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平成28年第 3回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月 8日)

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  1. 宮津市議会 2016-09-08
    平成28年第 3回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月 8日)


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    平成28年第 3回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月 8日)        平成28年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号        第3回         平成28年9月8日(木) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(16名)    長 林 三 代     宇都宮   綾     福 井 康 喜    松 浦 登美義     松 本   隆     河 原 末 彦    北 仲   篤     中 島 武 文     城 ア 雅 文    星 野 和 彦     谷 口 喜 弘     安 達   稔    コ 本 良 孝     小 林 宣 明     坂 根 栄 六    嶋 田 茂 雄 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    上 山 栄 一    事務局次長兼議事調査課長  中 村 明 昌
       議事調査係長  河 原 亜紀子    主任            山 本 昭 子 ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      井 上 正 嗣    副市長     上 田 清 和    理事兼企画部長 安 東 直 紀    総務部長    森 口 英 一    市民部長     村 一 彦    健康福祉部長  河 嶋   学    産業経済部長  松 崎 正 樹    建設部長    山 根 洋 行    会計管理者   尾 ア 吉 晃    総務課長    居 村   真    財政課長    早 川 善 朗    企画政策課長  松 島 義 孝    教育委員長   生 駒 正 子    教育長     藤 本 長 壽    教育次長    永 濱 敏 之    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第2号) 平成28年9月8日(木) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────              (開議 午前10時00分) ○議長(松浦登美義)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  会議に入ります前に、一言お断りをいたします。ただいま、御承知のように大雨警報が発令中でございます。市役所におきましても災害警戒本部が設置されております。途中で災害等が起こりました場合、暫時休憩等の対応を行いますので、御理解をいただきたいと思います。また、本部員の防災服での出席も御了解を願います。  それでは、ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    平成28年第3回(9月)定例会一般質問発言通告表〔9月8日(木)〕 ┌──┬───────┬────────────────────────┬──────┐ │発言│質 問 者  │質  問  事  項              │答弁を求  │ │順位│(質問方法) │                        │める者   │ ├──┼───────┼────────────────────────┼──────┤ │1 │松 本   隆│1 窓口サービス機能の向上について       │市長又は  │ │  │(一  括) │                        │関係部長  │ ├──┼───────┼────────────────────────┼──────┤ │2 │河 原 末 彦│1 スポーツ振興施策について          │市長、教育長│ │  │(一問一答) │                        │又は関係部長│ │  │       │2 新しい介護予防・日常生活支援総合事業につ  │市長又は  │ │  │       │ いて                     │関係部長  │ ├──┼───────┼────────────────────────┼──────┤ │3 │星 野 和 彦│1 宮津市のメディア戦略と戦術         │市長又は  │ │  │(一問一答) │                        │関係部長  │ │  │       │2 由良オリーブ事業の現況と将来        │市長又は  │ │  │       │                        │関係部長  │ ├──┼───────┼────────────────────────┼──────┤ │4 │城 ア 雅 文│1 北陸新幹線京都北部ルート誘致活動広域連  │市長又は  │ │  │(一問一答) │ 携について                  │関係部長  │ ├──┼───────┼────────────────────────┼──────┤ │5 │コ 本 良 孝│1 市の重要課題に対する「政策・施策」立案、  │市長又は  │ │  │(一  括) │ 財源措置について               │関係部長  │ │  │       │2 市役所機構内における情報共有化について   │市長又は  │ │  │       │                        │関係部長  │ ├──┼───────┼────────────────────────┼──────┤ │6 │福 井 康 喜│1 学校給食について              │市長又は  │ │  │(一問一答) │                        │関係部長  │ └──┴───────┴────────────────────────┴──────┘         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松浦登美義)   順次、質問を願います。松本 隆さん。                〔松本議員 登壇〕 ○議員(松本 隆)   おはようございます。通告に基づきまして質問をいたします。  窓口サービス機能の向上について。  宮津市行政改革大綱2006から早10年が経過しました。策定当時を振り返りまして、平成13年から17年までの5年間を財政健全化に向けた取り組みを進め、一定の成果を上げつつも、予想を上回る市税の減収や国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減、さらには、その追い打ちをかけるように各地で甚大被害をもたらした台風23号の災害による不測の支出などが重なり、当時のサービスレベルを維持していくと仮定すると5カ年間で60億円の財源不足が生じることから、それを克服するために、また将来への持続的発展を期する道筋として行政改革大綱が策定されました。  1点目は、その改革目標の中の施設管理の見直しで、地区連絡所開設時間の短縮が示され、それまで午前9時から午後4時までの開所時間であったのが午前10時から午後3時までの4時間の時間帯に見直され現在に至っております。10年が経過した今、高齢化等による生活環境の状況変化に伴い、地域の方にとっては、従来の9時からの開所時間にしてほしいとの声があります。時代に合った暮らしを進めていく上で利便の向上・充実が求められている今、各地区連絡所の窓口を本庁舎の開所時間に近づけるべく9時からの開所時間に見直してはと察しいたしますが、お尋ねします。  2つ目に、ワンストップ窓口の導入につきお尋ねします。近年、各自治体において、急速にワンストップ窓口サービスの導入が進められております。市民の皆さんにとって、待合スペースの混雑解消や待ち時間の短縮、また、年代層や来庁目的によって市役所に求めるものの違いに対応すべく、市民の皆さんにとっての利便性に応えていくことが求められております。現在行っております窓口サービスが充実していると思っていても、利用する市民の皆さんが本当に満足しているのか、市役所のサービスがよくなった、便利になった、役所が私たちのために考えてくれていると言われるように、いかにして市民満足度につなげていくかが必要不可欠なことであります。  そこでお尋ねしますが、みやづビジョンの実現に向に向けて、業務改革等による行政運営のスリム化の中に、社会経済情勢の変化や多様化、高度化する市民意識やニーズに対し、限られた人員で、迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的、機動的な行政組織の構築を掲げております。また、まち・ひと・しごと創生総合人口ビジョンとして、人口減少に歯どめをかけるため、定住人口の増加やUIJターン受け入れ促進体制の充実強化が図られておりますが、それに対応するためにも、転入届や出生届に伴う各種の手続として、児童手当申請手続を初め学校の指定手続、子育て支援医療助成や国民健康保険の加入、また国民年金、後期高齢者医療保険及び介護保険加入の手続などが主に想定されると思うわけですが、このような7業務の手続などに特化した転入届や出生届等に伴う各種手続をワンストップでできる総合窓口の体制づくりを進めていくことが住民サービスに寄与することと思いますが、お尋ねします。  3つ目に、暮らしの実態に即した生活支援窓口を1カ所で提供できる体制の構築ということであります。この近年、全国的にも豊かな老後生活を送っているとされていた高齢世代の方が実は苦しい生活を余儀なくされていたということで、その背景には、社会を支える現役世代の力が弱まり、生活の困窮が全世代化し、連鎖している点が指摘をされております。その発端が、平成時代に入りバブル経済が崩壊すると、派遣・契約社員といった非正規雇用が急増し、2000年代には非正規の若者が親となり、その子供の貧困に社会的関心が集まりました。しかし、その実像が正しく伝わっているとは言いがたい状況にあるということであります。その貧しさのみに苦しんでいるのではなく、貧しさから来るさまざまな困難を抱えているという点であります。  お母さんたちは子どもに愛情を注ぎたくても頑張ることができず、そのしわ寄せが子どもに向かってしまいます。他市での状況把握において、例えば中学生くらいの子供が放課後に保育園へ弟や妹を迎えに行き、家に帰ってからは慌ただしく炊事や洗濯に追われたりして一日が終わってしまう場合も珍しくないということで、その結果、部活動などでクラスメートとの友情を深めることができず、自宅で宿題をする時間も持てなくなります。仮に深夜に宿題をしようと思っても、狭い部屋ではお母さんや弟や妹たちの就寝時間に合わさなくてはなりません。そして翌日になり、そのまま学校に行けば、先生から宿題をやってこないことを責められます。だんだん授業にもついていけなくなって、学校へ行くのが辛くなります。また、クラスメートとの関係も疎遠になり、ますます孤立を深め、いじめ問題などに発展するケースにもなります。本人が頑張ろうにも努力の仕方がわからず、家庭を含めた周囲の人間とのコミュニケーションさえとれなくなり、それが内側にこもれば引きこもりとなり、外に発散する形となれば、家庭内暴力や非行となってあらわれてしまうということです。このような世帯で抱える複合的な問題の実例はよそごとではなく、その実情をしっかりと把握し、対応していかなくてはなりません。  また、昨年、いまだ記憶に残ります首都圏のある県営住宅で起こった実子殺害事件の実例では、40代のシングルマザーが生活苦を理由に我が子を殺害してしまいました。その背景には、夫のつくった多額の借金を抱えて離婚。そうした中で、娘が中学に進学。制服や体操着を買うために数万円のお金が必要になります。誰にも頼れない彼女は闇金融に手を出してしまいました。たちまち生活は破綻。県営住宅の家賃、月額1万2,800円を2年以上にわたって滞納していたため、裁判所から住宅明け渡しの強制執行がなされるまさに当日、将来を悲観し、我が子を殺めてしまいました。  問題は、彼女の生活困窮の事実を多くの行政機関担当者が把握しながら相互に連携してこなかった点であります。市の保険年金課は彼女の国民健康保険料の未納を把握していました。そのため社会福祉課へ行って生活保護受給を申請するように勧めました。ところが同課は、本人が自分から申請の意思を示さないため、あえて市のほうから暮らしぶりの聴取はしなかったと言います。仮に窓口の担当者が彼女の状況に耳を傾け家賃の減免制度を案内していれば、立ち退きを迫られずに済んだかもしれません。しかし、その案内はなされませんでした。ここに典型的な縦割り行政と言われる弊害が存在するということであります。  現在、静岡県富士宮市では、福祉総合相談課を設置し、相談業務を一つの窓口に集約し、高齢問題、生活困窮、障害、子供など、世帯で複合した問題に包括的支援を展開しております。今から約10年前当時は、高齢者と障害者、児童、DVなどは相談窓口がばらばらで担当課同士の連携は十分とは言えない状況にあったとのことで、その当時の例では、認知症の母親を介護している娘が介護疲れから鬱病になり、それが原因で夫と離婚し、子供は障害を持っていて、医療費や生活費などに困っているという重層的な課題を抱えている相談があったが、従前の体制では、認知症は高齢福祉課、鬱病は保健センター、子供の障害は児童福祉課、生活困窮は生活保護課というように相談先が多岐にわたり、この家庭全体のアセスメントを主管する機関がなく、その結果、適切な支援体制が構築されず、支援を必要としている人に適切な支援を提供することが困難であったことがきっかけとなり、福祉に関する初期相談とアセスメント及び相談機関の連絡調整を実施する福祉総合相談窓口の設置に取り組み始めたということであります。  本市も、今後において前段で述べました状況等に迅速かつ的確に対応できますよう、高齢問題や生活困窮、障害、子供など、世帯で複合した問題の包括的支援として、暮らしの実情に即した生活支援窓口を1カ所で提供できる体制の構築につきお尋ねし、質問といたします。 ○議長(松浦登美義)   上田副市長。                〔上田副市長 登壇〕 ○副市長(上田清和)   おはようございます。私から、窓口サービス機能の向上についての御質問にお答えいたします。  1点目として地区連絡所窓口開所時間の見直し、2点目にワンストップ総合窓口、3点目は生活支援窓口の大きく3つの御質問をいただきました。  まず初めに、1点目の地区連絡所の開設時間につきましては、議員お触れのとおり、平成18年度に午前と午後を1時間ずつ短縮し、10時から15時までの4時間に見直しをいたしました。一方で、平成23年5月からは住民票等の即時交付に取り組むなど、その利便性向上にも努めてきたところであります。  皆様御承知のとおり、行政改革大綱2006に基づき、この10年間、財政再建、財政健全化の取り組みを進めてまいりましたが、平成28年度以降も財政の体力は決して強固なものとはなっておりません。しかしながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略に定める、この5年間を宮津再生の正念場として施策を強力に推し進め、市民サービスの向上につなげていかなくてはならないと考えているところであります。  こうしたもとで、利用開始時間帯を早めてほしいとの地域住民の皆さんの御要望に対しましては、市民サービスの向上の観点から応えていく必要性を感じているところであります。自治連合協議会とも相談の上、まずは数カ所の地区連絡所をモデルとして試行的な開始時間の変更に取り組み、今後の方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目のワンストップ総合窓口についてでございます。  各種手続をワンストップでできる総合窓口につきましては、庁舎の構造上の問題、サービスに必要な面積の確保、職員の体制的な面などの課題がございまして、現時点では早急に設置することは困難と考えております。  現状での来庁者への応対でございますが、総合窓口案内の役割も担う市民課市民窓口係におきまして、転入や死亡等の住基手続に際しましては必要となる他の関連部署への行き先のメモをお渡しして案内するほか、身体の御不自由な来庁者の方、小さなお子様連れの方など、状況に応じまして市民課の窓口へ関連部署の担当職員を呼び寄せるなど、窓口連携よる対応を実施しているところでございます。今後とも来庁される市民の皆様の手続がスムーズにいくよう努めてまいります。  次に、3点目の生活支援窓口についてでございます。  まず、本市におきます相談窓口の現状でございますが、高齢者の方につきましては、宮津市地域包括支援センター宮津北部地域包括支援センターで御相談を受けており、その中で、生活困窮、障害、DV等の複合した問題を抱えておられる場合には、福祉事務所や関係機関と連携して対応しております。また、子育て世帯につきましては、子育て支援係と保健センターにあります子育て世代包括支援センターで妊娠期から子育て期までの相談を受け付けております。  こうした中で、9月1日の全員協議会でも御説明をさせていただきましたように、子育て支援施設と図書館を宮津シーサイドマート・ミップルに整備をいたしますのとあわせまして健康福祉部、保健センター、教育委員会事務局を移転することとしておりまして、来年12月を目途に健康福祉、教育に関する全ての機能のワンフロア化を図ることとしております。  以上、御理解賜りますよう願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。              〔松本議員 発言席から発言〕 ○議員(松本 隆)   御答弁をいただきました。  まず、この1点目ですけども、御答弁いただいたことを踏まえまして、今、市内に9カ所という地区連絡所が設置されております。そういった中で、本当に地域の実情をしっかりと把握していただきまして、開所時間のみならず、あと閉まる時間ですね、そのあたりも検討をしていただきましたらと思いますので、そのあたり御答弁ありましたらお願いします。  それから、2点目、3点目なんですけども、2点目につきましてはなかなか困難といいますか、今の体制みたいなふうに受けとめとりますけども、本当に窓口業務というのは、ほかの仕事、業務とは違いまして、ここまでやればよしというところがなかなかつかめないといいますか、見えてこないわけですけども、いかにして、そういう中でも効率的な窓口機能の充実ということが求められてくると思うんですけども、玄関であります本当に窓口と、それからまたトイレを見れば、その建物の内部の様子がよくわかる、このようにも一般の人から言われますけど、それはなぜかというのは、最も多くの皆さんが窓口なり、またトイレを利用されるわけですね。そういうことからして、いかにして、最も大事にしていかなければならないところであります。  また、転入届など、初めて接するところが窓口でありますので、そういうところからしても最も役所が身近に感じられる場所というのがこの窓口に当たりますので、本当に初めて来られる方にまずもっては好印象をいかに持っていただけるか、そういった中で、スタートとなる窓口で決まるわけですから、そのあたりをまた建設的に考えていっていただきましたらと思います。  また、初めて来庁の方など来られた場合、本庁舎の窓口と別館の福祉関係等の窓口を利用するケースもありまして、本当に何かと不便を来しているということになってくると思いますので、皆さんが本当に求められとるというのは、何度も順番待ちをせずに、たらい回しをせずに、正確かつ的確に処理対応に尽きるわけですけども、そのための諸課題はあると思いますんで、考えられますのに、一つは窓口業務の見直しに対する壁であったり、それからまた人や組織の壁、また庁内においてのフロアの問題とか、それから実施予算の関係、またシステムの壁など、こういったところが考えられるんかなと思いますけども、それにやはり対応すべく、どの窓口業務を集約すべきかとか、また来庁者にかわり職員の方がみずから動いてその手続をこなしていくとか、そういったいろんな窓口の施策、方法はあると思いますので、職員の方のスキルアップとともにあらゆる方法が考えられないかと思うわけですけども、御答弁ありましたら再度お願いします。  それからまた、ミップルの関係で、教育委員会やら福祉部の関係で、そちらのほうではより以上にそうして総合窓口といいますか、子育て支援におきましての強化が図られるということなんですけども、一見私やら思いますのは、健康福祉部や教育委員会の機能がミップルに移動するせんにかかわらずして、新年度から、やはりこの4月から機構改革を行っているんですから、もうその時点でしっかりと窓口業務の方向性としても見出していくというか、そういう意識に立って捉えてやっていただきたいと思っておりましたんで、そういうところからも本当に総合的な子ども・子育て支援にかかわらずして、総合的な本当に観点から、総合窓口といいますかワンストップ窓口の考え方というのを見出していただきましたらと思いますので、そのあたり御答弁いただけましたらと思います。  それからまた、3点目のほうでは、高度成長期時代には、日本にとりましても宮津市にとりましても、今ほど本当に年金、子育て、医療、介護と、この社会保障のほうが整っておらなかったんですね。それでいて人々の生活困窮が深刻にならなかったというのは地域社会に支え合いの文化というのが息づいていたからだと思っておりますので、それがこの今現在、少子高齢化や核家族化などによりまして地域社会や生活環境が大きく変化してきたということで、本当に家庭の生活を必死になって克服しようとされている御家庭も実際にあるわけでありますから、例えば保育料がぐっと本当に安くなりました。でも、いまだに決算の報告資料を見ましても滞納というのがあるわけでありまして、例えば滞納を責めるのではなしに、滞納せざるを得ないという事情ですね、理由とか、そういったものを丁寧にまた知っていく必要があろうかと思うんです。その上で対応策が見えてくるというか、そういったことも含めまして、機構改革が本当にスタートして、これまでの延長線上ではなしに、機構改革とともに意識改革も同時にしていただきまして相談窓口の向上につなげていっていただきたく思いますので、そのあたりも御答弁ありましたらお願いします。 ○議長(松浦登美義)   上田副市長。              〔上田副市長 自席から答弁〕 ○副市長(上田清和)   まず、地区連絡所の関係でございますが、体制を一定整えた上で試行していく必要もございますので、現在、嘱託さんに来ていただいておりますけれども、そういった方々と試行するに当たってまた御相談もしながら、一定のところで開始時間や閉める時間や、また配布物を配っていただいたりしますので、そういったところも業務の内容も含めて試行的にやらせていただいて点検をさせていただきたいというふうに思っております。  それから、窓口業務でございますけれども、おっしゃるとおり理想的な形は御提案いただいたとおりやと思うんですけれども、何分庁舎の構造上の問題、分散しておりますので、別館と本庁舎、それからまた1階、2階に分かれたりとかしておりますので、なかなかワンフロアでそろえてという状況にはなりません。そういったところもありまして、できることは今の窓口のところでさせていただきたいということで、それぞれの住基の手続にお越しになったときに、水道やとか、それから生活保護の関係もですけれども、メモをお渡しして、ここで受け付けてますのでいうことで御案内をさせていただいてる。必要な場合にはその担当部署へ御案内させていただいてるということと、またお子様連れでお越しになったりとか体の御不自由な方については、逆に水道課やとかほかの課の担当職員を窓口へ来てもらいまして、そこで対応させていただいてると、そういう状況でございまして、可能な限りはサービスができるだけそこで完結できる、あるいは手続がスムーズにいくようにいうことで努めさせていただいておりますので、そこは引き続き取り組んでいきたいと思っております。  あわせまして、おっしゃってましたように、子育ての関係あるいは介護の関係、それから生活保護の関係、また教育の関係、そういったものを今度、来年の12月を目途にミップルのほうの3、4階のほうで、子育て支援機能と、それから図書館を整備します。そのときに一緒に執行機関も持っていきますので、そのときに教育関係や、あるいは健康福祉の関係、ワンフロアで執行機関を置きますので、あっち行ったりこっち行ったりしてもらわずにそこでいろいろな手続をしていただけるようになると、また相談もしていただけるようになるということで、そういったことを今進めておりますので、意識的にはおっしゃったように住民の皆さんの手続がスムーズにいくということで、常にそういった意識で対応はしていきたいと思っておりますが、あわせまして実際にそういった便利になるように進めていきたいと、このように思っております。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   御答弁いただきましたんで、できる限り、他市町の先進的な事例やらもございますので、そのあたりも相談窓口機能としまして調査研究やら本当にしていただきまして、最も望ましいという、そういう窓口にしていただきたいと思いますので、何か御答弁ありましたらお願いします。 ○議長(松浦登美義)   上田副市長。 ○副市長(上田清和)   市民の皆さんへのサービスの向上につきましては常にいろんなところの先進事例も勉強しながら努めていきたいと思っておりますので、それぞれの情報収集や勉強はさせていただきたいと、このように思っております。
