなかこういった手引がありましても、きちっと皆さんどこまで目を通されているのかなと。これしっかり裏のほうに安定ヨウ素剤のことも書いてございますけれども、やはりこれを読んだときにどうなんだろうと即時に質問できるのかなと思ったときに、なかなか市まで電話をかけて質問される方も数少ないのではないかなと思う中で、やはり学校等でのこういった施設でも事前にお話をする必要が私はあるのかなと思っております。  この放射性ヨウ素が飛来してきたときに、子供たちに蓄積されて体内で放射能を出し続けると、こういった形で甲状腺がんというのは起こってくるのではないかと、こういった心配するわけなんですけども、この安定ヨウ素剤は放射能が放出される24時間前か直後に飲まないと効果がないと言われています。国の指示で、バス避難場所の集合場所ということで、避難集合場所と言わせていただきますけれども、ここで配布をしていただくと。で、屋内退避からここへ来るまでの間に私、被曝するのではないかなという心配も思っております。この中でも集合場所については屋内退避から準備してくださいという中でなんですけれども、やはり徒歩を基本にして、遠隔地であれば車に乗り合わせてくださいということなんですけども、やはりこの間の訓練を見ておりましても、歩いてお越しになっている方、そこの会場に行って、マスクがあったりして、マスクをされる方もあるでしょうけれども、皆さん、無防備の状態のままでお越しになっていたので、やはり緊迫した避難訓練ということで服装も含めて、そういったかっぱを着てもらうとか、マスクをしてもらうとか、帽子をかぶっていただくとかという、そういったことも考えなくてはならないのかなと私は思っております。  そうすると、今回の訓練ですけども、これがもし今言ったように現実的なものになって住民が殺到したら、混乱をやっぱり起こしかねない。安定ヨウ素剤をきちんと認識をして服用できるかということで大変心配しておられる住民の方もおられました。今回の服用についての注意事項での副作用のことが気になり、飲むことへの抵抗を感じるという声も聞きました。先ほどおっしゃった24名という数字がそうなのかなと、その中にあるのかなと思うんですけれども、また説明でも、お薬手帳を持ってくるとよいよと、こういったことも会場で説明があったかと思いますけれども、大変大混乱をしているということも予想されるわけですけれども、そういったときに医師の窓口の相談もすごく殺到してくるのかなと思います。子供の保護者も服用の判断を迫られるのではないか。もしも混乱が想定されるなら、みずから判断で服用できる子供を持つ保護者も含めて、やはり事前の説明・学習が本当に基本になってくると思いますし、そのお薬手帳のときのお話で、向こうからの説明であったかなと思うんですけれども、やはり新薬とジェネリックと名前の記載が違うので、仮に自分で判断しようと思っても、自分はここに行ったらヨウ素剤で反応する云々ということがありますけども、こういったとこに関連するのではないかなということも含めて思いましたので、その辺もお薬手帳についても、もうちょっと一定扱いを考えていかなければならないのかなと聞いておりました。  また、複合災害で、避難集合場所への困難な状況もあることを考えておく、こういったことも必要だと思います。どうしてもそこへ行けない場合など不安を持つ住民には、どうしてそこまで行ったらよいのか、またそこまで行けない人はどうしたらよいのか、こういったことも出てくるわけです。ぜひその場合は、希望者にですけれども、事前に安定ヨウ素剤の配布が必要かと思いますけれども、こういったことでより減災につながるんではないかなと思うわけですけれども、この安定ヨウ素剤の事前配布についてやはり取り組んでいただきたいなと思うわけですけれども、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   いろいろ御指摘なりをいただきました。こういった訓練を通して、その課題というものがいろいろ出てくるということで、それを何とかクリアしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。広報といいますか、事前にいろいろお知らせをしておくということも大事だなというふうに思っておりますし、そういった広報活動にも努めていきたいなというふうに思います。  それからまた、議員からは御指摘がございました事前配布のこともありました。避難場所で事前に配布をして服用していただくということではなしに、有事がある前に事前にということだというふうに思いますけれども、これについてはかねてからこういう答弁をさせていただいておるかなというふうに思うんですが、誤って飲んでしまうというようなことがあったりということで、健康被害のリスクが大きいというようなこともございます。したがいまして、これについては国の責任においてその対応を示していただかなければ、私ども市町村としては、議員がおっしゃる事前配布というものには踏み切れないというふうに思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。なかなか難しい問題であるというのは私も認識しておりますし、先日、市民の方々とも、兵庫県の篠山のほうでこの原子力災害について防災会議というものを見せていただいたんですけれども、お医者さんも組んでいて、地元の消防団であるとか自治会長であるとかということで、皆さん、顔を突き合わせて話をされておりました。ここは原発から48から50キロ圏のところでありますけれども、自分たちで踏み切ってこういった事前配布も行っておられるようで、実際にどんなものか見せていただきましたけれども、こういう透明の長い筒に入れてあります。で、二重ぐらいになっていて簡単にはなくさないのかなと思えるような容器でありましたし、中にもきちっと説明書もつけておられたということで、これを配布されたということで、やっぱりお子さんをお持ちのお母さんなんかもこういった事前配布取り組まれたようです。  ですから、国のこういった指針もあるわけなんですけれども、こういった国の責任においてということもありますけれども、ぜひともやはり宮津市も先ほど言いましたように、なかなか避難の場所に行けない場合もあります。特に複合災害の場合、冬場ですと大量の雪が降ったりしますと、なかなかその場所にも出ていけない状態というのが起きてくるわけです。そういうような中にも、どうしても安定ヨウ素剤を飲まなくちゃいけない事態に陥ったときに、事前に自宅で飲める。そのためにはあらかじめ医師との相談も必要かと思いますけども、そういったこともぜひお考えいただきたいなと思います。  そして最後に、老朽化原発の再稼働は直ちに中止をしていただきたい。そして国内の全ての原発の再稼働をやめていただきたい、こういった訴えをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   次に、嶋田茂雄さん。                〔嶋田議員 登壇〕 ○議員(嶋田茂雄)   蒼風会の嶋田茂雄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。以前にも質問させていただきましたですが、今回再度質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。  本市は、都市公園事業や土地区画整理事業も終わり、唯一、都市計画事業は公共下水道事業を残すのみとなっております。宮津市の水洗化は、当初、京都府水洗化総合計画2005で、宮津湾流域下水道計画区域として計画をされておりましたが、平成21年に見直しを行い、下水道を整備する場合と浄化槽等で対応する場合とに変更されました。これは水洗化の普及並びにスピードアップを図ると同時に、コストダウンの視点に立って公共下水道の整備を予定していた地域の縮小を含めて検討をされました。  公共下水道は、平成30年度の施設概成に向け整備を進めているところであると聞いております。平成27年度に、当初639.3ヘクタールから、計画面積が502.7ヘクタールに変更され、整備済み面積が417.1ヘクタール、整備率が83%になります。また、平成27年度は、下水道接続率は、市営住宅の下水道工事を集中的に実施されたこともあり、82.7%となったこともお聞きをしております。  下水道事業の御質問ですが、公共下水道工事は平成30年には全て完了し、終了されるのか。計画面積範囲は502.7ヘクタールであるが、最終予定したとおり終了されるのか。平成30年度は下水道接続率目標は何%の計画をされておられるのか。一刻もスピードアップをして、平成30年度には整備を終え、平成33年には公共下水道接続率を100%を目指してください。もし達成ができない場合は、期間延長も含めて何らかの施策は考えておられるのか、お聞きがしたい。  下水道法第11条の3で、処理区域内において、公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗化便所に改造しならないとなっております。宮津市では、平成25年度より65歳以上で構成される高齢者世帯で、下水道に接続に伴い排水設備を整備する者に対して、高齢者世帯排水設備整備費補助を1件当たり限度額として10万円の補助を出しております。平成33年度まで、この高齢者世帯で高齢者世帯排水設備整備費補助金はいつまで出されるのか、延長されても補助金はいつごろまで出されるのか、接続率が低いが対策は考えておられるのか、お聞きがしたい。  次に、浄化槽についてお伺いをいたします。公共下水道事業は、宮津市全域が公共下水道整備区域と位置づけされておらず、公共下水道整備区域外は、個人の施工による個人型合併浄化槽の設置となっております。  確かに、環境に優しいまちづくりの推進と、水洗化の普及促進を図るため、合併浄化槽設備等に要する経費や、維持管理費の経費の一部を助成をしております。毎年、何世帯かの方が、この助成制度を活用して個人型合併浄化槽の設置をしています。そこでお尋ねをいたしますが、公共下水道地区外の対象者は今、何軒あって、個人浄化槽の設置は何軒か、%率は何軒か、お聞きしたいと思います。  浄化槽設備においては、循環型社会形成推進交付金事業で行っており、平成25年から29年度までに250基の目標で計画をされておられますが、毎年計画を50基として目標にしておりますが、きょうまでの設置件数を教えてください。  以前に質問があり、市町村設置型浄化槽は、設置から保守点検から、清掃及び法定検査の受検等の諸手続及び料金徴取業務を市で行うものであり、個人の設置や維持管理などにかかる負担は軽減をされ、一定の設置基準は見込まれるが、相当な市の財政負担が予想されることから、当面は現行制度による水洗化の普及に努めるという回答でした。また、昨年度は、市町村管理型浄化槽事業を研究をされているという答弁になっております。  そうした中で、本市はあくまで個人設置型浄化槽の普及に努めておりますが、設置や保守点検から、清掃及び法定検査の受検等の維持管理費用は全て個人持ちであります。公共下水道及びくみ取りは市の管理内に存在し、公衆衛生が担保されるものの、個人型浄化槽は異なる結果になっており、公共下水道区域外の市民にとっては公平性に欠ける結果となっております。  平成21年度において、由良、栗田、日置、養老地区や、宮津、上宮津の一部地域については、公共下水道による集合処理を検討し試算をされたと思われるが、個別処理に変更されたのはいかなる理由があったのか、なぜ行政として管理下に置かなかったのか。きょうまで浄化槽が進んでいないのは、かなりの経費負担が発生し、また家屋が集中してスペース的に浄化槽が設置する場所がない、本屋敷や隠居が離れている等、いろんなことが考えられます。高齢者の方は、年金暮らしをしているから、今さら考えることもしないなどの理由が考えられます。  私は、市町村設置型合併浄化槽の設置は、今からでもまだ遅くはないと思います。浄化槽市町村整備推進事業となれば、市町村が管理運営をすることから、自治会への呼びかけなど浄化槽の関心など普及の活動が深まると思います。本市の水洗化普及率が早急に100%を目指していくなら、市町村型合併浄化槽の設置が必要と考えます。  最後になりましたですが、市町村型合併浄化槽の設置につきましては、公共下水道区域外の市民にとって、また高齢者世帯にとっては大事な問題でありまして、急務に対処する案件だと考えます。現時点で、市町村型合併浄化槽設置について御検討中でございましたら、お伺いをいたします。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   山根建設部長。               〔山根建設部長 登壇〕 ○建設部長(山根洋行)   私から、嶋田議員の本市の水洗化推進についての御質問にお答えをいたします。  最初に、下水道事業についてでございます。  お尋ねの1点目、平成21年の下水道区域の見直し経緯等についてでございます。この見直しは、宮津市行政改革大綱2006に基づき、下水道事業も含めた多くの事業でコスト縮減に努める一方、下水道等の早期水洗化を希望する市民ニーズが絶えない状況を踏まえ実施したものでございます。具体には、下水道計画区域の縮小を含め、集合処理で予定をしていた区域を個人設置型浄化槽(個別処理)区域として位置づけ、トータルコストの抑制と早期水洗化に応えるよう計画したものでございます。したがいまして、下水道区域の拡大の予定はございません。  お尋ねの2点目、公共下水道の整備についてでございます。この整備は、平成30年度に概成することとしており、30年度末の接続件数は、これまでの年間接続状況を参考に人口で推計いたしますと1万2,431人中、1万948人、約88%となる見込みでございます。まだまだ低い状況でございますけれども、供用開始後3年以内としております高齢者世帯排水設備整備費補助の活用を促しながら、接続件数のアップに努めてまいりたいと考えております。  次に、浄化槽についてでございます。  お尋ねの1点目、浄化槽の個別処理区域における設置状況でございます。平成27年度の浄化槽の設置基数は26基でございまして、27年度末までの設置基数の合計は574基となっており、浄化槽普及率は、区域内の2,350世帯、5,167人に対し、設置済みは549世帯、1,470人の28.4%となっています。また、平成25年度から29年度までの5年間で250基の計画達成見込みについてでございますが、25年度から現在までの設置基数は90基であり、目標達成には厳しい状況にございます。  お尋ねの2点目、市町村設置型浄化槽事業への転換についてでございます。この市町村設置型浄化槽事業は、住民の設置の意向を確認の上、公共下水道や個人設置型浄化槽と同様に一定の御負担をいただく中で、各家庭の浄化槽を市が設置を行い、維持管理を行うというものでございます。浄化槽における維持管理等の手間が軽減され、一定の設置基数の増加は見込まれるものと考えますが、住民の皆さんの実質的な負担は大きくは変わらず、飛躍的な水洗化の促進にはつながらないと考えております。したがいまして、運営体制の確立と恒常的に相当の財政負担が必要となる市町村設置型浄化槽につきましては、現時点では極めて困難であると考えております。  議員お触れのとおり、個別処理の手間などにつきましては、御不便をおかけする面はございますけれども、住民の皆さんに御理解と御協力をいただき、引き続き、浄化槽の設置等に関する面積基準の緩和や排水路の整備など、普及を阻害をしている要因の検証や解消に努めながら、現行制度による普及促進の強化を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。              (休憩 午前11時53分)           ────────────────────              (再開 午後 1時10分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  嶋田茂雄さん。              〔嶋田議員 発言席から発言〕 ○議員(嶋田茂雄)   尻切れとんぼになったですが、また午後からもお願いいたします。  