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平成28年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 4日)

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  1. 宮津市議会 2016-03-04
    平成28年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 4日)


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    平成28年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 4日)        平成28年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号        第1回         平成28年3月4日(金) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(16名)    長 林 三 代     宇都宮   綾     福 井 康 喜    松 浦 登美義     松 本   隆     河 原 末 彦    北 仲   篤     中 島 武 文     城 﨑 雅 文    星 野 和 彦     谷 口 喜 弘     安 達   稔    德 本 良 孝     小 林 宣 明     坂 根 栄 六    嶋 田 茂 雄 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    上 山 栄 一    事務局次長   中 村 明 昌    議事調査係長  河 原 亜紀子    主  任    山 本 昭 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      井 上 正 嗣    副市長     上 田 清 和    理事      安 東 直 紀    総務室長    河 嶋   学    自立循環型経済社会推進室長      財務室長    小 西   肇            森 口 英 一    市民室長    髙 村 一 彦    健康福祉室長  山 口 孝 幸    観光まちづくり推進室長        産業振興室長  山 根 洋 行            松 崎 正 樹    建設室長    坂 根 雅 人    出納管理室長  小 谷 栄 一    教育委員長   生 駒 正 子    教育長     藤 本 長 壽    教育委員会事務局総括室長       監査委員    稲 岡   修            尾 﨑 吉 晃 ◎議事日程(第3号) 平成28年3月4日(金) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────              (開議 午前10時00分) ○議長(松浦登美義)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------    平成28年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月4日(金)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │(質問方法)   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │7  │長 林 三 代  │1 地域福祉の充実したまちづくりについて    │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係室長 │ │   │         │2 地方創生について              │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │8  │北 仲   篤  │1 小中一貫教育について            │教育長  │ │   │(一問一答)   │                        │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │9  │城 﨑 雅 文  │1 「みやづビジョン2011」後半に向けて   │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係室長 │ │   │         │2 宮津市の日本版DMOの取組みについて    │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │10  │宇都宮   綾  │1 学校給食について              │市長又は │ │   │(一問一答)   │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │11  │星 野 和 彦  │1 今後の大型事業に対する抜本的な市税増収策  │市長又は │ │   │(一問一答)   │ について                   │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │12  │中 島 武 文  │1 浜町エリアの今後の展望と道の駅「海の京都  │市長又は │ │   │(一問一答)   │ 宮津」の活用について             │関係室長 │ │   │         │2 宮津市行政の未来を担う新卒職員の採用につ  │市長又は │ │   │         │ いて                     │関係室長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(松浦登美義)   前日に引き続き、順次質問を願います。長林三代さん。              〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   おはようございます。  日本共産党の長林三代です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず初めに、地域福祉の充実したまちづくりについてお伺いをいたします。  本市では、地域住民と宮津市が協働で地域福祉の充実したまちづくりを進めています。2月には、上宮津地区においては社会福祉協議会上宮津支会主催の福祉懇談会が開催されました。山口健康福祉室長が宮津市の福祉施策の取り組みと今後の対応等を説明してくださいました。高齢者等見守りネットワークや情報メール、地域ケア会議など、さまざまな取り組みをされていることは大いに評価をいたします。社協からは宮津市の現状と課題、取り組みなどの説明があり、できることをみんなで助け合いましょう、一緒に頑張っていきましょうと締めくくられました。市職員の皆さんも社協の皆さんも努力をされています。大変御苦労さまです。  ところで、本市では宮津市基本構想「みやづビジョン2011」や「まち・ひと・しごと総合戦略」、地域福祉推進計画案に掲げられていますように、福祉のまちづくり、生涯安心の福祉社会の構築を目指しています。見守りや買い物などは重要で大切なことです。地域で助け合うことはすばらしいことですが、こういった取り組みは実際うまくいっているのでしょうか。問題点とか課題はないんでしょうか。まず初めに、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。            〔山口健康福祉室長 自席から答弁〕 ○健康福祉室長(山口孝幸)   今、本市の見守り等のお話ございました。本市におきましては、見守り、自治会長さんや民生委員さん、また地域住民の皆さんによる見守りや地域の事業者の皆さんによる見守り、そして在宅サービスで日々自宅を訪問していただいておりますヘルパーさんであったり、あるいはケアマネさん、訪問看護師、配食サービス、こういった皆さんが連携をしながら地域の見守りをしておるということで、地域と事業者が一体となって現在見守り活動を行っております。こうした見守り活動の中で高齢者の方の異変を気づいて緊急対応したことによって大事に至らなかった、こういったケースもございます。  いずれにしても、ひとり暮らし高齢者の方もふえておりますし、認知症高齢者の方もふえております。行政の福祉サービスだけでは対応できないということから、地域の皆さんの助け合い、あるいは支え合いといった本当に共助の取り組みが今、大変重要だなと、このように思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   助け合いや支え合い、共助の点で地域としては一体となって頑張っていると、支え合っているというような御答弁だったかと思いますけれども、おおむねいいのかなと。問題点もあるのかもしれませんけれども、おおむね何とか支え合って頑張っているんだというような御答弁だったと思います。  私もいろんな地域を歩いておりますので、いろいろと高齢の方のお話聞かせていただいております。高齢の方というのは、随分と細かいことで悩んでおられるという場合が非常に多いようです。例えば身内のいない方、独居のおひとり住まいの方が入院した場合、突然骨折とかで入院する場合がありますね。そうした場合に、まず連帯保証人が必要となります。一体誰が連帯保証人になってくれるのかとか、それから、入院中に入院費を払わないといけなくなったときに、またあるいはコルセットとかつけた場合に、あれは先に支払って、それから返ってくる、お金が還付されるというような式になっておりますけれども、本人が銀行に行けない場合、そういった入院費とかコルセット代とか、誰が銀行に行ってお金を引き出してくれるのかとか、そういった細かいところで、お金が絡むことですから悩んでおられる不安な面もあると思います。  また、あるいは歯ブラシやら歯磨き粉、タオル、コップ、こういったものは病院の売店で売っていますから、看護師さんに頼むなりしてそれは調達できると思うんですけれども、洗濯物はじゃあ誰に頼んだらいいんだろうかとか、誰がしてくれるんだろうかとか、こういったことでいろいろと悩まれているという方が多いようです。民生委員の方が見かねて手助けをされたということもお聞きしましたけれども、たびたび民生委員さんの善意に頼るわけにもいきませんし、何かいい方法はないものかと思っております。あるいはまた、正月3日間、三が日はヘルパーさんはお休みだということでして、仮に年末で退院してきても、正月3日間どうやって暮らそうかなと、誰が身の回りの世話をしてくれるのかなと、周りに人がいないと本当にお年寄りの方、困ってしまうわけですね。  いろんなケースがあるようですけれども、これらは実際におひとり住まいの高齢の方が悩んでおられるというのを私聞いた例なんですけれども、ですからこのほかにもいろんなケースが想定されるわけですね。本当に思いも寄らないことで悩んでおられる、こういう場合もあるかと思います。誰かに助けてほしいけれどどこに相談すればいいのかわからない、これからはこういったひとり住まいの高齢者の方が多くなってくるのではないでしょうか。ですから、例えば駆け込み寺のような体制、あるいは窓口、こういったものが必要になってくるのではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   たくさんの御質問いただきました。まず最初に、病院へ入ったときに身内のおられない方が誰が保証人になってくれるのかということでございます。身内のない方のおひとり暮らしが入院された場合に、現状をお聞きしておりますと、やはり御近所の本当に親しい方、あるいは知人の方、友人の方、こういった方が連帯保証人になっておられるというようにお聞きをしております。  また、お金の引き出し、あるいは銀行に行っての引き出しての支払いのお話ございました。これも現金を扱うということでなかなか本人さんしか対応できないことではないかなと思います。という中では、いろんなケースがございますので一概にこうだというものはないんですけれども、例えば私ども地域包括支援センターのケアマネの職員なんかは、御相談を受けた中で自分が担当しておれば、付き添いで病院の中にあるATMまで一緒に付き添っていってお金を引き出すとかいうようなお手伝い、援助をさせていただいておるというように聞いております。ということで、ケアマネが直接引き出しを代行はできませんので、付き添い援助をするということをしておるというようにお聞きをしております。  また、これは時間が要りますけれども、いろんな金銭管理だとか、あるいは財産管理だとかいうことになりますと、本当に認知症の方で判断能力がないというような方については成年後見制度という制度がございまして、裁判所に手続をして裁判所で弁護士さん、あるいは司法書士さんなんかを任命をされて、その方の今後の財産管理等金銭管理をしていくという制度もございますし、実際そういう御相談を受けて私どもからいろんな説明をして裁判所のほうへつないでおるという事例もございます。また、議員さんもこれ御承知だと思いますけれども、社協さんのほうで日常生活自立支援事業、要は権利擁護事業ということで、一定判断能力のある方なんですけれども、契約行為はできるんですけれどもなかなか金銭管理ができないという方については、社協さんのほうで金銭管理をするということで、今、多分社協さんで金銭管理をしておられる方は30名ぐらいおられると思います。私どもそういうとこにもつなぐということで、できるだけいろんなケース・バイ・ケースの中で対応しておるということです。  それから次に、洗濯物は誰がしてくれるのかとか、もう一つはお正月でしたか、退院してきたばかりのお話ございました。基本的には、洗濯物なんかについても宮津市にある病院、あるいは北部医療センターさんなんかにお尋ねしますと、御自分でできる方は御自分でもちろん病院の中でしていただくんですけども、できない場合にはクリーニングの業者さんにあっせんをするとか、病院の中で、そういったことをしてますということです。また、今、今回お正月に帰ってきたときに介護サービスなんかがヘルパーさんなんか受けられなかったいうお話でした。基本的にお正月に帰すのかなと、患者さんをという気持ちがあるんですけども、これもいろんなケースがあって、いろんなケース・バイ・ケースの中で、基本的には今、北部医療センターは1市2町で取り組みをされておることがございます。それは何かいいますと、北部医療センターの患者さんを帰すときに地域と連携しましょうねという北部の1市2町の介護連携事業を今、北部医療センターしておられて、北部医療センターに例えば与謝医師会の先生、それから1市2町の包括支援センターの職員、訪問看護ステーション、ヘルパー、ケアマネですか、の会議を定期的にやっておられて、在宅に帰すときにぱっと帰すんではなしに、調整をして帰そうと、自宅へ、という取り組みをしておられます。よって、確かにヘルパーさんはお正月お休みですが、本当にお正月に帰して誰もサービスが受けられないなんていうことは本当はないんではないかなというのが、もっと事前に、もっと早目に御相談をしていただいたらいろんな取り組みが、例えばお正月に帰ってお一人で何もできないんならショートステイにその間は、お正月は入ってもらおうねとか、いろんな手だてがあると思います。ですので、急にあした帰る言われてもそれは手だてができないのでということで、今、病院と介護連携というのは進んでおるということですので、事前に相談をしていただければ何らかの対応はできるのではないかなと、このように思ってます。  あと、どこに相談をしたらいいのかというお話ございました。駆け込み寺みたいなとこはないんかというお話でしたけれども、まず一番は包括支援センターに御相談くださいということです。そこには保健師もケアマネも社会福祉士も職員が配置されております。一定の専門職でございます。それから、その地域包括支援センターの職員が各介護の事業所、あるいはお医者さんとのいろんな連携も今しておりますので、在宅での医療、介護の連携の相談をしていただければと思いますし、北部に包括支援センター、府中地区に今設置もしてますので、橋北方面でも相談しやすい環境は少しずつ整っておるんだろうと思ってます。  それから、居宅介護事業所ということで天橋園さんとか夕凪さんとかはまなす苑さんとか青嵐荘さんがいろんな相談を受ける事業所にもなっておりますので、ぜひそういうところで御相談をしていただければと、このように思います。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   地域包括支援センターに御相談くれたらいいですよというような総括的なものでしたけれども、御答弁だったんですけれども、例えば居宅介護とか、それから天橋園さんのお名前が出ましたけれども、そういったところのショートステイとかを利用するというのは、介護度が要介護とか要支援とか、何かが要ると思うんですね。ですから、元気で高齢のお年寄り、おひとり住まいのお年寄りがけがをした場合というの、ごめんなさい、私言わなかったかもしれませんけれども、そういった場合も想定を今後はしていただきたいと思うんです。  例えば自分ところで申しわけないですけれども、うちの母親は今90歳なんですけれども、二、三年前にもうちょっとそろそろ認定してもらったらどうと言ったくらいで、非常に本人は元気なつもりなんですね。足もけがしたり、よくひっくり返ったりしてるんですけれども、本人の意識というのは非常に元気であって、ただ回りから見ると危なっかしいと。よくお鍋も焦がしたりするというところで、本当に最近介護認定をしていただいたわけなんですけれども、こういった方というのは結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。そういった元気な方でも地域包括支援センターは利用できるのかなと私は思ってるんですけれども、どんどん相談に行ったらいいと思うんですけれども、元気なうちに。ですけれども、やっぱりそういうことを知らないとか、そういう場合が非常に多いと思うんです。ですので、地域包括支援センターというのをどうやったらみんなにわかってもらえるのかなと。例えば私たちの年代というかね、40代、50代の方でも知らないといった場合もありますので、身内がね、いて、自分の親がそういった場合にはここに相談ができるんだよとか、そういったこともどんどんと知らせていくというのも必要なのかなと思います。  それから、ヘルパーのこともちらっと言ったんですけれども、来年、再来年、2018年度からですね、厚労省のほうがいろいろと検討されていて、入院してもヘルパーが使えるというような体制にしようかということもちょっとちらっと新聞に出ていました。それは普通の方ではなくて難病の方とか重度障害の方とか、そういった方の場合なんですけれども、厚労省も入院した場合もヘルパー支援が利用できるということを考えられているように、やはりこれから宮津市、高齢化率どんどん高くなってくるということも想定されますので、入院してもヘルパーの利用ができる、難病とか重度障害ではなくてもヘルパー利用が可能になるような、そういった対策もこれからは必要なのかなと思いますので、今後考えていただけたらありがたいと思います。  特に家族のいないような方に対する対策、そういったことも課題になってくると思いますけれども、この入院患者に対するヘルパー事業の利用ですね、そういったものも今後考えていかれますでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   現在、議員さんの今の御質問の中で、入院された場合にヘルパーさんの利用が可能になる、その辺は市としてどうなのかというお話でしたが、今、介護保険制度の中では利用はできないということでございますし、今、市が独自でその取り組みをしていこうという、今、現段階では考えもございません。