    ○議長(松浦登美義)   次に、河原末彦さん。              〔河原議員 発言席から発言〕 ○議員(河原末彦)   市民連合クラブの河原末彦です。通告に基づきまして一問一答方式で質問を行いますので、理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、宮津市のスポーツ振興についてであります。  きょうもパラリンピックが開幕をしています。これまでリオデジャネイロオリンピックも終了していますし、今まさにスポーツに関心が非常に高まっている、そういうもとでの質問であります。  リオデジャネイロオリンピックでは、17日間の競技の結果、日本のメダル獲得の常連であった体操や柔道、競泳、レスリング、そのほかにも初めてメダルを獲得した卓球男子のシングルスや団体、テニスの男子シングルス、バドミントン女子のダブルス及びシングルス、そしてカヌーの男子スラロームなど、最後まで勝負を諦めないで一球一秒に集中力を発揮して数々の逆転劇を演じたと。そして史上最多の41個のメダルを獲得した。私たちに大きな感動を与えたところであります。  そういったもとに、私もテレビにくぎづけになって見とったわけですが、その中で一体、宮津市のスポーツの普及なり振興なり、これはこの関心の高いときにどうしていってんだろなということを考えてみることにいたしました。  すると、宮津市には宮津市のスポーツ振興計画というのが平成20年の3月に10年計画で策定をされていました。その中に、心打たれたんですけども、一人一人の暮らしの中にスポーツが定着し、生涯にわたってスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しているということがわかりました。その概要については、生涯スポーツの推進を柱に、子供スポーツの充実、そして競技スポーツの充実を掲げています。  そこで質問いたします。生涯スポーツ社会の実現のもとになる生涯スポーツの推進について、現状と評価、課題と今後の重点的な取り組みについて、まずお伺いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。             〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   本市のスポーツ振興施策、とりわけ生涯スポーツの推進についての御質問でございます。  宮津市スポーツ振興計画にも掲げております生涯スポーツの推進につきましては、市民一人一人が生涯にわたっていつでもどこでもスポーツに親しむことができる環境づくりを基本方針としまして、1つには成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%以上にする、2つ目には総合型地域スポーツクラブの育成を目標に掲げております。そのもとでの具体の取り組み及び成果でございますが、各競技団体等において市民スポーツ教室でありますとか大会等を継続して実施していることに加えまして、平成23年度から取り組んでおります各地区の健康広場を中心とした健康づくり運動が公民館やスポーツ推進委員との連携のもとで市民の皆様に広がりを見せていること、スポーツ推進委員によります巡回ニュースポーツ教室等によりまして、グラウンドゴルフでありますとか各種ニュースポーツなどの手軽に取り組める軽スポーツが市民に浸透してきたことなどが上げられると思っております。  また、生涯スポーツ推進を支える中核組織となります総合型地域スポーツクラブにつきましては、平成24年2月に総合型クラブ天の架け橋〜rainbow〜として発足をいたしました。現在まで会員数も順調に推移する中で、生涯スポーツの場として市民の運動機会の拡充にも寄与しておるというふうに考えております。  こうした多様な取り組みの成果としまして、平成25年度に実施をいたしました宮津市民スポーツに関する市民意識調査では、成人の週1回以上のスポーツ実施率は36.1%と、平成19年度に実施をいたしました同調査から11.3%向上したところでございます。ただ、課題としましては、昨年、宮津市教育振興計画を策定する作業の中でも整理をさせていただきましたが、市民のライフスタイルに応じた誰でも気軽に参加できる事業の実施などの運動機会の拡充や総合型クラブも含めたスポーツ関係団体の組織強化、スポーツ指導者の育成、また市民のニーズに合わせた情報提供、広報の充実などが上げられております。  こうした中、現スポーツ振興計画の期間が平成29年度までとなっております。そうしたことから、来年度には改めて市民意識調査を実施しまして、市民のニーズも把握しながら新たな計画を策定することとしております。  こうした中でございますが、近年の市民の意識動向でありますとか年齢区分も含めた本市の実情を勘案しますと、健康の保持・増進やレクリエーションを目的とした生涯スポーツの推進が新たな計画の中心となるのではと思っております。生涯スポーツの場として、各地区健康広場への支援や総合型スポーツクラブヘの指導・助言、広報等を継続的に行っていくとともに、市民ニーズの高いフィットネスを初めとした個人で気軽に取り組みやすいスポーツにつきましても、教室等の開設や既存施設等を活用した活動の場の拡充、効果的な情報提供などによりまして、スポーツに親しみやすい環境づくりを重点的に検討する必要があるというふうに思っております。  いずれにいたしましても、次期計画には現計画での成果や課題をしっかりと反映させながら、スポーツを通じて生きがいを持って暮らせる社会の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   御答弁をありがとうございました。  いろいろ取り組みとしては教育委員会だけではなくて健康福祉部の取り組みなんかもその中で行われて、成果として言われたわけですけども、私ども生涯スポーツ社会の実現という形で宮津市では打ち立ててる。この意味合いというのが、まずこの言葉自体が私、議員やっていながら非常に残念なんですけど、余り聞かない言葉でした。恐らく市民の多くの方も、ちょっと聞いてみると知りませんでしたという言葉を聞きますし、多くの方が宮津市は生涯スポーツ社会の実現を目指しているんだぞという意識がやはりまだ定着をしてないと感じるわけです。この計画を立ててからもう8年になります。そういったことを前面に出した取り組みというのがなされてきたのかということが非常に、いろいろやられてはいるんですけれども、生涯スポーツ社会の実現、これを前面に出して、計画に掲げたことが、それをやられていたのか、市民に訴えられてきたのかという点について非常に心もとないというのか、私自身が知らなかったということもあって言うんですけども、その辺の意識づけた取り組みというのは一体どのようにされてきたんでしょうか。  その前に、この生涯スポーツ社会の実現を目指すという意味合いというのはどういった姿なんでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   議員みずからスポーツも実践されております。私もスポーツをやってきた人間として、スポーツの目的というのはさまざまあるかと思います。この計画にも書いております。単にスポーツをして体を鍛えるということだけではなしに、一つには生きがいを持って暮らせる社会づくりに向けた取り組みの一つがスポーツであるというふうに考えております。スポーツが持ってる喜びでありますとか、そういったものを享受できる、これは子供からお年寄りまで全ての方がそういったスポーツを通じて生きがいを持って暮らせる社会づくりということがいわば生涯スポーツ社会であるということで、スポーツを通じて豊かな生活につなげるという理念で進めておるということでございます。  確かに議員おっしゃるとおり計画はもう8年余りたつ中で、なかなか市民の方にこの意識といいますか、そういった目的というものが十分浸透していないんではないかということは私ども反省として受けとめさせていただきたいと思います。なかなか、目的を持ってスポーツをするということもあるんですが、いろんなスポーツをできる環境、行政で行えるのはそういったスポーツの環境づくりがほとんど、ソフトもハードも含めてというふうに考えております。その結果として皆さんに喜びを感じてもらえるような状況にするということが私どもの務めであると思っておりまして、次期の計画には議員が言われましたような理念も含め、市民のPRも含めて取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   僕も生涯スポーツということになると誤解して捉えるようなことがあるんですね。例えばスポーツいうことになると、これはもう即、競技スポーツと考えられるおそれというのか、あるわけですね。それが今言われました、そうではなくて、いわゆるレクリエーションと言われる部分も生涯スポーツに入ってくるんだと、この認識を、なかなかそれは一致できへんのですね。競技スポーツをしとる人からいえば、そのレクリエーション、それもスポーツかと、我々が競技スポーツやっとるのがスポーツだという意識にもなられる方もおるだろうし、逆にレクリエーションでやってる方が、スポーツと、いわゆる競技スポーツではないかという意識があって、なかなかそこが埋まらない面があるかと思います。それを含めて生涯スポーツというのを含めた形で推進するんだというのが今の御回答だったというふうに思います。  私もいろいろそう考えてみましたんですけれども、結局そういう含めてのスポーツ社会の実現というのは、家におっても、じっとしとっても仕方ないじゃないかと、とにかく体を動かそうじゃないかということで、要するに最終的な目的というのは健康増進というのが目的として考えられるのかなというふうに思うわけです。すなわちスポーツを通じて心の健康、体の健康を維持して、病気にならない、健康寿命を延ばす、ここに尽きるんではないかというふうに思うわけです。この課題は、今、教育委員会が答弁してますけれども、委員長さんが、この健康寿命延伸というのは健康福祉部なんですね、宮津市でいうと、このスローガン掲げているのは。実態的にはそういう形で捉えられているわけですけども、生涯スポーツ社会の実現という意味では、まさに健康寿命を延ばすためにいろいろ体を動かすとか、そういう環境をつくろうではないかということじゃないかというふうに私自身思っております。  ところで、今御回答がありましたように、どういう社会かということで、成人が週1回以上のスポーツ実施率、これを目安として数字的に図ろうということで、計画時が24.7%だったのが、平成25年ですか、に36%ぐらいに上がったと、アンケート調査で上がったということも言われています。目標としては50%に上げようということなんですが、上がったという理由というのは、どういうところのスポーツが、全体として上がったのか、もし分析していればそういったことをちょっとお聞かせ願ったらなと。そのことが今後の計画立てる場合にどこに重点を置いて進めていったらいいかということになりますし、ちょっとふえた主な、把握しとればちょっとお聞かせ願いたいなと。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   1回目の答弁で概要はお伝えをいたしましたが、分析で、19年度から25年度にわたってどんなスポーツをされたかというようなことでアンケートも出ております。答弁の中でも触れましたが、先ほど言いました健康づくり運動が一定、定着してきたということで、ウオーキングをされる方の割合がかなりふえております、前回の調査に比べまして。でありますとか、軽スポーツ、例えばグラウンドゴルフでありますとか、そういった身近な場所で割と年齢層が広くできるようなスポーツがふえておるという中で、一定の率が向上見れたのかなと思っております。ただ、これは残念な面なんですが、いわゆる勝敗を前提に体を鍛えるといった競技スポーツの面については若干実施される方が減っておるというのが実態でございます。ふえた要因としますと、先ほど申しましたように、レクリエーションを目的とした、そういった軽い軽スポーツがふえておるということが数字を上げた要因であるというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   わかりました。これも少子高齢化がどんどん進むと、40%ですか、今そうなって、進んでいくとそういう方向へ行くのかなと。例えば一つの例なんですが、競技スポーツなんかいいますと、ソフトボールのクラブ、私たち若いときにやっていたのは、100近いクラブが企業にも、あるいは地域にも一緒になって存在した。今27個ぐらいのクラブだというふうに聞いております。これはやはり高齢化の進展によって、もうリタイアするゾーンと、そして若い人が層が少ない、そしてそのほかに若い人のスポーツ離れといいますか、そういったものが言われているんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で必然的に、今のようにスポーツを楽しむとしたら、現役をリタイアして、そういった軽スポーツのほうに移ると、これは普通の流れかなというふうに思います。  それから、一つ、生涯スポーツの取り組み、今の競技スポーツだけを置くと非常に、競技スポーツというのはやっぱり中学校、高校、学生のときに選手として出ていたと、そういった経験を持つ人がそのまま競技スポーツに行かれるだろうと思いますし、そうでない方をいかにスポーツに参加させるか。そういう意味では、先ほども述べていただきました総合型の地域クラブ、レインボーというのが平成24年にされているわけですが、少しそこも勉強させてもらったんですけども、非常に、初めての人を大歓迎やということをフレーズに、ソフトバレーとかショートテニス、ナイトノルディックウオーキング、フットサル、スローのエアロビクス、椅子を使ってのチェアビクスとか、あるいは障害者のスポーツとして卓球バレー、こういう非常に多くの種類のスポーツに取り組んでいただいております。まさにいつでもどこでも誰でも誰とでもという、そういうスポーツライフを築く一つのかなめとして、この人口を参加させるという意味では、この総合型クラブの天の架け橋〜rainbow〜、これは私は期待を寄せているところですけれども、最近やっぱり課題も多くて、まだまだ宮津市民の方に知れ渡っていないということとかあるようであります。そういう意味で、このレインボークラブへの宮津市としての位置づけをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   先ほどスポーツの実施率がふえた要因の中でも言わせていただいたらよかったんですが、クラブについては、24年に立ち上がって、いわゆる生涯スポーツの受け皿、中核として活動していただいております。これが結果として普及率の向上にもつながっておるのかなというふうに思っております。といった中で、今まで、立ち上げのときは市の職員も一緒になって、体育協会等、関係団体と協議もしながら立ち上げに協力させていただいたということでございます。  ただ、これは議員も御承知かと思います。これは国全体で総合型クラブの普及を今しておりまして、この理念といいますが、基本的に自立運営ということになっております。といった中で、いわゆるtoto、日本スポーツ振興センターの補助が一定5年間、立ち上げ支援ということであるんですが、それ以降は基本的には自立ということでクラブのほうは運営いただくということを前提に今まで私どもと協議をしてまいりました。といった中で、今後も、先ほど議員も言っていただきましたように、十分周知、かなり市民にも認知されてきたのかなと思っておるんですが、まだまだ知られない市民の方もおられるということで、行政として広報とか市民の方にこういったことがあるよというふうなことは積極的にPRの支援をしてまいりたいなということと、いろんな指導、助言等もしてまいりたいというふうに考えております。今後も言われましたように生涯スポーツの中核というふうに考えております。  それと、済みません、1点、その前の質問で、今後の生涯スポーツに向けての重点的な考え方の部分について答弁漏れがあったかと思います。これも最初の答弁で考え方を言わせていただきました。今、議員がお触れになりましたように、競技ということではなく、やっぱり体を動かしていきたい、それを健康につなげたいという市民のニーズが高まっておるのかなというふうに思っております。ですので、先ほど申しましたように健康広場を中心とした健康づくりでありますとか、今言いました総合型クラブへの側面的な支援でありますとか、また個人で気軽にできるような、例えばフィットネスをしたいというような要望に応えるような場を設定したり、そういった教室等、ソフト面の充実も図る中で、いつでもどこでも皆さんがスポーツに親しめる環境を重点的に進めていくというのが本市の方向なのかなというふうに今現在は思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   わかりました。生涯スポーツ社会をつくる中核としてレインボークラブを位置づけるという御回答をいただいたように思います。  今、totoの補助金で5年間やってきとんですけども、切れるということをお伺いしておきます。お金の補助金が切れても何とか継続するようにということで頑張っておられますけれども、その辺のことについて、市のこれがなくなると生涯スポーツ社会実現は遠のくという意味、中核として位置づけられていますので、ぜひ丁寧な対応、相談に乗っていただきたいなというふうに思います。  それから、生涯スポーツ社会を実現ということですので、当然地域だけではいけません。これまでの取り組みの中で、やはり企業に対する働きかけといいますか、これができてたのか。市全体としてこういう社会を実現するということですので、特に現役時代からスポーツを楽しむ習慣をつくることが、現役を退職してもそのまま生涯スポーツへと移行すると、こういうことだろうなと思うわけですけども、そこでそういう意味では、宮津市の企業あるいは商工会議所などにどういう働きかけがされてきて、宮津市全体としてそういう社会を実現していこうというふうに統一した思惑というのができているのか。これについて、そういう働きかけをしてきたのかどうなのかといった点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   先ほど言いました、来年度、この今計画もそうですし、計画づくりの中では当然そういった行政、スポーツ関係者以外の方の意見もお聞きしながら計画を策定してまいりましたし、今後もしていくということでございます。ただ、実際の状況として、以前のように企業で野球チームを持つとか企業でいろんな取り組みをするということが現実的には減っておるいうのが実感として考えております。いう中で、確かにいろんな企業に出向いてこういったことのメニューがありますのでやりましょうというようなことの活動は十分できていないということは一つ言えるかと思います。ただ、これは教育委員会の取り組みではないんですが、健康づくり運動の中のリーダー等の養成の中で企業にも声をかけられたり、広報媒体を通じていろんなスポーツ大会のお願いをしたりということで、今でも引き続き、例えば市民の駅伝大会に出ていただいておる企業もございますし、企業としていろんな競技スポーツ、ソフトボールでありますとか、そういったチームに参加をいただいておる団体もございます。といった中で、なかなか企業側もいろんな厳しい状況はあろうかと思いますけど、なるべく参加もしていただきやすいような環境を私どもも考える中で、PRにも企業の皆さんが参加しやすいような企業、メニュー等、声かけ等もしていく必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   今、健康広場の件が出てきました。確かに当初は企業の中に健康づくり推進リーダーを育成するという、そういう取り組みがなされていました。地域の中では今、地域の健康広場という形で定着をしておりますが、企業の中では、その成果というのが今出ているとは言い切れないのではないかというふうに思います。そういう意味で、企業もやっぱり健康な従業員なり社員なり、そういったことを福利厚生には十分注意を払っているところだと思いますけれども、そこにやはり市として、生涯スポーツ社会の実現を目指しているのだから、そこで企業も全面的な協力を、ぜひこれはやっぱりしないと後につながらないかなというふうに思いますので、ぜひこれは、今まで十分できていないということですので、本気でスポーツ社会をつくるんであれば、つくろうと思うのであれば、そういった方々の協力も必要ではないかというふうに思います。  今まで生涯スポーツの推進について質疑を行ってきました。しかし、当市、宮津市において生涯スポーツを実施している部署、いろいろあります。