回答いただきました。まずは何も変わってないということに尽きると思いますが、まずは下水道の関係ですが、平成30年度には全て終わると思っていますが、平成33年には100%近くを目指して頑張るということですので、よろしくお願いしたいなと思っております。  なお一方、浄化槽の関係については、やはりきょうまで25年から29年度にかけて250基の目標で、28.4%という結果になっております。区域外の市民の皆さんは、やはり5,600余りおられると思っておるんですが、やっぱり市民からもまた自治会からも強い要望が出ているように私は思っておる次第でございます。自治会からも、特に波見の関係が自治会も要望されておりますが、あそこは波見地区は合併浄化を最も早くやっておりまして、今70戸余りあるんですが、大方40軒余りはできておらへんかなというような認識はしておるんですが、それがなぜやっぱり市町村合併型がよいと。とにかく市の管理下に置いてほしいということが強く熱望されております。  個人型浄化槽は市の管理に置かれているのではないでしょうかいうことですが、維持管理等には個人対業者ごとに契約を結んでおられます。公共下水道、くみ取り及び合併浄化槽のいずれも公衆衛生の位置づけとしており、個人型浄化槽の扱いは残念ながら異なる結果になっておると思います。私も養老の市民のほうから、何とかこの合併槽については再度、漁排でも農排でもいいですからやっていただきたいという切実な意見がございました。恐らく由良あたりも、この前も言うたですけど、神崎あたりが集中配管を行ってやっておるということですが、あくまでやっぱり由良はまだできておりませんので、やっぱり海水浴場の関係もありますので、早く考え方を示してあげないと困っておるんではないかなと思っております。  また、浄化槽はまだ比較的新しいんですので、今後修理やメンテナンスがされると思いますが、この場合、補助金を考えておられるのかと私は思っております。伊根町では、この前、平成27年度に漁排の、漁業集落排水工事がようやく終わりまして、アンケート調査をしまして、やはり接続の関係が以前、今でも新井崎とか蒲入とか非常に悪いんですが、何とかアンケート調査をとってした結果、浄化槽にあった家も今でもつないでおるようなことですが、やはり早くそうしたことで接続率を今上げていきたいんだなと思っております。  この前、伊根町へ役場へ行きましたら、本庄の農業を主体にやっておられるところですが、やはりアンケート調査をとったと思いますが、やはり農業排水でもやってみんかというような市のほうからの要望を尋ねたところ、やはり要らんとこと要るとこがございまして、やはりその辺が自治会としてまとめて返事をさせて、今いただくというようなことになっておるようなことです。できるだけ下水道区域外の地区の皆さんは本当に希望を持っておられますので、何とか再考をしていただけんかなと思っております。  それで、個人型設置から市町村の設置型に進めることが一番大切だと私は思っておりますが、まずは1番目の住民の希望に応じて整備をするため、事業の無駄がない。2番目の下水道と同時に、同様に浄化槽による汚水処理を公共サービスで行うため、地域の格差が解消されます。3番目は、維持管理を市町村が行うために確実であり、浄化槽の初期機能が恒常的にできるということです。
     今、維持管理費は査定では浄化槽が宮津市の場合は年間7万3,000円、下水道が4万8,000円で平均と思いますが、差額はやっぱり2万5,000円ほど出ておると思っております。この補助は、今でも2万円を補助金として出されておるですが、この辺ちょっとまたしっかりとした数字があればお示しが、差がどれぐらい出ておるのか、お示しをしていただきたいなと思っております。福知山では3万3,000円、綾部は2万円、伊根町では1万5,000円というふうになっておりますが、それが妥当なのか、また聞いていただきたいなとお願いをいたします。初期費用の住民負担は、個人設置型より約3分の1で軽減されるということです。従来住民が行っていた維持管理の手間が不要となるということです。この事業を推進することにより、不要造成をなくして安心・安全な住民生活環境の整備を積極的に取り組むことで、公共下水道のエリアが十分経済的な負担の公平性ができると私は確信をしております。  特に今回お願いするには、やっぱり下水道区域外の皆さんに、やはりアンケートなり、自治会としてもっともっと協議を行政から突っ込んだ話がしてもらいたいなと思っております。宮津市が本当に観光都市であるなら、とにかく早期の対応が私は必要だと考えておりますので、いつまでたっても、29年度以降になっても、本当に浄化槽設備が私はなかなか普及が届かないなと考えておりますので、早くこの対策はしてもいいんじゃないかなと思っております。再度どのような考えか、お考えが聞かせてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   山根建設部長。             〔山根建設部長 自席から答弁〕 ○建設部長(山根洋行)   御質問いただきました。安心・安全な取り組み、この水洗化というところで負担の公平性の安心・安全な取り組みという視点のもとでの御質問ということで、4つですか、ちょっと答弁漏れがありましたら申しわけないんですけども、4ついただいたというふうに思っております。  最初に、養老かとは思うんですけれども、漁排でもいいからやってほしいと、考え方を示してほしいというようなことがあったかと思います。この漁排というところでは、水洗化のスピードアップということで21年に計画を見直したということで、今、第一答弁でも申し上げたんですけれども、浄化槽ということでお示しをしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  それから、2点目、浄化槽でございます。この浄化槽を設置いたしますと、年数がたってきますと部品を交換したりというようなことが出てくるということで、メンテの補助金を考えているのかというものでございます。今、議員もお触れになられましたけれども、清掃、それから保守点検ということで、市民の皆さんにとって十分ということではなかろうというふうに思いますけれども、2万円の維持管理補助金で御支援をさせていただいておるということでございます。当然浄化槽がこれから設置がたくさん件数がふえて、こういうメンテのほうもたくさん出てくるというような事象がありましたら、そのときには何らか考えなきゃいけないというときも出てくるかとは思っております。  それから、3点目なんですけれども、伊根町で漁業集落排水接続に関するアンケートをとられておるということで、もっと住民の皆さんとアンケートなり突っ込んだ話がしてもらいたいなというようなお話だったかと思います。この浄化槽の設置につきましては、設備の面、それから維持管理の面とあるかと思いますけれども、しっかり、私、第一答弁で申し上げましたけれども、現制度で接続率といいますか、水洗化普及率のアップに努めていきたいということなんですけれども、設置にしましても、維持管理のほうにつきましても行政、先ほど水路の流すところがないというふうなところは、やはり行政のほうも頑張っていかなければいけませんし、それから浄化槽の面積規模のところは、やっぱりこれもその緩和に向けて努力していかなければいけませんし、そういったところでしっかり努力はしていかんなんというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。本当に市民の皆さん、事務手間というところでは、本当に御不便をおかけしておるというのは私も感じておるところなんですけれども、やはり将来の浄化槽の管理運営というところで考えますと、なかなか本当に現状としましては難しい状態なので、先ほど申し上げました行政ができることを頑張らせていただきたいなというふうには思っております。  それからもう1点、浄化槽の7万3,000円に対して、下水が4万8,000円だということで、2万5,000円、このしっかりとした今の数値があればという御質問だったかなというふうに思っております。私も今、議員お触れになられました差につきましては、今、2万5,000円というふうに思っております。で、補助的には2万5,000円の、その2万円というような状況ということの認識をしております。 ○議長(松浦登美義)   嶋田茂雄さん。 ○議員(嶋田茂雄)   ありがとうございました。下水道区域外は本当に浄化槽の普及が伸びてこないと思います。確かに市町村型合併槽の設置は、下水道区域外市民は、浄化槽設置補助金の増額及び維持管理制度もほんまに開始していただきましたが、それにやっぱり私は満足はしてないと思っております。繰り返しになりますが、宮津市の浄化槽の取り組みは、個人設置型であり、維持管理においては市の管轄外に本当に置かれております。浄化槽の取り扱いは、あくまで個人対業者の取引契約でありますが、公衆衛生を遵守する立場から、市町村設置型を切にお願いがしたいなと思っております。  昨年、市長は、海園都市として、ここまで恥ずかしいと。積極的に公共水域を汚さないよう大きく前へ進めていくことが大切であると。また、世界一環境のすばらしい宮津市を目指し、少しでも水洗化の努力をし、できるだけ早く水洗化率が上がっていくように全力を挙げていきたいと述べられておりました。下水道区域外の市民に対して市長はどのように考えておられるのか、最後にお聞かせがいただきたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   下水道区域につきましては、平成21年のときに非常に厳しい財政状況の中で今後どうしていくんかということを考えながら、平成21年のときに区域の見直しを、今の形にさせていただきました。それ以後ずっとそれを水洗化率30年に改正をさせて、水洗化率を90%に持っていこうという形で積極的に水洗化を促進をしてきたところなんですけども、今いろいろとお話がありましたように、結果的にはまだまだ水洗化率、全体としては28.1%のような、浄化槽のほうがとどまっている、このような状況ですので、まだまだ頑張って水洗化を図っていかなければならないということなんですけども、30年という目標を定めて今まで来ていますので、もうちょっとあと一、二年ほどありますので、引き続き90%に達成するように全力を挙げて努力をしていきたいというふうに思いますけども、でもやっぱり難しかったなという結果になるんではないかなと思っていますんで、そういうことで改めてもう一遍、ほかの地域はもう100%にほとんどの全国の中では区域が多いとこの中ですから、大変おくれていますので、やっぱり環境を守っていく上では大変重要なことですので、何とかそういう100%に近づけるような方向にどうしたらいいかというのをもう一度やっぱり考え直して、常に考えてはいるんですけども、改めて区域のことも含めて何らかの対応というのをしていかなきゃいけないのではないかなと。そういう改めての計画をつくっていくということを、30年の目標を目前にして、考えていかなければならないんではないかなと思っていますので、そういうふうに、どういうふうにしてそれをしていくかということを考え始めていかなければならないんではないかなと。  おっしゃっていただいたような整備手法もいろいろとありますので、それはまた平成21年ごろとは大分違ってきていますので、またそういう最新のものをいろいろと取り入れながら、より早く水洗化率を100%に達するような方向を考えていくということをしていかなければならないということ。そして、早く100%に達するように考えていくと。ここ本当に言いにくいんですけども、そこをこの区域、また下水道にこの区域は入れていこうとか、そういうのはもう大変な方針変更になりますので、いろんなやっぱりことを考えながら見直していくということになると思いますけども、そういうことをやっていかなければならないというふうに今思っているところでございます。 ○議長(松浦登美義)   次に、長林三代さん。              〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず初めに、高校統廃合についてお伺いをいたします。  昨年夏、京都府教育委員会は、府立高校について、平成33年の募集定員は宮津、加悦谷、峰山、網野、久美浜、海洋高校合わせて621人と推計し、10年後の平成38年には募集定員を491人と推計をいたしまして、丹後地域の生徒数減少を理由に、丹後は2校プラス海洋高校で対応可能だとする基本的な考えを示されました。  そしてことし6月には、宮津与謝地域においては、宮津高校と加悦谷高校の学舎制、いわゆるキャンパス化の導入や、伊根分校を含む3分校の統合案を発表をされました。早ければ2019年度に実施をされようとしています。  さて、宮津市では、宮津の子供たちの教育に大きくかかわってくると思われます高校問題について、どの部署が担当されているのか、まず初めにお伺いをしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。              〔藤本教育長 自席から答弁〕 ○教育長(藤本長壽)   ただいまの御質問で、本来、府立高校の再編は京都府の教育委員会が主管となってやるべき問題であろうというふうに思っております。しかしながら、現実的に宮津の子たちとか、そういうふうなところでのどの部署が宮津は受け持つのかという御質問だったかと思うんですけども、それは宮津市教育委員会がその部署に当たるというふうにお考えいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   担当部署は宮津市教育委員会だということでお聞きをしました。現実には、先ほども教育長がおっしゃられたように、宮津の子供たちの問題ですので、そこはかちっとやはり担当していただくというのは本当にうれしく思います。  教育の充実はもちろんですけれども、まちづくりの観点からも、宮津市の施策である定住促進にも通ずる、このように私は思います。例えば、京丹後市議会では、これは問題だとして、丹後通学圏における高校再編問題は、学校数や学科内容、学校の形などの高校再編に際しては、広く住民の意見を聞くこと。そして住民、保護者への十分な説明を行い、日程優先で結論を急ぐことなく、丁寧な対応をすることを盛り込んだ、京都府教育委員会教育長宛への丹後通学圏における高校再編問題についての意見書が可決をされました。  また、綾部市議会においても、過疎高齢化地域への移住促進や空き家対策を定住促進政策の柱として取り組んでいる。安心して綾部に住んでもらうための要件として教育環境の充実は極めて重要であり、まちづくりの観点からも綾部市の教育の重点をさらに強化するためにと、京都府教育委員会教育長宛の京都府立綾部高等学校の教育の充実を求める意見書を可決をされました。また、与謝野町では、町長が検討会議を開いて対応していると聞いております。宮津市もあらゆる部署が高校問題に取り組むべきだと私は考えています。  ところで、このように京丹後市、綾部市、与謝野町ではいろいろと対策を練っておられるわけですけれども、この宮津ではどうでしょうかと思いましたところ、宮津では6月の8日に京都府教育委員会が行った第3回丹後地域における府立高校の在り方懇話会でたたき台が示されたわけです。  そして、再編については、3つの案を示し、1案は、各校を本校のまま継続する。このままということですね、現状。2案は、統廃合をし、宮津与謝で1校、京丹後で2校、プラス海洋高校という案です。3案は、キャンパス化の導入として、例として、宮津高校と加悦谷高校を一つにしてキャンパス化にして、また丹後では、網野高校と久美浜高校を一つにしてキャンパス化に、それと峰山高校、そして海洋高校はそのままということにしています。また、分校は、3つある分校、伊根分校と間人分校、弥栄分校ですけれども、これを統合して弥栄分校一つにすると、こういった案が出てきたわけです。  実は、私はこの第3回懇話会で初めて宮津高校の再編案、これを聞いたわけです。