ただ、今の現状は家政婦さんなんかが、宮津にも家政婦さんの紹介所もございます。そういった中でどうしても、私どもにもしも病院で身内のいない方が入院されて、何とかお世話していただける方がいないでしょうかねといった場合には、これは介護保険制度は適用されませんので、家政婦さんの事業所が宮津にはございますので、そういったところをつないでいくということは現在しております。  それから、確かにヘルパーさん、病院に入院どうのこうのではなしに、ヘルパーさんの人材を確保していくというのが本当に宮津市、大きな課題です。これまでからもヘルパーさんの資格を取っていただくための受講する費用、この助成制度、これは以前から持ってまして、こういうものをどんどん皆さんに使っていただくように、事業所さんにもお話もさせていただいて、事業所さんで新しく雇用されるときにこういうものを使っていただいて、職員さんの資格取得、ヘルパー取得をしていただくようにというようなことで応援もさせていただいとるということです。今後ともヘルパーさんの確保に努めてまいりたいなと、このように思ってます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   ヘルパーさんの今後の利用、利用というかね、市民への利用の拡大ということもまた考えていっていただきたいなと思います。  それから、また別の例なんですけれども、あるお葬式、10万円でしたということを聞きました。私も最近お葬式挙げましたけれども、かなりの金額がかかるんですけれども、火葬代、それから棺おけ代、これは必要です。それから、花もね、せめて花ぐらい立ててあげたいということで山からとってきたということで、お経はお寺の住職さんに頼んで5,000円でしていただいたと、こういったことをお聞きしました。これは民生委員さんと葬儀屋さんの協力があったからできたわけなんですけれども、国保に加入の方は、国保から葬祭費の5万円が出ると思います。この方の場合、葬祭費5万円出るんですけれども、宮津市はこの葬祭費を身内の方、この方、身内の方がおられてね、身内の方の了解を得て税の滞納に充てたということをお聞きしました。本当にこの身内の方も困っておられて、お金がないからお葬式が出せないから、本当はその葬祭費の5万円欲しいんですということをなかなか言えない。市のほうで滞納がありますからそちらに充てさせてもらってよろしいですかと聞いても、いや欲しいとはなかなか言えないところがあると思うんです。また、周りでね、他人に聞かれても、なかなか聞かれたりするのが嫌な人もいますし、周囲を気にする、市のカウンターのところで話をするのに周囲を気にするという方もあると思います。結局、葬祭費5万円はもらえずにお葬式が出せずに困っていたというものなんですけれども、そこを民生委員さんと葬儀屋さんの協力で何とかできたということなんですけれども、このように身内がいてもお葬式を出せないという場合もあります。市の窓口では、身内のほうから言ってもらわないとこれはわからないと。当然ですね。ですから、対応ができない。当たり前のことです。おのおのそれぞれのおうちの困り事を上手に引き出すことはできないものかと私は考えるんですけれども、福祉が対応する場合は別室というものがありますが、国保は市民室ですのでね、市民室の場合は別室があるのかどうか私は知りませんけれども、ない場合でしたら、例えば銀行のね、窓口のように隣と隣を仕切るとか、何か対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   髙村市民室長。             〔髙村市民室長 自席から答弁〕 ○市民室長(髙村一彦)   国保の葬祭費の関連で御質問ございましたので、所管の私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。制度のちょっと補足もということになるかもしれません。  まず、国保の葬祭費でございますけれども、こちらにつきましては、亡くなられました被保険者の葬祭を行った方、一般的には喪主の方になりますけども、この方に給付をすることになってございまして、亡くなられた方に滞納がある場合は、議員もお触れになりましたけれども、喪主の方とお話し合いをさせていただいて、御了解があれば滞納分に充当させていただいてるというのが実態でございます。したがいまして、今後とも葬祭費の支給を申請されました際には、申請者の方と十分にお話し合いをさせていただきまして、未納のほうへ充当をされたいという御意思なのか、あるいは支給させていただいた後、納付相談ということにさせていただくのか、これは十分意思を尊重して今後も対応してまいりたいというふうに考えております。  困り事引き出しの関係ということになろうかと思うんですけれども、市民室のほうでは確かにスペース上の問題としては専用の別室というものは持ってございません。ただ、市民相談業務も市民室のほうで所管をしておりますので、そういったこともありまして、別室ではなしに共用の会議室、庁内、予約制であります。あいておるところもありますので、そういったところへ御案内をさせていただいて、必要と状況に応じて対応はさせていただいてるし、今後も対応させていただくというふうに考えております。  ちょっとちなみに余談、私見かもしれませんけれども、いわゆる仕切りとかカウンターとかいうものにつきましては、ケースによっては心理的に来庁者の方が嫌がられるというか、避ける場合もある、かえって逆効果になる場合もあるというふうに承知しております。それから、別室へ御案内するということにつきましても、やはり別室に御案内する必要があるかどうかというのは、お見えになる方の状況をお聞きする中、あるいは御本人さんの内容、これをまず判断させていただいてからということになりますので、物理的な問題は二の次の問題ではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   いろいろと市民室のほうでも対応をしていただいているということですのでよろしくお願いしたいと思いますけれども、葬祭費の10万円なんですけれども、葬祭費というかね、お葬式を挙げた葬祭場に10万円支払ったという、火葬とか棺おけ代とかね、いろいろと総くるめて10万円支払ったという問題ですけれども、この10万円、一体どこから出てきたかということですけれども、実は調べていただくと、死亡者本人が国民年金を3年2カ月掛けていたということなんですね。国民年金を掛けていると一時死亡金が出ると。この方の場合、3年2カ月で12万円出る予定だということだったんです。そこで急いで10万円を出してもらって、借りてきて、葬儀屋さんにこれで葬式を挙げてほしいと周りの方が頼んでお葬式が挙げれたということだったんですけれども、この場合、急いでそういったお金をね、調達してくること、これも必要ですし、その前に国民年金のほうからこういった一時金が出るということも、そういった知識を持っていないとわからない。こういう対応も必要になってくるんですね。身内の方が葬式代がないと言わない限り、本当に内々のことはわからないんですけれども、先ほども言わせてもらったように、市の職員の方におのおのの個々のね、困り事を上手に引き出す対話能力というか、そういったものがこれからはもっともっと必要になってくるのかなと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   髙村市民室長。 ○市民室長(髙村一彦)   市民室の所管の範囲内でということのお答えになろうかと思いますけれども、まず1点、国民年金の関係につきましては、これは死亡届、あるいは葬祭費の支給の申請の際かと思いますけれども、一応国民年金の加入期間があって、死亡一時金の対象になるかどうか、これにつきましては窓口のほうでチェックをさせていただいて、逐次御案内をさせていただいておるということをまず申し添えさせていただいた上で、本来の困り事を十分に引き出すような体制、あるいは対話力というんですか、そういった対策ということですが、これにつきましては決定的なものは私自身はないというふうに思っております。ただし、これにつきましては、何よりも相手の立場に立った上で十分応対をするということを職員のほうには常々心がけるように指示をしておりますので、今後とも親切、迅速かつ丁寧、また的確、こういった窓口応対をする中で十分対応していくことがまずは肝要ではなかろうかというふうに思っております。  ちなみに、例えば公務職場におきまして意思表示をしていただけない窓口にお見えになる方に対して、そういった意思表示がない方のお気持ちを酌み取るような公務研修とか、そういった技法とかいうような特別な対応といいますか、能力、スキルアップ制度というふうなものは今のところまだ確立されていないのではないかなというふうに思っております。いわゆるファシリテーター研修のようなものが応用できればそういった能力活用ということも考えられようかと思いますけれども、まずは職員の窓口応対を先ほど申し上げましたような心構えを十分今後とも持つということが肝要ではなかろうかというふうに考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   現在も本当に窓口の方たちも親切に対応していただいておりますけれども、またさらにスキルアップしていただけたらなと思います。  いろいろと細かいことを申しましたけれども、全ての市民の方に天寿を全うしていただきたい、こういう思いがありますので質問をさせていただきました。ですから、全ての方が住みなれた地域で住みなれた我が家で豊かに暮らせる福祉のまちづくり、これを目標とするならば、現実にこういった細かいことで悩んでいる、こういった悩み、困り事が解決できるように何らかの施策、対策を講じていただきたいと思います。
     高齢者を地域に任せ、ボランティア体制を充実させるのも、これもいいですし、またいいものなんですけれども、市民の命や暮らし、これを守ることはやはり自治体の責務です。この点を忘れずに、福祉をさらに充実させていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   今、福祉の充実というお話ございました。昨年3月に高齢者福祉計画、それから障害者計画、2つの計画をつくりました。現在、先般の全員協議会でも御報告したとおり、今、宮津市社会福祉協議会と一緒になって宮津市地域福祉推進計画をつくってます。まさにこれは地域でみんなで支え合いながら福祉の地域づくりをしていこうという計画でございます。よって、行政が行わなければならない公助、それから自分のことは自分でという自助、そしてみんなで支え合っていく共助、この3つの取り組みを組み合わせて福祉のまちづくりに努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   本当に公助、自助、共助ですね、十分に充実させていただきたいと思います。  最後に、住みなれた地域で住みなれた我が家でということでよかったんでしょうか。住みなれた地域で暮らすためにというのがよくいろんな計画に出てくるんですけれども、住みなれた地域の住みなれた自分の家で、こういうふうな解釈でよかったんでしょうか、お伺いをしておきます。いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   住みなれた地域、地域包括ケアシステムという言葉がよく出るんですけれども、その基本的な概念が高齢者の方が住みなれた地域で日常生活できるように最後までということの中で、医療、介護、介護予防、あるいは住まい、こういうものが包括的に提供される地域づくりをしていこうというのが地域包括ケアシステムなんですけれども、その住まいというのが自宅であり、あるいは今は少し大きな意味で介護施設も一つの住まいということになっております。ただ、先ほど申し上げました宮津市高齢者福祉計画、去年つくりました。ニーズ調査をしました。介護を受けるようになったときに最後どこでといったときにやっぱり自宅というのが、圧倒的に自宅ということです。ですので、自宅での在宅サービスなんかを充実させながら、一方で自宅で生活したいんだけど自宅でできない方もおられますので、その介護施設も充実をしていくということになろうかと思います。以上です。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そうしましたら、いろんな書類、計画ですね、地域福祉推進計画とか、それからまち・ひと・しごと総合戦略とかに出てくる住みなれた地域というのは、住みなれた地域の住みなれた我が家と解釈をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  次に、地方創生についてお伺いをいたします。  12月議会では、地方創生の宮津版まち・ひと・しごと創生総合戦略の定住促進策として、教育費の無償化や病児・病後児保育、介護職の給料保障など、子育てしやすく働き続けることができるような支援策、これを考えていくべきではないかと提案をさせていただきました。しかし、大変申しわけありませんでした、最後までお尋ねをすることができませんでしたので、再度地方創生について、大きな課題である自治体のあり方についてお伺いしたいと思います。  市長は、この10年間というもの、前市政の失政による借金の返済と財政不足のためにごみ袋の値上げなどの市民サービスをカットし、市民に負担を押しつけてこられました。市職員にも給与カットや職員数の削減などの負担を押しつけられました。その一方で、自立循環型の持続可能な地域にと独自の事業を展開された結果、国のひもつき補助金の事業などに職員、理事者の皆さんは苦労をされてこられたと思います。  このように、財政的に逼迫している本市では交付金や補助金に頼る面が多く、ある意味、国の予算によって宮津市の方向性が決められてしまうんではないのかと私は考えます。例えば、国のほうは平成28年度は学校や本庁舎、一般ごみ収集関係などに関する民間委託や情報システムのクラウド化などを前提とした基準財政需要額の改定を、そしてまた平成29年度以降は図書館、児童館、公民館などの教育福祉関係施設の指定管理者制度の導入や戸籍住民基本台帳業務とか、それから税の証明ですね、この業務なんかの窓口業務を民間委託すると、このように検討をされています。ですから、ごみ収集や公共施設の事業、すなわち市民サービスの根幹にかかわる事業に地方創生の交付金を活用するということは、国が考えているとおりの方向に公共施設を指定管理したり民間委託をしたり、市の窓口業務を民間委託したりということにつながっていくのではないかと私は考えております。  本市では、地方交付税額が1億6,000万円減るために当初予算への事業計上を減らしたり、繰入金などで対応する方向ですが、加速化交付金7,890万円を観光事業などに活用しながら切れ目のない事業推進をしようとしています。将来、この宮津市、市の方向が国の言うとおりの方向になってしまうのではないか、市民サービスの低下を招くおそれがあるのではないか、今後の本市の動向が宮津市の明暗を分けるのではないかと危惧するわけです。  そこでお伺いをいたします。自治体は市民のためにあるのかないのか、本市の考え方をまずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。         〔森口自立循環型経済社会推進室長 自席から答弁〕 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   地方公共団体の役割というものは地方自治法の第1条の2に規定をされておりまして、この規定によりますと、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としているということになってございます。当然ながら、宮津市は宮津市民の福祉の増進を図るということを目的としております。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   先ほど私が10年間借金返済と財源不足を解消するために市民のほうにごみ袋の有料化とか値上げとか、それから下水道料金の値上げとか、負担を押しつけた、また職員の皆さんにも給与カットとか職員数の削減とか負担を押しつけられたというふうに言われましたね。私はそういうつもりは全くありませんので。  60億円の財源が足りなくて、5年間目としては。あすは夕張かという状況の中で、待ったなしで財政再建に入ったんだと思ってまして、市民の皆さんにも説明会を開催して、また議会の皆さんにも理解をしていただいて、そして市民の皆さんにはこうした負担を受け入れていただいて、そして財政再建のほうに向かってきたんだというふうに思ってまして、市民には負担を押しつけたというようなつもりはなくて、受け入れていただいたと思って今感謝しているところでございます。  こういう中で、本当にあすは夕張かという中で財政再建をしようとすれば、この場合は市民の皆さんに3分の1、そして職員のほうに3分の1、市役所のほうのサービスのほうに3分の1という痛みをお互いに分かち合いながら受け入れていただいたというふうに思ってまして、そして財政再建の道に来たんだと思うんですね。それが押しつけたと言われるなら、市民のほうに負担を受け入れていただかないでどうして60億円の財源を解消して財政再建をやられるんですか。そういう方向を教えていただきたいと思います。それとも、夕張のように財政再建団体に転落してしまったらええというふうに思ってはったんですか。その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   市長のほうから御質問がありましたけれども、私は前市政の失政による借金の返済と財源不足と申し上げまして、市長が身を切る思いで財政再建をされてこられたということはよくよくわかっております。市民に受け入れてもらったと感謝していると。市民もそんなに最初は受け入れておりませんし、今は仕方がないなという方もおられるかもしれませんけれども、いまだに申しております。以上です。  私のお聞きしたいのは、一般質問に戻らせていただきますけれども、私は国の補助金を使うことによって国のとおりに誘導されていると、そういうことが言いたいわけです。市民のため、しかし補助金もとってこないと財政は大変だということもよくわかっておりますし、だから本市の政策や事業、国の誘導によって国の思惑どおりに進んでいるのではないかと、そこがお聞きしたいわけです。  例えば図書館なんか、これからどうしようかと検討されていくんだと思うんですけれども、例えば民間委託、そういったものや指定管理、こうするとどうなるかと考えておられるのかとか、図書館に限らず、公共施設の場合、民間委託、指定管理を進めることで市民サービスがどのようになるのか、どうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   今、国の誘導によって市が動いてるんじゃないかというお話がございました。これも再三市長のほうからも申し上げておることでございますが、本市においてはこれまでから、宮津再生に向けて必要な事業を実施する上で国や府の有利な財源を積極的に活用していくと、こういうスタンスでございます。  特に今般の国の地方創生の流れというものは、かねてから宮津市が取り組んできました「みやづビジョン2011」で定めた2つの重点戦略、自立循環型経済社会構造への転換、定住促進戦略、これと全くベクトルが同じものだと、軸を一にしておるというふうに思っておりまして、これらはまさに市が先導してきた事業であると、国の後押しが受けられる事業になったんだという理解であります。  