教育委員会は今、四都市体育大会とか府民総体とか、その他競技スポーツの充実、そういったこととか、あるいは体育指導員によるニュースポーツの先ほど言われました普及、こういったものをやられてます。そして生涯スポーツとか、あるいは健康づくり運動、こういった進めているのは健康福祉部である。それから総務部が所管する宮津実践活動センター、これらのところは各種教室の開催をやってます。この3つの部署にまたがって生涯スポーツ社会の実現というのを今されているのが現状なわけであります。そういう意味では、うまく、今、総合型クラブと、そして健康づくり運動と各種スポーツの教室、あるいは競技スポーツのクラブ、これらが本当に有機的にお互いに尊重というのか認め合いながら、そして相乗作用を生かしながら有機的に結びついてこそ、より幅が広がっていく。参加する人の幅も広がっていく。今はおのおののところで自分のやらんなんことをやってるというのが現状でありますので、だから生涯スポーツ社会の実現に向けて企業に働きかけに行ったか言ったら、いや、まだですとかいう答弁が出るように、生涯スポーツ社会の実現の、どこが責任を持って、そういった、今3つほど言いましたけれども、把握をして推進をしていこうとしてるのか。私はそういう生涯スポーツを総合的に考えて推進する体制が必要であるというふうには思っております。御所見が伺いたい。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   先ほどからもありましたように、スポーツがもたらす効果としまして、体力の向上でありますとか健康づくり、あるいは観光の面など、さまざまな側面がございます。現在、事業目的に応じまして複数の所管で事業を取り組んでおるというところでございます。そうした中、例えば教育委員会が所管しております公民館でありますとかスポーツ推進委員の活動と健康福祉部が所管する健康づくりの運動については、例えば同じ日に同じ場所でするとか、そういった連携をしながら実施をして、参加人数の向上と効果的な運営に努めておるというふうに考えております。また、議員が今お触れになりました実践活動センターでありますとか総合型クラブの理事として、体育協会の役員の方、また私ども教育委員会も参加をして各年度の活動計画の策定にかかわるなどをしております。といった中で、現行の組織体制でも連携はとれておるのかなというふうに思っております。ただ、生涯スポーツの実現を目指す中で、こういった市の中の関係部局も含めまして、こういった関係団体とより一層連携を深めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   この点については、今まで生涯スポーツ社会の実現という言葉が全面的に宮津市民の中にアピールできてなかったと、このことはやはり、それを意識した取り組みができてなかったという反省というか、私はそう思ってるから、だから、そこの責任を持った連携じゃなしに、責任を持って進めようとする推進体を必要とするんじゃないかということを、これは一応私からの問題提起ということでさせていただきたいというふうに思います。  そこで、ちょっと市長に一言お伺いをしたいと思います。市長は公約の一つの中に元気な宮津をつくるということを上げてます。元気な宮津の達成には地域経済を豊かにするということがあるわけでありますが、それと同時に、子供から高齢者に至るまで誰もが日常的にスポーツに親しんでいく、そういう環境を提供していく、そういうことによって、スポーツというのは精神的な充足感もあります。そして楽しくなります。喜びも出てきます。そういう中で、心身、心も体もともに元気な宮津人、この姿のあることも元気な宮津の源であるというふうに考えるわけですが、今までの議論なり、その辺の生涯スポーツ社会の実現を元気な宮津をつくる源であるというふうに思うわけですけども、御所見があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   やっぱり地域を活性化するために、スポーツの振興が多くの場合、取り入れられてるケースというのもたくさんあると思うんですよね。そういう中にやっぱり元気をつくっていこうと思えば大きくスポーツをいろんな面で振興していかなければならないではないかなという形で、先ほどの話になりますけども、10年ほど前にはスポーツ振興計画をつくって、生涯スポーツを振興していくということも大きく柱としてやってきたところでございまして、そういう流れの中で、これは福祉のサイドからでしたですけども、やっぱり健康づくりということが非常に大切だということで、生涯スポーツとあわせてそういう健康づくり運動を大展開をしてきたところでありまして、それぞれの公民館で健康広場を設けていただきまして、歩け歩けと、歩くことから始めようということで、歩け歩けの大運動として、中心にして、そういう健康づくりの面もしてきたと、そして元気な宮津をつくっていこうという形で取り組みをしてきたというふうに思っております。そういう意味におきましてもスポーツの振興というのは地域の活性化に大きな役割を果たすものだというふうに思ってますので、どんどんとこれからも健康づくり、それから生涯スポーツといった観点で、そういう動きというのは、また市民の皆さんがどんどんと参加をしていただいて、大きな盛り上がりになるような方向で進めていかなければならないというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   どうもありがとうございました。  そこで、生涯スポーツ社会の実現に向けて、環境づくり、非常に大切なんですけど、その環境づくりの一つとして、体育施設備品の整備、充実というのも欠かせないというふうに思います。いろんな団体から出されている要望に対してどうお答えをしていくのか、考え方を最後にちょっとお聞きしておきたいなと思います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   スポーツ振興計画におきましても、生涯スポーツ社会の実現に向け、誰もがいつでも利用しやすいスポーツ施設の機能の充実に努めていくということとしております。そうした中、体育施設におきましても、今お触れになりました体育協会でありますとか実践活動センターからの施設等の整備要望を踏まえまして優先順位を設けながら順次、整備改善に努めてきたところでございます。こうしたことに加えまして、先ほど来から出ております健康広場におきましても、地区ごとに地域ニーズに応じて、例えばエアロバイクでありますとかランニングマシン、ノルディックポール、ヨガマット、体脂肪計等の備品も整備をしてきたところでございます。今後こうした市民ニーズの高い手軽にできるスポーツの環境整備に努めてまいりたい、来年度改定予定のスポーツ振興計画の中でもそういった取り組みの内容について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ありがとうございました。  元気な宮津の源となる、この生涯スポーツ社会の実現、これにさらなる施策の充実を願って宮津スポーツ振興についての質問を終わります。  次に、新しい介護予防・日常生活支援事業についてであります。  平成26年の6月、介護保険法が改正され、要支援認定者に対して保険給付として提供されてきた訪問介護と通所介護、いわゆるホームヘルパーとデイサービスですね、が介護保険の給付から市町村事業へ、新しい介護予防・日常生活支援事業として地域支援事業に移行が進められています。私はこの取り組みの状況と移行時期について昨年の9月の議会で質問を行って、移行時期を29年の4月として、実施可能なサービスについてはモデル事業として28年度から実施してまいりたいとの答弁をいただいております。そのときにも申し上げましたが、通所サービス事業において、要支援1、2の利用者が多い事業所は、介護員の配置基準とか、あるいは単価がどうなるかによって直接経営に影響していくために、介護員の配置基準や単価については、決定についてはできるだけ早く説明されるようにということで申し上げておきました。  そこで、質問いたします。この配置基準や単価の設定がまだちょっと聞いたというふうには耳に入ってきてませんので、今後それらの考え方も含めて、あるいは基準緩和型のサービスというのが新しいサービスということでメニュー化されとるんですけども、これの導入の意向といいますか、導入されるかどうなのかといった点もちょっと興味があるとこでお聞かせ願いたい。  そして、最終的に非常に複雑に、介護保険法始まって以来の大改革ということが言われています。要支援認定者への十分な説明とか、そういったことなど、今後の具体的なスケジュールについて、またお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午前11時10分)           ────────────────────              (再開 午前11時20分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。河嶋健康福祉部長。            〔河嶋健康福祉部長 自席から答弁〕 ○健康福祉部長(河嶋 学)   新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、予防給付の訪問介護、通所介護のサービス提供を行っている事業所等と協議を進め、現在、本市において平成29年4月から実施する事業について最終調整を行っているところでございます。  本市で実施をいたします総合事業の現時点でのサービス内容でございますが、まず、現在、介護予防給付において提供されております訪問介護と通所介護のサービスにつきましては、総合事業に移行後も同じように利用できるということを基本としまして、現行相当サービスとして実施をすることとしております。  また、基準緩和型サービスにつきましては、緩和型の訪問・通所サービスの実施意向のあります事業所、現在の予定では宮津市社会福祉協議会と宮津与謝広域シルバー人材センターさんのほうと協議を行っているところでございます。  介護予防・日常生活支援総合事業におけます人員・設備・基準等につきましては市が定めるということになっておりまして、国の示しております基準を基本に定めることとなっております。また、単価等につきましても、国が定めます現行の予防給付の額を上限といたしまして市町村において個別の額を定めるということとされておりまして、サービスの実施主体となります事業所と十分協議調整をして、年内には定めてまいりたいと考えております。  要支援認定者等への説明、また今後のスケジュールでございますが、事業内容や単価等を定めた実施要綱を年内に整備しました上で、広報等で市民の方への周知を行うこととしております。特に現在、予防給付の訪問介護、通所介護、これらを利用されている方につきましては、ケアプランを作成しております地域包括支援センター職員が定期訪問時に個別に御説明をするなど丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   御答弁ありがとうございました。  私も一応心配してました。市町村事業になると現行のサービスが低下していくおそれがあるんじゃないかというふうに心配もしておったんですが、今の御答弁によりますと移行後も同じように現行サービスとして実施していくということで、ちょっとほっとしているところであります。  ただいま答弁のありました基準緩和型サービスの導入を今、29年4月から同時に導入されるということだろうと思うんですけれども、この基準緩和型サービスというのは今、社協さんとかシルバーさんと協議をしてるということですが、一体どういう形で基準が緩和されて、単価も恐らくそれ以上に安い利用料でされると思うんですけども、具体的にどんな事業になるのか、少しイメージがわからないので、教えていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   基準緩和型サービスでございますが、今度の新しい介護予防・日常生活支援総合事業によりますサービスに関する基準、この基準につきましては、人員ですとか設備、運営等の基準、これを市が定めるということになってございます。これまで予防給付の、今までの給付の訪問介護ですとか通所介護におきましては国の統一した基準を満たした上で介護保険事業所として指定を受けていなければサービス提供を行うことができないと、指定を受けた上でサービスを行っておるということでございましたですが、この総合事業につきましては市が定めた基準を満たすことによって事業が可能と、事業実施が可能ということになります。例えば訪問型のサービスの緩和型ということになりますと、基準では介護する人が訪問介護員の資格を持っているとか国が定めました研修を修了した者が行うというような定めがございますけども、それに対して、この緩和型といいますのは、市が一定の研修を決めて、それを受けていただければ、国が定めます研修ではなしに市が定める研修を受けていただければ、それで事業が可能ということになります。国が定めております研修については130時間ほどの時間が必要ということになりますけども、市が定めます研修ですと、20時間ですとか、一定短い時間での研修ということになります。そういった研修を受けていただくと訪問介護の事業ができるということでございます。  また、サービス内容につきましても、訪問介護は今、身体介護と家事援助、2種類ございます。身体介護のほうは一定、資格を持った人でないとできないということから、今度の緩和型のサービスでは身体介護はできない、しないと、家事援助に限って、例えば食事をつくったり掃除をしたりごみを出したり、そういったサービスについて訪問介護で実施するというような格好になります。以上です。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   済みません。御答弁ありがとうございました。  デイサービス事業についてはどうなるんでしょうか。今、非常に、1、2級の方のデイサービス事業が多く使われています。28年の3月利用分では通所介護で183名、それから訪問介護で66名という形でやられてますけども、こういう方々がどういう形で、現行のサービスを受ける部門とこの緩和型のサービスを受ける部分とあると思うんですけれども、そこの辺がどういう形で振り分けられていくのかなというのが一つわかりにくい点というか、あるんですけども、例えば要介護認定を、今ちょっと聞いた基本チェックリスト、これで包括支援センターの方が行って認定をする人と、そして要介護認定を申請して認定を受ける、この2つの今の要支援者、認定者の方、2つに分かれてくるんではないかと思うんですけれども、そこのどういう分け方になっていくのか、全体で要介護認定者が623人、今実際おられるわけですけども、そこが基本チェックリストでやる人と要介護認定受ける人、この辺の、利用者にしてみればどういう振り分けになるのかなというのも一つのわからないところなので、そこの辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋健康福祉部長。 ○健康福祉部長(河嶋 学)   介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、これまで要介護認定の要支援の認定を受けている方に加えまして、要支援、要介護の状態となるおそれの高い方、先ほど言われましたチェックリストに基づいて判定して、現在言っております2次予防事業対象者も含まれるということでございます。このため、サービスを利用していただくためには、これまでどおり要介護認定の申請を行っていただき要支援認定を受けていただく方法、今までの方法に加えて、先ほど言いましたチェックリストによりサービス事業の対象者の判定を受けていただくことでサービス利用が可能ということです。  いずれの方法によるかは、これは本人さんの御希望によります。既に要支援の認定を受けておられる方については引き続き要支援認定でということになろうかと思います。ただ、新規で新たにサービスを受けたいという方につきましては、相談を受ける際に説明をいたしまして、要支援認定を受けている方でないと受けられないサービスがあります。また、認定を受けなくてもチェックリストで受けられるサービス、これについては今言うとります訪問介護、また通所介護、これらのサービスが受けれるわけですけども、そういった説明をした上で本人さんに決めていただくということでございます。例えば福祉用具の貸与、これなんかは要介護認定を受けていただかないと受けられないサービスということになります。その辺のところを丁寧に説明をした上で、本人さんにチェックリストにするか新たに介護認定の申請をしていただくか、それを判断していただくということでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   今までサービスを受けるには要介護認定を受けなければならない。ところが今、基準緩和型のサービスとかできて、そういう認定の手続を受けなくても基本チェックリストでそういった新たなサービスが受けられるという、そういう利点というのか、いい点は、ちょっとサービスを受ける利用者側にとっては非常によいことだなというふうに私は考えておるわけであります。  いろんな宮津市の高齢者の福祉の事情については非常に先進的な地域ケア会議が、医師がいつも七、八名参加してやられて、そこでやられた、あるいは介護従事者の信頼関係とか、あるいは知識とか、そのことが今、全面的に地域ケア会議でされたことが宮津市の高齢者福祉を支えている、また広がりもある程度期待できる、その関係で、今までなかったリハビリの施設であるとか、そういったこともどんどん出てきていることは非常にいいことだなというふうに思います。  しかし、先ほども言いましたように、この改革はもう介護保険始まって以来の大改革であります。介護のサービスが低下、またしないように、そして丁寧な説明をお願いをしておきたいというふうに思います。  ちょっと時間が詰まってますので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   次に、星野和彦さん。              〔星野議員 発言席から発言〕 ○議員(星野和彦)   星野和彦でございます。一問一答方式で2点御質問いたします。1点目が宮津市のメディア戦略と戦術について、それから2点目が由良のオリーブ事業の現況と将来について、この2点を行います。  まず、1点目の宮津市のメディア戦略と戦術についてお伺いをいたします。
     メディア戦略とは、広告を行う際に、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットなどの媒体をいかに組み合わせて使うかを考えることです。自治体にとってメディア戦略が必要な理由は、観光客や企業の誘致など地域間競争に勝つこと、地域社会に与える影響に責任を持つこと、住民からの支持と信頼を得ること等、重要な要素となっていると思料されます。宮津市の近隣市町でも行政による映画やテレビ撮影の誘致、地域ラジオ局等のメディアを通じた地域活性化、文化や観光の振興を図っています。これより広報誌、フィルムコミッション、地域ラジオ局、この3点に絞り、他市町との連携を含めた宮津市のメディア戦略と戦術をお尋ねいたします。  まず、広報誌について伺います。地方自治体の広報活動の向上に寄与することを目的に、各種広報作品についてコンクールを行い、優秀作品を表彰する全国広報コンクールが昭和39年から実施されていますが、その概要と宮津市が毎月発行する広報誌みやづの応募状況をお尋ねします。ちなみにお隣の京丹後市の広報きょうたんごがそのコンクールにおける入選の常連で、山口県の周南市では広報しゅうなんが民間ノウハウを活用して入選していると伺いました。まず、1点目の質問にお答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。             〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   全国広報コンクールの概要と宮津市の応募状況についての御質問です。  議員もお触れになられましたけれども、全国広報コンクールは地方自治体の広報活動の充実ということを目的といたしておりまして、毎年各都道府県から出展をされました各種広報作品を審査し、優秀作品を表彰するものです。大きくは3つの部門があるということで、広報紙の部と広報写真の部、それから映像の部と、こういう3つがあるということでございます。これに出展といいますか、応募といいますか、できるかどうかいうのは都道府県の代表になれるかどうかということでございます。  宮津市の応募状況についてのお尋ねがございました。京都府では、市町村が参加する京都府広報協議会というものがありまして、それが主催をいたします京都広報賞、これでの審査が行われ、そしてそこで優秀作品として知事賞というものを受けた場合にそこに出展できるということになります。本市におきましては、毎年当然ながらこの京都の広報賞のほうには応募をいたしております。ただ、残念ながらそこで選ばれていないということで、全国のほうの出展には至っていないということでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   過去に、10年以上前になるのかもしれませんけども、何か宮津市の広報みやづも入選したことがあるというふうにお伺いしましたが、いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   済みません。確かに議員お触れになられたように、お隣の京丹後市さんが常連ということでお聞きしております。過去には宮津市でも出展したことがあるということでございます。ちょっと今、手元で何年にということを持ってはいないですけれども、過去にそういった経過があるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解いたしました。  2点目に入ります。この広報誌に関して、内容、費用、発行部数、人員構成、それから市民からの要望等、周辺市町の動向と比較して、もし検討されていればお答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   周辺市町との比較も含めてということなんですが、まず宮津市のほうで内容なり費用なり発行部数なりをちょっと説明をさせていただきたいと思います。宮津市の発行部数というのは全世帯宛てということで8,100部、月になりますが、いうことでございます。その印刷代等の予算といいますか必要経費というのはざっと300万円ということでございます。それから、その仕様といいますか、御存じのとおり、白黒といいますか、モノクロのもので20ページほどのものを毎月発行させていただいております。その時々のタイムリーな情報を載せさせていただいておるということでございます。  それから、近隣市町のということでございました。人口にも比例をしてくるのかなというふうにも分析をいたしておりますが、ちなみに予算経費単位でいきますと、お隣の与謝野町も300万円弱という状況でございますし、発行部数は8,500というようなことでございます。京丹後市におかれましては、経費的には800万円弱程度ということでございますし、発行部数は2万2,000部というような状況でございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  金額と発行部数の関係から判断しますと、内容として、広報誌みやづの場合は1色刷りの白黒です。京丹後の場合が4色刷りです。