それまでは、第1回目も、第2回目の懇話会でも、宮津高校という名前は出てこなかったように思いますけれども、この第3回の懇話会で初めて宮津高校の名前が出てきたわけですが、宮津市には事前にこの再編についてのお話あったんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   この在り方懇話会については、議員お触れのとおり、3回ございました。1つは、ことしの2月に行われました。そして第2回目は3月にありました。それと第3回目が6月の8日、今、議員がお触れになった中身であっただろうと思うんですけども、このいずれの中でもそれぞれの学校の名前は上がっております。具体にじゃあどうするのかという、そういうふうなところで詰めた話ではなく、それぞれの地域の方あるいは学校の校長、府立高校の校長あたりから、それぞれの課題等を議論をされて、そして2回目、3回目というふうにつながったかと思います。特にその中で、具体に上がってまいりましたのは、今3案ある中で、じゃあどうするんだというときに、学舎制というのが父兄から強く言われまして、そのときに宮津高校の名前がしっかりと出てきたということであります。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   第3回目にしっかりと宮津高校の名前が出てきたということで、それまでは特にこういう議論、課題だというようなことが話し合われたということなんですけれども、事前にじゃあ宮津市にあった再編問題について、こういう提案をしますよと、1案、2案、3案とか、そういった6月8日の提案というのはなかったのかなと推測をさせていただきますけれども、この3回目の懇話会で突然こういうお話が出てきて、非常に驚かれたのではないでしょうかと思うわけです。我々も非常にびっくりをしました。それまでは宮津高校、なかなかそんな再編とか統合とか、そんな話、キャンパスとか、そんな話は全然なかったわけですから、こちらも大丈夫だろうと思って特には問題視もせずという言い方を言うとおかしいですけれども、ゆったりと構えていたわけですけれども、大変その点については反省をいたします。  この6月の懇話会では、宮高のキャンパス化を提案して、そのときの話では、この6月に提案をされた。そして8月にはもうその方向性を決定するという話もこの懇話会でされたと思うんです。わずか2カ月で決めてしまうと、こういうことに対して、では宮津市はどのような対応をとられたのかなと。例えば、御意見をおっしゃるとか、異議申し立てをするとか、しなかったとか、そういう点ではいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   今、議員お触れの中身でありますが、第3回のあり方の懇話会の中で、次にもう決定は8月ですよという、そういう方向性を確かに示されました。しかし、大方の意見の中で、もう少し丁寧にしたほうがいいんじゃないのという、そういうことも出てまいりました。それを受けて校長会とか、そういうふうなものが出てきたと思います。で、そういうふうな中で、さらにもう少し細かく丁寧にしたほうがいいというような中で、保護者を中心としたような、そういうふうなこともやったほうがいいんではないか、もっともっと丁寧にしたほうがいいというふうなことが上がってまいりました。それで現在に至っているんではないかなというふうに推察いたしております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   いろいろと御意見をおっしゃられたようですけれども、宮津市としてはどのような御意見を言われたのかなと思うわけです。新聞報道でも藤本教育長の発言というものが載った、現場の先生も子供たちも非常にしんどい思いをすると。綾部の場合、本校と分校がたった3キロしか離れていなかったが大変だったと指摘したというふうに、これは毎日新聞でしたか、記憶をしておりますけれども、このような御意見を、私は先ほど宮津市はどうだったのかとお聞きしたわけです。藤本教育長の発言がここで載っていたわけなんですけれども、本当にそういった多くの公聴会開いたらどうか、開く方向にさせたっていうのは、私はすばらしいなと思います。子供たちの将来、ひいては宮津市の将来に深くかかわってくる問題でありまして、これは大いに宮津市としても京都府教育委員会に意見をおっしゃっていただきたいなと思います。  ついでにお聞きしますけれども、このときに宮津高校のキャンパス化になるということについて何がどう変わるのか、この点、何か説明があったり質問されたりした点はあったんでしょうか。お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   どこの場面で私がそう言ったのかっていうのが何かよくわからないのが実態なんです。だけど言ったことについては確かにそう言いました。最初、府のほうが示されたのは、現状のそのままの形のもの、それからもう一つは2校にして、そしていわゆる再編をしていくと。最後にそういうキャンパス化っていう、そういうふうなものが出てまいりました。そういう説明を受けながら、私の発言は私の経験の中でそれは言わせていただきました。というのは、綾部高校に私10年ほど勤めておりまして、綾部分校っていうのがあります、東分校っていうのが。教育課程の中で学校行事であるとか、そういったものを一緒にする。例えば体育祭を一緒するとか、文化祭を一緒にするとか、そういうふうなものをするときにたった3キロしか離れていない、そこでも非常にしんどかった。生徒もしんどい思いをした。当然先生たちも指導をする上で非常にしんどい思いをしてやられた。こういうふうなしんどい思いというのを、どこでどういうふうに解消していくのかなというあたりで質問をさせていただいたというのが経緯でございます。  こういうふうな中で、もう議員もよく御承知だろうと思うんですけど、なぜこの再編の話が出てきたかといったら、昨年まで由良川から久美浜まで1,000人、1学年でいた。その1,000人というんも、私の感覚からしたり、あるいは皆さんの感覚からしても非常に少ないんではないかな。仮に皆さんが宮津の小学校のときに1学年に何人いらっしゃったか。恐らく10クラスぐらい。当時50人以上の学級で10クラス、すなわち1学年500人ぐらいおった。それが宮津もありの、それから岩滝のほうにもありの、峰山のほうにも網野のほうにもありのして、非常に子供たちがたくさんいました。ところが、これが今年度から1,000人を切る、由良川から久美浜までですよ。これがあと10年ちょっとしたら600人に落ち込んでくる。そうしたときにじゃあ、どうするんかといったら、一定数の論理でばあんと前へ突き進んでるわけではないんですけども、やはり学校力とか、子供たちの成長とか、いろんなものを考えたときには、やはりこの再編というのは一定考えていく、我々大人が子供たちをしっかり育てて、責任持って育てていくときにはそういうふうな議論っていうのは出てくるんではないかなというふうに考えております。済みません、ちょっと余分なこと言いました。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   ありがとうございます。再編については、大人が一定考えていかなければならないと。しかし、先ほど教育長がおっしゃられたのは、子供たちの人数が減ってくるから一定考えていかなければいけないんだというように私は受けとめさせていただきました。  先ほど私、質問させてもらったのは、キャンパス化になると何がどう変わるかとお聞きしたんですけれども、聞かれてないのかな。キャンパス化になったら宮津高校が一体じゃあ、今のとキャンパス化になるとどう変わるのかというふうなことの説明はなかったのかなとお聞きしたわけですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   済みません、自分のことばっかり考えて。肝心の質問の中身を理解せずに。キャンパス化になったらどうなるのかな。これも捉え方はさまざまだろうと思います。先ほど私が言わせていただいたように、私の体験からして大変だった。ほんで仮に、仮に宮津高校の、名前はわかりませんけども、加悦谷高校が同じ宮津高校になって、そして2つの学校ができ上がっていく。そのときに十数キロある、この距離感っていうものを何でどう縮めていくんだという、そこら辺のところが非常に宮津高校というか、そういうところではしんどさが出てくるんではないかなという、そういうことでありますけれども。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そうですね。先ほどの教育長のおっしゃられたように、経験からも距離が遠いと。宮津から加悦谷の間は12.7キロあるようですけれども、これ先ほどの綾部の例で言いましたら3キロでも大変だったのに、12.7キロもあって、これではもうとても教師も子供たちも大変だろうと思います。  キャンパス化っていうのは連携、交流を積極的に行うことで、複数の校舎、この場合でしたら2つの校舎ですね、この校舎を持つ1つの学校として機能させることを言われるそうですけれども、これが中学校の校長先生からは非現実的だと。今も部活の移動をやっていてわかるけれども、さっさと統合したほうがいいという意見も出たようです。キャンパス校というんですかね、キャンパス化をした学校同士の交流というのは対等だといわれますけれども、しかし、宮津高校と加悦谷高校と両方が例えば〇〇高校、例でしたら天橋立高校宮津キャンパス、天橋立高校加悦谷キャンパスというようになったときに、想像していただけたらいいと思うんですけれども、ひょっとしたらどちらかがなくなるかもしれないと。宮津高校がもしかしたらなくなる可能性もあるわけですよね。一体、いわゆる先生、そして子供たちの移動も大変だし、だんだんと子供たちの行く高校というのが選ばれてくる、このように思われるわけです。  分校については3つの分校、弥栄に一本化するということですけれども、分校については中学校まで不登校やら、それから成績不振など、今の学校に通いにくかった子供たちが相当数いらっしゃると聞いております。しかし、分校に行ってから毎日学校が楽しいとか、将来の目的ができたとか、そういう力をつけて卒業していって就職してたくましく生活をしている、こういった姿をお聞きします。そこには少人数で手厚い教師配置の中で子供たちを励まして、そして本当の意味での学びを実現する中でこういったことが実現できたのではないかと私は思います。子供たちの人数が少なくなったからという機械的な統合で、こういったよさを生かすことはできないと思います。何よりもこの広い地域から弥栄1カ所に通うというのはとても無理があるんじゃないでしょうかと思うわけです。通学時間や通学費の問題、こういうことを考えるだけでも子供たちや親への負担が大きくなってくると思います。  さて、大いに問題のある、私はそう思うんですけれども、この第3回懇話会、これを受けて公聴会が開かれました。7月9日、みやづ歴史の館で開かれたんですけれども、このときの会場の様子や府教委の説明、参加者からの質問、どのような内容であったのかちょっと教えていただけますか。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   そのときの府教委からの説明というふうなことで、先ほど人数の動きというふうな部分についての説明はありました。それでこれより現在9校、本校が6校、分校3校という、この府立高校の規模の小規模化について府教委のほうからは、集団活動であるとか部活動が確保できないほか、教員の減少により生徒の多様な選択に対応した教科が授業できなくなる等の課題が出されました。そして先ほど言わせていただきましたけども、生徒数だけを見ると10年後には2つの高校で対応ができるが、地域における学校の役割を踏まえると、数だけで再編・統合することはできないという考えであるとも説明の中で言っておられます。とした上で、本校6校のあり方について近隣の複数の高校を1つの高校として再編する、いわゆる先ほど言わせていただいてる学舎制、あるいはキャンパス制というような導入をする方向で検討したいということでありました。また、分校の3校のあり方については、弥栄分校の校地に統合し、高校フレックス学園構想に基づく学校づくりを行うというような説明でありました。  来ていただいた方からの意見についてでありますけれども、これは府教委の公聴会として開催したものでありますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   先ほど教員の先生の人数が減少するというところから対応の課題も浮き彫りになったかと思います。それでも数だけで再編・統合はできないと、そういったことを説明でもおっしゃっているということでしたので、ここはもうどんどんと私は宮津市からも意見をおっしゃるべきだなと思います。今後、宮津市がどういったまちづくりをするのか、それが非常に大きなかかわり持ってくると私は考えています。  宮津の子供たちの高校進学状況、現状はいかがかと思いましたところ、ある保護者の方からは何で宮中から宮高に行けれんのやとおっしゃったことがあるようです。特にことしは進学率、宮中から宮高への進学率だと思うんですけれども、低かったと、このようにお聞きをしていますけれども、ここで宮高が出てくるわけですけれども、宮津の中学校は宮中と栗田中、橋中もあるんですけれども、そういった宮津の子供たちが高校進学に対しての課題というもの、そういったものは何であるとお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   なぜ宮高に入れないのかっていう、パーセントでいきますと30%台になりました、宮津の子たちが宮津高校の進学と。以前は40%の上のほうにあったと。ある時期は50%というふうな時期もあったと思います、確かに。だけど、こういうふうに徐々に徐々に宮津高校への進学率というのは下がってきておりますけれども、一つは10年弱ぐらいからなんですけども、高校へ行く、そのときに行きたい高校へ行くということが非常に門戸が広がりました。今までは小学校区で例えば宮津の子は宮津高校、岩滝の子は宮津高校というような非常に小さな縛りがありまして、そこへざあっとこう行くという。当然与謝野町とか、それから京丹後市やもしくは舞鶴市や、そういうふうな子たちが宮津を受けたいと思っても来れませんでした。特殊な教科、電気建築とか、そういうものについては来れたわけですけども、普通科においてはそういうふうなことができませんでした。ところが、ここ10年近く、そういう門戸がざっと広がって、前期日程、中期日程、後期日程という、試験も3段階、3つに分かれています。ほんで前期の日程というのは、中丹、それからそれよりもさらに口丹、そして丹後の子たちが受けれるという、そういう試験なんです。ほんで中期日程というのは、従来あった、そういう形のいわゆる小学校区制のそういうところで試験を受けていくという。3というのは、ちょっとそのとき事情があって受けれなかったというような、そういう受け方のものに変わってまいりまして。  宮津高校はちょっとこういう言い方をしたら多分おしかりを受けるのかなと思いながら、あえて発言をさせていただきますけれども、ほかの地域、京丹後や与謝野町や、そういうとこから見たら宮津高校は一定過去からの実績とか、そういうふうなものを考えて魅力のある学校というふうに考えられるのかな。したがって、京丹後やら与謝野町やらの、あるいはちょっと数はわからないんですけども、中丹地区のほうから子供たちが宮津高校を目がけて試験を受けてくれるというような、そういう学校に今なっておるようです。そういうふうなおかげで本来宮津高校を希望している子たちの、これは入試っていうのは早い話、高い得点をとったら合格するわけですから、だからそういう子たちがざあっと入ってきたら、当然なかなか点がとり切れない子供たちっていうのはそこからはじき飛ばされてしまうという。だけど、じゃあ、倍率ではどうなってるんだといったら、ここ10年ほどそんな倍率が2.