それから、指定管理者制度なりのお話もございました。公の施設を管理運営していく場合には、大きくは3つあります。議員お触れになられました指定管理者制度というものもありますし、業務委託ということもございます。それから、完全市の直営というようなこともございます。こういう大きくは3つあるということです。これは指定管理者制度は平成の17年ごろでしたか、取り入れております。それを取り入れることによって市民サービスの向上につながるということであったり、行政経費の削減、節減、これにつながるというようなものについては積極的に指定管理者制度を取り入れておるというところで、宮津市内の公の施設もかなりの数、指定管理者制度というものを使わせていただいておるというところでございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   これから先、いろんな公共施設の選択と集中が出てくるわけですけれども、いいものを本当に有利な財源を活用していって、市民サービスが向上につながる、こういうものにしていただきたいと思います。  例えば佐賀県の武雄図書館、あそこ、以前に市の提出されたペーパーのほうに、ホームページですかね、何か写真が出ていたと思うんですけれども、あそこにも視察を行ってきましたけれども、以前はあの建物自身は市民の意見で建てられたものですから非常に使い勝手がよかったんですけれども、今は委託となって、子供のスペースがほとんどなくてね、そして子供の手の届かないところに絵本があると、こういったもの。それから、すごく高いところまで、2メートル以上超すような高い天井のところまで本があるというような上からの圧迫感というものは物すごいものがありますから、本当に市民サービスの向上につながるものにしていっていただきたいと思います。  ところで、総合戦略にうたわれていますように選択と集中、先ほども申しましたけれども、この選択と集中によって学校等の再編、統廃合は地域の存続にかかわる大きな問題であります。住みなれた地域の住みなれた我が家で暮らしたい住民に選択をさせるのであれば、結論を出すまでの話し合いを住民と市が納得いくまで話し合わなければ信頼関係が失われていくと思います。  例えば、2月14日付の京都新聞に公設市場閉鎖の記事が載っておりましたけれども、これまさに財政改革における古くなった公共施設の再編に進む宮津市と納得のいかない事業者、市民との間の信頼関係が損なわれようとしている具体の例ではないかと思います。宮津市と住民との衝突、これは大きな問題ですので、例えば何年か前に島崎児童館の存続の問題がありました。あの児童館ですけれども、今はげんきっこひろばとして再出発して、子供も、そして障害のある方も一緒に利用ができるようになっております。これはお母さんたちが市に交渉して協議した結果、お互いに歩み寄ることができたものと思っております。このように議論をして歩み寄る経験を宮津市のほうはほかにもたくさんお持ちだと思いますので、市と事業者とが信頼関係を損なわないように、げんきっこひろばのように十分な話し合いの機会を持つべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   事業を進めていくに当たって、私どもこれまでから住民や事業者の皆さんと密接にかかわりがあるものにつきましては十分な議論を重ねてきたというふうに思っております。これからもこういったスタンスで取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきますようお願いします。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   十分な議論を重ねてこられたということですので、それでしたらこれからも十分議論を重ねていってほしいと。新聞にこのように載ったということは、どちらかがこの場合、公設市場の場合でしたら事業者の方に不満が残っているということになるのではないのかなと思います。公設市場の問題だけでなくて、これから市が取りかかろうとしている事業について、住民と市がどういう話し合いをしてどういう意見が出たのか、その過程ですね、過程とその後の対応が大切だと思います。話し合いの過程を大事にして市民の皆さんに丁寧に説明する、こういう過程をとって、その後で結論を出せば市民は納得するのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   施策の実施に当たりましては、行政だけでなく、当然議員お触れになられましたように市民の皆さんでありますとか関係団体等と一緒になって検討を進めていくという必要が十分あるというふうに理解をいたしております。ただ、宮津市全体の方向性というものを見据えて最終的な判断を行うのは、当然市長がその最終的な判断をしていくというものだというふうに理解をいたしております。  なお、こういった判断をすることによって例えば予算を伴うことでありますとか、議案、条例、こういったものの改廃というようなものが必要ということになれば、こうした議会という場で議論もさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。            〔山根産業振興室長 自席から答弁〕 ○産業振興室長(山根洋行)   公設市場のお話が出ましたので、担当しております産業振興室のほうから少しお話をさせていただきたいと思います。  公設市場につきましては、当初スタートにつきましては二十数軒の店舗、事業者がおられたんですけれども、現在4店舗の事業者が運営をしていただいておるということでございます。既に、市民の消費生活の安定ということを目的に公設市場が運営を開始されたということでございまして、その役割は一定終えたのではないかな、スーパー等々消費生活に資する施設ができておるということで、公設市場の役割は終わったということで閉鎖に向けて話し合いをしてるということでございますので、その点はしっかりと御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   しっかりと話し合いをされているということで、今後のことを期待したいと思います。  先ほども申し上げましたように、市と市民が十分な話し合い、これをして、そして市民の意見を吸い上げる、ここがまた大事かなと。そうすれば市民の宮津市に対する評価もまた変わってくると思いますので、市民の意見を吸い上げた、取り入れた施策、ここにもともとの市の施策を修正するというような立場にとれば、先ほども申したように市民の評価、さらに上がり、よくなり、市と市民が一緒になって事業を頑張っていけるというように思うのですが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか、お願いします。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   先ほども答弁をさせていただきましたけれども、施策の実施をしていくというに当たりまして、これは議員おっしゃいましたとおり、これは行政だけでなく、市民、関係団体と一緒になってこれは進めていかなあかんと、これは重々理解をいたしております。ただ、そうした、どういうんでしょう、いろいろな事業をやっていくに当たっていろんな関係者というのがございます。一本一本の木を見るということも確かに大事だというふうに思っておりますが、その一本一本の集合体である森を見た上で最終的な判断をしていくということも大きな重要な要素だというふうに思っております。したがいまして、今後においても一本の木を見るとともに、森全体を見た上で最終的なジャッジをしていくというスタンスで考えていきたいと思っております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   市のほうの事業の進め方として、一本の木と、それから全体を見回して進めていくということで頑張っていただきたいと思うんですけれども、双方の歩み寄りというものも大切ですので、協働の取り組み、こういうものを大切にしながら、どういう地域をつくっていくかというのを頑張ってしていっていただけたらと思います。  本市でも、公設市場の例を出させていただきましたけれども、ほかにもいろんなケースでともに議論しながら発展する宮津市というものをつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   目指す方向は全く議員のお言葉と同じでございます。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午前10時57分)           ────────────────────              (再開 午前11時07分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、北仲 篤さん。              〔北仲議員 発言席から発言〕 ○議員(北仲 篤)   通告に基づきまして、一般質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。  小中一貫教育について。平成18年に改正されました教育基本法では、義務教育の目的について、教育を受ける者の心身の発達に応じて体系的な教育が組織的に行われることが新たに規定されています。また、教育基本法第17条に基づき平成20年7月に策定された教育振興基本計画では、6・3制の弾力的な運用を示し、小中一貫教育の推進を含め、各学校間の円滑な連携と接続等の取り組みについて検討することとしています。さまざまな教育課題の解決策の一つとして、小中一貫教育に活路を見出したと考えることもできます。  中央教育審議会初等中等教育分科会の学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において小中一貫教育の制度化に向けての検討が行われるなど、学校体系そのものに焦点が当てられています。また、近隣自治体でも、学校の統廃合に伴う適正配置と関連させながら、小中一貫教育をより円滑に行うために、施設一体型小中一貫校の設置の議論をされているところもあるとお聞きをしております。  本市においても、平成27年11月に策定された宮津市教育大綱を具現化するための行動計画である宮津市教育振興計画(中間案)をまとめられ、本年2月29日までパブリックコメントを募集をされていました。同計画中間案には、質の高い学力の充実・向上、心身ともに健やかな子供の育成のために小中一貫教育の推進が求められているとの記述もあります。  そこで、現時点における教育委員会としての御見解及び今後の見通し等を中心にお聞きをしていきたいと思います。  まず、本市の小・中学生の学力について、現状と課題をどのように認識をされておられますかお答えください。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。              〔藤本教育長 自席から答弁〕 ○教育長(藤本長壽)   答弁をさせていただきます。  議員の答弁の中に質の高い学力の充実・向上について、本市の小・中学生の学力について現状と課題をどのように認識されているのかという、その件で答弁をさせていただきます。  毎年、文部科学省による全国学力・学習状況調査が実施されております。学力面においては、平成27年度は小学校6年生を対象に国語、算数、理科、中学校は3年生を対象に国語、数学、理科についての学力調査が実施をされております。この調査による本市の児童生徒の学力は、中学生はほぼ全国の平均値にありますが、知識や技能を活用する力に課題があるほか、小学生の学力の身につきにくさが見られております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   御答弁をいただきました。今、知識や技能を活用する力が中学生においては不足しているという御答弁でございました。小学生のほうについては学力が身につきにくいということで、学習習慣も含めた学習姿勢みたいなことなんかなとお聞きをするんですが、まず、中学生の知識や技能を活用する力の不足についてなんですが、これ広報誌みやづでも報告をいただいてるように、中学校の科目で比較的基本的な基礎的な力を見る数学Aは全国平均を少し上回っているんですが、今御答弁のあった多分比較的応用的な問題の出る数学Bのほうで全国平均41.6点に対して宮津市の平均が38.5点と、このあたりの御答弁やったかなと思うんですが、これ多分宮津市全体のデータなんですけども、例えば、各学校間のばらつきですとか、宮津市の学校全部同じような状況であるとか、個別の学校名はなかなか出していただけないと思うんですが、課題を把握する上で各学校間なり各生徒間のばらつきみたいなんは一定把握をしておられますか、お答えください。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   教育委員会としましては、そこら辺のところを把握はしております。ただ、ここでもう一点つけ加えておくならば、知識や技能を活用するという、ここのところでの弱点というのがあるということなんですけども、具体的になかなかわかりづらいのかなと思いますので、少しここのところで説明をさせていただきたいと思うんですけども、例えば教育用語で知識や技能というのがぽんと一つセットになってまいります。知識というのは何か、技能は何かという、そこら辺のところでありますけれども、例えば、例えばです、国語でいうならば北仲議員さんの北という字、これはいわゆる北という字を認識して、それを北としっかり捉えていくのは知識であります。技能というのは、その北という字をどのように筆順を加えて、そして美しく書くかという、これが技能です。すべからくそういうふうな部分で知識と技能というのがセットでまいります。そして、あと活用というのは、その北を捉えて今度は一つの作文とか、いろんなものを構成していく、そういうふうなものを一連の教育の動きとして捉えていくということでございます。先ほど私のほう、冒頭言わせていただきました、各小学校、中学校どれほどの違いがあるのかということでありますけれども、特定の学校が大きく飛び抜けているとか飛び抜けて下がっているとかいうふうなことではなく、大体同じような形で下がったりとか上がったりとかいうような現状でございます。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   それでは次に、今御答弁をいただいた小・中学生の学力における現状と課題ということで御答弁をいただきましたが、今回小中一貫教育でそれを改善するための、課題を解決していくための一つの手法として小中一貫教育に取り組まれるということが中間案からは読めるんですが、もう少し小中一貫教育でどのように学力における課題について取り組んでいかれるのか、そのあたりのことを御説明いただけますでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   本市の児童生徒の学力の課題に対してどのように小中一貫教育に取り組むのかという御質問だと思いますが、これは就学前から中学校卒業までのいわゆる連続性、一貫性のある教育課程、すなわちカリキュラムです、これをしっかりと策定をして、そして子供の発達や学習の特性に応じた効果的な指導形態や指導方法を工夫していく。そして教師の指導力を向上させ、系統的な学習指導、小中一貫教育を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   今いただいた御答弁について、一つまたお尋ねをしたいんですが、小中ということですが、今、就学前からというお話もありましたように、小学校での問題を解決するために保育園、幼稚園、小学校、中学校と一貫したカリキュラム、それから、そこで指導される先生方の指導力の向上ということかと思うんですが、これまだ具体的な中身は今から決めていかれるということは承知はしてるんですが、まずカリキュラムにおいては、英語を小学校時代から一貫したカリキュラムをつくって、実際成果を上げられてる研究指定校の例とかも拝見はするんですが、宮津市において想定される、今例えば数学、算数のこと、それから日常的な学習に対する姿勢みたいな課題も1回目の答弁で御答弁をいただいたんですが、お尋ねしたいのは、そういう課題を解決するためのカリキュラムということになりますと、例えば教科でいえばこういう教科、国語なり算数なり、また違う教科があるかもしれないんですが、もう少し具体的にカリキュラムについてはどういうようなカリキュラムをつくっていかれる見通しを持っておられるのか。それから、指導力ということもございました。今、先生方一生懸命皆さんやっておられるとは思うんですが、特に小中一貫教育を導入するに当たって、また導入した後にどのような指導力を養成をされていかれる見通しをお持ちなのか、この点について御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   たくさん中身があったのかなと思っておりますが、まず小中一貫という部分で、本来的には義務教育の小学校6年、そして中学校3年というふうにあるのがごくごく普通であると思います。本市では10年間を見通しております。幼稚園、そして保育所の段階から中学校卒業までの10年間というところのスパンで考えをしておるわけでございます。そして、カリキュラムというふうな部分でありますが、これは国が出しています指導要領をもとに、それぞれ小学校は小学校、あるいは中学校は中学校、また幼稚園は幼稚園のそれぞれのカリキュラムがございますが、そういったものをうまくつなぎながらカリキュラムを編成をさせていただきたいなというふうに思っております。  そういうふうなことの中で、じゃあ教えるのは誰といったときに、これは先生です。今の教師集団は、私は評価をしております。学校の先生、幼稚園の先生も含めて、保育園の先生も含めて評価をしておるところでございますが、さらにこの先生方の力量がアップされれば、随分とその中で子供たちが伸びる姿というのは変わってまいるだろうというふうに思っております。この議会の始まったときの教育委員会としての姿勢というふうな部分でも、かなり多く先生方の力量をということでのフレーズを入れさせていただきました。やはり学校教育なり幼児教育というふうなものを進めていくときには、今まで以上に先生方にも、先生方は本当にもともとすばらしい力を持っておられます。そういうものを出し惜しみすることなく、本当に子供たちのために注いでいただきたい。そして、子供たちの全ての面、学力も含めまして全ての面で子供たちの成長が見られるように努力をともにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   それでは、最初の質問で申し上げた質の高い学力の充実・向上、もう一点が心身ともに健やかな子供の育成ということを掲げて小中一貫教育の推進ということを中間案に記述をされているんですが、今、学力についてお尋ねをしました。次に、心身ともに健やかな子供の育成ということに関して、小学生、中学生、またはそれ以前の子供たちの学校生活における、また保育園、幼稚園における心や体の問題、あるいは生活の問題も含めて、学力以外のところで現状と課題ですね、教育課題、現状と課題についてどのように認識をされておられるでしょうか、お答えください。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   学力というふうな部分にもかかわってまいりますが、今、議員のほうからも少し御指摘がありました。心身ともに健やかな子供の育成ということでございますが、本市では小・中学校を対象に、子供たちの知・徳・体の調和のとれた生きる力を備えた子供を育成するために、豊かな体験活動を通した感性や社会性、ルールや決まりを遵守する教育のほか、学校生活を通して運動能力の向上に向けた目標立てと意欲を育む取り組みを推進しております。このことはおおむね達成できているのかなという思いでおりますが、しかしながら、中学校への進学の際に学習や生活の変化になじめない、いわゆる中1ギャップという現象などにより、一部において依然としていじめや不登校の児童生徒が見られることが課題であるというふうに考えております。また、入学をしたばかりの小学校1年生が集団行動がとれない、授業中に座っていられないなどの小1プロブレムの現象が児童の中に一部見られております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  今、中1ギャップとか小1プロブレムという問題で、いわゆる本来やったら連携とか接続の部分において問題があるということかと思うんですが、お尋ねしたいのは、学力の問題と同じような質問になるんですが、今御説明いただいたこういう課題について、小中一貫教育においてどのように課題を解決していかれる見通しをお持ちなのかお答えください。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   中1ギャップに対しては、一人一人の学習や心身の発達の連続性を重視した教育活動を展開するとともに、乗り入れ授業や、これ乗り入れ授業というのは中学校の先生が小学校のほうに入ってくるというようなものでございますが、そういう授業や部活体験活動など、小・中学校の連携を強化することで課題解決を図ってまいりたいと。また、小1プロブレムに対しては、幼児の小学校への体験入学、小学校の教師が幼稚園や保育所などで授業を行うなど、幼児の学校生活への適応と基本的生活習慣や学習習慣の確立に向けた取り組みを行うなど、子供たちが新しいステージでそれぞれの生活や、あるいは学習環境に戸惑いを生じないように万全の対応をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。