与謝野町に関しては、表紙が2色刷りで中身は1色刷りになってます。部数の関係でいくと、与謝野町が8,500で宮津市が8,100で、金額がほとんど変わらないんですね。やっぱり白黒だというところで、表紙だけはカラーなんだけどという、その差というのが余り出てないのかなと。逆に言いますと、京丹後市というのが金額が800万、宮津市が300万ですと、発行部数が2万2,000対8,000部という比較をすると、単純にすると宮津市の3倍発行してますと、にもかかわらず、金額のほうは2倍ぐらいで済みますと、これは人数が多いのでスケールメリットが出てるというふうに分析されるかと思うんですけども、内容というのが、やはり白黒の場合とカラーの場合と、これだけデジタル化されてる時代で、やはりもう少し工夫をしながら、限られた金額ということは十分理解しておりますけども、少し工夫をして、今後広報誌みやづをより見やすくしていかれる、そういう方針あれば、ぜひお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今、京丹後市さんとの比較でもって宮津市の広報誌の評価といいますか、今後の方針的なことをお話しされたのかなというふうに思っております。広報誌で最も大事なことというのは、カラーであるとか1色刷りであるとかということよりも、まずは市民の皆様にお伝えしたいこと、これをタイムリーに的確にお伝えするということが最も重要だろうというふうに思っております。私ども、ありましたように、1色刷りということでございます。そして、私どもの職員がみずから各地域に回って取材をしながら今回こういった広報誌を作成をしておるということです。私ども評価といたしましては、温かみのある人に親しみを持っていただけるような広報誌になっておるんじゃないかなというふうに思っております。今後においてもそういった形で進めていきたいなと思っておりますし、より研究をして、よくできるところはさらによい広報誌づくりに努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  とにかく内容を重視すると、非常にいいことだと思います。ただし、内容を重視するに当たって、担当者というのの人数を比較しますと、宮津というのは広報関係の担当者が非常に手薄になってるんじゃないかと。財政危機の関係から職員の数を減らした、この弊害が出てるのもありまして、例えば京丹後市というのは広報関係の担当者が6名います。それから与謝野町も2名おります。宮津市も秘書広報係長、それから広報・国際交流担当、各1名となっておりますけども、現状を見ますと、なかなか取材に専任するわけではなく片手間でやっておるという状況の中で、この人事配置に関しても課題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今、人事配置のお話がございました。おっしゃいましたように京丹後市は6名で与謝野町はお二人と、私ども宮津市も2人ということです。先ほども申しましたように、やっぱり広報誌は中身が大事だと思っております。その中身を充実させるためには一定のマンパワー、人数も必要かというふうに思っております。今、確かに職員の問題があって2人ということでありますけれども、その2人が少数精鋭で今、本当に毎日頑張っておるということでございます。多分議員も何度も見ていただけたと思うんですが、いろんな各地域で私どもの職員が取材をし、カメラで撮影をし、そういったことをさせていただいております。そういったことでよい内容のものができ上がっておるというふうにまず認識をしていただきたいということが一つです。  それから、確かに秘書広報係には係長と担当職員1人、1人ということで、今おっしゃったようなお二人という体制でございますが、そのほか宮津市全体として、これは連携をとっております。例えば観光イベントの際でありますと観光係の者がそういった写真を撮ったり、まちの人の御意見をお伺いしたり、そういったことを秘書広報係に伝えたり写真提供したりというふうなことでございます。隣のまちがどういった対応をされてるか、ちょっと存じておりませんが、私どもは組織として、宮津市として、いろんな情報を共有しながら広報誌みやづの作成に努めておるということです。確かに2人でやってますので多忙な時期もあろうかと思うんですが、そういったところはスクラムを組みながら、連携をしながら対応ができておるというふうに思ってますし、一定のよい広報誌ができておるものと思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   今回上げる、このメディア戦略3点上げておりますけども、その中で、今後またこの後お話ししますけども、人事戦略というのがかなりかかわってきますね、これは。ですから、2人で一生懸命頑張られてるというのは十分理解しております。市民の皆さんもよく知ってらっしゃると思います。ただし、やっぱりビジネスにしても事業をやるということは、やはり物量を考えて、精神論だけで進んでいくというのは、過去の歴史の中から失敗するケースが多いかというふうに私は思います。やはりいろんなメディアが発達しておりますけども、まだまだ広報誌による伝達の仕方というのは特にこの宮津においては非常に大きなウエートを占めているかと思いますので、そのあたりを今後御検討いただきたいというふうに思います。  2点目のフィルムコミッションについてお伺いします。  このフィルムコミッションですけども、これは映画等の撮影場所誘致や撮影支援をする機関で、地方公共団体や観光協会など、これが事務局を担当していることが多いです。映画撮影などを誘致することによって地域活性化、文化振興、観光振興を図ります。  私は先日、広島の呉市に行政視察で行ってまいりました。この呉市というのは、2003年から映画の「海猿」「男たちの大和」等の映画撮影でフィルムコミッションに注力しております。そして、現在では専任の職員を1名置いて、今では多数の映画、ドラマ、CM撮影で実績を上げられています。この宮津市のフィルムコミッションに関する取り組み状況を人員配置と組織の検証を踏まえてお答えください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。            〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   御質問いただきました宮津市のフィルムコミッションの取り組みについて御報告いたします。  現在、テレビ、映画などから取材等の協力依頼があった場合、企画部観光交流課観光まちづくり係を窓口として対応しております。業務の内容といたしましては、依頼元の求めに応じまして、ロケハンへの動向、撮影に係る地元団体や許認可等の調整、エキストラ募集への協力依頼など一般的なものとなっております。昨年度、市へ直接依頼があった取材協力といたしましては、テレビで4件、映画が1件、ラジオ5件の取材等に対応いたしました。係での業務体制は、他の業務と兼務をしております都合上、専任でメディア対応を張りつけておるわけではございませんが、協力いたしましてできる範囲で最大限の効果が出るよう対応しておるところでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   先ほどの人員配置もあるんですけども、やはり私、今回のフィルムコミッションとメディア戦略について、周辺市町のラジオ局であったり市であったり、そういったところを回ってまいりました。それで、舞鶴と福知山と、それから京丹後、この3市はフィルムコミッションの提携を結んでるんですね。それで、京都というのは太秦の映画の撮影所があって、そこからロケハンが来るケースなんかも多いですね。ですから、今までだったら滋賀県なんかで撮ってた撮影場所が、高速の全通によって、京都縦貫道の、これでこのかいわいで随分撮られています。具体的なドラマでいうと、例えば「水戸黄門」であったら京丹後市のほうを常に使っているとか、ですからそれぞれが年間にそういう映画、あるいはドラマの撮影で100ぐらい呼んでくるそうです。残念だなということを言われました。というのは、宮津市さんも入られたら、宮津市さん、風光明媚なのになぜ入られないんでしょうかということを言われます。これは与謝野町でもケーブルテレビを持ってらっしゃいまして、そういう周辺市町においてはどんどんこちらに注力されてるんですね。テレビに露出することによって観光客をふやしていこうと。例えば先週新聞にも載りましたですけども、京丹後市で、今度封切りされますけども、「海賊とよばれた男」という映画を撮りました。それで、ジャニーズの岡田君というのが撮影に来た関係で、その撮影場所を回るツアーを見に行こうという応募をかけたところ、もう即、特に京阪神の方から応募者が殺到したというふうに聞いております。この周辺市町と比較して、宮津市のフィルムコミッションに関する状況、これをもう一度お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほど議員も触れられましたけども、近隣の市町の状況ですけども、舞鶴市が舞鶴フィルムコミッションを平成14年から立ち上げておられます。京丹後市が京丹後フィルムコミッションを平成25年に立ち上げておられます。この両フィルムコミッションと福知山市観光振興課が協働されまして、3市で北京都ロケーションネットワークを平成27年1月23日に設立されたということでございます。  平成27年のデータというのは、最新のものはちょっとないんですけども、この3市の取り組み、支援をされた件数というのを報告されておられます。平成25年度は3市合わせて32件、平成26年度は46件の支援をなされたということです。平成27年度の件数というのを見ますと、そのロケーションネットワークが形成されたことの効果というものも見えてくるのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   宮津の場合、このフィルムコミッションに関しては宮津メディアセンターとの協調をやってるかというふうに思いますけども、このメディアセンターとの関係、それから映像の保存の重要性、あるいは著作権等についてお尋ねします。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   メディアセンターの関係の御質問です。メディアセンターは平成19年の7月に発足をされたということです。地元の有志によりまして実行委員会として組織をされたというものです。この2016年時点では8名のメンバーがいらっしゃるということです。  それぞれ宮津市との関係でありますとか保存の重要性、あるいは著作権のお話がございました。  1点目の宮津市との関係ということでございます。宮津市においては、平成21年10月から市の映像広報発信事業というものを委託をしておるという関係性でございます。  それから、重要性でございます。今年度は委託事業でアーカイブ事業、戦争体験談に取り組んでおるということでございます。これについてはさきの新聞報道でもなされたことで、議員もよく御承知のことというふうに思っております。  それから、著作権の問題です。これは市が委託をしたものについては当然宮津市に帰属をするというものでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   このメディアセンターへの年間の委託料、番組制作の、この金額は幾らになりますか。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   ことしの予算でちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、映像広報発信事業ということでメディアセンターに委託をいたしておりますのが合計で240万円ということでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   それぞれ周辺市町でこの番組委託料というところを聞いてまいりました。大体ラジオであったり、ラジオ局が同じように映像も撮られますと、あるいは与謝野町であれば自分のところで映像を持ってらっしゃるんですけど、単独の会計もやってらっしゃいます。概していうと、1つ当たりやっぱり500万円とか、そういう委託料を払ってやられてるケースが多いです。ですから少しやっぱり宮津の場合というのが、そこの予算というのが低いのかなと。ですから今回の戦争体験記を収録するに当たっても限られた予算の中でやるんだということで、一人でも多く出したいんですけども、いろんな方にお話ししていただきたいけど、なかなかそこが、予算の関係もあって、また彼らの悩みとしては、機材を更新したいけど機材もできないというところで弊害も出ておるというふうに思います。  今後の方針として、このフィルムコミッション、これを進めていくこと、これは宮津にとっても特に観光については大きなメリットがあるかと思うんですけども、現状でなかなか対応し切れないということが出てます。というのも、この宮津の出身者というのはテレビ、新聞、雑誌等、マスコミ業界に非常に多くの人材を輩出しております。したがって、今回も実は番組を2本やりませんかと宮津のOBの方からいただいております。そのことを観光のほうに御相談したんですけども、ちょうど今、時期が、議会もありますけども、そういった夏のイベントの主要事業があってなかなか対応できないということを言われます。人員配置をここの部分を見ますと、この4月の人事改革する前というのが10名いらっしゃったんですかね。それが今、DMOへの出向者も出て、7名でやっておると。ですから選択と集中というところで観光業界を選択して集中していくんだというところで人が減っておって、それでもう一つしんどそうだなと思うのは、京丹後市さん、あるいは周辺の市町の組織を見ると、企画の部分と、それと実働隊と言ったら語弊があるかもしれませんけども、そういう撤収班ですね。この辺だったら天橋立のライトを片づけるとか、それが一緒になってしまってるんですね、宮津の場合。ほかの市町を見るとちゃんとそこを使い分けてやられてるんで、ちょっと今、物理的に、先ほどのビジネスとかの話じゃないですけど、無理があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほど議員のほうから取材の依頼があったが対応できてないんではないかという御質問をされましたが、確認をいたしましたところ、メディアからの協力依頼といいますのは、市へ正式に依頼されたものについてはそれぞれ対応を検討しておるということですが、議員から言われた2件につきましては市への正式依頼はなかったということでございます。もし正式に依頼があれば、その際は対応については検討したいというふうに思います。  また、今後の課題ということでございます。フィルムコミッションを含めてということだと思うんですけども、過去には先ほど触れられました宮津メディアセンターがロケ地マップなども作成されていたこともあり、今後もロケ地誘致に関しましては協力して進めていきたいというふうに考えておりますけども、選択と集中というふうに言われましたとおり、委託費や市職員の人件費等も含めたトータルコストとそれにより得られる効果を十分比較検討した上で、市全体の業務の中で優先順位も考慮して、今後引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。              (休憩 午後 0時00分)           ────────────────────              (再開 午後 1時10分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   3つ目のメディア戦略としてお伺いします。  地域ラジオ局です。この地域ラジオ局というのは、先ほど若干お触れしましたですけども、この地域、京都北部というのは綾部、舞鶴、京丹後市、福知山、こちらにそれぞれラジオ局がございます。第三セクターで運営されてるのは綾部市で、あとは皆、民間でやっておって、それに対して各市がいろいろ映像も含めた依頼をかけて、それに対するお金の代価として、先ほど言ったとおり300万から500万払われてる。その行政からラジオ局に頼む一番大きなことというのがきょうのような防災の情報を流すことです。台風が来たときなんかというのは、ピンポイントでこのエリアの何々川の何々橋が危ないですとか、そういう情報を流します。このシステムというのは、台風が来たときなんかというのは24時間ラジオ局の人間もそこに詰めて、それで対応すると。そこに対してファクスを行政のほうから送って、それを読み上げると。今、宮津市の防災のほうに関しますと、サイレンを鳴らして、そこで放送を流しますけども、特に雨が降ったときなんかは聞きづらいということをよく言われます。このラジオを使うということにすると、そのあたりの問題もクリアできて、新たに設備投資をするのではなくて、例えば京丹後のラジオ局のほうにお願いをして年間の委託料ということで進めていけば、お金をかけずに、それとやはり市民の皆さんが停電したときにもラジオがつくんで聞きやすい情報が得られますということを言われます。この地域ラジオに関して今後の方針等がありましたお答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口総務部長。 ○総務部長(森口英一)   今、ラジオ放送についての委託をしてはどうかと、特に防災情報を発信するためにというようなお話でございました。特に議員からは今、ハード的な投資は必要ないということでございましたけれども、ちょっと調べますと、やはり受信をいたそうとしますと中継アンテナというものが必要ということでございます。これが1基当たり1,000万程度かかるということでございまして、それを何カ所設置せんなんかというようなこともございます。それから今、議員お触れになられました、ソフト面でも少しコストがかかるということでございます。こうしたことから考えますと、委託というのはかなり、非常に難しいんではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   これは防災のほうとまたじっくり考えながら、例えば調達方法でクラウドファンディングでインターネットでお金を集めるようなやり方もあります。いずれにしても、ラジオが入ることによって防災無線が聞こえにくいという問題をクリアにして、あくまでここは観点としたら市民の皆さんの命を守るというところに観点を置いて今後検討いただきたいというふうに思います。  2点目の質問に入らせていただきます。由良オリーブ事業の現況と将来について。  この平成25年から始まった由良のオリーブ栽培は3年経過しますが、よく市民の皆さんから、オリーブは大丈夫やろかと質問を受けます。昨年10月末に私も初めて由良オリーブを育てる会の皆さんにお会いし、地域おこし協力隊の方を交えた皆さんと接するたびに、オリーブに対する真摯な姿勢と情熱が伝わってきました。本事業が成功するためには、時間、場所、機会、このTPOと、人、もの、金をそろえる基本的な観点を踏まえて、一体何が不足し、何が必要なのか、改めて検証いたしたく、これより質問に臨みます。  まず、海外と国内におけるオリーブの市況についてお尋ねします。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。            〔松崎産業経済部長 自席から答弁〕 ○産業経済部長(松崎正樹)   オリーブの市況につきまして御質問いただきました。  まず、海外の状況でございますが、このオリーブの市況で、オリーブオイルで申し上げますと、世界におけるオリーブオイルの生産量は年によりましてばらつきがありますけれども、平均しますと年間300万トン強で、最大の生産国はスペインで約140万トン、次いでイタリアの約50万トン、そしてギリシャの約30万トンの順となっております。  また、国内のほうの関係でございますけども、日本の国内産の、まずオリーブの栽培といいますのが、25年度で果実ベースで生産量259トンでございます。これからオイルを搾る場合、大体油量が10%ぐらいになりますので、これから推計しますと約26トンのオイルが生産されておると推測されます。これを国内でのオリーブオイル消費量から見ますと、25年度の国内消費量は5万4,000トンであり、国内産オリーブオイルの占める割合はわずか0.05%にとどまっており、ほぼ輸入のオリーブオイルを消費し、そのうちスペイン産及びイタリア産が9割を超えている状況であります。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  このイタリアのオリーブ栽培の状況についてお尋ねしたいと思います。オリーブ栽培に適してる条件は、一般に温暖で雨が少ないと言われます。主な数値は、平均気温で15度、これに対して宮津はおおよそ14.6度、年間降水量は1,000ミリに対して、宮津の場合は約1,800ミリだと。年間日照時間が2,000時間が好ましい。これに対して、宮津の場合は約1,500時間と。宮津は一般に好ましい条件と比べ、平均気温はほぼかないますが、年間降水量は1.8倍、年間日照時間は75%です。果たして、このイタリアの地形、平均気温や土壌などと比較して宮津でオリーブ栽培が可能なのか、立証願います。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   日本の文献で、このオリーブ栽培に適してる条件ていうのは、今、議員がお触れになったとおりでございます。こうした中で、イタリアの状況はということでございますが、この2月にイタリアのほうの現地研修で訪問したトスカーナ州のセッジャーノ市では、年平均気温は12.8度、冬場の最低気温はマイナス1.2度で、宮津市よりいずれも約1度から2度低い状況であります。こういったところでもオリーブ栽培が非常に盛んに栽培されておるということでございます。  また、土壌に関しましてはアルカリ性を好み、土壌の分析結果によっては日本でもイタリアでもどちらにもかかわらず、土壌の改良が必要なケースがあるということでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  降水量についても、私が調べますと、長崎県かいわいでも非常にオリーブが栽培されておりますが、こちらは2,000ミリを大きく超えてまして、水害が出ますけども、あちらの地区ですね、2,200とかそういうところもあります。したがって、今の数値の検証からいくと、宮津でもオリーブは栽培が可能だということが私も言えるかというふうに思います。  ただ、宮津っていうのは寒冷地でございまして、冬に根雪が続くとオリーブの枝が凍結して枯れる事象が標高約500メートルぐらいの世屋地区で不幸にも発生したという、そういうふうに伺っております。この由良地区は市内でも比較的温暖な地域で、近年の地球温暖化の影響もあり、宮津でも平地に雪が積もることが珍しくて、前年度の日本国内の米の生産量は、1位が新潟県で、その次の2位は北海道となっております。この相当長い周期で訪れる大寒波というものがたまにありますけども、こういう寒波が来たとき、オリーブが寒冷地で栽培可能であるという検証をなされているか、お尋ねします。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   まず、宮津全体からちょっと申し上げたいと思いますけども、実は3月に連携協定をいたしました日伊文化交流協会、こちらのイタリアのほうで栽培技術等を指導しておる組織でございますけども、こちらのほうに昨年度日本に来ていただいたときに、宮津市の栽培状況、それから少し先進地でやっておられました京丹後市の栽培状況、これらを確認いただく中で、宮津市でも根雪が長く続くような地域を除きまして、十分栽培ができると。それから、先ほど議員もお触れになりますけど、降水量も水はけのよい土地で栽培すれば問題はなく、土壌に関しましても先ほども触れましたが、土壌分析を行い、堆肥や土壌改良で対応できると分析、評価いただいてるところでございます。  先ほど世屋を例に御質問されましたけども、ここにつきましては、やはり根雪が非常に長い、それからマイナス温度が長く続くというところで、先ほども一部を除くという表現をさせていただきましたが、こういう地域では少しオリーブ栽培には適さないということで、こういった地域を除いたところでは、宮津でも十分栽培ができるという評価をいただいてるところでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  この由良地区っていうのは、由良のミカンですね。安寿みかんというふうにいって世にも広まっておりますけども、非常に水はけがよくて日の当たることも多いですということで、数字の意味からいくとオリーブに適してるということが判断できるということを理解しました。  先ほど、私が米の生産量で2位になった北海道っていうのは、今既に7.5%の全国のシェアになってます。単純にこの北海道で米が伸びてるのは、温暖化だけではなくて、実は札幌医科大学なんかと提携しまして、そういうところと品種改良、これを随分昔から取り組んできました。私はその部署ではなかったんですけど、そういう担当にした人間なんかに聞くと、やはり日本の技術ってのはすごいんだということを言っております。ですから、根雪が出るような、18年周期ぐらいで大寒波が来るというデータもありますけども、そういうときに備えた品種改良というのも今後の課題じゃないかなというふうに思います。  次の質問に行きます。  このオリーブの果実は、収穫後傷みが早くて、加工を必要とする農産物であることから、ミカンやリンゴなどの一般的な果実のような卸売市場は存在しません。そのため、オリーブの出荷は生産者と加工業者との間で毎年取り決められた金額で買い入れをされています。宮津で採用しているオリーブの品質と商品化するための植栽本数、面積と生産量に関する絶対量を幾らに設定しているか、お尋ねします。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   オリーブの目指している品質とか量の御質問であったというふうに思っております。