何倍になったとか、そういうわけではないです。大体1.2から3、学科によっては4というような従来の倍率はそんなに変わりはしないんですけれども、やはり中へ入ってきた、試験を受けたときの点数の獲得が随分物を言うというか、そういうんでちょっと宮津の子たちが入りづらくなってきているのかな。だから宮津のこの管内の子たちには学力をつけたい。そのためにも小中一貫というような中で、子供たちに確実に学力をつけて、そして子供たちが希望する学校へしっかりと行かせてやりたいなという思いを持って、今進みつつあります。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   非常に力強いお言葉をいただいたわけですけれども、子供たちに学力をつけたいと。本当にそうですね。子供たちが希望する学校に行かせてやりたい。これはもう誰でもそう思うことだと、保護者はもちろんそう思うことだと思います。ここで言う子供たちが希望する学校というのは一体どういった学校なのかなと考えてみた場合に、例えば進路指導で子供たちがA高校に行きたいと言ったと。でも先生が、進路の先生があなたの成績ではA高校は無理だからB高校にしなさいと。親も子供も何とか高校に行きたいと思うのは当然ですし、ですから、じゃあ、第1志望をB高校にすると。そうなると希望する学校になるわけですね。この点は非常に私は、希望どおりの学校に行っているというようなふうになるわけですけれども、教育長のおっしゃる子供たちが希望する学校に行きたいというのとはちょっと意味が違うのではないかなと私は思いますし、教育長もそのようにお考えだろうと思います。学力をそのためにつけたいというのもよくわかります。  しかし、もとに戻りますけれども、キャンパス化ですね。キャンパス化、この公聴会で説明があった。そして子供たちの高校の進学率、先ほどお聞きしました。宮高へは30%台だと、先ほどおっしゃいました。ちょっと前までは40%台だったとおっしゃいました。私ちょっと腑に落ちない点があるんですけれども、今の進学率というのは校区外、校区内っていうんですかね、そこで私が調べとったのとは違うんだなと思ったんですけれども、京都府教育委員会は2014年度からこの入試制度を変えて、通学範囲を広げましたね。それで校区の子供たち、その時点では少なくとも50%はその校区内の子供たちをとるようにと、このように私は思っていたわけですけれども、これは違うんだなと。今は30%台ということは、これは大幅に校区内の子供たちをさらに削ってるなということがよくわかりました。  それからこの公聴会の資料、この資料、コピー、私いただいてるんですけれども、この中には丹後地域における教育内容とありまして、ここに宮津高校、このように書かれてるんです。普通科、建築科の教育内容の充実や学科改編の必要性等を検討すると。これは一体どういうことかなとちょっと調べましたけれども、これは学校改編、学科改編、これを示唆しているんだなということですね。2013年度から府立高校の4類型化というのを進めておりますけれども、宮津高校、福知山高校、そして西舞鶴高校など、京都府内9高校がスーパーサイエンスネットワーク京都という学校に指定をされて、これいうたらすなわち科学研究で世界をリードできる人材を育成する学校、このように位置づけられています。非常にすばらしいなと。宮津高校も世界をリードする人材ができるんだなと思うんですけれども、その反面、宮津からの進学率は30%台と、宮津校区ですよ、30%台。そりゃもっと違ういいところ、いいところって、私も高校あんまり知らないんですけれども、どっか京都のほうの高校とか、いろいろ行きたい学校に行っている子供さんにいてはるかもしれませんけれども、主にはこの近辺の学校に行くんだろうなと。特に宮津高校は近いから宮高、あるいは海洋、あるいは私学に行く方が多いんだろうと思うんですけれども、宮津高校には30%台というのは、余りにも子供たちちょっとかわいそうな気がするんです。というのも、この4類型化というのが、先ほど言いました宮津高校はスーパーサイエンスネットワーク京都、すごい学校の名前もらってるんですけれども、グローバルな視点で国際社会に発信できる人材を育成するグローバルネットワーク京都には峰山高校、そして真の職業人を育成するスペシャリストネットワーク京都というのは海洋高校、あと残りは京都フロンティア高校、この近辺でですよ。全てじゃないですよ。この4つに分けているということなんですね。こういうふうに分けられて、そして校区外から70%ぐらいの子供たちが宮津高校に入ってくると。今でさえこれです。これが自由になった場合、この制度、府教委は2014年度から入試制度を変え通学範囲を広がってますけれども、これ少なくとも50%は校区内から入学させんといかんというとった制度、これをも変えていくということになったら、本当に高校が、宮津高校とか、この近辺でしたら加悦谷高校とか峰山とかいろいろありますけれども、格差がますます拡大していくんじゃないかと思います。ましてやどこからでも入れる、100%どこからでも、京都府内じゅうどこからでも入れるとなったら、子供たち一体どこへ行ったらいいのかなと、非常に子供も親も将来の選択をどのようにすればいいのかと悩まれるんではないかなと思います。  まだ、決まった話ではないんですけれども、決まってからでは遅いわけですね、キャンパス化とか、そういった統廃合の問題が決まってからでは遅い。だから、今こうして問題提起をしてしっかりと考えていただきたいということを申し上げているわけでなんですけれども、市長にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、綾部市では高校問題をまちづくりの観点から捉えていると。綾部市総合計画にもこの高校問題を入れるというような話も出てきているそうです。この宮津でいいましたら広い地域ですから、周辺部の地域の足、この足であるバスは丹海さんという一会社の問題ではないわけですね。200円バスとして宮津市が援助している、補助している。そして地域の足となっている。農業問題でも後継者問題、そして有害鳥獣問題などは、これも一農家の問題ではないわけです。もう今や地域の問題として取り組んでおられる。そういったことを考えましても、宮津の子供たち、宮津の将来を担う子供たちのことを宮津市の地域全体の問題として取り組んでいくというのは当然ではないかと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   この高校の統廃合の問題といいますのは、人口がどんどん減少していく中で、また生徒数も減っていく中で、よりよい環境をどうつくっていくかというもんだというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   よりよい環境をつくっていくとおっしゃられましたけれども、そのよりよい環境というのはこれから考えていかれるのかなと私は思いますけれども、その点さらにお答えをいただけたらありがたいです。6月議会では子供の貧困問題について一般質問をさせていただきましたが、母子家庭の収入の少なさ、これは教育委員会のほうでも御答弁いただきました。通学費が高いので、遠くの高校には通わせられないという市民の声もお聞きします。高校というのは今や小学校、中学校、高校、ほとんどの子供たちが行っている。小学校、中学校も地域の拠点ですけれども、高校もやはり地域の拠点ではないでしょうか。高校無償化というのも今叫ばれていますし、ぜひともこの点では宮津の子供たち、健やかに安心して勉学に励んでもらうようにするためにどうすればいいのか、しっかりと行政も一緒になって、市民も一緒になって子供、そして保護者ももちろんのこと一緒になって考えていっていただきたいと思います。  高校統廃合の問題を宮津市の問題として位置づけて、それで市の方針をはっきりと決めるべきだと考えますが、この件お伺いをいたしまして、高校統廃合の問題を終わらせていただきます。お願いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   子供たちは義務教育のところでストップをするわけじゃないんです。必ずそれから先、成長していくものであります。したがって、宮津としまして、これは府の問題だからとか、そういうんじゃなくて、そこまで我々は責任持って育てた子たちが次の本当にステップにどういうふうな形で行くのが一番いいのかというあたりは、これは宮津市として当然考えていかなければいけないというふうに思っております。だから、先ほど言わせていただきましたように、子供たちにはいろんな夢があります。だけど、時としてその夢が挫折したりとかいうふうなこともあります。だから、議員おっしゃったように、みんなが行きたいところに行ければ一番いいんですけれども、そうならないというふうなことであっても、だけど、そこを乗り越えてでも次、自分がたくましくしっかりとした生き方を義務教育の中でしっかりと育っていく、そして次に送り込んでいく、それが非常にこれから先は大事になってくるんではないかなというふうに思っております。だから学力の件につきましても、本当に子供たちにしっかりと身につくように責任持ってやらなければならないというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   続きまして、次の問題行かせていただきます。自治会への未加入問題についてお伺いをいたします。  自治会は行事や会議などの連絡、そして地域住民のコミュニケーションの場であると同時に、先日も上宮津の防災訓練ありました。災害などいざというときの情報発信の場でもある。住民同士で助け合い、励まし合う共同体の一つであると考えています。住民がよく入れかわるアパートなんかとはその性格を異にして、昔ながらの自治会ではちょっと見かけなくなれば心配して訪ねてくるとか、おせっかいなところもありますけれども、安心できる土地柄というか地域柄であると思います。また、よく顔がわかるところから、見かけない人が地域に入ってきたら、あの人は誰だとうわさにもなって、ありがたいようなありがたくないようなところでもあるわけですが、犯罪防止にも役立つ面もあると思います。  さて、こういった共同体である自治会に未加入の方がおられると聞いておりますけれども、そういった方、何人ほどいらっしゃるのか、御存じでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。             〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一) 自治会への未加入の方、何人かという御質問でした。何人かということがつかめないという状況でございますので、世帯数でお答えをさせていただきたいというふうに思います。毎年各自治会から自治会の加入世帯数というものを報告をしていただいております。その加入の世帯数と住民基本台帳上の世帯数、これを差し引いたものを議員のおっしゃる未加入の世帯としてカウントさせていただきますと、ことしの4月現在で8,675世帯中1,893世帯が未加入という状況でございます。  ただ、議員今おっしゃいましたように、地域コミュニティーの観点からの自治会の未加入者に係る御質問というふうに思っておりますので、この1,893ちょっと大きな数字ですので、少し補足というか、説明をさせていただきたいというふうに思います。例えばということなんですが、宮津市内には特別養護老人ホームが5つございます。5つの定員が約310人ということになっておるんですけれども、それを1人世帯としてカウントいたしますと約300人と、こうなるわけでございます。この方々も未加入の世帯として含まれているんではないかなというふうに思っておることが1つです。もう一つが、自治会からの加入報告ということで一世帯扱いをしていたとしても、住民基本台帳上は世帯分離をして届けておられるというケースもございます。例えば私のところも親世帯と私の世帯と二世帯、住民基本台帳上はあるんですが、自治会では1つの世帯というカウントの仕方をしておりますので、そういったこともお含みいただきたいなと思います。この1,893という大きな数字ですけれども、機械的な数字だということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   この自治会への未加入問題というのは非常に言いにくいような、私にとっては非常にお聞きしにくい問題、私もしゃべりにくい、行政の方もなかなかしゃべりにくいんじゃないかなと思いますけれども、あえて聞かせていただくんですけれども、私が先ほど何人おられるのかとお聞きしたんですけれども、実はその数が問題ではないわけです。なぜ未加入者がこのように発生するのかというところを私は問題視をしているわけでありまして、自治会に入る、入らない、それではないわけなんですけれども、この自治会に入られない、入らない、そういった問題が発生するこの原因というのは何であるか分析をされていますか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   議員おっしゃいますように、ちょっと応えにくい質問ということですけれども、まず、基本的に自治会への加入の強制というのはまずできないということでございます。しからばどうするかということで、できるだけ入っていただくように促していくという対応を私ども宮津市であったり自治会であったり、はされているんだろうなというふうに思っております。そうした中で、その原因と、要因というようなことでございます。これもきちっとした分析ということにはならないかもわからないですけれども、ふだん私ども電話応対をさせていただいておって、住民の方から聞くお話でありますとか、あるいは自治連合協議会で交わされるお話、現場の自治会長の声など、こういったところから推測という形で答弁をさせていただきたいというふうに思うんですが、そういったお話を聞かせていただく中にあってよく聞かせていただくのは、隣組長や自治会役員を余り務めたくないなというふうなことであったり、いろんな自治会の活動への参加を求められるというようなことが声として聞いているというようなことです。本質的に地域コミュニティーを守っていかなあかんということから、できればこういったことではなしに入っていただきたいということなんですが、そういったようなそれぞれの御事情があったり考え方があったり、あるいは単身者の方で少しの時間だけこの宮津にいるというような方もいらっしゃるということで、そういった方々もいらっしゃるというようなことが要因に上げられるんではないかなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   いろんな要因が本当にあると思うんですけれども、しかし、コミュニティーは守っていかんとあかんと、このことも実際誰が考えてもよくわかることであります。こういった問題で自治会のほうから、例えば自治会長さんがどうしようといって市のほうに相談をされた場合は、市はどのように対応されているのかなと。実際どのようにされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   自治会からの相談があった場合の私どもの対応ということです。議員もお触れになられましたけど、コミュニティーが大切だということで、例えばごみ出しルールの徹底でありますとか、災害時の助け合いだとか安否確認など、自治会の加入がなければなかなかそういった対応ができないということもございますので、これは何としても、何としてもといいますか、入っていただきたいなというのが前提としてまずあるということです。そうした中で、御相談を受けた場合どういった対応かということなんですが、これは自治連と宮津市と共同といいますか、連名でということなんですけれども、なるべく入っていただきたいということで、多分議員も御承知だと思いますが、加入促進チラシというものを自治連協議会と宮津市の連名でつくっております。