     中1ギャップについてまたお尋ねをしたいんですが、小学校から中学校に上がったときに、子供たちが小学校とは学校の雰囲気とか先生の指導方法とか、もちろん教科担任制に変わってそこは大きく変わったりテストが重いものになってきたりとかいろいろあると思うんですけど、そこで小学校とは違うのでちょっと学校に行きにくいなとか、人間関係や環境も変わっていじめの問題が起きるかと思うんですけど、今確かに御説明いただいたとおりかと思うんですが、もう少し具体的に私もイメージができにくいところもあるので、例えば小中一貫教育になるとこういう取り組みができるので、いわゆる中学校に移っても学校に行かなくなる子供が減りますよとか、こういうことができますよというのを、もう少し二、三具体例を挙げて説明していただけると私自身がわかりやすいのかなと思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   議員さんがおっしゃったいわゆる小学校の課程と中学校の課程の大きな違いというのは、小学校においては担任制といって、担任の先生が全教科を指導する。中学校へ参りますと、今度は教科制。担任の先生はいらっしゃるんですけども、教科ごとに先生たちがかわるというようなことであります。そのことは皆さんよく御存じだというふうに思っております。国が統計、いわゆる調査をしまして、子供たちに中学校へ行くのが不安ですか楽しみですかと、こういう調査をしております。その調査の中に、不安であるというふうに答えている小学校6年生が非常に多い。約60%以上あります。その反面、楽しみですかという、そういう問いに対しても、やはり同じように60%以上、楽しみであると。その楽しみであるというのは何かといったら、クラブ活動、自分の好きなクラブ活動、運動であったり文化であったり、そういうクラブ活動に行けるという。そしてもう一つは、自分は中学生になったんだという、そういう思いというか、そういうふうなものが楽しみであるという、そういう中に入っております。先ほど一番最初に言わせていただいたように、不安というふうな要素は何かといったら人間関係。やはり小学校のときのように何々ちゃん、何々ちゃんという、そういう呼び方というふうなものが、見ていて何々さんとか、そういう上下関係みたいなものがあるんではないかという、そういう子供たちの不安があるようです。それは当然だろうというふうに思っております。  そういうふうな中で、先ほど言わせていただいたように、小学生が中学校へ行く機会を今まで以上にたくさん持つ。例えば授業見学であったりとか、それからクラブの体験をしたりとかいうふうなことを、これは連携であってもできるんですけども、そういうふうなことをすることによって子供たちの不安を少しずつ解消をしていくということと、それから学習に対する不安、要は議員さんもおっしゃったようにテストであるとか、そういうふうなものが結構大きな成績の評価のベースとして出てくるというようなこと。それで、各教科担任の人たちが入れかわり立ちかわり授業の中で入っていくという、そういう不安。だから、そういうふうなものを解消をするために、こういった小中一貫校をすることによって子供たちの楽しみとか喜びみたいなものは保管しつつ、不安の部分を少しでも解消していくと、そういうふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   理解できました。ありがとうございます。  そこでさらにお尋ねをしたいんですが、今の説明していただいたような取り組みというのは、少しちょっと意地悪な質問になるかもしれないんですが、今言っていただいたような取り組みというのは今取り組んでおられる小中連携という取り組みの中でも取り組んでおられると私は認識はしているんですが、それが小中一貫教育の導入に伴って、そこの今説明していただいたような相互乗り入れ授業だとか見学とか体験の部分が、何ていうのかな、教育の取り組みとして小中一貫教育導入によってもっと深まっていくと考えたらいいんでしょうか、連携と小中一貫というのは重なる部分もあると思うんですが、ちょっと私自身がそこをうまく理解できてないので、御説明いただけるとありがたいです。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   端的に言えば連携と小中一貫の違いというふうなことだろうと思うんですけども、小中の連携、あるいは幼稚園や保育所と小学校の連携というのは、行事とかそういうふうなものを捉えて、そしてともにというふうな、これが大体連携の基本です。ところが、小中一貫はどこが違うのかといったら、最初に答弁させていただきました教育課程、すなわち子供たちが学ぶべきカリキュラムというものがあります。そういうふうなものを小学校の先生も中学校の先生も共有していく、そしてその中で研修、研究というような、そういうチャンスをたくさんつくるということなんです。そのことによって小学校の先生はさらに中学校の教科、いわゆる教育課程を理解を深める、中学校の先生は小学校の内容を深めていくという。ここでもう一歩踏み込んで言わせていただくならば、学校の先生は持ち時間というものがあります。それぞれ小学校の先生なら週何時間、中学校の先生なら週何時間という、そういう持ち時間があるんです。ほんで今、その先生たちはどういう状況になってるのかといったら、ほとんどの先生が持ち時間を目いっぱい持っておる。そういう中で研究やら研修やらできるんかということなんですけども、そこのところが小中一貫、宮津が取り組もうとしている少し、よそのところもほとんどのところがそういうところに着目をして今やっていただいてるようなんですけども、忙しい先生方を長期の休業中や、あるいは水曜日というあたりはカリキュラムの関係で昼までであったりとか、いろいろなそういう時間割りの構成があるんですけども、そういうときを利用して、あるいは放課後を利用して研修会をする、そういうコーディネーターをする、いわゆる学校教育の子供たちを直接教えるという、そういうものから一切フリーで、そういう割愛の人を一人置いて、そしてその人が真ん中に入ってこういう教育課程であるとか、あるいは先生たちのさまざまな研修、研究をいわゆるプログラムしてくれる、そういうふうなことをして全体でぐっと先生たちの力を上げていくという、そういうふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   連携と一貫の違いはよく理解できました。またさらに踏み込んで、今、学校の先生方が研修だとか研究をする機会とか時間をつくり出していくんだというお考えというか、決意もお話しいただいたのかと思います。これは本当に簡単にはできることではないと思うんですけども、ぜひ小中一貫を導入するメリットとして考えておられるのであれば、ここは本当に実現していただけるように、充実していただけるようにこちらからも強く要望はさせていただきたいと思います。ぜひいい成果が出るように取り組んでいただきたいと思います。  質問です。るる現状、課題、それからどういうふうにして小中一貫でそれに対応していくんですかということもお伺いをしてきました。そもそもなぜ今回こういうふうなことを質問させてきていただいたかというと、教育委員会さん、あるいは宮津市としてはそれなりに小中一貫導入について経緯なり必然性があって導入をされると思うんですが、私個人であったり少し子供さんをお持ちのお父さん、お母さんにお話をしてても、割と突然小中一貫教育ということが中間案で出てきて、今お話を聞いてるとすぐにということではないとは理解はするんですが、受け取り方としては何か急に宮津市に小中一貫教育が導入されて突然変わるみたいな、そういう誤解というか、少し不安も持っておられたので、そもそもどういうものかということをちょっと理解を私がしたいので質問させていただきました。  済みません、質問が後回しになってますが、そういうことで導入を考えておられると思うんですが、今の時点でいつごろ宮津市では小中一貫教育は導入をされる見通しを持っておられますか。または、まだないということも含めてそこをお答えいただければと思います。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   小中一貫の導入はいつごろからかというふうな御質問だったかと思いますが、まずは来年度、28年度を準備期間と位置づけたいと。そして、宮津市小中一貫教育推進協議会、これは仮称でございますが、これを設立をしまして、各中学校区において小中一貫教育を早期に導入できるように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   早期ということで理解をさせていただきました。  いずれ導入されるということを踏まえてお尋ねをしますが、一般的に小中一貫校というのは、何となく一般的には同じ敷地内に小学校と中学校が一体化した施設があって、そこで教育が行われるというようなイメージを、私もそうですし、そういうイメージを持たれる方が多いと思うんですけど、ほかの事例を少し、他市町の事例を見せていただいてると必ずしもそうではないということだと思うんですが、また市内の現状を見ても、すぐに同じ敷地内にというのは現実的には難しいかなというふうに私も想像はします。  お尋ねしたいのは、仮に今の施設をそのままにして、小と中が別々の場所にあるままで小中一貫教育を導入して推進することになった場合でも、きょうずっとお答えいただいた教育目標を達成するとか考えておられるような教育を実践するということにおいては特に支障はないとお考えなんでしょうか、お答えください。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   小中一貫教育の形であります。その形については2つあります。1つは、今言われているような同じ敷地の中に小学校と中学校がある、施設一体型というものが1つあります。それから、もうあと一つは分離型。仮に宮津中学校、そして宮津小学校、これはちょっと場所的にも離れておると、そういう離れた分離型というもの。それから、もうあとちょっとその間のすき間があるんですけども、隣接型という、例えば栗田中学校は道1本隔てて、そして小学校があると。だけど、大きく分けて一体型と分離型というふうな、こういう2つを考えていただければいいかなというふうに思っております。  今、全国の調査を見ておりますと、いわゆる施設分離型の小中一貫をやっておられるところは全国で78%というふうな数が出てきております。ちょっと細かい何校というふうなところまで御容赦いただきたいんですけども。ほんで、いわゆる施設一体型というのは13%で、その中の効果として、一体型と分離型のあれはどうなんだというふうに言われますと、しやすさという部分については一体型が非常に大きく出ております。中身はどうなのかといったら、そんなに変わっていないというふうに思います。ここで見られる成果というふうな部分を考えるならば、パーセントで文科省が出している中身であっても、一体型だから分離型だからという、そんな大きな差異はございません。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   宮津市の場合は分離型で導入される可能性が極めて高いのかなというふうに理解をしますが、ちょっと戻りますけども、小中一貫教育の導入時期について、各中学校区でという御答弁もあったんですが、多分各中学校区で状況やら条件もいろいろ違うんですが、そこ一斉に導入をされるということなのか、条件が整って実行できそうなとこから導入をされるということなのか、それについてお答えください。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   今、議員さんのほうから、いつからどういうふうな形でというふうなことだったかと思うんですけども、まず今年度はそういう、どういうふうなものにしていくというあたりの具体的な方向に向けての検討、協議会を開いていくわけですけども、一定条件がそろえば、条件がそろったところから段階的に小中一貫を行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  ちょっとこれ以上お聞きしていいかどうか私も迷うんですが、今の現状から想像するのに、各中学校、中学校って想像していくときに、どうしても橋立中学校のことが今、気にはなってるんですが、これ多分それを橋立中学校区で小中一貫を導入するとなると、多分前提条件やらいろんなことを整理なり協議なりをして、そこを整えるのにかなり労力も時間もかかると思うんですが、どうなんですかね。まず、小中一貫教育の導入の議論、検討というのは各中学校区っておっしゃいましたけども、各中学校区の中に橋立中学校区というのも想定をしておられるんでしょうか、そこは別に考えておられるんでしょうか、お答えください。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   結果的には、同じ形で考えを持っております。今、養老小学校、それから日置小学校、それから府中小学校、吉津小学校、この小学校については、中学校になれば養老のほうも29年度から橋立中学校のほうに通学するというような中で、宮津の子供たちが非常に悩ましい部分でございます。いわゆる組合立の橋立中学校が、じゃあ小中一貫をやってくれるのかというあたりのところへずっと話が入っていくわけです。この件については、昨年の10月ぐらいかな、のところから少しずつ組合立の教育委員会の中でお願いをしているところでございます。また、市長も小中一貫については宮津の子たちをさらにしっかりとした子供にするためにこれが必要だという理解を示していただいて、与謝野町の町長さんにもお話をしていただいておると。そういうふうな中で、将来的には橋立中学校も小中一貫でお願いしたいという思いを持っております。ぜひそれになるように我々も努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  最後に、ちょっと意見みたいな話になるんですが、ちょっと私が申し上げるようなことではないかもしれないんですが、きょうお聞きしてきた小中一貫教育の導入というのは、ぜひ今お答えいただいたような内容で進めていただきたいなと思っておりますが、ただ、実際に導入に向けて取り組みをされてる中でいろんな障害やら問題も出てくると思いますけども、スタートは教育振興計画の中間案にありますように確かな学力の育成、それから心身ともに健やかな子供の育成、ここがスタート地点と私も考えますので、途中いろんな障害や困難があってもとりあえず小中一貫教育を導入できるようにしようとか小中一貫教育の導入ありきみたいな議論や取り組みに陥ることなく進めていっていただきたいと考えております。ちょっと私が申し上げることじゃないかもしれないんですが、そこは最後に強く要望、御意見として申し上げておきたいと思いますので、何か御見解があればお聞かせいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。 ○教育長(藤本長壽)   議員御指摘のとおりだろうというふうに思っております。要は教育課題を解決する、この1点でございますので、また委員の皆さんにも議員の皆さんにも御協力や御理解もいただいて、宮津の子供たちの抱えている教育課題、そういったものの解決に向けて御協力をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。              (休憩 午前11時58分)           ────────────────────              (再開 午後 1時10分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、城﨑雅文さん。              〔城﨑議員 発言席から発言〕 ○議員(城﨑雅文)   蒼風会の城﨑雅文でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まずは、1問目として、「みやづビジョン2011」後半に向けてと題しまして質問をさせていただきます。  本市は、この3月定例会に提案されました平成28年度の当初予算編成の基本方針の中で、みやづビジョン2011の2つの重点戦略をより積極的に推進していくため、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、かつ、みやづビジョン2011の後半期、これは平成28年から平成32年になるんですが、を宮津再生実現ステージと銘打って、28年度をそのスタート年とするとしているところであります。  皆様御案内のとおりですが、この宮津市の基本構想に当たるみやづビジョン2011は、平成23年3月定例会において議会の議決を経て策定され、その期間を平成23年から平成32年までの10年間としています。その当時の宮津市基本構想調査等特別委員会の委員長報告の中では、経過意見としまして、1つに宮津市基本構想「みやづビジョン2011」の策定後は宮津市民に本ビジョンの内容をわかりやすく説明し、広く周知されたい、2つ目に、自立循環型経済社会構造への転換戦略に係るアクションプログラム等による事業推進については十分実効性等を精査の上、取り組まれたい、3つ目に、アクションプログラムの管理についてはPDCAサイクルを活用して随時見直しをされるとともに、議会においてアクションプログラムの内容が随時チェックできる体制を整えられたい、4つ目に、生活基盤施設であるごみ処理場、し尿処理施設等の更新などの行政課題を抜きにしてはみやづビジョンの達成は考えられないので、当該施設更新等の計画についてもアクションプログラムを作成されたいという、この4項目が上げられておりました。  