     オリーブの品質、特にオイルの品質につきましては、エキストラバージンオリーブオイルと言われる、風味、味もよく、酸度が0.8%以下のもの、これが最高級というふうに言われておりまして、宮津市でもこのエキストラバージンオリーブオイルの生産をより多くしていくということで、日伊文化交流協会、技術を持ったとこでございますが、こういったとことしっかり連携して取り組んでいくこととしております。  それから、絶対量というか、量のところでも御質問をいただきました。宮津市でまち・ひと・しごと総合戦略におきまして、平成31年度の目標、植樹本数1万本を目指していくということにしております。この1万本を平成31年度までに全部植樹した場合のシミュレーションを行っておりまして、全て完了した5年後の平成36年度には、果実として約60トン、それから全てが成木になる12年後、平成43年度に100トンの果実が収穫できると見込んでおります。ここからできる商品として一定、お土産品等販売ができる数量が確保できるものというふうに思っております。  なお、面積についても御質問いただきました。この1万本を植える場合の面積でございますが、10アールにつき大体40本から60本が目安でございます。これを40本で見た場合、大体25ヘクター相当が必要ということでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   詳細については後で申し上げますけども、先日、行政視察に行きました。広島県の江田島市っていうのが今1万3,000本で24ヘクタール、それで今3.4トン、これを収穫されてるというふうに伺っております。ちなみに小豆島ですけども、こちらが大体6万本植わってると。それで、100ヘクタール前後、それから大体年間250トンということなんで、この250トンにシェアを今とられてる状況ですけども、いろんな各市町がオリーブに取り組んで、市場も日本で大きくなっていくのかということが判断されるかというふうに私は思いました。  それで、このオリーブに関する宮津市の取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。まずこのオリーブ事業を始めて今に至る経緯を簡単に御説明願います。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   本市では、平成25年度から総務省から地域力創造のための起業者定住促進モデル事業の採択を受け、総務省が登録してる地域力創造アドバイザーからオリーブ栽培による新産業創出について助言を受けたことをきっかけに、平成26年3月に、由良、府中、世屋、市内の3地区でオリーブ300本の実証実験を開始いたしました。そして、昨年9月に、日伊文化交流協会の会長に当地にお越しいただいた際にオリーブの生育状況を確認いただいたところ、土壌に合ったオリーブの品種選定と育成を正しく行えば産業化は可能と、先ほども答弁で触れさせていただきましたが、評価をいただき、本格的に栽培を推進していくことといたしました。  本年3月5日には、この日伊文化交流協会と連携協定を締結し、日本一のオリーブ栽培とオリーブオイルの生産について最新技術を誇るまち宮津の実現を目指し、生産者に対する栽培や加工技術の向上等を一緒になって進めることといたしたものであります。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  次に、この由良オリーブを育てる会の概況を教えてください。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   由良のオリーブを育てる会は、オリーブによるまちづくりを目指し、平成25年10月に9名の有志で設立され、現在は40代から80代までの16名の会員が約900本のオリーブの栽培、管理に取り組まれています。現在はオリーブ茶や新漬けの商品化と販売、さらには毎年10月には由良川沿いのオリーブ園を中心に由良オリーブ祭りを開催され、昨年は400名を超える来場者にオリーブを活用した加工品等を提供されるなど積極的に活動をされています。  また、昨年度末には搾油工場を整備され、市が整備、貸与した搾油機により、今年度からは良質のオリーブオイルの生産、販売を目指していくこととされています。  加えまして、若手の参入などの将来を見据え、現在、会の早期法人化を検討されています。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  宮津市のこの取り組みについて、3点目の御質問をします。この宮津市におけるオリーブ産業の拡大を進めるため、イタリアオリーブオイルソムリエ協会を包括する組織ですね、これが日伊文化交流協会というもので、ここと連携協定を本年3月に締結していますが、主な連携事業ですね。というのが、この広報宣伝とか、あるいは栽培の強化、苗木の普及等至れり尽くせりの提携を結ばれております。ふと思うんですけども、この日伊文化交流協会っていうのは、もともとお互いの文化を交流しましょうという組織だとは思うんですが、その組織がここまでやってくれますというのも非常に珍しいのかなということを思います。それと、ここと組んで非常に宮津市にとっては恩恵をこうむっておるわけですけども、日伊文化交流協会にとって宮津と連携するメリットがほかにも何かあるのかなと。げすの勘ぐりではないんですけども、確かに文化を交流していくという中でソムリエを育てようとかそういう一環だというふうに思いますけども、それ以外にそういった、彼らにとってのメリットが何かあれば、教えてください。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   議員もお触れになりましたけど、この日伊文化交流協会、オリーブの知識、技術を有する組織ということで、イタリアではもちろん日本人向けのアカデミー、そういったソムリエを育てる育成の教育機関とかを持ってやっておられますし、日本にも名古屋や東京、大阪には事務所を持って普及を、ソムリエの育成とかをされておられるということでございます。  それ以外の何か目的があるのかという御質問でございますが、基本的にはそういった会ということで、自分たちの文化をより世界に広げていくという大きい視点を持って広げていただいてるものだと思っておりますし、そういう中で、互いにイタリアのオリーブオイル、今回、私どもも輸入のお話なんかもちょっとしておるんですけど、そういったことをしていくとかいうところでは経済的なメリットも少しは視野に入れて取り組まれておるのだろうというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。この由良地区っていうのは「山椒大夫」のお話で有名な地で、昔「山椒大夫」、「安寿と厨子王」、これが映画になって、イタリアのベネチア映画祭で金獅子賞を受賞しております。オリーブもありますけど、これも何かの縁かもしれませんが、文化交流という意味で、そういったベネチア映画祭っていうのは世界的にも知られたものでございまして、そことのもっと連携をしていくということもひとつ視野に入れたらいかがかというようなことも思います。  次の質問をさせてください。  このオリーブ事業の実現に向けた事業計画と進捗状況、これについてお伺いします。オリーブ事業を実現する、その上で苗木購入の補助金を賄う財源をどのようにされているかといったところは今後どうかということで、事業計画とその進捗状況を教えてください。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   まず、事業計画と進捗状況についてでございますが、先ほども申し上げましたが、本市では、まち・ひと・しごと総合戦略におきまして、平成31年度末にオリーブの植樹本数1万本、果実の収量で2.6トンの目標を立てており、アクションプログラムにおいては各年度の目標も設定をして、その達成に向けて取り組んでおるところでございます。  平成27年度の実績は、新規植樹が385本、果実の収量が0.1トンで、目標には届かなかったという状況がございますが、これを踏まえまして、経営戦略に基づき、これ昨年策定をしましたけども、これに基づきまして官民一体となって事業を推進していくため、事業全体をマネジメントする民間の推進組織を早期に立ち上げ、日伊文化交流協会の協力も得ながら目標の達成に向けて事業を展開していくこととしております。  なお、栽培への支援のところも御質問がございました。昨年、一応目標は500本にしておったんですけど、これが今申し上げましたように385本という中で、これの財源はいいますと、地方創生の先行型の交付金の財源を求めていったということでございます。  で、その中で、今後、支援していくための財源はというところでございますが、6月補正に計上させていただいた推進交付金、これ今後3年間のオリーブ事業を進めていくために必要な経費をお認めいただいたんですけど、これにつきましては、特に、栽培技術であるとか加工技術、こういったものの普及等のための経費として上げさせていただいておりまして、この推進交付金そのものは個人給付への支援ができない交付金というところで、3年間、28、29、30と計画上のせておりますが、栽培への支援は少しなじまない交付金になっております。  で、そういう中で、財源はということでございますが、まずそういった栽培支援について財源確保も含めまして必要な支援を目標に向けても検討しておるということで、今、これという財源というのはちょっと、特に栽培支援とこでございますけども、決まったものがないと。今後、国がいろいろ地方創生で今回補正もありますけども、いろいろ出てくる中で、何とか確保していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。その財源確保のところが一番しんどい部分ではあるとは思うんですけども、逆に言うと、そこが仮に途絶えるようなことがあると、この事業が進めにくくなるんじゃないかという不安を抱えてる部分というのがやはり大きな問題ではないかと、今後の課題じゃないかと思いますので、今後、知恵を絞った中で対応していただきたいというふうに思います。  次の質問ですけども、この事業計画については、本会議の議案質疑においても、ほかの議員も含めて再三質問をしております。この事業主が由良オリーブを育てる会で法人格をとっていないため、全体の把握が不明確となっていることが課題だというふうに言われておりますけども、先般、同会の皆さんと面談して、今後の課題として伺ったうちの2点を申し上げます。  まず、市場参入を果たす上でオリーブの苗木を急速な、しかも大量に植えつけが必要であること。2点目が、資金不足の解消、あるいは就労者の確保等を図るため、法人に、これ株式会社への移行を検討されていることです。  冒頭でも申し上げましたが、この由良オリーブを育てる会の皆さんには熱意があります。しかし、新規事業の性質上、ノウハウを蓄積しながら事業を推進されています。また、昨今取り沙汰されている行政の失敗事例の多くは、官が民間企業のようなリスクを負って事業推進することです。逆に成功する事例は、民間活力を中心に官が民をサポートする体制だと思います。会の皆さんだけが悩みをとどめるんではなくて、この課題を乗り越えるべく宮津市の姿勢を明確にする意味で、苗木の急速な大量植えつけと法人化に向けたサポートだと思料いたしますがいかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   先ほどの質問とも関連すると思いますが、この1万本を達成していくために、現在、約1,000本ぐらい植わっとるわけですけども、あと9,000本、これを急ピッチに進めていかなければならないというふうに思っておりまして、それに必要な支援というのを今検討しておるということでございます。  で、それはやはり財源を十分確保しながらというところがございますので、そういう財源をしっかり確保して支援を検討して、支援制度を創設していきたいというふうに思っております。  それから、法人化につきましては、これまでから私どもも地元に入らせていただいてそういう体制としてやはり法人格をもって推進すべきではないかということでお話をさせていただいております。会のほうもその方向をしっかり受けとめていただきまして、今、早期法人化に向けて取り組まれておるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。なるべくサポートのほう、いろいろ株式会社つくるのも費用の問題とか、1回やってみないとこれわからないんですけども、大変な作業です。そういったこともいろいろとサポートいただくという体制をぜひつくっていただきたいと思います。  ちょっと次の質問なんですけども、地域おこし協力隊っていうのがありますね。現在、このオリーブ栽培に関する地域おこし協力隊の隊員は2名で、おのおの2年半と半年間にわたって今携われていらっしゃいます。隊員の習熟度、任期3年を残して半年に控えたベテラン隊員1名の満了後の処遇、あるいは本事業の継続性をいかに図られるか、お尋ねしたいと思います。  全国の地域おこし協力隊の方といろんなSNSやら直接お話しする機会があるんですけども、皆さん共通して悩まれてることは給料が低いこと、それから将来が不安になることです。隣の伊根町では、本年4月に報じられたとおり、募集が振るわなかったことから、待遇面をよくしようと月額報酬を当初より4万円高い20万7,900円に引き上げて再募集しました。協力隊の給与体系の概略と、今後改善するすべを検討されるか、お尋ねします。殊に、このオリーブ事業の設立当初から関与し、ノウハウを蓄積してこられた隊員を現在の事業規模では任期満了の後、関与が困難な状況になっています。人こそ財産と言いますが、来春、貴重な人材を手放すかもしれないという状況に善処をされることを願います。 ○議長(松浦登美義)   松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   現在、オリーブに携わっていただいております地域おこし隊は2名ということでございますが、このうち1名が、議員もお触れになりましたように、今度の3月で任期の3年を迎えるということでございます。特にこの1名に関しましては、これまで小豆島やイタリアでの現地研修のほか、イタリアから講師を招いた場合の栽培研修など受講いただきまして、オリーブに関する知識を習得され、本市におけるオリーブの振興にも必要な人材というふうに考えております。こうした中で、この任期満了を迎えるという中で、本市での就業、定住に向けて国の、例えば青年就農給付金であるとか、こういった活用はどうとか、こういったいろいろな御相談を今させていただいておるということでございます。  それから、おこし隊の今の報酬について御質問がございました。私ども、これ25年度からおこし隊制度を活用しておりまして、月額16万6,000円を謝礼という形で給付いたしております。これまでからいろいろこの給与面については御相談もさせてきていただいとるんですけど、特段不平もなかったというふうに思っておりますが、今度9月から新しくおこし隊を上宮津の活動で雇用しましたが、この方は扶養の家族を一緒に連れてこられたというようなことが新たに出てきまして、やはりこういった扶養がある場合、こういった金額で本当に生活できるのかというようなことも出てきておりまして、この引き上げについて、こういったことも含めて今後検討していきたいと思っております。  ただ、その場合にいろんな市町の状況なんかも踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ちょっと時間の関係で、あれやこれやと言いたいところもあるんですけども、この江田島市なんかを見てますと、計画的に栽培奨励活動、例えば苗木の購入助成であったり、栽培講習会の実施であり、あるいはモデルオリーブ園の設置っていうようなことをしております。今の宮津のやり方、もう少し学ぶところがあるかなというふうに思うんです。広域連携といいますけども、新しい事業が始まったときに自分とこが勝てるっていうの、なかなか珍しいかと思います。今、このオリーブを育てていこうという市町が全国に広まっております。実際に成功したところもあります。ですから、その中で広域連携の中でぜひ情報交換してそれをサポートする体制も築きつつ、ぜひこの事業を成功していただきたいというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   答弁を簡潔にお願いします。松崎産業経済部長。 ○産業経済部長(松崎正樹)   現在、この連携協定しております日伊文化交流協会と、まずここと連携を深めまして、品種の高い栽培なりオリーブ生産をしていくということにしておりますけども……。              (質問時間終了ブザー吹鳴) ○議長(松浦登美義)   続けてください。 ○産業経済部長(松崎正樹)   はい。しておりますけども、今後、栽培を進める中で、例えば新たな病気が出現した場合等、日本固有の課題というのもいろいろ出てくるんだろうというふうに思っておりまして、議員お触れのとおり、必要なときにはそういった連携をしっかりしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   次に、城ア雅文さん。              〔城ア議員 発言席から発言〕 ○議員(城ア雅文)   蒼風会の城ア雅文でございます。通告に基づきまして一問一答方式にて質問を行います。  本日は、北陸新幹線京都府北部ルート誘致活動と広域連携についてと題しまして、順次、質問をしていきます。  この北陸新幹線ですが、皆様御案内のとおり、昨年の平成27年3月に長野−金沢間が延伸開業されまして、北陸地域などの沿線地域に大きな経済効果をもたらしております。私も8月に金沢のほうに行ってまいったんですが、大変立派なJRの駅ができておりましたし、お盆休み明けの日曜日ということにもかかわらず、どこの観光地も大変多くの人でにぎわっておりました。  また、平成35年には敦賀まで延伸開業されることが既に決まっております。そして、今現在は、敦賀から先のルートをどうするのかということに議論の焦点が絞られておりまして、ことしの4月27日には北陸新幹線のルートを検討する政府与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会による中間取りまとめが発表され、京都府北部ルート、そして小浜−京都ルート、米原ルートの3ルートが国の調査対象に選定をされました。  今後、国土交通省によって約半年間をかけ調査対象3ルートについての所要時間、路線延長、概算事業費、需要見込みなど、整備の判断に必要な調査が行われるということになっています。さらに、整備新幹線が公共事業で整備をされるため、そのほかに地域開発効果及び地域活性化への貢献、他の新幹線ネットワークとの接続による社会的意義及び経済的意義など、また、費用対効果の計算において定量的にはかることのできない要素の3項目についても調査をされ、この調査結果を踏まえ、早ければ年内に最終的なルートが決定されるという見込みであるということであります。  この北陸新幹線京都府北部ルート誘致が実現しますと、舞鶴まで新幹線が来るということになります。舞鶴市は言うまでもないですが、宮津市にとっても大変大きなメリットになることは間違いないというふうに思っております。  また、京都府北部の将来にとって、活性化につながる夢のある取り組みであるというふうにも思っています。宮津市議会でも平成27年12月定例会において、北陸新幹線の京都府北部都市圏を経由する若狭(小浜)ルートの早期実現を求める決議を採択したところであります。本市においても誘致の実現に向けて最大限の努力をしていくべきというふうに考えますが、市長の北陸新幹線京都府北部ルート誘致についてのお考えと本市の取り組みを伺います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   北陸新幹線の京都北部ルートですけども、これは本当に将来の計画になると思うんですけども、山陰新幹線と一体的に考えれば、本当におっしゃるとおり京都府の北部、また宮津にとりましても大きな経済効果はもちろんですけども、地域全体の発展の大きな強力なやっぱりインフラになるんではないかなというふうに思っておりまして、京都北部の5市2町の観点から見れば、これは国家的な課題になると思うんですけども、京阪神でなくて、東南海トラフが10年もあるかないかと思うんですけども、大変心配をされてる中でやっぱりこれのリダンダンシーの観点から考えていかなければならないと思いますし、そのときにはやはり東北のほうの大震災やら、かつて阪神のほうの大震災なんかの状況を見ても、そのときに対応してしっかりとリダンダンシーの機能を持てるようなことを考えていかないと、これはほんまにもう国家的な課題だと思うんですけども、そのときにしっかりと日本海側の国土縦貫自動車道もあるんですけども、それとあわせて新幹線という形で、日本海の国土軸を形成しておくという意味で、非常に大きな役割も持つもんだと思います。  