そういったチラシを自治会さんにもお渡しさせていただいて、未加入と思われる方に配付というか、お渡ししていただいたり、あるいは市としては転入の受け付けをする際にそういった加入促進チラシ、そのほか宮津市の情報というようなものもお配りをさせていただくというようなことで、自治会から相談がある、なしにかかわらず、そういった対応をさせていただいておるということです。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   加入促進チラシというのはちょっと私も見たことがなかったんですけれども。いろいろと対応はされているということなんですけれども、自治会としては御近所に入っておられない方がいらっしゃったとしても、それ災害、いろんな災害の場合があると思うんですけれども、そういう場合とか、何かあったときそれ放っていくわけにはいかないわけですね。例えば原発災害、この間の避難のときにもタオルをかけて避難するというようなときに、あときちっとローラー作戦ですか、ずうっと本当にいないかどうか、避難したかどうか見回るっていう点においても、やはり連れて逃げていかないといけない、そういった場合、放っておくわけにはいかないというところが、自治会さん、自治会なり自治会の役員さんには非常に負担がそれ大きいだろうなと私は思うわけです。  自治会がどのように対応すればよいのかというのは、それは行政でも自治会でもいろいろと考えておられるんでしょうけれども、そもそも自治会というのは自主機関ですよね。行政の下請機関ではない。しかし、現実的には下請機関のような気もするわけです。いろんな役割押しつけてこられます。こういった言い方は失礼でしょうけれども、あれしてほしい、これしてほしい。例えば先ほど言った災害、原発避難災害でもきちっと住民避難してるかチェックするとか、いろいろあるわけですね。それからちょっと山に入るから一緒に行ってくれと。勝手には入れないでしょうから、そりゃ、自治会長さんに一言声はかけられるんでしょうけれども、いろいろと言ってこられるようにはお聞きしております。  これもいたし方ない地域を守っていく、宮津市としてのお仕事だろうなとは思いますけれども、いざというときのコミュニティー、これが非常に大事になってくるわけですから、やはり宮津市としては、先ほど御答弁されました強制ではないと。自治会加入が強制ではない、できるだけ入ってくださいと促しているという御答弁だったんですけれども、これもう自治会長としても役員さんとしても非常に苦労されている面でありまして、行政に、宮津市に入るようにいってくださいと言えというようなことはやはり自主的な機関ですから、自治会は。それをこちらから言うわけにはいきませんけれども、やはり先ほどの加入促進チラシ、これつくって渡してるって、私見たことなんですけれども、ごめんなさい。これPRが足りないんじゃないかなと思います。このようにコミュニティー大事ですから、入ってくださいねと重々重々説明をして、自治会加入のPRをしてチラシも配って、それで推奨するような対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。これで最後の質問とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   自治会にはいろんな役割があって大変だということでございます。市からもいろんなことを押しつけるというよりも、いろいろお願いもしながらということですが、基本はただ自助であったり共助であったり公助であったりということ。まずは自助があって共助があって公助だという考え方にまで立つべきなのかなというふうにまずは思っております。そうした中で、再度市からということでございました。もちろん市のほうも自治連協議会と相談なりしながら、そういった加入の促しということには努めております。ただ一方で、最もそういった動きをしていただきたいなと思っておりますのは、やはり自治会という枠の中でそれこそ地域コミュニティーを、お祭りであったりだとか催し物であったりだとかいうことは、やっぱり自治会単位でやることが多いかと思いますので、そういった中でいろんなお話し合いをされる中で、一緒にやろうよというような働きかけというんですか、加入促進というんですか、そういったことをしていただくのがまず第一歩かなというふうに思っております。市としても後方支援、側面支援はさせていただきたいというふうに思っております。
    ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午後 2時28分)           ────────────────────              (再開 午後 2時39分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂根栄六さん。              〔坂根議員 発言席から発言〕 ○議員(坂根栄六)   蒼風会の坂根栄六です。通告に基づきまして、一問一答方式で行います。  6月定例会では児童虐待の対策について、現実的に起きている重大な問題について取り上げましたけれども、今回は少しちょっと夢を見るようなお話をしたいと思います。  それでは、海上アスレチックパークにより子供たちに海を身近に感じてもらい、郷土愛を育むとともに、海の遊園地として市の魅力向上、観光客数及び観光消費額の増加につながる施策についてお伺いいたします。  初めに、私の考えを述べさせていただいてから、質問のほうに入りたいと思いますので、御答弁をお願いします。  まず、海上アスレチックパークとは、滑り台やトランポリンなど数多くのエア遊具が複合的に組み合わさってできた巨大な一つの海上遊園地になっているもののことです。対象年齢は小学校高学年から大人向けとなっておりますけれども、ペップ・キッズ・ガーデンの海上版をイメージしていただければいいかなと思います。インターネットとか出ておりますので、また見ていただければなと思います。  さて、住みたい田舎ランキング、これ1位になってます鳥取県岩美町では、その岩美町の浦富海岸に小栗浜海水浴場というのがあるんですけれども、ここはユネスコが認定しています山陰海岸ジオパーク、これ生かしてことし新たにフロリックシーアドベンチャーパークという、西日本初の日本最大級の海上アスレチックパークを開催されております。この取り組みをこの当市に当てはめて考えた場合、次の4点ほどなんですけど、大きく考えられるのではないでしょうか。  まず、1つ目ですけれども、このフロリックシーアドベンチャーパークのような海の遊園地構想、これを導入することで海の京都、あるいは世界で最も美しい湾クラブ加盟、こういったもののPRとして、新たなインパクトを与えて、天橋立の、あるいは宮津市の知名度、魅力向上につながるのではないかなということです。  2つ目は、せっかくの海水浴客が来られておりますけれども、地域に落とすのはお金というよりは持ち込みのごみも多くあります。こういった海水浴客においての観光消費額の増加につながっているのか、こういったような疑問な部分があります。新聞でも掲載されましたように、天橋立のごみの減量対策、こういったことも今後必要でありますし、このアスレチックパークを導入することでエリアを区切ることになります。そういったところで飲食の持ち込みを制限し、持ち込みのごみの減量、こういったようなことも図れるのではないかなというところが考えられると思います。  3つ目は、このアドベンチャーパークは1時間大体1,500円ぐらいのチケット制になっておりますので、収益性があり、運営費をその後も賄っていけることから、事業の継続性、こういったところも見込まれることが考えられます。このチケットに地元のお店のお食事、お土産割引クーポン、こういったようなものをあわせたり、またはツアー商品といったようなものを組み合わせたり、宿泊チケット、そういったようなものも組み合わせて、観光消費額の増加にもつながってくるのではないか。そういった取り組みにもなるんじゃないかなっていうふうにも思います。  最後4つ目なんですけれども、宮津市のまち・ひと・しごと総合戦略の中で高校生アンケートがありますけれども、この中でスポーツレジャー施設が不足しているっていう回答が上位のほうに高校生のほうからは上がってきております。海のスポーツにおいては高校生の部活動でカッターとかヨットとかボート、これは宮津湾とか大手川とかでも見かけますけれども、それとあと小学校、当市の遠泳大会をしている子供たち、こういった子供たちを除いての小・中・高の子供たち、こういった子供たちの多くが本当に海に身近に感じて親しんでいるのか。こういったようなところも若干疑問に思っている部分もあるのではないでしょうか。余りにも海が当たり前のように身近にあるので当たり前のような感覚になって、実は海を活用することでもっと物すごく楽しめることに気づいていないということもあるのではないか、そういったようなところも思っております。  また、子供の海のスポーツの競技人口、これも減ってきているっていうふうに聞いております。7月に私、地域創生講演会のほうをちょっと開いていただいて、勉強に来られた方は聞いたことがあると思いますけれども、この地域創生の重要キーワードの中で未来を担う子供たちに地域一体で愛着心を持つように育む人育てっていうのがあります。この中にさらに五感六育っていうのが、この五感六育の説明は省きますけれども、その中の一つに遊育っていうのがあります。これ遊っていうのが遊ぶですね。遊ぶ、育む、遊育です。こういった遊育をすることが愛着心を育んでいくという地域創生の中で重要なキーワードがあります。このキーワードに当てはめると、子供たちに身近にある海の楽しい遊びを通じて、潜在意識として郷土愛っていうのが育めるのではないかっていうことを私のほうは考えているわけです。  さらにはこのアスレチックパークを導入するに当たって、宮津市の子供たちを優待して、それを宮津市の施策っていいますか、優位性っていうのを持たせることで教育や子育て、こういったものに魅力がついてくるのではないか。こういったようなことを私ちょっと考えておりますけれども、ここで数点お伺いしていきたいと思っております。  まず、最初の質問ですけれども、ここ数年の海水浴の客数の動向と消費額、これはどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。            〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   ただいまここ数年の海水浴客数の動向と消費額について御質問をいただきました。  平成25年から平成27年までの海水浴客の推移と消費額についてお答えさせていただきます。この海水浴客数及び消費額ですけども、まず、定義といたしまして、海水浴シーズン中ということで7月、8月の2カ月間で、海水浴場及び海水浴ができる場所を訪れた観光客の中から推計した値ということでして、実数をカウントしたというものではありません。一定の推計を含んだ値ということをあらかじめ御承知おきください。  平成25年ですけども、この年は夏が非常に暑かったということもあり、海水浴に訪れたお客さんが多かった年でございます。海水浴客数としては59万4,000人、およそ59万4,000人の方が来られまして、消費額としては16億4,700万円消費いただいたということでございます。平成26年につきましては、この年は夏場の天候が若干不順であった年でございます。海水浴でお越しになったお客さんといたしましては51万6,000人、観光消費額は14億5,000万円という結果でございます。昨年、平成27年でございますが、こちらは夏場の好天がありました。海の京都博も開催されております。そして京都縦貫自動車道も開通したというような好条件が重なった年でございます。海水浴に来られたお客様としては62万8,000人、観光消費額がおよそ17億円でございました。  この海水浴に来られたお客様の数というのが約60万人内外でございますけども、宮津市の観光入り込み客の年間を通じた数、昨年が297万人だったわけですけども、この5分の1の方が海水浴客であったというふうに見込んでおります。この数、先ほども申し上げましたように、夏場の天候により海水浴客数と観光消費額というのは大きく影響されるというふうに報告が上がっております。  また、観光事業者等、現場の声をお聞きしますと、実感として夏場の観光客の層といたしましては、海水浴で来られるお客様の数は減少しているけども、一般の観光客の方は増加しているという感覚をお持ちであるというふうに伺っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   御答弁いただきました。  確認をちょっとさせていただきたいんですけれども、平成28年、ことしの速報値みたいなんがもしわかるようであればお伺いしたいということと、あと地域別のほうではどういう数字になっているのかというのはわかりますか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   本年、28年の数字でございますけども、現在集計を行っている最中で、その集計をした数字からさらに推計の作業が入りますので、速報としても持ち合わせておりません。今の、きょうの段階では持ち合わせておりません。また、地域別ではどうかということですけども、これも年度ごとにお答えしたほうがよろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   海水浴場及びそれに類する施設への来客数、海水浴客数ということで、宮津市が管理しております海水浴場といたしましては、文珠地区にある天橋立海水浴場と府中地区の府中海水浴場、由良地区の丹後由良海水浴場がございます。その他ということで栗田、日置、養老の3地区にも海水浴ができる浜辺があるということなんですけども、どの年も傾向としてはほぼ同様でございます。おおよそ半数の方が天橋立海水浴場ということでして、平成25年度につきましては、天橋立海水浴場が約29万人、府中海水浴場は6万8,000人、丹後由良海水浴場は10万9,000人、その他の3つの浜辺で合計いたしまして12万5,000人となっております。平成26年につきましては、順に天橋立海水浴場が25万3,000人、府中海水浴場は6万6,000人、丹後由良海水浴場が8万2,000人、その他の浜辺で11万5,000人となっております。続きまして、平成27年ですけども、天橋立海水浴場が31万5,000人、府中海水浴場は7万8,000人、丹後由良海水浴場で11万1,000人、その他の3つの浜辺で合わせて12万4,000人という内訳になっております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   今数字のほうをいただきました。  この文珠、府中、由良の3つはわかりましたが、あとのその他の部分の栗田とか日置、養老、ここの数字っていうのの詳細っていうのはわかりますか。それぞれの、はわからないですか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   この3つの浜辺につきましては、市が管理しているものではございませんで、来訪されたお客様から推計したものということで、現在手元には詳細は持ち合わせておりません。以上です。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   もう1点確認なんですけども、今これ推計の値が出てますけれども、Wi−Fiセンターのほうを設置しておりますけれども、そこからはこういう数字っていうのは、今拾えるような状況にはなっているんですか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   現在Wi−Fiパケットセンサーを設置しております箇所の中には、天橋立海水浴場の入り口と府中海水浴場の入り口については設置をしておりますので、一定数の、一定の割合でスマートフォンなりWi−Fi電波を発している機械をお持ちの方が何名ほどそこを通ったかということは推計することはできます。