以上のような当時の経過も踏まえまして質問をしたいと思います。  今回のみやづビジョン2011を積極推進するための宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、また、それに伴う新たなアクションプログラム策定等の一連の流れは、宮津再生に向けて地方創生の追い風をしっかり受けとめ、力強く前に進めるためには必要なことだと私は考えております。また、目標達成に向け、庁内の意識をしっかりと合わせることはもちろんですが、行政、議会、そして市民が一丸となって進めていかなければならないというふうに考えております。しかし、もう一方で、この流れは国主導の影響といいますか、国のほうの方針に沿った大きな流れの中での動きであるということも言えまして、いささか前のめりになっているようにも感じられます。本来やっていかなければならないことは、これまでの本市の取り組みをしっかりと点検し、適正に評価し、今後の取り組みに反映をさせることだと考えております。  そこで、みやづビジョン2011の前半5年間をどのように点検され、どのように総括をされているのか、そして、それらを踏まえてこれからの後半の5年間に向けて、それをどう生かしていこうとお考えなのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   宮津市の基本構想、みやづビジョン2011ですけども、ここでは人口減少、それから地域経済の低迷、それから地域活力の衰退という、これまでも申し上げましたですけども、このマイナスのスパイラルから何としてでも脱却をして、そして住んでよし訪れてよしの宮津の実現を目指していきたいというふうにしているものでございまして、この実現のためには、やっぱり5つのこれまで基本施策と2つの重点戦略、すなわち自立循環型経済社会構造への大転換と定住促進戦略という、経済力を高めて、また人口の減少に歯どめをかけるという2つの戦略でもって進めてきたところでもございまして、この中で本当に種をまいて水をやって、そして芽を出させてきたこの5年間だったというふうに思ってます。  この間、雇用の場の確保・創出、それから子育て環境の充実などに集中的に取り組んできましたんで、福祉施設とか地域資源を活用した産業創出による企業の誘致なんかもありましたですし、またUIJターンの増加などによってようやく芽を出しつつあるものもありますし、また、大きく花も開いたなというものまでたくさんあるところでもございまして、この国のほうの地方創生の流れを見ましても、これまで取り組んできた方向性というのは間違ってはいなかった、正しい方向で、まさにそれを受ける方向で来たんではないかなと思って確信をしているところでもございます。  これからのみやづビジョン2011の後半期に当たっていくわけですけども、平成28年度からの5年間といいますのは、これまでからも何回も申し上げてますけども、まさに宮津の再生をかけた正念場だというふうに思っておりまして、これまでから進めてきました2つの重点戦略をさらに強力に推し進めて、宮津のまち・ひと・しごとの戦略のもとに、決して前のめりではないと思ってまして、これまでから着実にこの2つの戦略でやってきたことをまち・ひと・しごとの総合戦略で一層進めてどうにかできるようになったというふうに思ってますんで、それを受けながら国のほうの創生の後押しを受けながら、これまでの取り組みをさらに一層確実にやっていって開花をさせて、住んでよし訪れてよしの宮津を実現したいというふうな決意で臨んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   答弁いただきました。  それでは、次に同じくアクションプログラムについて伺いたいと思います。  今回新たなアクションプログラム案ということで、これ去る2月22日の全員協議会のほうで説明がありました。その説明の中で、この新しいアクションプログラムの位置づけと役割ということで、新たなアクションプログラムは宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めた各施策におけるKPIですね、重要業績評価指数、これを達成するための行動計画として定めるものでありますと。そして、この本プログラムに掲げた取り組み内容を不断に照査し、各年度事業のPDCAサイクルを適切に管理することとし、計画期間の途上で環境変化等があれば、その都度プログラムの見直しを行うというふうにしております。要するに、総合戦略を計画的に管理しながら進めていくものであるということだと理解をしております。  そこでなんですが、これですね、これまであったアクションプログラムという中の位置づけと役割にもほぼほぼ同じことが書いてありまして、これまでのアクションプログラムの中でも各年度事業のPDCAサイクルを適切に管理するんだということが書いてあります。これよく私、委員会でも指摘をさせていただいているんですが、これまでのアクションプログラムの中でも、年度ごとの目標の数値設定ということはなされていなかったんですね。これでは現在年度ごとにどの程度まで事業が進捗して効果がどの程度出ているということがなかなか評価できにくかったわけです。まず1点ですね、このことを言っておきたいと思います。  それと、これまでのアクションプログラムは具体の事業ごとにアクションプログラムがあったというふうに思っていますが、新たなアクションプログラムではそのあたりが少し違うのかなというふうに思っております。そこで、具体の各事業と今回新たにつくられるアクションプログラムとの関係はどうなるのか、言いかえますと、新たなアクションプログラムのKPIと具体のどの事業が直接的につながってくるのかということが少しわかりにくいように感じております。そういった今言いました2つのような観点を踏まえまして、これもこれまでのアクションプログラムをどのように点検され、そしてどのように評価をしているのか、また、それらを踏まえて新しく策定するアクションプログラムにどのように反映をさせていくのか、お考えを伺います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   まず、これまでのみやづビジョン2011に定めます2つの重点戦略実現するためのやってきました重要プロジェクトに係ります具体的な行動計画としての7つのアクションプログラムをつくってきましたですけども、それについてでございますけども、これらのアクションプログラムといいますのは、毎年度重点的な予算配分を受けながら積極的な推進に取り組んできたというふうに思っておりまして、その検証として毎年9月にはアクションプログラムの点検資料も作成をさせていただいて、取り組み状況、また課題等も点検もさせてきていただいたかと思っております。おおむね目標を中では達してきたものとか、また実績は上がってるけどもまだまだ目標に達していないといったものまでさまざまであったというふうに思っております。  そういう中でしたですけども、このたび、みやづビジョン2011の後半期のアクションプログラムというのは今までありませんでしたんで、これをちょうどまち・ひと・しごとの総合戦略をつくることができましたので、それに基づいて28年から5年間の主な考え方についてのアクションプログラムをつくらせていただいたということでございまして、今回策定をしましたアクションプログラムは、これまでの個別の具体の事業に対するアクションプログラムではなくて、総合戦略のこれまでもお示しいただいたですけども5つのパッケージにおいて定めておるところでもございまして、その中でKPIも達成するために5年間の目標というものを行動計画として定めさせていただいたものでございます。  また、さきの全員協議会のほうでも説明もさせていただきましたですけども、それぞれの事業に対する各年度ごとのKPIについても設定をさせていただいたというふうに思っておりまして、議員の御提案もありましたですけども、KPIと各事業との相関関係をわかりやすくする工夫をとのことですけども、予算案に対しまして添付しております事業等説明資料においても単年度ごとのKPI数値を今後掲載するなどして、わかりやすい表記についても今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   済みません、ちょっと1点だけ確認をさせてください。  今まであったこの7つのアクションプログラムは、もう全て一旦これはなくなるというか、なしで、新しいアクションプログラムに全部移行するということでよかったですか。ちょっと1点、確認だけお願いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   7つのアクションプログラムのほうですけども、いずれも計画期間を定めておりまして、それの期間というのは大体27年度までとしてるものが多いものでございまして、それらの計画期間で定められた期間でもって一応アクションプログラムの役割を果たしたという形で進めて、なくすというよりもスクラップしていくというふうな考え方に立っております。ただ、健康づくりのほうのアクションプログラムにつきましてはたしか28年だったと思いますので、これについては新年度、28年度まで引き続いてやっていかなければならないと思って、継続してやっていくつもりです。あとは新しい5つのパッケージのやつで置きかえていくというふうな形にしていきたいと思ってます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   それでは、今後新しいアクションプログラムもしっかり議会のほうでもチェックしていきまして、本当にPDCA、適切に回していくようにしたいと思います。  このみやづビジョンの最後の質問になるんですけども、これは本当に基本的なことで今さら一般質問で聞くような事柄ではないんじゃないかなと思ってちょっと迷ったんですけども、聞くはいっときの恥、聞かぬは一生の恥ということもありますので、恥をかくつもりで質問をしたいと思います。  それは、このみやづビジョン2011の2つの重点戦略のうちの1つであります自立循環型経済社会転換への推進という中の自立循環型経済社会とは一体何なんだろうなということでございまして、それと、自立循環型経済社会ということ、庁内はもとよりですが、市民の皆さんがしっかり共有できているのかなという疑問を持ちまして質問をさせていただくことにしました。  私だけなのかもしれませんが、何となくはわかっていても正確に何か理解できてないような気がしてますし、何か自立循環型経済社会という言葉自体がマジックワードになってるような気さえしております。例えばインターネットで循環型経済というふうに検索をしますと、環境であるとかリサイクル、またエコロジーとかスローライフといったような意味の解説が多く出てきまして、一見これを見ると自立循環型経済社会構造への転換戦略というのは環境に優しい社会を目指すことなのかなというふうに一瞬勘違いをしそうになったこともあります。私が認識している自立循環型経済社会とは、みやづビジョン2011の中にも書いてありますように、獲得した外貨を市内で還流させ、市全体の経済力を高めるということだと思っております。  しかし、これ机の上で文章だけ読んでいると何となくわかったつもりになるんですけども、実際、現代のグローバル社会において、今やインターネットでどこからでも好きなものが買えて何でもそろう時代に、現実としてなかなかイメージがしにくいんですね。このあたり、市がイメージしておられる自立循環型経済社会とは現実的にどんなことなのか、またあわせて、自立循環型経済社会構造への転換のためにお金を市内で循環させるために、そのことをどうやって定量的に捉えて、どういった施策を打っていこうと考えておられるのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   自立循環型経済社会構造というふうな言葉についてだと思うんですけど、私が提唱して言ってきました自立循環型経済社会構造といいますのは、環境面からのいろんな循環型社会というふうに言われてますので、それとちょっとなかなか、そういうふうなほうにとられやすいんですけども、そうではなくて、やっぱり経済社会そのものを自立循環型構造のほうに持っていきたいというふうに思ってまして、日本三景のほうの天橋立の優位性というのを十分に生かしまして、まずは観光産業でというものや、それからまた地域資源を十分に生かした内発型の産業、海・里・山の資源化した内発型の産業を興して、よりやっぱり外からのお金、外貨をしっかりと稼いで、そして稼いだ外貨が雇用の面とか、また設備増設なんかを通じて市内のほうで還流、再投資をされるという、そういう姿を描いておりまして、そしてまた、人、物、金の逆に今度は稼いだ金が外に出ていかないような工夫をしなきゃならないというふうに思ってまして、そうしてできる限り外に行くのを防ぎながら、そして地域内で人、物、金が循環することによって地域全体が経済力が高まっていくと、経済的にもしっかりと自立をしていく、そうした社会構造にしていきたいというものでございます。この考え方はこれまでから機会があるごとに述べてきてますので、庁内はもとより市民の皆様にも十分理解をしていただいてるんではないかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   済みません、その後半の部分のどういった施策をこれからそのために打っていこうとお考えになっているのかということをちょっと1点お願いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   宮津市のまち・ひと・しごとの総合戦略というのを昨年の秋つくったとこでもありますんで、これが2つの戦略に基づいて、先ほども申しましたんですけども、自立循環型経済社会構造の大転換と、それから人口に歯どめをかける定住促進戦略と、2つを促進のもとにいろんな事業を推進していって、宮津の再生を図っていきたいというものでございますので、本当にまち・ひと・しごとの総合戦略の中で明らかにしたものを通じてやっていきたいというふうに思ってまして、本市の、何回もこれは言うてきましたですけども、海・里・山の地域資源を活かした新産業の創出、里山経済圏の形成というふうに言ってますけども、そうしたもので雇用の確保をしっかりと図っていきたい。また、地域特産品等の地産地消や、また都商を通じて外貨を稼いでいく、それを域内で再投資をしていって地域経済全体が高まっていくような、そういう取り組みというのをどんどんと進めていきたいというふうに思ってます。まずは観光業を一層推進していく、そして観光革命を起こせと言ってますけども、そういうふうな観光業を進めていくと。もう一つは、きのうもありましたんですけども、農林水産業を中心として地域内の海・里・山の地域資源をしっかりと活用して、生かして内発型の産業を興して経済力を高めるという、そういうような方向で経済構造の大転換を図っていくような方向に持っていきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   ありがとうございます。  私もほぼ認識同じと思ってまして、この自立循環型経済社会構造への転換戦略、私なりに言いますと、1つは稼いだ外貨をいかに市内の隅々まで、毛細血管にまで行き渡らせることができるかということと、もう一つ、穴のあいたバケツの漏れ口を防ぐように、稼いだ外貨をできるだけ市外に逃げ出さないようにすることができるかということだと考えております。  ここでちょっと言うておきたいことは、要はそのためには、しっかり市民のニーズというのを理解した上で、市内でうまくお金が循環するために今何が求められているのか、そして何が必要なのかということをしっかり把握して、これを施策に落とし込むことが大切なんだろうというふうに思っていますので、今後そのような考え方も参考にしていただいて、重点戦略をさらに前に進めていっていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次に、宮津市の日本版DMOの取り組みについてということで質問をさせていただきます。  今回、まず最初に日本版DMOに関しては、当初予算として議案に上がっているという関係で、一般質問になじむものかなというふうに正直悩みました。しかし、日本版DMOに関することは観光で稼いでいく宮津市にとってはこの先大変重要な取り組みになってくるというふうに思ってますので、今回あえて一般質問で取り上げをさせていただきました。  まず最初に、日本版DMOについての基本的な意識合わせをしておきたいというふうに思います。  最近、地方創生といえばDMOというぐらいよく耳にする言葉ですが、そもそもDMOとは何なのかということであります。一口にDMOといっても、人によって言われることがさまざまですし、その捉え方も多少違うのかなという気がしていますので、そのあたり、私の認識をお伝えした後で市のほうの認識をお聞きをしたいと思います。  日本版DMOとは、デスティネーション・マネジメントまたはマーケティング・オーガニゼーションの略で、直訳しますと観光地の経営または経営戦略の組織ということになると思います。言いかえますと、観光地経営の司令塔を担う法人ということなんだろうというふうに思っております。ここでいいます観光地経営とは、地域全体の稼ぐ力を引き出すとともに地域への誇りや愛着を醸成するということでありまして、まさに観光まちづくりという概念も含まれているのだろうというふうに考えております。  また、日本版DMOにはさまざまな法人の種類があるわけですが、一番多い一般的なのは一般社団法人になるのかなというふうに考えております。  日本版DMOの役割や機能は代表的なものとして4つあると思ってまして、1つには日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成を図ること、2つ目には各種データ等の継続的な収集、分析と明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、3つ目に各種の観光関連事業と戦略の整合性の調整や仕組みづくり、またそれに伴うプロモーション、4つ目には着地型旅行商品の造成、販売やランドオペレーター業務の実施等の4つが上げられるというふうに思っております。  また、日本版DMOにおいて私が思うキーポイント、大事なことは3つあると思ってます。1つには、日本版DMOの運営に対して明確な権限を付与されると同時に、その実績に明確な責任を負うリーダーの存在があるということ。2つ目に、継続的に収集したデータに基づく戦略策定と実行、そしてその際のKPIの設定とPDCAサイクルの確立、これは言いかえますと業務や施策の効果の見える化、これをすることが大事であるということであります。そして、3つ目が自立的、継続的に活動するため、収益事業や特定財源による安定的な運営資金の確保、これも言いかえますと補助金頼りの運営にならないことの、この以上の3つだというふうに私は思っております。  私の日本版DMOについての認識は以上のようなことですが、市は日本版DMOについてどのような認識を持たれているのか伺います。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。          〔松崎観光まちづくり推進室長 自席から答弁〕 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   国が掲げます日本版DMOに対する本市の認識について御質問をいただきました。国が示す日本版DMOにつきましては、観光事業者のみならず、地域の多様な関係者との連携や地域資源のブランディング等の取り組みにより地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを行うかじ取り役、司令塔の役割を果たすものであると考えております。  この日本版DMOの具体の役割や機能等につきましては、議員が触れられ列挙されたとおりというふうに認識しております。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。