もちろん、それがまた北部地域の全体の発展にもなると思いますので、全力挙げて、先のことを考えて、それも急いで、北陸新幹線そのものを整備をしてもらわないかんというふうに思って、そういうような大きな課題を持ったものであると。でも一生懸命になってやっぱり誘致を取り組んでいかなきゃならないというふうに思いますし、これは北部地域全体の中でのまた連携都市圏の形成に向けて動きをしてますので、そういう中で一緒になってやっていかなければならない課題だというふうに思っております。  それから、また、宮津市の観点から見てみれば、ちょうどこれもまた山陰本線と一体的に考えなければならないんですけども、海の京都で今、日本の顔になる観光圏を目指していこうというふうに言うてますので、とりわけ宮津、天橋立につきましては、天につながる太古の聖地をコンセプトとして打ち出して、その振興を図っていこうという動きをダイナミックに今進めてきたところでございますので、これを大きくやっぱり伸ばしていかなければならない。そのときに、この新幹線を考えてますと、やっぱり出雲と、それから伊勢と、それからこの天橋立の場所ということで、日本の3大聖地を結ぶ大ベルトができるんではないかなと、そういうことも形成していく大きな、日本の顔になる観光地をつくっていく、世界から見ればですね。そういうふうな大きな役割も果たしてくれるんじゃないか。それがまた宮津市にとっても観光で生きていくんだということを実現するための大きなインフラになるんではないかなと思いますので、そういう観点から本当に一緒になって北部の5市2町と誘致に全力を挙げていかなければならないというふうに思ってまして、見ていただいてるかわかりませんけども、パーはまのとこにも北陸新幹線の誘致もやっていこうという形で垂れ幕も下げさせていただいているところでございますので、市民一丸となって今後、そういう宮津の求めるとこを実現するためにも、誘致に頑張っていかなければならないんではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   城ア雅文さん。 ○議員(城ア雅文)   御答弁いただきました。強い決意というか意気込みを感じさせていただきました。  少しちょっとこれ通告をしてなかったんですけども、今、山陰新幹線ということが市長のほうから出てきましたんで、この7月30日に鳥取で山陰新幹線の早期実現と北陸新幹線京都府北部ルートの決定を求める決起大会というのが行われたように聞いておりますので、そちらのほうに宮津市からも行かれたというふうに聞かれてますので、その盛り上がりというか熱がどうだったというあたりをちょっと御報告いただければなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   上田副市長。              〔上田副市長 自席から答弁〕 ○副市長(上田清和)   宮津市からも私、行かせていただきました。北部のほう、副市長、あるいは首長さんが出席をさせていただいて、決起大会のほうで一緒に行こうということで決意をさせていただきました。北陸新幹線の協議会の代表をしております多々見舞鶴市長さんからは、一緒にやりましょうということで、当時、報告もその中でしていただきまして、山陰とそれから北陸と一体となってやっぱり取り組んでいこうということで、お互いに決議をし合ったということでございます。  今の時期にこれを何とか実現に向けて取り組んでおかないと、なかなか将来に向かっては難しいだろうということで、この時期を逸することなく取り組んでいこうということで一丸となって取り組むことを決議したということでございます。  向こうも盛り上がっておりますし、こっちもそのような気持ちで取り組んでおりますので、今後も5市2町一体となって取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますし、参加もしていきたいと、このように思っております。 ○議長(松浦登美義)   城ア雅文さん。 ○議員(城ア雅文)   ありがとうございました。後ほどまたそのタイミング、こういうことには非常にタイミングが大事なんだよというようなことも触れさせていただきたいなというふうに思います。  それでは、少し細かいというか、内容のほうに入らせていただきたいなというふうに思います。  先ほども言いましたように、北陸新幹線京都府北部ルート誘致が実現を仮にいたしますと、舞鶴市を経由して京都を通り、大阪まで新幹線がつながるということになります。そうなると、東海道新幹線と接続をされ、名古屋ですとか東京とのアクセスが非常に便利になってくるということになるというふうに思います。もし仮に、舞鶴に新幹線の駅舎ができることになると、大変大きな経済効果が生まれることになるんだというふうに思います。これは、日本政策投資銀行の調査ですが、石川県では北陸新幹線の開通で1年間の経済波及効果は約124億円に上るというふうに試算をされております。また、福井県の試算では、敦賀開業時の福井県の経済波及効果は約210億円、雇用創出効果は約1,900人というふうにされております。これを京都府北部地域に置きかえた場合、私はこれを上回る経済効果が十分に期待できるものというふうに考えております。本市がそのメリットを最大限に生かすためには、この舞鶴といかに連携をとっていくかということ、そしてまた宮津−舞鶴間の移動時間であるとか交通手段をどのように考えるのかということが大変重要な要素になってくると思っております。  まだルートが決定していない、見通しが定かでない段階なので、お答えができないかもしれませんが、もしも決定した場合の想定をしていくことはとても大事なことだというふうに思います。決まった瞬間にすぐ行動を移せるのと、決まってから慌てて対策をとるのでは大きな差が生まれるんだろうというふうに思いますし、こんなことは余り言いたくないんですが、浜町の開発にしても平成27年度の京都縦貫自動車道が全線開通するということはもう既に決定事項だったにもかかわらず、結果、最大のタイミングを逃してしまったということもありますので、その轍は踏まないようにしっかりスピード感を持って、今からしっかり情報収集をして分析をして、戦略を練ることが大事だというふうに思います。  また、もう一つの観点から言いますと、仮にこの北陸新幹線京都北部ルートが残念な結果になった場合であっても、日本海側の拠点港であります舞鶴港には今年度だけでも17回の大型クルーズ船の寄港が予定をされておりますし、来年度はこれさらにふえて計40回の寄港予定であるというふうに、これは9月1日付の北近畿経済新聞のほうが報じております。また、京都府においては、今年度、京都舞鶴港エネルギークラスター拠点事業が予算化され、LNG受け入れ基地や広域パイプライン整備の実現に向けた調査研究が行われるということであります。  観光面、雇用面、そしてエネルギーの面、その他さまざまな面からも、今後、舞鶴と、舞鶴も含めた広域連携をどのようにしていくかは宮津市の将来を左右するとても重要なファクターになるんだろうというふうに考えます。舞鶴市との連携、そしてまた舞鶴−宮津間の交通についてお考えを伺います。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。            〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕 ○理事兼企画部長(安東直紀)   議員御指摘ありましたけども、舞鶴市と連携を深めていくということも大変重要だというふうには考えておりますけども、宮津市、舞鶴市を含む京都府北部7市町を1つの圏域として見た場合、圏域全体では30万人の中核都市クラスの地域価値を有するにもかかわらず、各市町の人口規模は10万人未満であるため、各市町の個別の取り組みではそれぞれの施策の効果が限定的となっております。このことから、昨年4月に7市町において京都府北部地域連携都市圏形成宣言を行い、観光、医療、交通、定住促進、産業振興といった分野を中心に圏域全体で連携して種々の事業に取り組むこととしており、その動きをしっかりしていくことが北陸新幹線京都府北部ルートが実現した場合の圏域全体のさらなる活性化につながるものと考えております。  こうした中で、北陸新幹線京都府北部ルートが実現した場合、舞鶴市からこの宮津市へいかに観光客を引き込むかということが非常に重要となります。そのためにも、まずは今、京都府北部地域を訪れる観光客の方に宮津や天橋立に来てみたいと思っていただけるような観光地域づくりを進めてまいります。以上です。 ○議長(松浦登美義)   城ア雅文さん。 ○議員(城ア雅文)   それでは次に、観光面について少し掘り下げていきたいなというふうに思います。  観光を柱に地域活性化を図るこの宮津市にとっては、先ほども言われてましたように、この北陸新幹線京都府北部ルート誘致は千載一遇のチャンスであるというふうに思います。しかしながら、先ほども言いましたように、しっかりと戦略をもって準備をしておかないと、このチャンスを最大限生かすことは難しくなるんだろうというふうに思います。  まずそこで、最初に、現在、天橋立も含めて本市には車で来られる観光客のお客さんが主だというふうに私は思っております。そしてまた、その出発点というか発地ですね、は主に京阪神が多いんじゃないんかなというふうに思ってますが、まずはその点、どういうふうに分析をしておられますでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   現在、宮津市にお越しいただいております観光客の交通手段のおおよその比率ですけども、鉄道やバスといった公共交通を利用される方が約3割、自家用車の利用が約7割となっております。  観光客の来られる発地の分析についてですけども、まず、府外からお越しになる観光客は年々増加傾向にあります。昨今の高速道路網の発達により、議員御指摘のように、京阪神からの日帰りの観光客はふえております半面、天候等に左右されやすく、一方、比較的遠方の観光客の方は天候が少々悪くても予定を組んでお越しになるという傾向が強いため、増加傾向にあるのではないかというふうに分析をしております。  また、日帰りのお客様全てを含めた詳細な発地分析というのは現在できておらず、海の京都DMOなどで取り組まれる予定というふうに聞いておりますけども、宿泊されたお客様については分析を簡単にしております。発地に関する地域別の割合で見てみますと、ここ3年間で平均をしますと、それ以前と比べると近畿圏内、特に大阪市、神戸市からお越しになるお客様が減少しておるということです。一方、東海地方からお越しのお客様は増加しているということがわかっております。また、外国人の宿泊者の割合というのは近年増加しているという状況でございます。  近畿圏からお越しになる観光客の方の減少傾向につきましては、さきにも述べましたけども、高速道路網の発達により、日帰りの方が増加したものというふうに理解しております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   城ア雅文さん。 ○議員(城ア雅文)   御答弁いただきました。減少、増加ということで、近畿は減っていると、そのほか東海のほうがふえているということで、そういうデータが出ましたが、当然その増加傾向にあるような発地に対してしっかりプロモーションをかけていかなければならないと。また、どうすればそういう発地のお客様にこの宮津、天橋立を最終目的地に選んでもらえるのかということを考えていかなければならないということになってきます。そして、滞在時間がふえて観光消費額がふえるような着地型旅行商品もこれもまた開発をしていかなければならないというふうに、こういうことになってくると思います。
     これが北陸新幹線京都府北部ルート誘致が実現した場合、もう少しというかもっと大きな、そして多様なルートからの人の流れが生まれてくるんだろうというふうに推測をすることができます。例えば、首都圏であるとか中部地方からの交流人口が大きく増加するということが見込まれるというふうに私は考えます。となりますと、この発地戦略も当然変わってくることになりまして、どこにターゲットを絞ってプロモーションをかけていくのかがとても重要で、それを今からしっかりと意識というか準備をしておくべきだというふうに考えております。  仮に、これは私の勝手な案というかアイデアなんですけど、名古屋をターゲットにした場合、いろいろなアプローチの仕方があると思ってまして、例えば丹後と名古屋の関係なんですが、古代までさかのぼると、丹後一宮であります籠神社の宮司である海部氏と尾張地方を治めた尾張氏は同じ一族だった可能性があるだとか、中世では丹後を治めていた一色氏は、その同時期に三河、尾張も治めていた時期があるなど、歴史の事実は専門家に委ねるといたしまして、丹後地方と尾張、三河地方には不思議な共通点やつながりが多くあるということが言えると思います。言葉も少し似たところがありまして、そういったつながりをうまく活用して、そういう面から今から交流をしていくというのも一つの、これはアイデアだというふうに思います。  と同時に、もう一つ大事なことは、先ほど答弁でもありましたように、発地のお客様にこの宮津を最終目的地として選んでもらうということです。そのためには、宮津だけでなく、海の京都観光圏であるこの5市2町としっかりと連携をして、大きなポテンシャルを秘めたこの地方の魅力をしっかりと磨いて、豊富な地域資源の観光的価値を高めていくことが大事だというふうに考えます。  以上、北陸新幹線京都府北部ルート誘致が実現した場合を想定しまして、今からターゲットを絞った発地へのプロモーションをやっていくこと、それから宮津市を中心に京都府北部地域全体で連携して、この地域の観光的価値を高めていくことが大事だというふうに私は考えますが、御所見を伺います。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   先ほど議員からも御紹介がありましたけども、京丹後市さんが中部圏との連携ということで名古屋市さんと密接な関係を結んでおられるということは広く御承知のとおりだということもございますけども、宮津市においてもさまざまな局面においてターゲットを絞ったプロモーションをしかけていくという重要性は十分認識をしておるところでして、これまでから名古屋を中心とした中部圏や首都圏へのプロモーションも天橋立観光協会を中心に行ってきたところです。  また、現在、国を挙げてビジット・ジャパン・キャンペーンを行われております。こちらでもふえ続けている外国人観光客に対して、宮津におきましては特に台湾を中心としたプロモーションを行ってきたり、さまざまな国のメディアの受け入れを行ってきたという実績もございます。  先ほど来、議員からも御指摘ありましたけども、これまでのこうした取り組みに加え、海の京都観光圏で連携して広域的な観光振興を目指す必要があることから、この6月に一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社、海の京都DMOが設立されまして、その地域本部の一つとして8月1日から天橋立観光協会が天橋立地域本部として統合、参画しておるところです。この海の京都DMOは、北部7市町全体の観光的価値を高め、広域的にプロモーションをしていく組織です。当然、海の京都観光圏のその観光的価値の中核はこの宮津市にあるというふうに自負しておりますので、引き続きターゲットを絞ったプロモーションや地域全体の観光的価値の向上について、北部7市町で連携して海の京都DMOとともに取り組んでまいるというふうにしております。 ○議長(松浦登美義)   城ア雅文さん。 ○議員(城ア雅文)   御答弁いただきました。確かに広域連携、いわゆる海の京都DMO、これはもう大変必要なことだというふうに思っております。  しかしながら、この今おっしゃられた海の京都観光圏で、この宮津市がしっかり存在感を示していくため、また海の京都観光圏のそのメリットを宮津市が最大限生かしていくため、そしてまた実際にしっかりこの宮津市域が利益を上げていくためには、宮津市独自でも調査であるとか研究をして、さまざまな構想を練ることが大事だというふうに考えておりまして、これは少しちょっと提案じみたことになるかもしれませんが、そのやり方の一つの方法としまして、民間の力をしっかり取り入れていくことが大事だというふうに私は考えております。  本市には、京都丹後鉄道を運営しますWILLER TRAINS株式会社の本社がありますし、宮津市の公共交通を担う丹後海陸交通株式会社もすぐ近くにあります。こういった交通に明るい交通のプロと補助金をつけるつけないといった上下の関係ではなく、地域活性化のパートナーとして一緒になってやっていくということが大切なんじゃないかなというふうに思います。決して行政からの上から目線でなく、しっかりと目線を合わせて協力していくということが大事だと思います。そして、その民間のノウハウであるとかアイデア、そしてスキルをしっかり取り入れて、柔軟な発想で構想を練ることが大事だというふうに考えております。  そして、その考えた構想なりアイデアを、今度は海の京都DMOと連携をして京都府北部地域全体に生かしてもらうと。そういった場といいますか、宮津市独自のプロジェクトチームであるとか、調査研究チームをつくってはどうかなというふうに思います。これは、よくある会議体であるとか協議会といったものでなく、もう少し平場のアイデア出し、ブレーンストーミングができるような、そういった場を民間とつくってはどうかということを少し考えております。御所見を伺います。 ○議長(松浦登美義)   安東理事兼企画部長。 ○理事兼企画部長(安東直紀)   市独自の観光的価値を高め、また価値を創造し、何度も来てもらえるような地域にしていくことは、圏域全体を対象とする海の京都DMOの仕事というよりは、この地域を担当する天橋立地域本部と市が協力して取り組まなければならないということは議員御指摘のとおりだというふうに思っております。  そのような考え方のもと、現在、天橋立地域本部を中心に観光客が求めているものを的確に捉え、形にしていくべく、各種施策を検討する中で、天橋立地域本部は第3種の旅行業免許を取得し、ガイドつきツアーや体験プログラムなど着地型の旅行商品の造成、販売や伊根町、与謝野町、京丹後市の観光協会と連携した取り組み、トリガイのブランド化、天橋立のライトアップや伊根、宮津、天橋立間のクルーズなど観光的価値を増加させるさまざまな施策に取り組んでおられるところです。  今後、地域資源の掘り起こし、磨き上げ、活用や、他地域、他団体との連携、人材育成、利便性の向上などさまざまな課題を解決し、この地域の観光的価値をさらに高めていくことや、新たな構想を策定することが求められてくるというふうに考えております。その際には、議員から御提案いただきましたプロジェクトチームをつくり、民間のノウハウ、アイデアを活用して対処していくということも必要になってくるというふうには思っております。 ○議長(松浦登美義)   城ア雅文さん。 ○議員(城ア雅文)   最後です。  やはり、この企業側からもそういった行政との意見交換であるとかアイデア出しをしていけるような場があればいいなという声をよく私、耳にすることがありまして、それは結局、この宮津市域が活性化していくということは、地元企業にとっても、そして行政にとっても双方がいいことであるということで、目的は双方同じなんだというふうに思います。本当に先ほども繰り返しになりますけども、上下の関係、今までは結構上下の関係があったと思うんですけども、そうではなく、同じパートナーとして同じ目的に向かって、そして企業は企業の得意分野を、そして行政には行政にしかできないということがあると思うので、そういうふうに役割分担をしてやっていくということ、そしてこの北陸新幹線京都府北部ルート誘致の問題もそうなんですが、よく言われますスピード感、何をやるにしてもタイミングが大事です。機を逸しないように、スピード感をもって今後も取り組んでいっていただきたいなということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午後 2時19分)           ────────────────────              (再開 午後 2時29分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、コ本良孝さん。                〔コ本議員 登壇〕 ○議員(コ本良孝)   ちょっと寂しくなったような気がしますけれども、気合い入れ直して質問をしたいと思います。  ただいま御指名にあずかりました自民党宮津新生会のコ本良孝と申します。今回の迷走台風と言える台風10号により、関東、東北、北海道において心ならずも犠牲になられた方々や大変な被害に遭われた多くの住民の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、水道、電気、ガス等ライフラインや道路、橋梁等公共インフラの一刻も早い復旧、整備の実現をお祈りいたします。  それでは、質問に入りたいと思います。  我々市会議員は、宮津市民から負託をされた多くの責務の中で、市会議員が果たすべき最重要課題は市民の皆様からいただいた税等の財源がどのような事業に充当され、結果として市民生活の向上に向けた現在、未来にわたる御要望にどれだけお応えすることができたのかという点に尽きると思料いたします。そこで、今回は大きく2点について、市長のお考えや宮津市としての取り組みについてお尋ねをいたします。  宮津市の重要課題に対する政策、施策、立案過程及び財源措置についてであります。市には重要課題が山積していますが、市長以下理事者は、政策、施策間のプライオリティー等を比較、考慮し、立案された具体の事業において国の補助金等の財源確保を第一義とし、当該補助制度に準拠した事業計画を構築する方法、もしくは逆に、事業の目的や手法等を一定程度決定した後に、その事業に合致する補助制度を求める手法や、各種の起債等財源に充当する方途があると思料をいたします。  そこで、さきに述べた2通りのアプローチについて、それぞれ一長一短があると思いますが、市長の基本的なお考えをお尋ねをいたします。  市役所機構内における情報共有化の必要性と現状について。  重点課題への対応を含め、市役所機構内各部、各課、各係は各種の事業計画を実施されていますが、所管部署内はもとより、関係各部間において当該事業の計画段階から全ての情報共有化が図られなければ、市役所機構が十分に機能しないと思料いたします。  先日、日本国内はもとより世界有数の企業であるトヨタ自動車の元常務取締役の方のお話をお聞きする機会に恵まれました。とりわけ、トヨタ自動車の社内改革や企業内の情報共有化に対する取り組みについて大変興味を持ちました。当然のごとく、世界ナンバーワンの企業実績等を含め、その内部統制に対する取り組みがすぐれていることは言うまでもありません。特に今回は、本質問等を通じ、市長及び理事者と議員及び議会が今までにない視点から、宮津市の行財政運営について聖域を設けずにチェックする必要性を強く感じました。それは、多くの点で情報共有化がないと、1つのミスが同一部署内はもとより社内全体にまでミスの連鎖が拡大し、結果としてユーザーからの信頼を失い、大きな損失につながっていくとのことでありました。もちろん、その方のお話は大変有意義なものであり、今後の議員活動や政治活動に大いに参考になるものが多くありました。  一方で、企業と地方公共団体は目指すべき目的や条件が違うと意見や、さらに縦割り行政という言葉があることは承知をいたしておりますが、しかし、多くの点で参考にすべき点があると思料いたします。