が、その方のうちどれだけが海水浴客なのか、残りの一般の観光客の方が幾らなのかということについては、これはわからないというものでございます。由良とその他の地区につきましては、センサー自体、きょうの段階では、この夏設置しておる状況においてはアンテナ配備しておりませんので、わからないという状況でございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   ありがとうございます。  詳細なところの分析っていうのはなかなか難しいんかなっていうような印象を受けました。ただ、先ほど現場の声として、実感としては観光客はふえてるけれども、海水浴客としては減少しているのかなというところと、これが消費額が、海水浴客がどれぐらいが消費額があるんかなっていうところの詳細もなかなか難しいんでしょうけれども、やはりここがしっかり結びつけられれば、もっと観光消費額がふやしていけれるんじゃないかなっていうふうに思ってまして、そのための施策としてこういう海上アスレチックパークみたいな、こういったようなのを導入することで入場料が取れますし、そこで物販なんかしていっていく方法もあるので、消費額っていうか、そういうのもふやしていける施策になるんじゃないかなということで、今回提案っていうか、取り上げさせていただいてるところです。  そしたら次に行きますけれども、私、このアスレチックパークとかいうのは、一般に単なるにぎわいづくりのイベント、こういったようなもんで終わるんではなくて、アスレチックパークのようないわゆる一定期間のそういうイベントをするっていう、こういったものが大事だと思っとるんですけども、こういったようなものを導入することで、実行委員会形式がいいのか、あるいは民間事業者っていうようなとかがいいのかっていうのは置いといて、例えばそういった事業者がこういった収益性のあること、これが継続性っていうのがつながっていくっていう継続性が見込めると思いますし、また海水浴客も楽しく遊んでもらって喜んでもらえる。さらには地域にお金を落としてもらえる、それで経済力が上がって魅力も上がってくる。こういった事業者よし、観光客よし、地域よし、こういった三方よし、こういった仕組みをつくっていく必要があるのではないかっていうふうに考えておりますけれども、こういった考えをどのようにお考えになるのか。その方法の一つとして今回フロリックシーアドベンチャーパークっていうような取り組みを今後検討していってみてはどうかなというふうに思っておりますけれども、そのあたりどのようにお考えになりますか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   ただいま議員のほうから言うていただきました三方よしの仕組みを考えるということにつきましては、観光施策を検討していく上では基本であるというのはおっしゃるとおりだと思っております。そこでまずは、先日設立されました海の京都DMO、天橋立地域本部でしっかりと取り組んでいくことが大事であるというふうに思っております。また、御提案いただきましたフロリックシーアドベンチャーパークについてですけども、こちらについては少し問い合わせてはみたんですけども、詳細にはついてはわからなかったんですけども、行政の入らない民間のみで組織された実行委員会で仕組みを構築されて運営されているというふうに伺っております。詳細な情報を教えてくださいというふうに連絡はしてみたんですけども、ちょっと教えていただけなかったというとこもありますので、まずは海の京都DMO、天橋立地域本部において調査研究から始めて、地域が誘客の一環で取り組めるものかどうか見定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   考え方としては基本的に持っておるということで、今後はDMOのほうでやっていきますよというような答弁やったと思います。  このフロリックシーアドベンチャーパーク、ここら辺の情報が入らなかったということなんですけど、多分そのとおりだと思います。恐らくもうお客さんの引っ張り合いになりますし、競合になるのでなかなか教えてくれないなというところもあると思います。私のほうはちょっと聞かさせていただいておりますけれども、あんまりちょっと情報はなかなかこの場では言えないかなと思っておりますので、簡単に言いますと状況的には京都のほうからもお客さんが流れていってるっていうふうなお話もちょっと聞いてます。そこを奪い合うようないうところではなくて、やはり関西の都市圏のほうからお互いに来ていただくような、そういったウイン・ウインの関係が築けていけるような中身になっていったらいいんだろうなとは思っております。  あえてこれ以上深入りはちょっとできないかなと思っておりますので、仮に海の京都DMOであったとしても、こういった三方よしの考えで取り組みを進めていただければと思っております。  それと今は状況が把握できないので考えられないとしても、そのほかにこういったイニシャルな補助金っていうのは仮にかかるとしても、ランニングまで補助金が頼らないで継続できる施策、ほかにはどのような取り組みが考えられるのか。そのあたりはどのようにお考えになりますか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   今、議員のほうからはイニシャルの補助金はよいとしても、ランニングまで補助金に頼らず継続できる施策というふうにおっしゃいました。継続できる施策というのがちょっと解釈が難しいところではあるんですけども、事業者がランニングに頼らず継続していけるように行政としてどういう支援ができますかという意味の施策だと理解いたしますと、現在、海や天橋立を活用した取り組みとして天橋立パーク&クルーズや天橋立まち灯りといった取り組みを、地域、事業者と一体となって取り組んでおるんですけども、その目的といいますのは観光客の方にまず来ていただいた上で、滞在時間を延ばす、まち灯りなどは宿泊もしてもらいたいということを行政としてお手伝いするということで、そういう観光客の方が来ていただいたら事業者の方がランニングまで事業をすることができるようになるだろうという思いも込めてそのような施策を市としてはやっておる。地域や事業者と一緒になって取り組んでいるというところでございます。  また、地域におきましては、昨年、ことしと天橋立において砂浜バーを開催されましたけども、この事業については行政としては許認可等に係るお手伝いはいたしましたけども、財政的には立ち上げのための支援を含め一切しておらず、運営費についても全て収益で賄う仕組みで実施していただきました。また、事業者におきましては、昨年は市の支援により実施していただいたナイトクルーズですけども、ことしは事業者の自主事業として展開していただいたということもございます。先ほど来申しておりますけども、議員も御指摘になりました継続的に自走できる事業ということがやはり一番大事だと思っておりますので、その実現に向けて現在、天橋立地域本部におきましても観光客の方に提供できるようなシーカヤックなど、体験プログラムが常時受け入れできるような施策展開について、市と地域本部とで協議をしているところです。以上です。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   誤解のないようにということで、補助金が一切だめとかいうんでもなくて、天橋立の砂浜バー、今おっしゃっていただきましたけれども、あれだってすごくいい取り組みで、民間といいますか、有志で集まってあれを盛り上げて自走していくんだろうなと思っとんですけども、ああいった考え方で地域を盛り上げていくっていうのが一番ベストなんかなと思っておりますので、そういった自走を今後も、補助金ありきではなくて自走できるっていうのを基本的なベースで考えを持っていただいて、一緒にDMOとか地域本部とか考えてやっていただければなというふうに思っているところです。  それでぜひさっきシーカヤックとかもありましたけれども、海上アスレチックパークとかいうのも議論の俎上とかにちょっと調査もしていただいて、いろいろ研究のほうを重ねていっていただければなっていうふうに思いますし、僕、宮津市がこれを実施主体となってやれなんていうのは、全然僕思ってなくて、こういったようなのをやっぱり民間事業者が地域と一緒になって事業構築をできる、そういう取り組みにぜひしていただきたいなっていう思いを込めまして、メッセージも込めてちょっとお話をさせていただいておるところです。  そこで、先日、城ア議員のほうから質問の中でありましたけれども、丹海さんやウィラーさん、こういったようなところの民間事業者と調査研究チームを、こういったところも立ち上げてやっていったらどうなんだっていうようなお話も先日あったかと思っておりますけども、こういったところでもたとえはウィラーさんがこういうアスレチックパークみたいなのを、丹海さんとか、一緒に事業を構築していくっていうのも一つあるだろうと思いますし、今回議案にも上がってきておりますけれども、由良の駅周辺のにぎわいづくりなんていうところも、今は駅周辺の計画っていうところですけれども、部分最適っていうとちょっと講演会聞かれた方はわかると思うんですけど、部分最適になるんではなくて、地域全体としてここのエリアにはどういった機能を持たせていけば全体的によくなるのかっていう観点から、例えばこういう由良、今ではもう言及して由良って言いますけれども、どこの地域っていうことじゃないですよ。例えばそういう由良の海水浴場とかでもこういったアスレチックパークみたいなんを機能を持たせて、由良駅、ウィラーさんとかとつながって何か企画していくいうか、運営できるようにしていくっていうのも一つの考えとしてできるんじゃないかなって思ってますので、1点だけの海水浴場を捉えるんじゃなくて、その地域の全体像をしっかりつくった上で事業構築ができる、そういったような考えで取り組んでいただければな、また広がりが出てくるんじゃないかなって思っております。そういったようなことを考えておりますけれども、どのようにお考えになりますか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   議員のほうからも御指摘ありましたけども、市といたしましても補助金ありきではないが、やはり税金を扱っております以上、その効果が最大限発揮されるような施策をこれからも選んでこの地域を盛り上げていきたいというふうに考えておるのは同じでございます。また昨今、近年と言ったほうがいいかもしれません。この地域におきましても民間の力で宮津市、丹後地域を盛り上げていこうという動きが出てきているところでございます。そういう動きに対して適宜応援をしながらこの地域をよりよく、より魅力的なものにしていきたいというふうに考えております。海の京都DMOの天橋立地域本部は、この宮津市全体を考えて観光地としてより魅力、観光的価値をふやしていくということを目的にしております。その中では当然観光事業ですので、民間事業者の方が取り組まれる、あるいは地域が取り組まれるということがたくさん出てくると思います。その際には有機的に我々も一番効果が出るような形でお手伝いをしたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導いただきますようによろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   ぜひバックアップもそうなんですけど、果敢に挑戦していっていただければなと思ってエールをちょっと送らせていただきたいと思います。なおかつ、海上アスレチックパークなんていうのはそういう地域の子供たち、こういったところにも波及できる効果もありますので、そういった観光客だけの視点ではなくて、いかにそういったとこに地域住民がかかわれるか、こういったようなところにも視点をしっかり置いていただければなっていうふうに思っております。  いずれにせよ、三方よしのこういった広域経済の仕組みづくりっていうのは、私すごく重要だと思っておりますので、それを頑張って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   次に、中島武文さん。              〔中島議員 発言席から発言〕 ○議員(中島武文)   蒼風会の中島です。通告に基づきまして、一問一答形式にて質問をさせていただきます。  まず初めに、地域包括ケアシステムの推進について御質問いたします。  平成37年には団塊の世代が後期高齢者となり、国民の4人に1人が75歳以上となるといわれております。また、宮津市においても高齢化率が40%に迫り、国、府の平均を大きく上回る速さで高齢化が進んでいます。介護や医療など社会保障費が大幅に増加する見込みの中で、その対応が喫緊の課題となっております。国においては介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスが包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を柱に取り組みを進めていくことが必要であるというふうにされています。  そのような状況の中、平成26年の6月の介護保険法の改正により、地域包括ケアシステムの構築に向け地域支援事業を充実していくこととして、介護予防給付の訪問介護及び通所介護を市町村が実施する新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行するとともに、包括的支援事業にも地域ケア会議の充実のほか、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備が位置づけられました。  新しい介護予防・日常生活支援事業につきましては、平成29年4月からの実施へ向け、市内の社会福祉法人や社会福祉協議会、シルバー人材センターなど12の事業所で構成する宮津市生活支援サービス研究会を立ち上げ、事業説明と意見交換を行い、具体的な生活支援サービスの内容について個別に協議を進められていることかと思います。  そこでまず1点質問をさせていただきます。宮津市生活支援サービス研究会を立ち上げ、個別協議を進められているということですけれども、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの団体との取り組み状況はどうなっているのか教えてください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。            〔河嶋健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(河嶋 学)   介護予防・日常生活支援総合事業の社会福祉協議会とシルバー人材センターなどの団体の取り組み状況はということでございます。  介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今回の制度改正により新たに設けられた事業でございます。地域の実情に応じて多様な主体が参画した多様なサービスを実施することが可能となったものでございます。これを受けまして本市では、介護保険施設の施設長等で構成をいたします宮津市生活支援サービス研究会というのを立ち上げまして、実施可能なサービス等について協議を行ってきたところでございます。  こうした中で、宮津市社会福祉協議会につきましては、現在、訪問介護事業を実施をしておられますことから、現行相当サービスの訪問介護事業を実施されるとともに、そのほか多様なサービスの実施について協議を行っているところでございます。