    ○議員(城﨑雅文)   答弁いただきました。私の認識と市の認識、ほぼ同じものだと確認をさせていただきました。  それでは、次に本市の日本版DMO推進の考え方についてお聞きをいたします。  国のほうが出しております日本版DMO形成確立に係る手引によりますと、日本版DMOの法人登録の枠組みは3つあるというふうになっております。1つには広域連携DMO、これは複数の都道府県にまたがる区域を一体とした観光地域として観光地域づくりを行う組織であります。具体的には、今この4月から設立をされるそうでありますけども、愛媛、香川、徳島、山口、広島、岡山、兵庫の7県にまたがる地域で構成された一般社団法人せとうち観光推進機構というものが立ち上がる予定だそうです。2つ目には地域連携DMOというものがありまして、これは複数の地方自治体にまたがる地域を一体とした観光地域として観光地域づくりを行う組織でありまして、これが最も数が多いのかなというふうに思っておりますが、例えば長野県の8つの市町村などで構成される一般社団法人信州いいやま観光局などがございます。最後、3つ目は地域DMOといいまして、これは基礎自治体である単独の市町村の区域を一体とした観光地域として観光地域づくりを行う組織であります。具体的には、近隣では豊岡市さんが、それこそこの4月から民間事業者の方とともに近々日本版DMOを立ち上げられるそうでございます。  今言いましたこの3つの中で言うなら、私の考えといたしましては、最後に言いました地域DMO、これが、宮津市単独で日本版DMOを立ち上げていくことが本市にとって一番有効な方法だというふうに私は考えております。その理由といたしましては、1つに宮津市は日本三景天橋立を有する豊かな自然と文化的景観に代表されるような重層的な歴史を兼ね備えたポテンシャルの高い観光地であるということ、そして2つ目には、既に本市の事業として多様な関係者の意識合わせの場である観光まちづくり推進会議というものを既に設置をしていますし、また、観光プラットフォームを立ち上げ、着地型旅行商品の造成や販売を行うなど、日本版DMOに先駆けた事業を行っているということが上げられます。要は、他の近隣市町に先駆けて日本版DMOのような仕組みをもう既に持っているということでございます。  以上、私は宮津市にとって一番有効な日本版DMOの取り組みは宮津市単独のDMOを立ち上げることだというふうに考えておりますが、本市の日本版DMO推進の取り組みと考え方を伺います。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   議員からは、宮津市単独の日本版DMOの立ち上げが有効ではないかという積極的な御提案をいただきました。本市におきましては、これまでから取り組んでおります誘客推進、それから6次産業化、それから観光まちづくりを一体的に進めていくため、これらの施策を総合的にマネジメントする司令塔の存在が必要であると考え、昨年の春から日本版DMOの立ち上げを進めてきたところであります。  こうした中で、昨年の11月末に京都府から、観光圏認定に基づくブランド観光地域の実現等を目的に、海の京都観光推進協議会、各観光協会、京都府、それから7市町が連携する観光地域づくりの司令塔の機能を備えた強固な連携組織構築のため、7市町をエリアとする海の京都DMO設立の提案がなされました。  このことを受けまして、本市としましては、国から認定を受けた観光圏の一員であること、それから司令塔機能を担う本部のもとに市町ごとに地域本部が設置されることが見えたこと、また、7市町のエリアを統括する日本版DMOの設立は本市が描いていた将来像に方向性が合致してることから、この提案に賛同し、他の6市町と連携した地域連携DMOの設立に向けて取り組んでいくこととしたものであります。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   わかりました。それでは、宮津市は海の京都観光圏の他の6つの市町と一緒に、先ほど私が申し上げました2つ目のパターンですね、地域連携型のDMOを目指すということで理解をいたしました。  では、この先、海の京都DMOを推進していくに当たって、本市としてまずやるべきことは何だとお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   海の京都DMOの設立により、海の京都観光圏の取り組みを成功に導いていくためには、観光圏の中心であります宮津市がしっかりと地域のブランディングや観光地域づくり等に取り組む他を牽引する地域本部の構築をしていくことが必要というふうに考えております。  このため、本市においては他を牽引する地域本部の組織づくりを進めることとしておるものでございます。具体には、既に各種の取り組みで連携している伊根町や与謝野町のエリアを取り込み、一つのエリアとしてブランディング、観光地域づくり、着地型旅行商品等のマネジメントを行う宮津・与謝地域本部の設立を目指しているものでございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   ありがとうございます。そういう組織づくり、そういったことは確かに海の京都DMOをやっていく中で確かに大切なことだというふうに私も思いますが、それよりもまず私がやらなければならないんじゃないかなということは、これまでのこの地域での観光振興のあり方の問題点ですとか課題は何なのかということを多様な関係者間で徹底的に議論をして、その問題点や課題の意識共有をしっかりすることが大切なのではないかなというふうに思っております。  今、現状としてこんなことが問題点としてあって、そしてこういったことが課題なんだということをしっかり関係者の皆さんと意識合わせをしておかないと、今回の海の京都DMOもなかなかうまく前には進んでいかないのじゃないかなというふうに思ってますので、そのあたりはぜひ丁寧に進めていっていただきたいというふうに思っております。  それともう一点、先ほども申し上げましたが、宮津市は海の京都観光圏の中でも、DMOの取り組みに関しては他の市町より一歩も二歩も先を行っているというふうに私は思っております。ですので、この海の京都DMOの中でも宮津市がしっかりイニシアチブをとって、中心になって取り組みを推進していっていただきたいというふうに思いますし、もっと言うなら、海の京都DMOがうまく機能しないようならいつでも宮津市は単独で飛び出していくんだというぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。  最後に、海の京都DMO設立に向けての意気込みというのをちょっと伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   やっぱり海の京都を今までずっと北部地域全体が天橋立を中心とする宮津市を含めましてやってきました。なので、今までお客さんのほうも二、三割ふえている状況ですけども、これをさらにずっと引き続いて、本当に日本の顔になるような観光地にしていくためには宮津・与謝の地域が中心となってやっぱりDMOみたいなものをしっかりと立ち上げていっていかなければならないというふうに思っているところでもございまして、本当に宮津市にとりましては観光で宮津が生きていくんだと、やっていくんだということをしっかりとしていくためには、今のままの観光協会を中心とした観光振興のあり方ではだめだというふうに思ってまして、一歩も二歩もほかの地域よりも今の観光協会を中心とする振興で進んでるところですけども、やっぱり大きく伸びていくためにも、特にこれだけインバウンドなんかを中心にして世界からもたくさんお客さん来ていただくような方向に持っていくためには今のままの状態ではだめだと思ってまして、これまでも観光革命を起こせ起こせというふうに言ってきましたですけども、そうしてしっかりと観光のDMOを立ち上げて、そんなことで地域本部として宮津・与謝の地域本部をしっかりと立ち上げていくことから観光革命というのをやっとなし遂げていくんじゃないかなと思って、それが大変大きな大事業だというふうに思ってますけども、不退転の決意でDMOの地域本部を立ち上げていきたいというふうに考えてますので、今後ともお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   次に、宇都宮綾さん。             〔宇都宮議員 発言席から発言〕 ○議員(宇都宮綾)   日本共産党の宇都宮綾です。通告に基づいて、学校給食に関することについて御質問いたします。  初めに、宮津小学校改築に伴う学校給食と食育についてお伺いいたします。  平成25年8月に第1回目の宮津小学校の校舎改築等の検討委員会が行われ、築50年以上も経過した耐震基準も満たさない小学校北側の校舎と管理棟の改築と中学校の給食実施について話し合われたとニュースが出されておりました。そのような検討が行われる中、全員協議会などでも経過報告を受けておりましたが、市民から小学校の給食はどうなるのかという不安の声が出されておりました。  学校の給食は、第二次世界大戦後に日本全国に普及し、その中身も時代とともに変化してきました。戦後はパンと脱脂粉乳、おかずというものから、脱脂粉乳から牛乳へと変わり、おかずも充実、現在ではパンが中心だったものから御飯中心とした献立に変わりつつあります。  1954年に教育という位置づけで成立した学校給食法は、2008年に栄養教諭制度の導入、食育基本法の成立、教育基本法や教育三法の改定を大きく受けて改定されました。この改定では、学校給食の普及、充実とともに学校での食育推進が位置づけられました。そして、各自治体も食育推進計画を策定、宮津市におきましても平成23年に宮津市地産地消推進計画が策定され、学校教育についても実施されていることと思います。国も地元産の食材の活用等を進めていく取り組みを推進しております。そのような中、宮津小学校の改築に伴う学校の給食がどのような方向になるのかお伺いしたいと思います。  初めに、改築の中で小学校給食の給食室がどのようになっていくかというとなんですが、まず、現在の学校給食は子供たちへどのように提供されているのか、調理体制等も含め、宮津市で実施されている学校給食についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。         〔尾﨑教育委員会事務局総括室長 自席から答弁〕 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   本市におけます学校給食は、全ての小学校でそれぞれの学校において調理を行います自校方式により給食を実施しておりますが、中学校においては弁当持参としております。各学校の本年度の給食調理食数につきましては、宮津小学校が約530食、栗田小学校が約140食、吉津小学校が約110食、府中小学校が約100食、日置小学校が約40食、養老小学校が約50食で、合計約970食ということでございます。  給食調理員の体制につきましては、各小学校に正職の調理員各1名と嘱託調理員1名から4名、アレルギーによる除去食対応が必要な学校につきましては臨時職員の調理員を配置し、対応しております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   では、今現在の様子がわかったわけなんですけれども、では、今回改築が予定されてる宮津小学校の給食室などの設置についてはどのように検討されてるかということなんですけれども、以前説明を受けたときにも、中学校も含めた給食やそのほかの学校も視野に入れた検討がされている話なども伺いました。現在では今お聞きした自校方式の給食なんですけれども、改めて宮津市が予定しております小・中学校の学校給食の方向性や実施時期などについての御説明もお伺いいたしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   学校給食の方向性ということでございます。検討委員会のほうで中学校給食の実施を、今現在小学校のほうでは完全実施になっておりますけれども中学校のほうができていないということがありますので、中学校給食の実施方法を検討する中で小学校給食の課題もあわせて検討してきました。各小学校の給食施設につきましては、いずれも設置から相当の年数がたち、老朽化が著しい、あるいは施設の修繕を随時行っていると、そんな状況にございます。また、学校給食衛生管理基準によりまして検査室や下処理施設の設置、適切な温度管理ですとかドライシステム対応等、厳重な食中毒対策、安全管理が求められております。このようなことから、各小学校にある既存給食施設の改修及び全中学校給食施設に係る施設整備を考えますと、市内全小・中学校の給食を提供できるセンター方式が望ましいと考えております。  また、実施時期でございますけれども、現在いろいろ検討しておりますけれども、子ども・子育て支援事業計画の中で中学校給食の完全実施というものを書いています。子ども・子育て支援事業計画は31年度までということでございますので、その期限までには実施したいというふうに考えています。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。  済みません、給食の範囲なんですけれども、たしか前、御説明を受けたときに、橋北のほうは府中小学校までかなというお話聞いたんですけど、そこのあたりの確認だけお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   以前、委員会等でも御説明をさせていただいております。先ほども申し上げましたですけれども、市立の全ての小・中学校へ配送するということにしております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。以前お伺いしたときにはたしか府中小学校までということで、橋北のあたりの学校はそうかなと。恐らく市の計画では統廃合で日置小学校、養老小学校、計画の中にある中でこの2つは入ってなかったのかななんてそのときに思ってたわけなんですけれども、全中学校では給食を実施していくという方向でお考えということで、確認がセンターでとれました。  でしたら、こういったセンター方式の方向で進む中での保護者への説明ってどういうふうにされていくのかなと思うんですけれども、保護者の意見というのもとても大事だと思うんですけれども、こういった保護者の意見を聞く場というか、議論していただく場とか説明なんかはどのようにされておられるのかな、どのようにされていかれるのかなと思うわけなんですけれども、そのあたりについてお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   中学校給食につきましては、実施時期が固まった段階でなるべく早く説明を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   じゃあ固まった段階というのはいつなのかなと思うんですけれども、地元でもこの間、スクールバスのことで養老中さんがスクールバスに乗っていかれるということで、日置さんもいかがでしょうかという御説明受けたときもお返事の期間がすごく短くて、なかなか保護者は議論する場というのも、年末忙しくて大変だったんですね。ですから、やはり早い段階から皆さんから御意見聞いていただく、非常に大事だと思います。これから質問、もうちょっと中へ入っていくんですけれども、そのあたりのことも含めて考えていただきたいと思うんですけれども、私ども短い期間で判断するというのは、親も本当に議論する場がないなとつくづく思うわけなんですけれども、でしたら先ほどセンター方式の方向で検討を進めた理由もちらっと伺ったわけなんですけれども、給食部会というのがこの検討委員会の中であるわけなんですけれども、ここではどんな議論だったのかなと気になるんです。現在は自校方式ということなんですけれども、こことの比較などもされながら検討されたのかなと思うわけなんですね。大変今の自校方式の中身よいということで、保護者から大変高い評価を受けてるわけなんですけれども、こういった比較もしながらの検討の中身だったのかどうか、そういった議論の中身についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   先ほど給食センターの方向性の中で、施設整備に係ります、小学校、中学校に施設を設置しなくてはいけないということを申し上げました。今お尋ねの議論、改築等の検討委員会の中の議論ですけれども、ちょっとあわせてになりますけれども、1つは、経費面でセンターのほうが安価であるということは先ほど申し上げたところです。それから、本市においては食育を推進しています。現在の調理室ですと、調理員が食材を調理すると。そういった姿は、配膳棚とか廊下から見る程度でございますけれども、センター給食になりますと調理を行う様子が見学場所から見ることになりますので、さらに食育が推進できるような体制が整うというふうに考えています。  それから、給食に係ります地元食材の調達なんですけれども、自校方式では各学校で選定、手配、配送しておりまして、食材によりましては校区内では生産されていないなど入手困難なものもございます。そういう意味で、センター方式になりますと、全市的な規模での食材調達が可能となるようなことがありますので、改築検討委員会にはこのようなことを申し上げましてお話を進めてまいりました。  自校方式のほうでは、給食の時間になりますと給食のにおいがするとか、それから調理員の方々とお話ができるとか、そういったことも食育の観点からは重要やというようなことが言われておりますけれども、そういったことについてはセンター方式でもカバーできることの内容だというふうに、ちょっとにおいはかげないということはありますけれども、カバーはできていきますので、センター方式の方向でお話をさせていただいたということでございます。  その中で、課題として言われておりますのは、これは改築等検討委員会の給食部会での課題ということですけれども、1つは、地元産の食材の調達のネットワークを整備してくださいというようなことでございます。それから、2つ目は、食育の推進です。中学校では現在は食育にかかわりましては、現在では弁当を持参するということですので給食にかかわっての勉強はないんですけれども、栄養バランスのとれた食事をするとか、そういったことを学級だよりに載せたり、それから運動したり成長期ということもありますので、そういった時期の食事のとり方ですとか、そういったことについて勉強しております。そういう中で、給食が入りますと、学校のほうの職員体制なんかも要りますよという御指摘をいただいております。それから、給食センター設置にかかわりまして、子供たちですとかが勉強できる研修室ですね。見学室をあわせた研修室ですけれども、そういったものも設置をお願いしたいなという、大きく3点のことがありますので、そういったことをやっていきたいなというふうに思っています。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。私も後に質問しようかなと思うことを先にいろいろお答えいただいたんで、ちょっと動揺もするわけなんですけれども、わかりました。  少し食育に触れられたわけなんですけども、今現在でも小学校いろんな取り組みなさっていて感心するわけなんですけども、その取り組みとか、宮津市における食育の考え方、もう少しお話しいただければと思います。