例えば、ある事象について情報を共有化し、市役所が全体として共通認識のもと互いを信頼し、有機的につながりながら、各部署が縦割りの弊害を解消し、互いの機能を保全し合うことによって、結果として円滑でより効率的な事業遂行につながると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  以上、平成28年9月定例会における自民党宮津新生会、コ本良孝の一般質問を終わります。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。                〔井上市長 登壇〕 ○市長(井上正嗣)   コ本議員の御質問にお答えをいたします。  議員からは、市民生活の向上に向けた重要課題に対する政策、施策の立案と予算化にかかわるアプローチ、立案から執行に至るまでの情報の共有化について御質問をいただきました。  本市では、議員にも十分御承知をいただいてるとこだと思いますけども、市民生活の向上に向けまして「住んでよし訪れてよしの宮津」を目指しましたみやづビジョン2011の2つの重点戦略、すなわち、自立循環型経済社会構造への転換戦略と定住促進戦略にかかわる施策を立案をしまして、積極的に展開をしているところでございます。特に平成28年度からはこのビジョンの後半期に入るということから、この重点戦略をさらに強く推し進めていくため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をいたしまして、その中で重要業績指標KPIを設定もしまして、重要課題に対する施策を実行しているところでございます。  こうした政策、施策は、宮津市の将来のために必要なものとして、基本的には市長、副市長、関係部長等で協議を重ねまして、優先順位をつけた上で今やるべき事業を予算化していくこととしております。非常に厳しい財政状況の中ではありますが、まずは事業実施の必要性をさきに据えていくことが第一だというふうに思っております。  なお、地方創生の後押しなど、国としての政策の予算なり、地方財政措置などと歩みを一つにしていく場合には、機を逃さずに取り組んでいかなければならないと判断した場合には、国の補正予算等が活用できるタイミングにおいて、一部事業の前倒しも行いながら予算化する場合もございます。  いずれにいたしましても、必要な事業は市税や国府支出金、市債などの財源があって展開できるものでございまして、今後とも政策、施策の立案から予算化に至る過程でしっかりと協議を重ねまして、時期を逸することなく事業を展開して、市民生活の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。  こうした中で、関係部局間における事業の計画段階から情報の共有化についてでございます。議員からは、トヨタ自動車の事例などをもとにしていただきまして、本当にいろいろと教えていただきましたですけども、市におきましても関係部局間で事業の計画段階から情報が共有化されなければ、市役所機構が十分に機能しないというふうな御指摘もいただきました。市におきましても、本当に情報共有はもちろん、報・連・相などよく言ってますけども、まずは情報の共有や連絡を密にするところから始めまして、関係する部局が役割分担をしまして、連携して取り組んでいくことが重要であるというふうに深く認識は常日ごろからしてるとこでもございまして、こうした姿勢が円滑な事業執行につながるものと考えておりまして、特に、この4月からは、部制のほうに体制もしっかりと固めていきましたんで、こうする中で、ほぼ今毎週のような状況でございますけども、定期的に私の市長、また副市長、それから教育長、理事、そして部長等で構成する市政のマネジメントを担う理事者会議として情報を共有し、総合的かつ計画的な市政運営を図っていっているというふうに思ってまして、そうするとともに、個別の案件につきましても関係部局、課、係間での情報の共有を図るために必要に応じて調整会議等を開催をしているところでございます。  以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   コ本良孝さん。              〔コ本議員 発言席から発言〕 ○議員(コ本良孝)   ただいまの市長の答弁、本当に心底私ども共通認識というのか、やはり市の中っていうのは市長さんがいつもおっしゃるとおりに、なかなか自分の思いどおりというか自分の思いが末端まで通じていくというのが大変だなというのは、市長のお話を聞くたびに、私も今まで思っていました。その点では共通認識ということで非常に私は今の市長の答弁を心から、本当に今の現状を市長が心配をしながら、また行政財政運営について真摯に取り組まれてる姿だなと、そんなふうに思います。別にこれは決しておべんちゃらではありません。本当にそう思っております。  そこで、ただいま市民生活に向けた重点課題に対する取り組みとかいろんなことをお聞きしました。もちろん財源についても、そしてそれに係るアプローチ、そして立案から執行に至るまでの市役所の機構内における情報の共有化、市長としての基本的なお考えをお聞かせを願いました。  そこで、もう少し具体的にちょっとお尋ねしたいなと思うんです。ここの部分につきましては残念ながら、市長、我々地方議員には議員個人には調査権というのが、これ国会議員の場合は国政調査権ていうのがあるんですけれども、地方議員は残念ながら調査権ていうのはありません。例えば、もしも調査をするという必要がある場合は、それこそ百条委員会をつくって議会として資料請求等を含めてやっていくとか、調査をするとかいうことはあっても、基本的に自分の力でこつこつと調べていかなきゃいかんというようなことがあります。  ですから、今回もこのお話の中で、これからちょっとお聞きする2点なんですが、これは決して今あらわれた事象のことだけを言うんではなくって、私、2年間かけていろいろといろんなデータ等を収集して、いろんな人の御意見も聞いたり、またそういうそれなりの自分なりの調査を通じてきた意見ということで、御質問ということで、ちょっと御理解をしていただきたいな、そんなふうに思います。  まず1点は、今現在、宮津市域全体においては急激な少子高齢化が進みまして、学校の統廃合等によりまして子供たちの教育環境が大きく変化をしております。このことは、保護者の皆さんにも多種多様な御負担をおかけをしておるんじゃないかな、そんなふうに思います。このことは、当然これは学校の設置者であるところの市長とか、及び市にも子供たちや保護者の皆さんに対する御負担の軽減に努力をするという責務が当然ついて回るんじゃないかな、そんなふうに思います。  そして、一方で、今回も話題になるんでしょうけれども、学校の給食の話であるとか、またこれは給食等については教育委員会を中心としていろいろと検討もされておると思いますし、もちろん開かれた場でいろんな議論がされておるというふうに認識はしております。その中で、これは決してアレルギーということを私言ってるんじゃないんです。そうじゃなくって、例えばとしてアレルギーという問題を捉まえます。  これは、要するに、宮津市の都合として、今までなら10分、15分で通えた学校からスクールバスに乗って何十分かかる、そしてまた保護者もそれが心配だ、そういうことをどうしても進めていかざるを得ない宮津市としての姿勢としてこういうのはどうですかという意味なので、決してアレルギー反応があるからどうとか、これは幼稚園の園児がどうとかこうとかそういうことじゃないので、1つの例としてお聞きください。そしてお答え願えたらありがたいと思います。  例えば、今現在、先ほど言いましたように、小学校1年生上がってくると、やはり例えて言うと、一つの方式で大きなところでやっていきます。例えば給食というふうなことが考えられておるようです。そうしていかざるを得ない状況もあります。そうすると、今、宮津市の新1年生の子はことし115人ですか。学校全体としたら800人弱ですかね。900人ぐらいかな。それぐらいが全校生徒ですよ、宮津市の小学校の。その現状の中で、例えて言うと、今、お母さん方が心配なのは、うちの子供が近くの保育園や幼稚園からちょっと遠い小学校へ通わざるを得ない。給食のときにうちの子供は、本当はちょっと心配がある、アレルギーの心配があるけども、でも実際はそんな大きな症状も出てない。  だから、これなぜかといいますと、症状が出て病院に行くと、これ健康保険の対象になるからアレルギーテストも安いんですよね。ところが、そういう問題がない子が、予備のために、例えば給食をこれからみんなと一緒に食べなきゃいけないから万が一アレルギー反応起こしちゃいけないなっていうことでパッチテストをします。すると、これ保険適用外だとすごく高いんですね。ですから、そういうことでも、例えば私が思うのは、学校に上がってくる子供たちに安価な方法、8種類ぐらいある、僕調査しますと8種類ぐらいのパッチテストなら案外安くできるということも聞きました。ですから、そういうふうなもので、やはり宮津市は市としてははっきりと市長としては、皆さん方に多大な、保護者や児童の皆さんに迷惑はかけるけど、その分宮津市の政策としては優しいんですよ、少しでもそういう不安がないように、不安を取り除いていきますよというような政策を打ったらいかがですかというのがまず1つの質問です。  それから、第2点。こちらのほうは私のライフワークみたいなことになるんですけれども、これは税の使い方ということになってきます。事業というのは、先ほどから言いましたように、市税を初めとした財源がなければ事業ができません。その中で、市民税、今回は特に市民税の中でも特別徴収、御存じでしょうけども、特別徴収というのは、勤務地のほうから源泉していただいて、それが12分の1にして源泉していただいて、それを市役所のほうに納税をしていただいておるという特別徴収です。これ、ですから、どこに勤めて、どこの会社で給料受け取られて、どこの人が宮津市に納税してるかはっきりつかめるんですね、これは。ですから、普通徴収の人とかはちょっと除きます、年金の人も。  除いた数字で、これ市長、1つは喜んでいただける数字かなとは思うんですけれども、去年実績からいいますと、市長ね、個人市民税が約1,600万ふえとるんですよ。この税財源とか税収が落ち込んでるときに個人市民税は少なくとも1,600万以上ふえてます。ですから、これは少なくとも市長、我々当然市長が推し進める政策、施策が間違ってない、そういうことの一つの実証であろうな、そんなふうに思います。  ところで市長、ちょっとこれを覚えておいてほしいなと思うんですけれども、私が前も言いましたけれども、宮津市に在住で、これもある意味では外貨ですね。ほかの、例えば福知山、舞鶴にお勤めに行って、そこで報酬を得られて、その報酬、これも外貨でしょう、一つの、外貨で報酬を得られて、それで市民税として宮津市に納税をしていただいてる方が宮津市民の市民税の個人市民税の約50%、49.4%が宮津市に納税してくれとんですよ。ということは、全体として、ことしの、これはことしっていいますけども、これはもう要するに、去年の納税された数字からはじき出したもんですから、ほぼ間違いない数字ですけれども、一般の宮津市以外のところで働いて納税をされてる金額が2億2,900万です。これだけのお金を外で働いて一生懸命納税をしていただいておるということです。50%です、市長。  で、私は前も言いましたように、この地域特有のやっぱり冬期のことを考える。すると、福知山に勤めに行かれる方、おおよその時間でも通常なら約1時間で行けるところがちょっと雪が降るだけで1時間半、2時間になる。当然、危険性も多くなる。そういう思いをして一生懸命働いていってくれておる。そして宮津市に納税をしてくれておる。  ここで、僕、市長ね、もう一つ心配なのは、今のこの頑張ってくれてる人は、宮津市にいてくれてる人は、この人は、何とか、例えて言うと御両親が宮津にいらっしゃるとか、宮津の家を離れられない事情があるとか、そういう事情があるから頑張ってくれてますね。ところが、この人の子供とかいう代になると、例えて言うと、大阪や東京で大学出られたら、お勤めになったら、今度はもうほとんどこちらに帰ってくることがなくなるんじゃないかななんてことを私心配するんですよ。そうすると、確かに定住促進策を進めて、23名なりの人が宮津市にふえてくれた、これもありがたいことです。だけども、減る人、出ていく人をなくしていこうじゃないかという政策、施策、これも私は大きな宮津市が取り組むべき課題じゃないかな、そんなふうに思って、これも具体的にああしろこうしろということじゃないです。  私も財政は一生懸命勉強してきたつもりです。そんな簡単に個人に、例えて言うと還付をするとかそんなことはできません。ですから、これは政策、施策として宮津がそういうふうな勤労者の方に対してどう手厚く対応していくのか。最初に言ったように、小学校に自分たちの事情ではなくって遠距離通学をしなきゃいけなくなった子供たちの子供やお母さんや御父兄の皆さんの思い、それから一生懸命勤めていらっしゃる勤労者の思い、そういう思いが政策としてどうなっていくのかなと、その点のお気持ちをお聞かせ願えたらありがたいなと思います。以上です。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   改めまして、市民生活の向上に向けての具体的な御提言とか市税の使い方だと思うんですけども、そしてまた事業の立て方などに関する御質問をいただいたんだと思ってました。  本当に、現在よりもやっぱりよりよい教育環境を整備されておりますために学校再編を進めていまして、本当にそういう意味ではおっしゃっていただいたような統合される学校の子供や保護者にとっては、環境の変化に伴うそういう給食の問題なんかのアレルギーはあるんじゃないかなというふうに思います。  こうしたことを踏まえますと、やっぱり食物のアレルギーに対する施策、言っていただきましたですけども、これについては給食なんかをセンター方式でやることによっても一定クリアできるんではないかなというのは強く思いますけども、強いては子供の子育ての支援の充実策だとして、保護者の負担軽減、また定住にもつながるのではないかなといった視点で御提案をいただいたものとして、ありがたく受けさせていただきたいというふうに思います。  それからまた、重要なことだと思うんですけども、議員も触れられました市税、市民税の特別徴収の現状等から見ますと、本当に特別徴収の課税者の4割強、それから課税額にして約5割強が市外勤務の市民からのものだというふうに我々のほうも見ていまして、そういうことを重ねますと、やっぱり他の統計等も重ね合わせた分析がもっと必要ではないかなというふうには思うんですけども、これも本当に今後の政策を考えていく上では非常に大切なことだというふうに思ってまして、特にそういう定住促進策を推進していく上ではやっぱりほんまに真剣に考えていかなきゃならないことではないかなと思ってまして、これまでも市外への通勤者へどう通勤補助をしていくようなことも考えてきたり、また県外の工場へ働いていて宮津に住んで他市の、隣接の工場へ行っていただくようなことも考えてきたわけですけども、そのときにどう支援していくことができるかというようなことにもつながっていくことだというふうに思いますので、しっかりと踏まえさせていただければならないんではないかなというふうに認識をさせていただいたとこでございますので、今後ともいろいろとこうした方向でもっともっと考えるべきこともあるんではないかなと思いますので、いろいろとまた御指導いただければ非常にありがたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   コ本良孝さん。 ○議員(コ本良孝)   どうもいつもの癖で、だんだんとこうちょっと気持ちが高ぶってきまして、どうも原稿なんていうのはもう飛びまして、自分の持論を申し上げまして、大変これはある意味では市長の思いもある意味では勝手にこっちが推しはかるような部分があったかもわかりませんけれども、でもただ、私は市長の思いというのは、例えば保育料の値下げであったりとかそういう細かいところで、やはり子ども・子育て支援には厚くという、あの思いが僕は一本筋がすっと通っておるというふうに思いますので、その政策、施策の一環として今のことも考えていただけたらありがたいなというふうに思います。  これは少し余談になるんですけれども、実をいうと、私も十四、五年前に今ちょっとけがされておりますけども、谷垣衆議院議員が財務大臣をやっておられるときに、我々は地方の抱える問題というのは大きくあるけれども、ほとんどが経費のかかる、つまり妊娠、出産、子育て、それからもうほとんど高校生ぐらいまではずっとお金がかかる間中は、例えて言うと宮津市でいろんな経費をかけて大きくなっていただく。もちろんこれには交付税措置等ありますよ。けれども、よく考えたらそんなふうにして一番お金かかるところは宮津市が背負って、いざ働いて納税してもらうといったら東京や大阪で納税すると。これは先生、おかしいですよといって、私、子供の養育税とかそういうふうなものを創設してくださいよって昔言ったんですよ。それが13年前になります。それが最近、どっかの情報にちゃっとよりますと、2つの地域に納税してもいいという、ふるさと納税じゃなくって、例えば宮津に半分納税、現在勤めてるとこに半分納税なんてことが総務省のほうからちらっちらっと出てきとるようにも聞き及ぶんですよ。私は、これはいい、めったにないチャンスだなと思いますんで、やっぱり我々のような、このような地域はそうでもして、やはりはっきり申し上げますけども、大変な苦労をして子供を育てて、そして子供を大きくして、やっとこれからというときにせめて宮津に納税をしていこうじゃないか、ふるさとを大事にしようじゃないかと言いながら、この心があれば、これがまた定住の思いにつながっていくんではないかな。また、宮津に帰ってこよう、Iターン、Uターンしようじゃないかって、そういう思いにつながるような気がするんで、私はやはりこれもひとつ、この際、市長にはぜひとも東京行かれたらいろんな機会があると思いますし、近いうちは17日ですか、党大会もございます。いろんなことがありますので、その機会にも陳情願えば、私も陳情もしてまいりますし、何とかこの地方はそうしたいろんな意味での財源が何とか持てるようなことも必要じゃないかなと思うんです。今の最後の分につきましては、質問というよりは市長の思いだけ聞かせていただいたらもう結構です。別に特に回答としてなければ別に結構です。  要するに、我々は財源がないと何もできないという、そのつらいところを皆さん、恐らく共通認識で持ってらっしゃるはずです。ですから、それはある意味では先ほど最初に言いましたように、共通認識として、これは例えて言うと、今言われた、この地が抱える、この当地が抱える課題、条件、そういうふうなことをみんなが共通に思う。同じように、例えば先ほど言いました内部統制というんなら、行政内部の行政用語はきちんとしましょうよ、約束事はきちんと守りましょうよ、文書化してちゃんとやっていきましょうよ、きちっと全てのことを確かめ合いながら確実にやっていきましょうよという、そういうふうなことが基本にないと、政策、施策は始まっていかない、そういうことをもう一度申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。以上です。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   私も同じようなことを前から思っているとこでございまして、1人の子供を小学校からずっと始まって、高校を卒業して育てていくまでに大体1人当たり1,500万円ほどの経費をかけて育ててるんだというふうに思ってまして、それを卒業すると同時に都市部のほうに、都市部の発展のための労働力として出していってるのが今の現状だと思ってまして、これはもう非常に地方にとっては宮津市もそうなんですけども、つらいところですんで、その辺を本当に、将来の宮津の発展のために人材として投資したような形になれば、本当に何倍も宮津の発展のために返して力を発揮してまいるような形になりますので、それができないような状況に今の段階ではなってますので、そこを何とか、本当にそこは国のほうの力でそういうところ、市町はそういう大きな役割を果たしてるんだと。これ環境も一緒なんですけども、水源の里みたいな形でやられてますけども、都市の人がおいしい水を飲めるのは、地方の水源の里みたいなとこだという、同じ考え方ありますが、それに対してやっぱり、都市部のほうも貢献していかないかんというふうな形で、地方のほうはそういう苦労をしてるんだという形で、そういう税なんかがちょっと中心になると思いますけども、地方のほうにも回していただいて、これは交付税の形で来てるんですけども、それ以上にそういうとこに着目して地方のほうにも回していただけるような、そういう配慮を国のほうもやってくれたらいいなというふうに思うところでございますんで、またお願いも国のほうにしていきたいとは思いますけども、いずれにしましても全体としてまた、今、日本全体で田舎への回帰傾向というのがしっかりと水面下では大きくうねりとしてできてるとこですんで、そういったことも捉えながら、宮津の皆さんには本当に、また宮津に戻ってきて、宮津の将来を担ってほしいと、そういうカムバックサーモンみたいな運動になりますけども、そういうようなことを訴えながら、また宮津への思いをそないしてもらって、それをまた国のほうが応援をしていくような方向に持っていけるように努力をしていきたいと思ってますので、また本当にいろいろと御支援をいただきますようによろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   次に、福井康喜さん。              〔福井議員 発言席から発言〕 ○議員(福井康喜)   日本共産党の福井康喜でございます。私は、学校給食について質問をいたします。通告書とは順番を変えて質問いたしますが、よろしくお願いいたします。  ことしの3月議会で宇都宮議員が学校給食について質問いたしました。中学校給食の実施に伴い、当市は、学校給食のあり方をセンター方式が望ましいと、このように答弁されております。では、この間、自校給食のよさ、センター方式のよさを論議されましたか。それはもしされたとしたら、それはどんな機関でどういうメンバーで、どれだけ審議されましたか。また、その中でどんな意見が出されたか、伺います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。             〔永濱教育次長 自席から答弁〕 ○教育次長(永濱敏之)   中学校給食、学校給食に関して、これまでどんな論議がされていたのかという御質問でございます。  その前提としまして、先ほど議員もお触れになりましたが、学校給食の取り組みの状況について若干触れさせていただきます。  中学校給食の実施に向けては、平成23年度以降、検討を重ねる中で、25年度の宮津小学校校舎改築検討委員会等において、また本年度の学校給食のあり方懇談会においてもセンター方式を前提とした検討を行ってきたとこでございます。現在、センター方式での具体的運用方法について、細部の詰めを行っているところでございます。  そうした中で、このさきに申しました懇談会の実施する中での内容、概要については、8月の総務文教委員会の中で、福井議員もおられたと思いますが、一定御説明をさせていただいたかなというふうに思っております。