また、シルバー人材センターにつきましても、生活支援サービスの提供が可能な事業所と考えられますことから、この研究会にも参画をいただきまして、事業の実施について検討する中で、具体的にはこの事業におけますサービスの一つであります緩和した基準によるサービス、昨日御説明申し上げましたですけども、緩和した基準によるサービスの中の生活援助、家事援助、掃除ですとか食事をつくったりですとか、そういった家事援助のサービス提供について事業実施に向けて協議を行っておりまして、またこの事業の担い手となります事業者の研修も実施をされておるというところでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  今回の新しい介護予防・日常生活支援事業ということで、多様な生活支援のニーズに対して多様なサービスを提供していく中で、今回シルバー人材センター等でも生活援助、また家事の援助等を御検討いただいているというのは、物すごく前向きに話が進んでいるのかなという実感を受けました。非常にいいことだなというふうに思っております。  次に、その中でこの介護予防・日常生活支援事業のガイドラインでは、高齢者の在宅生活を支えるため、多様な事業主体による重層的な生活支援、介護予防サービスの提供体制が必要とされています。その中でサービスの提供体制構築のコーディネートが期待されている生活支援コーディネーターについてお聞きしたいというふうに思います。  第7次宮津市高齢者保健福祉計画並びに第6期宮津市介護保険事業計画の中でも、重点施策として位置づけられている生活支援コーディネーターの宮津市でのまずは取り組み状況はどのようになっているのか。また、生活支援コーディネーターの配置には、市町村全域への生活支援サービスの開発、普及や基盤整備を推進する役割を担う第1層のコーディネーター、中学校区や日常生活圏域等において圏域の生活支援サービス提供団体間の連携、協働を促進する役割を担う第2層コーディネーターとありますが、今後どういった展開を考えられているのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   生活支援コーディネーターについての御質問でございます。  この生活支援コーディネーターといいますのは、住民主体の生活支援サービスや助け合いの仕組みの構築等を推進することを目的に配置するものでございまして、生活支援サービスの担い手の養成ですとか、サービスの開発、関係者のネットワーク化等を行うものでございます。市町村全域を対象といたします第1層と、日常生活圏域、これは中学校区、区域等ということで、これは地域の実情によって変わるんですけども、これを対象とする第2層がございます。本市ではこの4月に第1層、宮津市全体のということで生活支援コーディネーターを健康福祉部内に1名配置をいたしたところでございます。また、第2層の生活支援コーディネーターにつきましては、本市の日常生活圏といいますのは北部と南部、府中以北と南部ということになるわけでございますが、その配置の必要性につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。2つということで第1層と兼ねるというようなことも可能かなと。ほかのとこではそういった取り組みもしてるところもあるようでございます。今後検討したいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   今御答弁の中で具体に健康福祉部内に1人生活コーディネーターの方を配置されたということでございますけれども、具体的にはどのような活動をされているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   今現在、後ほどまた出てくるのかもしれませんですけども、今現在では各地域に出向きまして、今度の法改正に伴います地域支援事業、これらのそれぞれの地域でどんなことが求められておるか、どんなサービスがあったらいいのかというようなことについて、現在各地区に出向きまして意見交換をしておる、意見交換といいますか、グループワークですけども、現在やっておるところでございます。これはまだ4地区実施をしておりますが、今後またそれぞれの地域にも広げていきたいというふうに思っております。その意見をもとにして多様なサービスを、宮津市ならではのサービスを検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  それぞれの地域でどのようなことができるかというところを今探っていただいているというお話だったのかなと思います。先日も栗田地区の福祉懇談会、河嶋部長もいらしていただきましたけれども、その中であったかなと思うんですが、宮津市も非常に広くて旧町内と旧村のエリアでは随分ニーズも地域ごとの課題も違うのかなというふうに思っております。その中で今回生活支援コーディネーターの役割には、地域ごとの課題解決やサービス提供主体間のネットワーク構築等が求められているというふうにございます。具体的にその課題把握やネットワーク構築等で、先ほどもグループワーク等を行っていただいていると御答弁いただきましたけれども、具体に行っていることを聞かせていただければというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   生活支援コーディネーターの取り組みのまず状況ということで、現在、各地域の生活支援サービスの現状ですとか地域の実情の把握に取り組んでおるということでございます。また一方で、介護サービスの提供者であります市内の関係者、介護支援専門員なんかのアンケートなんかも行いまして、そういった現状なんかを聞き取りをいたしまして、それらをもとに連携していこうということでございます。  先ほど申し上げましたように、各地区での状況なんかも聞かせていただいて、これを今後まとめに入りたいというふうに思っております。年内にはこれはまとめまして、関係者の連携を図ってネットワークの構築につなげてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  各地域、今、回っていただいて、いろんな御意見を伺っているところだと。また、年内でまとめていきたいというような趣旨だったのかなというふうに思いますが、もし教えていただけるんでしたら、今、回っているようなところでどういった意見が出ているのかといったところも御紹介いただけるようでしたら、少し御紹介いただきたいなと思います。
    ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   本当に一部になろうかというふうに思いますけども、現在、地区に入りまして地区の社協の地区支会の会員さんですとか民生児童委員、またその民生児童委員の協力者、また地域で組織されておりますサロンなんかの支援者、またボランティア、地域のボランティアさんにも参加をしていただいてグループワーク、先ほど言いましたですけども、いつになっても地域で暮らし続けるためにというようなテーマでもってグループワークをしていただいております。その中で例えばですけども、こちらのほうから出向きまして、各地域にいろんなボランティアがあるなということがわかりました。そのボランティアを活用したらどうだと。例えばですけども、何か草刈りボランティアみたいなんがあるようでして、周辺部の地域では今までやっぱり昔からの地域コミュニティーというのがあるというふうに思いますけど、行き届いておるということで、余り不便は感じないなというような意見もあるようでございます。また、例えばの例として、ごみを玄関に置いておけば近所の人がごみステーションに運んでくれるですとか、そういった内容のことも話には出ておるようでございます。地域それぞれの取り組みといいますか、今までの生活の中での行為といいますか、そういうのがあるということでございます。大体以上のようなことで。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御紹介いただきまして、ありがとうございます。  その地域包括ケアシステムの重要なところというか、僕は何かそういった支え合いというか互助といったようところも非常に重要なところだなというふうに思ってまして、この生活支援コーディネーターの方が多分今後の中心になってくるのかちょっとどうかわからないですけど、そういった地域ごとにそういった支え合いのネットワークづくりといったところをしっかり構築いただけるような取り組みを今後も行っていただきたいなというふうに感じました。  その中で少しちょっと、話が少し変わってしまうんですけれども、最近、地域、私は栗田ですので、栗田におりまして実感するところを少し御紹介をさせていただきますと、今、認知症カフェというのをやっていただいておりまして、昨年度から栗田地区でも行っていただいております。栗田で今いちごカフェと呼んでるんですが、スタート当初は20名ほどで始まったのが今では30名ぐらいまでふえているということも聞いておりまして、月に1回のそのときになったら余り歩いていない栗田の道をぞろぞろと御高齢者の方々が歩いて栗田の地区公民館のほうに向かっていくという姿をよく見ます。  この認知症カフェなんですけれども、認知症の予防であったりだとかっていうところにもつながっているんだとは思うんですけれども、見てるとやっぱりすごい皆さんお茶を飲みながら楽しそうにしておられまして、やっぱり人と人との交流っていうのを生むっていうこの企画がやっぱりこの町に本当に住んでいてよかったなっていうところにもつながっていっているんじゃないかなというふうに、これは僕の実感値というか、なんですけれども、実感をしております。ここの今後の認知症カフェの展開であったりだとか、各地域のサロン活動、新しい総合事業の中にもボランティア主体で多様なサービスを生んでいく中で、サロン活動であったりだとか、そういった場の創出みたいなところも記載があるかと思うんですけれども、そういった今後の展開をお聞かせいただければと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   認知症カフェにつきましては、閉じこもり高齢者ですとか、また初期の軽度認知症高齢者等を対象に、認知症予防や閉じこもり予防、また居場所づくり、介護家族の相談の場というようなことで設置をいたしております。また、事業の実施を地域の社会福祉法人に委託をしまして、介護の専門職が運営にかかわっていただくことによりまして、専門職による認知症等の相談、助言はもとより、認知症の早期発見、早期対応につなげていきたいというふうに考えてございます。現在、由良から吉津地区まで南部で5カ所カフェを実施をしております。市としましても各地域の身近な場所でこういったカフェを利用していただけるように、各地区ごとに開設をしていきたいなというふうに考えております。現在のところ、まだ北部地域、府中以北ですけども、まだないというような状況でございます。特に北部地域については開設を進めてまいりたいなと。宮津全域に広がるように取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  北部地域の話ありましたけれども、いろいろな地域ごとの課題があると思いますので、すぐに開設できる、できない、またその地域のニーズもあると思いますので、一概には言えないんですけれども、ぜひいい取り組みだと思いますので、地域の方々がぜひという声が上がってきましたら、ぜひ北部地域での認知症カフェの展開等も前向きにしっかり進めていっていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、観光客の受け入れ体制について御質問をさせていただきます。  先日発表されましたじゃらんリサーチセンターの宿泊旅行調査について御紹介をさせていただきます。概要を御紹介をさせていただきますと、観光客の宿泊旅行の目的は、1位が地元のおいしいものを食べる、2位が温泉や露天風呂、3位が宿でのんびり過ごすとなっております。また、現地で使われた金額を見てみますと、現地で使われた消費額は1兆4,932億円となり、前年度と比べると1,224億円上昇をしております。特に昼食や夕食にかかわる消費額と実施率が上昇しておりまして、昼食については約半数の54.6%の方が旅先の現地で昼食を追加消費として食べられているというデータになっております。  また、別のじゃらんリサーチセンターの調査では、旅先での飲食や体験プログラム等の旅行行動は現地で決めるという旅行者が多いということがあったりだとか、旅行先で情報を入手したタイミングは宿泊施設にチェックインした際や、また宿泊施設で夕食まで待っている時間帯が多く、地域情報を集約し、宿泊施設をタッチポイントとして地域消費を高めることが望ましいのではないかといったような調査結果や提言がなされております。  そこで質問をさせていただきたいと思います。昨年度、天橋立中心だと思いますけれども、ばんばらこ丼等の御当地食材を使った取り組みがなされているかと思います。地域で昼食を食べてもらえるように食事どころを宿泊施設等でも御案内をいただくような連携といったところが必要だと考えますが、こういったところについて各種会議等で話し合いがなされているのかどうかお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。            〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   これまで観光客の誘客推進やサービス向上については、海の京都DMO、天橋立地域本部の誘客宣伝委員会や宮津天橋立観光旅館協同組合などで検討していただいておりますが、宿泊施設での情報提供の必要性について十分議論されているとは言いがたい状況です。観光客からの問い合わせに対しては、現状では宿泊施設が個別にチラシやウエブなどで検索されました情報を提供していただいているにとどまっているというふうに認識しております。また、その連携の必要性についても十分共有されている状況にはないというのが実情でございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁をいただきました。  今回もしかしたら新たな視点というか、だったのかなというふうには思いますけれども、今後こういった視点というかも含めて会議を持っていただくことも必要なんではないかなというふうに思いますので、DMO、また新たに立ち上がったばかりといいますか、いろいろ情報共有等大変なところはあるかもしれないですけれども今後進めていただく中でこういった観点も含めて話し合いを進めていっていただきたいなというふうに思います。  次、質問をさせていただきますと、この宿泊施設をタッチポイントとしまして地域消費を高めることが望ましいという観点に立てば、宮津市で観光推進会議、年1回もしくは2回ぐらい開催いただいているかと思いますが、これまで主には勉強会ということで開催をいただいておりました。例えば宮津市の特産品をつくっている生産者等と参加されている宿泊施設が取り組みを聞いたり意見交換したりすることで、特産品についての知識を宿泊施設の皆様や観光案内所関係の方々が学ぶことで、その情報発信力が向上していくことにつながるのではないかなというふうに思っております。そういった会議の中で情報交換等をやっていっていただくということがいいのではないかなというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   ただいま御提案いただきました生産者等の取り組みを聞いたり意見交換をしたりする場を設け、観光関係者などが知識を深めるということは、サービスの向上の点でも大変有意義な、大変意義のあることというふうに考えておりますので、学習会の実現に向けてさまざまな団体が観光誘客などについて連携を深める宮津市観光推進会議や特産品開発などを行う農水商工観連携会議などで検討を進めてまいります。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  前向きな御答弁いただいたのかなというふうに思っておりまして、ぜひ話し合い進めていっていただきたいなというふうに思います。  その中でちょっとこのまた3つ目の質問は少し大きなまちづくり全体の話になってしまうのかなというふうに思うんですけれども、先ほど来出ております天橋立のビーチバーであったりだとか、いろんな取り組み、民間の中から積極的に今行っていただいてるのがちょこちょこふえてきているのかなと思います。