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   食育については、もう御存じ、先ほども触れられましたけども、学校給食法のほうで目的なり目標を掲げています。そこに依拠しながら宮津市の食育を進めていっておるということでございます。  教育委員会のほうでは、宮津市食育推進事業計画に基づきまして、給食を担当する校長先生が校園長会の中でおられます。その方とか、それから栄養士、栄養教諭、それから養護教諭、それから各学校の給食の担当の先生がおられます。都合10名の方で構成をしておりますけれども、宮津市食育推進委員会を設置し、学校給食の充実ですとか地場産品を活用した食育指導の充実など、児童生徒が食を知り健全な食生活への実践に向けた取り組みを進めているところでございます。  具体的には、小学校のほうでは、児童が学習を通じて考案しました献立を学校給食に取り入れて魅力ある献立を工夫する「宮津を食べよう」コンテストの実施ですとか、小学校で給食レシピを作成し家庭への啓発用に持って帰るというようなことですとか、児童に対して食生活実態調査を実施して食育の状況把握を行うなど、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。  中学校においては、先ほど言ったような取り組みでございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   今、いろいろ食育の取り組みのお話も伺ったんですけども、私もいろいろ調べていく中で、特に栄養教諭のおられる学校というのは大変いろんな取り組みがされておりましてとても感心するんですけれども、食育を進める上では、現場に栄養教諭がしっかりいて、子供たちの様子や先生としっかりとした食の指導がされるという点では大変重要なことがわかるかと思うんです。  栄養教諭は2005年から導入された新しい先生の資格制度で、文部科学省は栄養教諭制度を導入するに当たって、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ有する教職員として専門性を発揮し、特に学校給食を生きた教材として有効活用し、学校での食育指導や地域での食育なども実施することができ、大きな役割を期待されているということです。私は、栄養教諭が各学校に配置され食育指導されることが、本来大変望ましいことだと思いますが、現状では都道府県によっては対応が異なっておりますし、当市でも現在配置されていない学校もあったりするわけなんです。  今回検討されている学校給食センター方式では、今先ほど私が質問しようと思ったことをいろいろ答えていただいたわけなんですけども、センターのほうには直接おつくりになっていらっしゃる方の姿が見えるようなところもつくるであるとか、あとは食育をいろいろ体験できるような、そういったものも設けていくということなんですけれども、ここで自校式のようなこういった栄養教諭の細やかな食の指導というのが本当にできてくるのかなと思うんですけれども、そういった点が私ちょっと心配されるんですね。この栄養教諭がおりますと、ほかの職員さんと先生たちと一緒に、子供たちの食の指導とか、この子たちどうしていこうかと、こういった相談ができてくるわけなんですけども、もう一つちょっと心配されるのは、アレルギー食の対応のことです。  先日もお隣の与謝野町の給食センターを見せていただきましたけれども、朝8時半から橋立中学校も含んだ学校給食を調理されておられまして、米も地元のものが町内で直接納品されておられました。地元の雇用も守りながら運営されておられましたが、そこで気になったのはこのアレルギー食の対応だったんです。伺ってみますと、卵のアレルギーの場合は一定代替などの対応がされているが、その他のものは除去のみで代替がなかなかできていないと伺いました。お伺いしたときには、マヨネーズのかわりにマヨドレといって卵なしのドレッシングで対応、またベークドチーズケーキもつくっておられましたが、卵が入るため、卵アレルギーの生徒には代替として卵なしの冷凍ケーキでした。このアレルギーですが、25品目ほどあり、卵、牛乳、大豆、小麦、米と言われる5大アレルギーのほかに、肉類、魚介類、クルミ、ピーナッツ、果物などもあります。このように細かい対応がセンター方式ではどこまで可能なのかと思うわけなんですけども、このアレルギー食に大変気を使っておられる方にちょっと伺ってみました。現在の小学校の給食は文句のつけようがなく、対応に大変細やかで満足しております、この質は決して落としてほしくないと話されておりました。除去食だけでなく、栄養教諭の指示のもと、代替食の対応もきちっとできているわけなんです。また、ある方は、自校方式の給食は、調理員の方との子供たちのコミュニケーションの重要性も話しておられました。つくり手の顔がわかり、いただきます、ごちそうさまという、このコミュニケーションが孤食と言われる今の時代にとって、子供たちへの人格形成に大きくつながっている、家庭的な温かさを感じる、そういったことが失われるのではないかな、こういったお話もなさっておりました。  そして、子供たちのために食を支えておられます、実際に調理をされておられますこういった調理員の方々、こういった雇用は守っていかれるのかなとか、先ほど地元産の食材しっかり取り入れることができるよとお話を伺ったわけですけれども、こういったネットワークをつくっていく、こういったお話だったんですけれども、センター方式の与謝野町へ視察に行きましたときも、地元産は取り入れるようにしているんですけども、量が何せ多いので、冷凍食品も取り入れざるを得ないということで、先日も小学校の給食は、拝見してきたわけなんですけども、全てが一から全部手づくりでした。冷凍食品も使わずに、もう全部だしから何からとって、全てそうなんですね。大変すばらしかったんですけれども、アレルギーについてはかなり創意工夫されておりまして、安全性も守られておりました。学校によっては、地元の方々がつくった野菜を持ってこられ、その分浮いた食費をためておいてデザートが少しよくなったり、豚肉が牛肉になったりと、こういった臨機応変な対応ができて、子供たちが給食とっても好きでとても喜んでいるということを聞いております。センター方式になればこういった細やかな対応ってしてもらえるんだろうか、こういったことについてももう少しお答えいただけたらなと思います。特にそのアレルギーの問題、重要かなと思います。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   先ほども少し触れましたですけれども、自校方式では調理員さんとお話ができたり、そのようなことがありますので、そのあたりをどういうふうにカバーするのかということでございます。  考えておりますのは、家庭科の時間とかそういった時間もありますので、そういった時間に直接教えていただくというようなこともできるかなと思っておりますですけども、今後そういったことも検討していきたいなというふうに思っています。  それから、食の安全の問題ですけれども、これは当然重々承知をしていますし、アレルギーの児童の方も承知をしていますので、そういった対応をしっかりやっていくということでございます。  それから、雇用のほうですけれども、ちょっとまだセンター給食の方式が決まっておりませんので、そういったことが決まりましたら雇用のほうも調整をしていきたいなと思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。なかなか費用面のこともいろいろハードルがあったりするかとは思いますけども、今回いろいろ保護者の方とかいろいろお話しする中で、本当に宮津の給食、この自校方式の給食、大変評価高いです。また、現場を見せていただきまして話を伺う中で、自校方式の給食がなぜ重要なのかなということを改めて思ったわけなんですけども、給食というのは教育の一環であり、体と心を育て、食に関する正しい理解と判断力を養うものであるという学校給食法におきまして、子供たちもつくり手の顔がわかり、つくる側も子供たちの健康状態もわかるような、こういったコミュニケーションが大切であること、温かいつくりたての給食が提供でき、細やかな対応が可能であることが言えるのではないでしょうか。  これから提供される予定の中学校給食についても、私、全く同じことが言えると思います。今の中学生が、小学校の給食はおいしかったと言っている話を聞いて、その裏には子供たちの食を支える学校の大きな努力があることは大変評価したく思います。  高知県の南国市では、自校方式で、御飯は各教室で家庭用の炊飯器を使用し炊きたての御飯を出すなどの取り組みも御存じかと思います。また、お隣の伊根町でも自校方式で、日本一おいしい給食で取り組みがされておられます。  宮津市は自然も豊かでおいしい食材もたくさん手に入ります。ある方は、子供がセンター給食は温かくないとも語っておられました。将来を担っていく子供たちへ改めてどのような形がよいのかしっかりと保護者の声も聞きながら議論を深めていただきたいと思います。  では続いて、もう一つの質問に入るわけなんですけども、次は学校給食の無償化についてお伺いをしたいと思います。  全国でも子育て支援策として給食費の無償化に取り組まれている市町があります。取り組み方も、完全無償化や一部補助、また幼稚園も含んだ無償化などさまざまで、徐々に広まっており、近隣では伊根町が義務教育の無償化で学校給食の無償化を実施されたことは記憶に新しいことと思います。全国でもこのような動きのある中で、宮津市では学校給食の無償化についてどのように考えられているのかなと思うわけなんですけれども、昨年12月の第4回宮津市総合教育会議に出されておりました宮津市教育振興計画中間案に、学校教育環境の整備・充実というところで、小・中学校の保護者負担軽減を図るため、学校給食費の全額無償化を検討するというものが記載されておりました。本市の子供の医療費無料化の取り組みは、家計の負担も軽減される制度です。また、学校の就学援助制度の拡充も予定されるということで、保護者へ大きな支援であることを大変評価をいたします。  さて、小・中学校の児童生徒の保護者負担軽減を図るため、将来的に学校給食の無償化を検討しますということの記載について、新たな保護者への支援が取り組まれるんだなということに対して大きな期待を持ちました。しかし、第5回の総合教育会議では、この部分が削除されました。このときの議事録を読んでおりましたけれども、教育委員会の研究協議会で議論されたことが示されておりました。財政負担になるので市長に判断を仰ぐことになっているというわけですが、この研究協議会ではどのような議論がされたのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。              〔藤本教育長 自席から答弁〕 ○教育長(藤本長壽)   学校給食の無償化につきまして、総合教育会議の議論の中で、給食費はその中で無償化というふうな部分をまず振興計画の中で出させていただいたんですけれども、委員の中で、まずは自己負担とすべきという、そういう御意見がありました。そのことから今般はこの無償化というふうな部分については振興計画の中からは削除をさせていただきました。  私としましては、子ども・子育て支援の第一弾として、昨年4月から保育所の大幅な引き下げ、そして幼稚園において3歳児の教育を導入したというところでありまして、第2弾として中学校給食の完全実施というふうに思っておりましたが、この無償化につきまして削除しつつも、この方向に向けて市とも協議をしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。私、この削除をしたままずっと、5年間の計画ですけども、行くのかなと思ったんです。今、教育長からちょっと前向きなお返事いただきましたので、もうちょっとこの辺突っ込んで質問しようかなと思っていたんですけども、こういった前向きなお考えもあるということで大変うれしく思います。  私、この学校のこの給食費の無償化というのは、どうしても子育て支援というところの一面だけで捉えられて、多くの自治体、これで若者定住を図ったりされているわけなんですけども、これ貧困対策の一つではないかと私は捉えているわけなんですけども、現在、就学援助というのは申請主義ですから、申請しなければ支援の必要があるかどうかというのもなかなかわからないわけなんですね。中には就学援助を家族から申請について反対されたということで申請を取りやめた方とか、あるいはよくわからなかったから今まで申請しなかったなんて、こんな話も保護者のほうから聞いたことがございます。  今回給食についてのテーマで取り上げているわけなんですけども、市が学校で食に関するアンケートを行ったと伺っているんですけれども、それはどのような内容だったのかということで、ちょっとこのあたりもあわせて伺いたいと思います。詳しくわかれば、どのような内容のアンケートでとられて、結果についても伺いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   宮津市食育推進委員会が実施するものでございます食生活実態調査ということで、27年度にもやっております。調査対象は、宮津市立小学校の全児童を対象としておりまして、低学年、1年、2年ですけれども、中学年、3年、4年、高学年、5年、6年に分けて調査を実施しています。  結果ですけれども、低学年から高学年の全ての児童の主な調査結果でございますけれども、毎日朝御飯を食べますかの設問では、毎日食べるが94%、それから食前食後の挨拶をしますかの設問では、食前の挨拶をするというのは68%、食後の挨拶は71%の児童がいつもするということでございます。それから、箸を正しく持って食べていますかの設問では、約70%の児童が正しく持てるというふうに回答しています。主なものは以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございました。今その中で、毎日食べるが94%ということなんですけど、残りの6%というところが恐らく毎日食事がとられていないのかなと、私ここに注目したわけなんですけれども、この結果を見ますと、食育を進めている宮津市でも食事がうまくとれていない欠食の御家庭もあるとうかがえるわけなんですね。このことをどう受けとめていくのか。個人的な体調はあると思うんですけども、食事をしっかりとらなければ学ぶ力の育成や学習の定着はできるんだろうかと思うわけなんですね。今回は朝食の様子のアンケートのようですが、私は子供たちがどんな食生活の状況であるか、そこから見えてくる家庭の様子がわかるんではないかと思います。  貧困対策としては学習支援等の対策もありますが、平成25年宮津市での子ども・子育てニーズ調査でも経済的支援が60%を超す結果でありまして、子育てのための安心・安全な環境づくりが約50%の結果でした。子育ての悩みでは、子供の教育や将来の教育費のこと、子供たちとの接し方や、中にはストレスで手を上げてしまう、世話をしなかったりしてしまう、こういった結果も出ております。今や深刻な社会問題となっている子供たちの貧困ですが、相対的貧困率が最も高い部類に属するとしてOECD加盟国中第2位となり、危険な状態であることも指摘をされております。朝夕の食事がなかなかとれない御家庭や、夕食はファストフードであったりと、なかなか栄養バランスがとれていない現状もたくさん耳にします。宮津市でも就学援助率が小・中学校合わせて28.9%という数字も出ております。  2月18日の新聞で、少子化で子供の数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことを山形大学の戸室准教授の研究が発表されておりました。都道府県別に子供の貧困率を示し、39都道府県で子育て世帯で10%以上が貧困状態にあり、子供の貧困が全国的に深刻化していることです。全国平均では13.8%、この京都府では17.2%の結果でした。このような調査を見ても、京都府は依然厳しい状況にあることがわかるんではないかと思います。  憲法は、義務教育は無償であるとしておりますが、実際には国の施策はこの理念に至っておられないというわけなんです。この義務教育の無償化は本来国のやるべき施策です。私は、この教育振興計画にぜひともこの無償化の部分、御議論もう少しいただいて、しっかりと議論していただいて、計画にのせていただきたいと思いますけれども、先ほど教育長がおっしゃいましたけど、もう一度その辺お答えいただきたいと思います。私はぜひ今回にのせていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。
    ○教育長(藤本長壽)   議員おっしゃることは非常によく理解できます。ただ、先ほど申し上げましたように、本当に子供たちの幼稚園であるとかそういうところの保育料であるとかそういったものの部分や、それからセンターを今からつくるというようなことの中で、なかなか、書いたは実施できないというふうなことであっては、なかなか皆さんの御期待を裏切ってしまう。だから先ほど言いましたように、本当にこのことについては真摯に受けとめておりますので、検討をしっかりとしながら、近い将来こういうようなことがしっかり市民の皆さんにお示しできるように頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   アンケートの結果の中で、毎日食べるの94%で、6%をどのように考えとんのかというような御質問があったと思います。  これは教育委員会のほうもそうなんですけれども、学校もそうですけど、児童生徒について一人一人を見ていますので、学校のほうも朝御飯を食べて来ない生徒の様子は、元気が出んとかよく承知をしておりますので、非常に重要な問題だというふうに受けとめていますし、今後、だけども家庭によってはなかなか入っていけない部分もありますので、課題であるというふうに思っています。学校と一緒になりながら対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございました。ぜひ、じゃ、前向きな形で進めていただきたいと思いますし、今、室長からも、お食事の関係がなかなかとれていないところ、その辺また深く掘り下げていきたいというお答え、大変よかったと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  最後の質問になりますけども、学校給食の食材についてお伺いします。  保護者から大変評価の高い当市の学校給食は、地元の食材をしっかりと取り入れられておりまして、今回は主食であるお米について、どのようなルートで学校給食として提供されているのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   お米の購入についてでございます。  地元の農家から直接購入しておりますのは日置小学校でございます。他の5校については、安定的な学校への提供ということが前提にありますので、公益財団法人の京都府学校給食会を通じて、宮津産の米を購入しております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   今、京都府学校給食会からということなんですけれども、私、この質問をする結構前に、地元の方から宮津のお米、子供たちにどのように行っているのかと伺ったときに、産業振興のほうに問い合わせてみましたら、地元のお米、JAから入ってきまして、そこから全農に行って、全農から京都府学校給食会に入り、さらには小学校におりてくるという方式を聞きまして、随分ぐるぐる回って学校に入ってくるんだなと思ったんです。