懇談会のメンバーを言わせていただきますと、保護者代表としまして、小学校のPTA役員、宮津小、府中小と、あと中学校、今回中学校給食ということも念頭に置いておりますので、中学校の保護者代表、これは栗田中学校と、幼稚園の保護者代表として幼稚園のPTA、それと学校から日置小学校長、中学校長として宮津中学校長、幼稚園代表としまして宮津幼稚園長、あと宮小、栗田小、養老、吉津小の栄養教諭と市の栄養士が参加をしまして、議論の場としては2回、もう一回、福知山の学校給食センター等職員が代表して行きまして、いろんなそういった事例の発表をしております。それも含めて3回の議論をしております。  で、その主な議論の中身でございます。皆さん意見とすると、まず中学校給食としては大半の保護者が要望しておると、早期に実施をお願いするということがまず意見でございました。あと、今後に向けて、幼稚園給食の実施も大半の保護者の要望である、先ほど来、事例として出ております、ただ幼稚園といいますとアレルギーが多い年代であることから多くの課題もあるなというような意見もありました。それぞれ、特に幼稚園の保護者の方には、保護者の方の意見をもってアンケート等もしていただきながらの会議にも参加いただくということでございます。  それと、この会議の大きな目的でございます。どうしてもセンター方式になることによっての懸案材料を保護者の方等を中心に持っておられる方が多くおられるというふうにも思っております。そうした中で、それらの懸案事項については、いろんな事例を申しながら解消できるというふうに懇談会の中では意見として伺っております。例えば安全管理の面、先ほど出ておりますアレルギー等の対応の除去食の対応の面、それと食育の取り組み、給食指導等も従来どおりできるといったこと、あといろんな、例えばどうしてもセンターになったりすることによって安かろう悪かろうの食材になるんじゃないかなというようなこともございましたが、食材の調達、メニュー、決めるのは今までどおり教育委員会ということでございますので、地産地消、食育の面も含めて今までどおり、今まで以上の対応ができるというふうなことを言わせていただく中で、会議の総意とすると、センター化について問題ないというような御意見が総意であったというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   今、言われました内容についてですけれども、これは論議としてはセンター方式の方向でということで論議されたということですから、この自校方式のよさとかそういうことは具体的に論議をされてないんでしょうかということ、論議されてないんですね、そういう点での。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   申しわけございません。自校方式のよさといいますか、それにかかわる御意見もいただいております。これ一般論でございますが、例えば私どもそうでしたけど、給食調理員、給食のおばちゃんというような言い方よくしましたけど、つくっておられる方の顔が見える、どなたがつくっておられるといったことはこちらもわかるといったこととか、10時ぐらいになったら給食の何ともいいにおいがして、ああ、きょう何があるんかなとかいうようなことがあるというのはちょっとノスタルジーも含めて思いが、そういった意見は出ておりましたし、これは一般的にはある意味自校方式のよさなのかなというふうに思っております。  ただ、先ほども申しましたように、自校方式でないとできないというようなことはかなり少ないといいますか、仮にそれがセンター方式であってもそういったよさは一定フォローできるということも含めて、センター方式という方向での議論をさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   それでは、なぜセンター方式が望ましいというのか。その点の理由を伺いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   中学校給食含めましてこの給食は、宮津市子ども・子育て支援事業計画との重点プロジェクトでございます。また保護者の皆様からも早期の実現が期待されておる重要な施策であるというふうに認識をしております。このため、給食の質、食育面など、これまでの自校方式で行ってきたいい面は維持存続するとした上で、これまで重ねてきた検討の上に立ちまして、まず経済性、それと施設面も含めても安全性、それと早期実現性などを総合的に勘案し、センター方式とさせていただくといった中で、今後、具体の運営方針を決定して、また報告なりをさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   センター方式がなぜいいのかという点で、経済性というのは言われました。要するに、自校方式のほうが高くつくとかそういうことの考えを持っておられると思うんですけども、自校方式でやった場合と、センター方式でやった場合の試算ですね、経費の試算、価格ですか。そこら辺の判断というのは具体的に内容はどういう内容だったんでしょうか。
    ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   試算といいますか、数値は一定整理をしかけております。今時点で概算、他市の事例等見ながら一般論も含めて経済性を言わせていただきました。ただ、数字をまた詳細詰め切れてない面もございます。一定、さらに精査をしまして、詳細な部分を詰め、また近い間にその数字も含めて御報告させていただきたいということで、現在、その詳細の部分を詰めておる、設備費用の効果、比較については現在詳細を詰めておるという状況でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   先ほど経済性についてというのは言われました。その中に言われたのは、一つの大きな、そこの点が何か重点になっとるような気がします。  ところが、今答弁されましたわけですけども、数値は今詰めておるということでしたね。そんなことでは経済性でどうのこうのという点での判断がつかないじゃないですか。そこらはどうなんですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   数値としては一定出しております。ただ、発表の場としてもう一度再度詰めをして、できれば最終日の全員協議会の場などを使わせていただいて、そこの場で述べさせていただきたいということでございます。当然、今の段階でどちらということを判断する中において、数字は一定、こちらとしても把握はしておりますが、また詳細な部分、最後の詰めをさせていただきたいということでございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   今言われました話は、審議会でしたかいね、の中では一応言われてるわけですね。数字は報告されてるんですね。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   懇談会の委員の皆様に設備をつくったら概算で何億円というような数字までは申しておりません。  で、少し考え方を述べさせていただきます。現在、自校方式で各校に給食室を置いております。こういったこと申し上げにくいんですが、国の衛生基準が年々厳しくなるという中で、今、既存不適格といいますか、現場でいろんな工夫をいただいてしておりますが、どうしてもハード的には不足する面がございます。それを全てやり変える、当然これは遅かれ早かれやり変えなくてはいけない。仮に自校方式で未来永劫いくということであればやり変えなくてはいけない。さらに、中学校を新たに加えるのであれば、さらに、もし幼稚園もということであれば、それぞれの学校に国の基準に合った設備をつくらなくてはいけないという実情がございます。例えば、今でしたら食材が運ばれて同じ部屋の中で下調理をし、実調理をし、ちょっと離れたとこで同じ調理する方がアレルギー対応の調理をするということございます。これは現行のやり方でいうと少し不足しておるというか、物理的にいわゆる汚染区域といわゆる調理する区域を分ける。そして、アレルギー除去の食事をつくる方の部屋をつくる。全然、ほかのアレルギー以外の食物にさわらない方を雇う。それをそれぞれ小規模、大規模かかわらず、それぞれの学校で同じ設備をし、同じ人を配置するということは、どう考えても効率的ではないということは申し上げさせていただいております。  という中で、それらを実証見てわかっていただく数字の今精査をし、近いうちにお出ししたいということでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   今言われました費用のことについてですが、概算的にどのぐらいになる、違いがあるかもわかりませんか、そこら辺は、きちっとしたもんでなくても。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   済みません。8月の総務文教委員会でそのことも含めて御説明させていただいて、9月議会中にということで言わせていただいたというふうに思っております。この機会で答弁いただいて、ある意味発言機会与えていただいてありがたいんですが、ここでまだ今の段階で数字を出すと、それがひとり歩きすることもございます。一定、それも精査させていただいて、繰り返しになりますが、近いうちにそれも含めて説明する場を設けさせていただきたいということでございますんで、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   それでは、やっぱり判断がする、この時間というのか、その内容がやっぱりきちっと理解できないいうんか、最終日に出されて採決だということでは、これはそんなことには、丁寧じゃないと思うんですね。しっかりそこんとこは論議し、判断ができるように、資料の提出、それまでにしっかり提出していただいて、論議を深めていく場を設けてほしいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   これも繰り返しになります。この施設の設置は、給食センター設置の責任者として市が責任をもって設置をさせてもらうもんでございます。それを前提としまして懇談会を設け、皆さんの意見もいただいたということで方向は決めさせていただきたいという中で、その中身について、皆さんから御意見いただく場、御理解いただく場を設けさせていただくということで、資料も事前に配付をさせていただいて、報告させていただきたいということで、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   ここで暫時休憩いたします。              (休憩 午後 3時18分)           ────────────────────              (再開 午後 3時25分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  福井康喜さんの先ほどの質疑におきまして、センター方式と自校方式の設備費用等の関係につきましては、総務文教委員会のほうで一定御説明もあり、9月議会のほうで提出をさせていただくといった形で整理はされているようでございますので、次の議題に移っていただきたいと思います。福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   それでは、次の質問に入りたいと思います。  地産地消の点で、学校給食を通じて野菜とか地元の食材ですね、これを市のほうではどのように、センター方式になった場合に考えているのかということと、当市は現在、地元の食材をどのくらい使っておられるかと、その点を伺いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   まず、順序逆になりますが、当市でどのぐらいの割合で地元の食材使っておられるのかという質問からお答えさせていただきます。  地産地消の観点、食育の観点も含めまして、今、学校給食における市内産でございます食材の割合は約40%、これは食品数ベースでございます。これはもう近隣市町でもトップクラス、トップでございます。という中で、子供たちに宮津の食べ物はおいしいと言ってもらっておりまして、それがふるさと宮津への愛と誇りにつながっておるというふうにも考えております。  で、といった中で、先ほど来から出ております。この近隣市町でもトップクラスの地元食材利用については、今後、センター化になってもそれは続けたい。今と同じように、教育委員会なりが責任もって食材を調達し、提供していくという考えには変わりございませんので、このいいとこはそのまま継続していきたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   今言われた約40%は、この地元産、市内の食材だというふうに言われましたが、その計算方法というのはどういう内容なんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   これ品目ベースでございます。10品目あればその中の4品目は地元産を、市町村産を使っておるというカウントの仕方でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   その40%いう計算ですけれども、品目を基本にしてパーセント出すというのは、実際の量だとか金額だとかいうのが、それの40%いうんではないんですね。例えば米だったら米がこんだけ使われて40%、例えばそういうんだったらよくわかるんですけども、そういう計算方法っていうのはできないんですか、わからないんですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   地産地消という観点のみで捉えれば、給食費は幾らあって、その中で地元の食材を金額として何%という数字が重要、ベースなのかなと思っておりますが、学校給食においてはまず食育の観点が第一でございます。テーブルの上にどんだけの食材、地元の食材が並んでいるのかということが観点で、一般的には品目ベースでの数字を使っておるというのが実情でございます。  なお、金額等については出せないことないですが、かなりそのために準備もあります。考え方として出さないではないですが、通常出していないということでございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   今言われたことわかるんですけども、しかし、非常にこの給食を通じた経済効果いうんか、そういうの非常に大きな内容持っておりますので、そういう点で、またさっき言った資料ですね、価格について出せんわけじゃないということですので、そこら辺も含めて今後、ぜひ出してほしいなというふうに要望をしたいと思います。  また、このセンター方式になった場合ですが、その場合に今の自校方式でやっとるよりも仕入れ量が減るということはないんですね。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   方式がどういう形になっても基本的に子供の数が変わらなければ、同じ量の食材を仕入れるということになります。いうことでは、どういう形態であっても仕入れ量は変わらないということでございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   こないだ、私、議員団で3人で福知山給食センターにちょっと視察に行きました。宮津市も行かれたと思うんですけども、その中で、食材を機械に合わせて、規格に合ったもんじゃないと使えないということが説明されていました。例えば、キュウリは真っすぐしたもんじゃないとだめだと。あるいはタマネギ、これは1個当たり250グラムぐらいのもんでないとだめだと。それよりも小さかったら落ちてしまうわけですね。皮がむけないということで、大変な作業になるんだということを言われてます。そうすると、今言われた点からいうたら、それで減らんということになるんですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   例えば、センター方式でやっておられる自治体、各センターでそれぞれ運営はまちまちでございます。福知山はそういう考え方で、例えば曲がったキュウリは使わないとかいうふうなことでしておられるかもしれません。それはそれぞれ市町が持つ運用の方針で変えられると思います。基本的には先ほどから何回か申し上げておりますように、地元食材を使えるような方針、またその仕組みづくりをしてまいりたいなというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   次に、アレルギー対策についてですが、このアレルギー対策についてはアレルギー除去食をつくって、例えば宮津小学校では20種類ぐらいのものをつくらなければならないというふうに聞いてます。非常に細かい対策が必要になるわけですけれども、そういう対策がセンター方式でできますか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   これはこちらの考え方といいますか、それに対応した運営、施設という前提でございますが、他市の事例でも本市も実は先進的にアレルギーは対応してございます。27品目の対応をしております。これはこれも近隣に比べて大変進んだ、頑張って現場もやっておるということでございます。それらのレベルは落とさないという前提でセンター化のほう、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   その辺について言いますと、福知山のセンターでは、アンケートをとって、アレルギー体質を持った子供が一番多かったのが卵だというふうに聞いております。アレルギーの問題については卵とか小麦粉、乳ですね。そば粉とかカニとかあるわけですけども、その中で、まずは一番多い卵の除去食を試験中だというふうに聞いております。それの結果をこの9月中に出すんだというふうに言っておられますから、具体的にそば粉だとか小麦粉とかそういうところでの試作いうんか、そういうのは次に恐らく出てくるんだろうと思いますが、福知山のセンターではまだそんなとこ、そういう段階なんですね。ですから、万全だというふうなことではないんですよ。そういう点では、自校方式が非常に宮津でもきめ細かくやられておられますけれども、そういうふうになるのかいうたら、そこら辺はどういうふうに理解しておられますか。市のほうも視察に行かれたんで、そこんとこはどういうふうに理解されたんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   福知山市の事例を出されました。それぞれの市町がそれぞれの考えを持ってそういったアレルギー対応、除去食対応をしておられます。視察に行かせていただいた側としてそれについて評価でありますとかこういう課題があるとかっていうことは差し控えさせてはいただきますが、あくまでもそれは福知山市のセンターとしての対応でございます。私どもがしようとしているセンター化、他市の事例ももしよろしければごらんになったらばと思うんですが、センターであってもある意味、宮津市以上の対応もしておるとこもございますし、それは当然、コストもかかりますが、子供の健康、安全等を考えた上で、現在のレベルは落とさないということは想定をしております。  何回も申しますが、福知山市のセンターさんが基準ではないと、センターの基準ではないということを申し添えます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   それでは、今言われましたように、センター方式になった場合でも、少なくとも今の水準のアレルギー対策はできるということなんですね。伺います。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   はい、そのとおりでございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   それでは、次の質問に移りたいと思います。  福知山市では、福知山学校給食会というのが相当前からあるそうです。この会は、保護者、それから先生、栄養士、市の担当者などという人、給食にかかわっています人を中心にして、給食のあり方ですね。この給食の内容も含めて定期的に毎月論議をされておるようです。総合的な対策がそこで討議されているというふうに聞いておりますが、ぜひこういう進んだ面を宮津市も取り入れてはどうかなというふうに思います。例えば、地元の野菜の出してられる農家とか、あるいは漁業者とか、その他の業者とか、そういう保護者はもちろんですけれどもそういう人たちを含めた論議する場を、ぜひそういう進んだ経験に学んで取り入れてはどうかと思いますが、いかがですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   仮にセンター化できたからでもそれがゴールではございません。それ運営の中で、よりよい給食に努めていくということは理念として持っております。そういった形でいろんな方々の御意見を聞く場、食材を提供していただける方の御意見の聞く場というようなことは大事かなと思っておりますので、御提言として受けとめさせていただきます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   今月の9月4日に宮津青少年の協議会研究会がありました。その中で、教育長が子供は宝であると、それにふさわしい環境づくりや教育が必要であるという、そういう趣旨の挨拶をされて、非常に私自身も同感であったわけですけども、やっぱり学校給食も先ほど言いました、非常に大事な内容を持ってると、本当に子供の成長を、健やかな成長をしていく上でもこの給食っていうのは非常に大事だなと、あるいは地域経済を活性化していく上でも非常に大事だなというふうに思っています。  今、先ほど言われました非常にコスト面で高くつくということは言われました。しかし、やはり子供は宝であるという観点、この点からいうと、高くついても本当にたくましい、本当に子供たちが元気な、しかも未来が託せるような子供に育てるためには、やはり資金がかかってもここはやっぱり外せないんではないかなというふうに思っています。そういう点で、ぜひセンター方式と比べると自校方式のほうがはるかにすぐれていると私は思ってますので、その方向を再度検討されたいなと思いますが、いかがですか。 ○議長(松浦登美義)   永濱教育次長。 ○教育次長(永濱敏之)   講演会の場で、子供は宝であると言われた教育長の思いは私どもも同じでございます。子供のよりよい環境のために、私どもは仕事をしておりますといった中で、先ほど来、繰り返し言わせていただいておりますように、センター化にしても安かろう悪かろうの給食は提供しないということを確信をしております。といった中で、私ども行政あずかる側の人間として、効率化をして皆さんからいただいた税金を効率的に使うということは使命でございます。それで余裕が出たお金を、浄財をほかの教育施策に回すということも考えれますので、そういった意味で効率化ということは重大な視点であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   福井康喜さん。 ○議員(福井康喜)   それでは、以上で質問終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。              (散会 午後 3時42分)...