そういった取り組み見てますと、やはり地域の内外の多種多様な業種の方々が枠組みを超えて意見交換をすることで情報共有して、情報発信等にとどまらず、新しい取り組みを生み出していっているようなことにつながっているのかなというふうに思います。こういった多種多様な方々がざっくばらんにというか、話し合っていくという場をつくっていくということも、民間主体でまちづくりを進めていくという視点に立てば、大切な場なのかなというふうに思っております。今、観光推進会議や農水商工観連携会議等を行っているいう御答弁、先ほどありましたけれども、こういった場を積極的につくっていくということも前向きに御検討いただきたいなと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   昨日の城ア議員の御質問、あるいは先ほどの坂根議員の御質問とも関連するかというふうに思いますけども、現在この地域では海の京都をキャッチフレーズに宮津市内においても天橋立の砂浜ライトアップや天橋立パーク&クルーズなど、宮津特有の自然や歴史、文化を生かしたさまざまな取り組みについて、民間と行政が連携して取り組んでおるという実情がございます。また、地元観光会では天橋立砂浜ライトアップを海上から眺めるナイトクルーズにおいて、ことし初めて文珠水道の水中ライトアップを実施し、さらなる充実を図るなど、民間レベルの動きが広がっているものと感じております。こうした柔軟な発想は行政の及ぶところではないというふうにも思っておりますので、まずは地域や民間事業者の動きを見守っていき、今後も必要性が生じた段階で新たな会議やそういう場を設けるのがいいのかどうかというのは検討の余地があると思いますけども、既にある宮津市観光推進会議などを活用しながら、各地域や取り組みなどが結びつけられるような場を設定していきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  ぜひ積極的に行政の皆様、通常のお仕事で大変お忙しいかと思いますけれども、そういった民間の集まり等ございましたら、積極的に町に出ていただいていろんな取り組みの中で見ていただいて、サポートできるところはしていただくような流れをつくっていただきたいなというふうに思います。  次に、訪日外国人旅行者の受け入れ体制について質問をさせていただきます。  訪日外国人旅行者は2011年、622万人であったのが2015年、1,974万人まで伸びており、政府は2020年の目標を4,000万人と掲げています。非常に大きくなっているマーケットであり、宮津市でも世界で最も美しい湾クラブへの加盟が内定し、プロモーション活動に力を入れていただいているところだと思います。  ここで訪日外国人旅行者の動向について御紹介をさせていただきます。訪日外国人旅行者の平成27年度の国内旅行消費額は約3.5兆円で、うち飲食費は6,420億円となっており、訪日旅行の目的の第1番は日本食を楽しむということが1番になっております。訪日外国人旅行者が日本に来て困ったことの上位ランキングでは、飲食店のメニューが読めない、食べ方がわからないものがあった、食べ物に何が含まれているのかわからなくて困ったといった、飲食店で困ったことが多いという結果があり、日本の飲食店は魅力的でありますが、訪日外国人旅行者が求める飲食の情報と飲食店側の受け入れ体制とは必ずしもマッチしているとは言えない状況にあります。  昨今でも実際に宮津市の飲食店でも同様の声を聞く機会がふえてきたのかなと思っております。飲食店への英語メニュー表記のサポート体制についての現状はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   議員から御指摘ありましたけども、食はインバウンドを推進する上で大変重要であると認識しております。飲食店におけるメニューの英語表記につきましては、数年前から天橋立観光協会、現天橋立地域本部ですけども、こちらで会員を中心に飲食店のメニューにとどまらず、イベントの説明や観光施設の看板の翻訳などに取り組まれております。ただし、体制の問題や観光案内業務の傍らで行われておりますので、今後依頼がふえてくれば全ての依頼に応え切れない可能性もあるというふうに伺っております。そこで市といたしましても、今後天橋立地域本部から英語に関する支援依頼がありましたら、国際交流員の活用も検討して応援していきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  現在でも地域本部さんのほうでやっていただいているということでございますが、会員の方々が中心だということで、今宮津の市街地もしくは多分会員でないところも外国人旅行者の方行かれているのかなというふうに思っておりまして、そういった方々に対してもしっかりサポートをいただけるように、先ほどもお話ありましたけれども、国際交流支援員さんの助けをいただくというのはすごいいいアイデアなのかなというふうに思いますし、ぜひそういうふうになってもらえるとありがたいなというふうに思います。例えば特定の時間と場所に飲食店の皆さんに来ていただいて、そういったメニューの表記の補助、サポートをするといったことも国際交流支援員さんのお力をかりてできたらいいなというふうに思いますので、そのあたりは前向きに考えていただけるとありがたいなというふうに思います。  また、ITというところでは、舞鶴では、僕もいろいろ見てると、舞鶴市では最近、スマートフォンを使った多言語翻訳システムの実証実験をこの多分夏ぐらいから行われていたりだとか、あとはちょっとこれは町として大きいんですけれども、東京都ではEAT東京という多言語メニューの無料作成サイトをつくったりだとかされていらっしゃいます。こういった宮津市でもITも視野に入れていただき、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境づくりを行っていただきたいなというふうに思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほどの英語のメニュー等に関しての御提案ということで、一体となってサポートを検討してくださいという御提案をいただきました。また、それにつきましても大変有効な手段であるというふうに思いますので、地域本部あるいはDMO本体とも相談をして、ぜひ外国人の観光客の方に快適に見ていただけるような、来ていただけるような地域づくりを進めていきたいというふうに思います。  また、ITに関連する御質問でしたけども、現在、国を挙げて2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スマートフォンのアプリを使った英語だけでなく、さまざまな世界中の言語が無料で翻訳できるシステムの開発が行われていると、京都府を通じて情報提供を受けております。また、その他さまざまな企業が有料の翻訳システムを提供しているということも承知しております。本市におきましても、観光案内や観光施設などでのコミュニケーションツールを含め、これら新しい技術を効果的に活用できるよう今後とも継続して情報を入手し、検討を続けてまいります。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  先日もある会で台湾の方々が来られまして、僕は全然しゃべれないんですけれども、ほかの皆さんがどういうコミュニケーションをとられてるのかなというふうに思って見てると、LINEであったりとかグーグルのシステムを使って日本語を変換してこうだというようなやりとりをされていらっしゃる風景というか、を間近に見てましたので、こういったスマートフォンって全世界的に使われているんだなというのを実感しましたので、こういったところも含めてぜひ本当にストレスなく観光を満喫いただけるような体制を整えていっていただきたいなというふうに思います。最後にこれお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。  これで一般質問を終結いたします。           ──────────────────── ○議長(松浦登美義)   日程第2 議第88号から議第90号までの3件を一括して議題といたします。  提案理由の説明を願います。永濱教育次長。               〔永濱教育次長 登壇〕 ○教育次長(永濱敏之)   私から、議第88号 宮津小学校校舎改築工事(建築主体)の請負契約及び議第89号 宮津小学校校舎改築工事(機械設備)の請負契約につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  宮津小学校校舎改築につきましては、6月議会の全員協議会で御報告いたしましたとおり、国交付金の第一採択が受けられなかったことから、一旦工事スケジュールを後倒しにすることとしておりましたが、その後、7月19日付で今年度交付分の内定を国からいただくことができました。これを受けまして早期に事業完了をとの思いから、全体スケジュールを再見直しさせていただき、当初どおり平成29年度中の完成を目指すことといたしました。  こうした中での本2件の議案でございますが、工事の請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  契約の内容でございますが、去る8月30日にいずれも指名競争入札を執行し、建築主体の工事は金下建設株式会社が落札をし、契約金額を税込み10億1,736万円、また機械設備の工事は入柿工業株式会社が落札し、契約金額を税込み1億7,496万円とするものでございます。  工事の概要につきましては、議案参考資料のとおりでございます。なお、北校舎の解体工事につきましては、平成29年度に発注をする予定としております。  以上、まことに簡単ではございますが、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。               〔森口総務部長 登壇〕 ○総務部長(森口英一)   私から、議第90号 宮津市一般職職員の給与に関する条例及び宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  議案参考資料の5ページもごらんいただきたいと思います。本条例改正は、京都地方最低賃金審議会からの答申を受け、去る9月2日、京都労働局において京都府最低賃金を従来の時間額807円から24円増の時間額831円とすることが決定されたことから、臨時職員のうち一般事務補助員等、一部の職種における賃金の額が改正後の京都府最低賃金を下回ることとなったため、引き上げが必要となったものでございます。その額につきましては、最低賃金を上回る額とするとともに、人材確保の観点から近隣市町の臨時職員賃金の水準も勘案し、一般事務補助員では日額6,300円から300円を引き上げた日額6,600円に改正するとともに、資格職等の職種についても基本的に日額300円を引き上げる等の改正を行うものでございます。また、特別職の非常勤職員報酬のうち、その算出基礎に臨時職員賃金の単価を用いている浄水場管理人の報酬額について、臨時職員賃金の引き上げにあわせて改正するものでございます。  なお、施行期日は、最低賃金法第14条の規定により、10月2日からその効力が生ずることから同日付としてございます。  以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   ここで議案熟読のため約15分間休憩いたします。              (休憩 午後 3時56分)           ────────────────────              (再開 午後 4時08分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。  まず、議第88号及び議第89号の2件について一括して質疑に入ります。御質疑はありませんか。福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   8月30日に入札されたということでありますが、この中で建築主体と機械設備の2つの入札になってるわけですね。それぞれ入札が何件あったのか。その中で最高価格と最低価格、それぞれ幾らだったのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   今回、議会に付すべき案件としまして2件ございます。それと加えまして、電気設備としましてもう1件、3件の入札がございました。今お尋ねは入札の会社数ということでよろしかったですかね。市の入札の取り扱いの基準にのっとりまして、建設工事に関しましては3社でございます。機械設備については4社、電気設備については4社の指名をさせていただき、入札をしたということでございます。 ○議長(松浦登美義)   早川財政課長。 ○財政課長(早川善朗)   済みません。入札を執行しておる担当いうことで補足させてもらいます。  多分今、建築のほうが3社で入札、あと今回の機械のほうが4社で入札ということは、教育次長のほうから申し上げました。それでお聞きの件は多分それぞれの入札、その後、公表しておりますので、多分落札された業者の金額と参加された中で一番高かった金額を申し上げるということでよろしいでございましょうか、お聞きの件は。  それで建築におきましては、税抜きに申させてもらいますが、事後公表しております。落札された金下建設さんが9億4,200万円でございます。それであと3社のうち一番高かったのが税抜きで9億5,270万円でございます。  続きまして、機械のほうは4社でございましたが、辞退もありまして3社の入札となっております。同じく落札されました入柿工業さんが税抜きで1億6,200万円、一番高かった金額が1億7,300万円ということで、いずれもちょっと税抜きでございますが、そういう形で入札後に公表のほうをさせていただいております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   他に御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。2件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松浦登美義)   異議なしと認めます。2件については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。2件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議第88号及び議第89号の2件を採決いたします。  2件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                〔起 立 全 員〕 ○議長(松浦登美義)   起立全員であります。2件は、原案のとおり可決されました。  次に、議第90号について質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松浦登美義)   異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。  議第90号を採決いたします。  本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。                〔起 立 全 員〕
    ○議長(松浦登美義)   起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。  本日の日程は全て終了いたしました。  次回本会議は、9月12日午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。              (散会 午後 4時15分)...