また、もう一方では、この学校で使われている宮津産のコシヒカリというものがどのような流通になって入ってくるのか御存じない農家の方もたくさんおられるんですね。JAに出荷するときには、ある方は「京の米」という袋に入れて出荷しているので、実際には学校給食で使われている認識は全くなかったということだったんです。  宮津のお米って大変おいしいということであるわけなんですけれども、しかし先ほどこの流通ぐるっと回りますと、学校で食べているお米がどんな方々がつくられているのかが、大変学校と見えにくい関係ではあるのかなと思うんですね。  日置は非常に特別でありまして、地元の方からお話を聞きますと、PTAとか地元の生産者の方が、せっかくだから地元でとれたお米を学校で食べさせたいということから始まったようですけれども、日置中学校、以前ありましたころは既に地元の要望で中学校給食もされていたということで、本当に地域の力を感じるわけなんですね。そうしますと、他の学校では京都府学校給食会を通さずに、こういった日置のような形で納品できないかなと思うわけなんですけども、保育所に関しては今現在、特別栽培米のつやっこ米が納品されておられます。こういった農家の方が直接持ってお見えなんですけども、今後も宮津の教育振興計画の中でも地元の食材を積極的に取り入れられることが記されております。できましたら、私、こういった直接納めることはできないのかなと思うわけなんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   先ほどもちょっと触れたんですけれども、食育とか地産地消の観点から日置小学校と同様の食材の調達方法を検討してまいりたいと思っています。ただ、ちょっと日置のほうではお米を保冷といいますかね、保冷する場所、そういう設備があるということですけれども、全体になりますとそのお米がたくさんになりますので、そういったハードのこともありますので、それはもう今後検討していきたいというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ぜひそのように、いろいろ給食の方向、今、センターの方式ということも動きながらされているようですけれども、この地元の流通の仕方、ぜひ検討していただきたいと思います。  昨日も河原議員とか福井議員の質問でもありましたけども、この農業政策きちっと進めることって、大変私、重要かと思います。センター方式になれば日置地区のお米の方は納めることできなくなるのかなと思うんですけれども、以前教育委員会のほうに伺ったときに、こういうことできないかなと私思ったんで伺いましたら、なかなか量的に難しいということで確保できないんじゃないかというお話伺ったんですけれども、この辺きちっと位置づけされていれば可能かなと思うんですね。全国でもやっていらっしゃるところというのもありますし、お隣の与謝野町はやはりそういった政策を持って、先日もそのあたり触れられておりましたけれども、町内で全部回っております。お米足らなくなることないですかって聞いてみたんですね。そんなこと一度もありませんよと、そんなことは全くございませんということでお返事来ました。お野菜関係につきましても、いろいろ業者ともやりとりをされておりますけれども、現在54社ほどの業者と皆さんやりとりを学校のほうはされているようで、大変御苦労であることは想像つくんですね。また、若い農家の方にちょっと聞いてみましたところ、学校などの安定した販売先があればとっても助かるって、こういったお話もされています。  愛媛県の今治市では、今治市食と農のまちづくり条例をつくり、有機農業を地域農林水産業の柱として、学校給食や地産地消の自給率の向上を位置づけるなどの取り組みもされております。  宮津市でもこういった循環、関係室との連携を図って、生産者と学校をつなぐ仕組みづくりが必要と思いますけれども、そのあたり、考えてみますというよりは、もう少し何か具体的なお返事いただけないかと思うわけなんですけども、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   先ほどの宮津小学校の改築等の検討委員会の中でも、地元産の食材を学校給食に取り入れるというようなことのネットワークづくりのお話を少しさせていただきましたです。中学校給食の実施については、子ども・子育て支援事業計画の中で、もう期限5年の中でやっていくということがありますので、早々に、まずは産業振興室と話をしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   いろんな問題もあるかと思うんですけども、やはりどうしたらできるのかということが大変重要かと思います。きのうもいろいろ農業問題出てきましたけども、若手の農業者育成されていく中で、やはりその安定した販売先というのは大変、私、重要だと思うんですね。それができなかったら、この今ネットワークづくりありますけれども、大体お米をつくってくださる方、地元のお野菜をつくってくださる方自身がもうつくり手がいなくなってしまうと。こういった現象に陥ってくるのは確実だと思います。ですから、やっぱりこういった学校なんかとも連携をしながら、産業振興室とも連携しながら、ともにどうしていくかというね。中で回す循環もぜひ考えていただきたいと、私、大変思います。  学校給食はおいしいという子供たちの言葉というのは、市にとっても本当に私は宝だと思うんですね。ここ本当に重要です。いろいろ保護者から学校に対してのいろいろな思い等ありますけれども、これについてはどなたも、すごくいいよと、満足しているよと、こういうお返事いただくんですね。ですから、この部分はとっても大切にしていただきたい。生産者と学校とが交流し、ともに地域の農業や景観を守り、安全な食を守ることこそが、今大変必要ではないかと思います。ぜひとも関係室とも連携を図っていただいて、子供たちの食を守っていただきたいと思いますが、最後に市長、一言何か、こういった食に関して、こういった循環していく中身についてお言葉いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   今の食育につきましては、先ほどから出ています自立循環型経済社会構造への大転換というふうな方向への一つの大きなモデルでもあると思っていますので、御指摘いただいたような方向で、できるだけ早く実現していくような方向で頑張っていきたいと思っています。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午後 2時45分)           ────────────────────              (再開 午後 2時59分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、星野和彦さん。              〔星野議員 発言席から発言〕 ○議員(星野和彦)   蒼風会の星野和彦です。通告に従い、一問一答方式で、今後の大型事業に対する抜本的な市税増収策について質問いたします。  平成28年度予算において計上されている宮津小学校の校舎改築費用7億3,300万円、これは2年間で総額13億8,600万円等、建設事業に係る経費は約21億円を要します。財源を賄うため約18億円の市債を発行しますが、市債残高は現状128億円に対し、来年3月末には約131億円となる見込みです。今後さらなる大型事業を控え、現状の市税による歳入が約25億円の宮津市の財政悪化が懸念されます。各事業の徹底した経費節減と、選択と集中による市税等の抜本的な増収策を伺うべく、これより質問いたします。  昨年12月の本会議における全員協議会で、平成28年から32年度の今後の財政見通しについてと題して、まず平成23年から27年の5年間にわたる財政健全化計画2011の成果と、計画策定前の見通しと実績を御説明いただきました。過去5年間において基金残高は13億7,100万円から約3億円増加し、地方債残高は153億1,200万から約26億円縮減されました。地方債残高のピークである12年前の平成16年度198億円から比較すると約3分の2となる67億円縮減され、財政健全化が顕著に推移したことがうかがえます。殊に財政規模に対する借入金残高等の割合を示す将来負担比率は、250%から167%と、83%の大幅な改善が進んでいます。私たちの暮らしに例えるなら、住宅ローンを組むにしても年収の3倍程度が限界と言われるように、平成19年度の将来負担比率は297%で、政府が定める市町村の早期健全化基準350%を脱したことは、宮津市の大躍進と評価され、目に見える箱物とは異なり、今後も深く記憶にとどめるべき歴史であると思料されます。  また、財政規模に対する借入金返済額の割合を示す実質公債費比率は、この5年間で17%から15%と2%改善しています。しかし、実質公債費比率が18%以上になると、新たな借金をするには京都府の許可が必要となり、早期健全化基準25%、財政再生基準35%を勘案すると、今後の宮津市の大型設備投資計画による財政悪化が懸念されます。  上述の平成28年から32年度の今後の財政見通しについてにおける御説明の後半では、今後5年間の財政見通しとして、平成28年度より実質公債費比率は18.4%となり、平成30年度には地方債残高が146億4,800万円、将来負担比率が200%を超え、さらに逓増する見通しとなっています。  その要因は、平成35年まで続く大型建設事業が7件あることで、総額60億5,000万円に上り、平成28年度予算に計上された放課後児童クラブを含めた宮津小学校の校舎改築費用増加分4億3,600万円を加えると、総額64億8,600万円となっています。さらに、図書館、市役所庁舎等、今後の公共施設マネジメントによる見直しで数十億円規模の大型建設事業が見込まれます。  まず、7大建設事業の金額内訳と時期を、昨年12月末時点から変更があればこれを加味して御回答願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。             〔小西財務室長 自席から答弁〕 ○財務室長(小西 肇)   今、議員のほうから、去年の12月に全協で報告をいたしました大型事業、これについて、直近のといいますか、変更点も含めてということでございましたが、あれからまだ3カ月もたっておりませんので大きく動いたものは今のところありません。  ちょっと改めて、本会議ですので、ちょっと申し上げておきますと、この5年間、今後5年間になりますが、その投資の大きな事業、議員が触れられた7つの事業に今現在は財政見通しで計上しておるということになっております。当然、午前中にもありましたが、国の経済対策、これによりまして事業年度の変更なんかはあり得ると思っておりますけれども、大きな枠組みでちょっと申し上げたいと思います。それと、この財政見通しに計上しておるそのハード事業につきましては、超概算といいますか、財政計画を立てる上での金額を大方各室のほうからつかんでおるということでございまして、宮津小学校の例でもありましたが、当初9億5,000万と見込んでおりました事業が、実施設計によりまして、議員も今少し触れられましたが、放課後児童クラブなんかも福祉のほうから教育のほうに所管がえもあったといったこともありまして、現在のところ2カ年で13億8,600万ということで大きく数字が動いております。こういったことが多分今後も少しあるのかなという含みでお聞きを願いたいと思います。  まず、ここの浜町の関係です。これが、先ほども、きのうでしたか、御質問がありました、会議所のまちづくり会議のほうから報告が出まして、今後上物の整備になってくるんだろうと思っておりますが、現在、財政計画では31年度、32年度、この2カ年で1億6,000万という投資を見込んでおります。それから、新しいごみ処理施設、これも今回少し予算が出ておりますけれども、30年度まで約25億というレベルの投資を今予定をいたしております。それから、きのうの德本議員の御質問にもお答えしました、し尿の投入施設の関係です。これも現在は、30年度7億5,000万円と見込んでおります。それから、宮津小学校はただいま申し上げました、28年度と29年度でトータル13億8,600万円という規模の事業というぐあいに見込んでおります。それから、先ほども出ておりました子育て関係のその窓口拠点といいますか、一括サービスというところで31年度にその拠点となるものを2億円で整備をしていきたいというぐあいに思っております。それから、ことしから少し顔を出しておりますが、夕ヶ丘団地の更新といいますか、建てかえということで、これも大きく2ブロックになっておりまして、トータルでは平成35年度まで11億9,000万円というぐあいに見込んでおります。あと1点、7番目が、由良地区の内水対策ということで、今少しお金をいただきまして基本プランをつくっておりますが、実際のハードといたしましては31年度、32年度に2億というぐあいに見込んでおりますが、これももう少し年度がかかるんだろうということで、財政のほうでは約3億円を見込んでおります。  こういった7つの事業をテーブルに置きまして、財政の見通しを今立てまして、去年の全協でお示しをさせていただいたということで、ちょっと繰り返しになりますが、いろいろな要因によりまして変動はあり得るということで御理解をお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。  次に、財政指標のうち、今後10年間における地方債残高、実質公債費比率、将来負担比率おのおののピーク時期を御回答願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   これにつきましても、ちょっと繰り返しになって申しわけないんですが、今申し上げました大きな事業の財源になりますけれども、一つは、やっぱり国庫の補助金というのを計算しております。ただ、国庫の補助金、なかなか全国的な補助基準になっておりまして、当地域での建設単価と国の補助基準単価が合わないというところもありまして、事業費に比べて国庫金が少ないといったようなことになっておりますけれども、その残りは原則やっぱり市債と、地方債ということになるというぐあいに思っております。財政当局といたしましては、可能な限り有利な地方債、過疎対策事業債ですとか、いわゆる普通交付税への算入率の高い地方債を、現在京都府を通じて国のほうにお願いをしておるという段階です。有利な地方債といいましても、その地方債の中身が交付税バックが変わるだけでございまして、額そのものは非常にたくさんのものを発行するということになります。建設事業費に連動して市債の額も上がってくるというものでございます。  先ほど申し上げましたレベルの事業費に対して計算をいたしますと、来年度、29年度になりますが、29年度では約20億の地方債を発行することになるんじゃないかというぐあいに見込んでおりまして、その翌年度、平成30年度には29億円というオーダーで市債を発行することになるものと見込んでおります。今、議員のほうからも触れられましたが、この市債の残高でございますが、これももう十分御承知のとおり、単年度に借り入れをいたしますが、単年度の公債費で元金を返しますので、この差し引き分が上積みされて地方債残高のほうに影響してくるということになりますけれども、現時点での残高ピークというのは、平成30年度、これが146億というぐあいに今計算をいたしております。  こういう負のストックが反映するのが、議員おっしゃいました将来負担比率になってきます。この将来負担比率のほうなんですが、少し議員からも触れていただきました。あるいはきのうもありましたけれども、これまで第三セクターの損失補償ですとか、過去に発行いたしました地方債の残高、これはどんどん返す以外にないということなんですが、その発行額をキャップで抑えてきましたいう関係で、26年度決算では、先ほど議員が触れられた166%というところまで低減をさせることができました。ただ、ただいま申し上げました、多額の市債を発行する関係から、今後はこの残高の増加によりまして将来負担のほうも上がってくるというぐあいに見込まれます。財政見通しでもお示しをしておりますが、平成30年度には200%を超えてくるというぐあいに見込んでおります。以後ふえまして、ピークは平成33年度、まだ議員さんのほうにお示しをしておりませんが、手元の資料では平成33年度で218%と。これが恐らく将来負担のピークじゃないかなというように思っております。  それから、実質公債費比率のほうです。これは、単年度実質的な公債費が標準財政規模の割合で幾らを占めておるかというものですが、これも改善はしてきたんですけれども、やはり公債費が今後ふえてくるということから、平成30年度19%、これがピークになるんではないかなというぐあいに思っております。  ただ、この2つの指標は、分母が標準財政規模でございますので、これによりまして変動はあるというぐあいに思っております。  あと、1点は、公債費のほうにつきましては、昨日申し上げました平成34年度、これが17億円台に上るということで、以後少しずつ減ってくるというぐあいに見込んでおります。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございました。この7件の大型建設事業の建設費の削減策を伺いたいと思います。  3点ございまして、まず1点目が、2020年に開催される東京オリンピックまでは建設資材や人件費の高騰が続くと予想されていますが、この工事の時期をおくらせられるものがありますか。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   今、議員が触れられたこの東京五輪の関係で、確かに人手不足ですとか、工事単価、これが上がってきておるように思われます。我々といたしましても、これは市長も含めてなんですが、東京五輪の後までおくらせるものがないかということで一定検討はいたしました。ただ、冒頭申し上げました事業、特に今回提案をしております事業、新しいごみ処理ですとか宮津小学校の耐震化、あと、市の防災拠点、いつも応接室でやっておる防災の会議なんかを消防署の、宮津与謝消防署の合築をしていくということで施行のタイミングもあるということから、いずれも喫緊の課題というぐあいに考えておりまして、多少建設単価等が上がっておるのは承知をしておるんですが、やはり待てないなと、後送りできない事業だというぐあいに思っておりまして、今回提案をさせてもらっております。  あと、その残りの事業につきましても、内水対策ですとか住宅ですとか、一定国庫の補助金のルートに乗った事業もありますので、なるべく予定どおり施行させていただく中で、何らかの削減策というのを考えていかんなんというぐあいに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解いたしました。2点目ですけども、経費節減策です。この建設現場では、ここ数年、金属資源を中心にプラスチックに至るまで既存施設の解体工事における中古業者やスクラップ業者への販売が定着しています。現時点、スクラップの価格は、中国の景気後退の影響で低迷していますが、1キログラム当たりの鉄が約5円、電気配線等に使用される銅が約2から300円で買い取ってもらえます。  今後の各施設建てかえ時における中古業者やスクラップ業者への販売等を加味したシビアな採算を計画されていらっしゃれば伺いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。             〔坂根建設室長 自席から答弁〕 ○建設室長(坂根雅人)   経費節減策ということで、解体工事にかかわるものということでのお尋ねです。  今申されましたように、解体工事、本当に高額な形になっておる思います。建物のその除却だけではなしに、地中に何かおりましたらそれも除却しなければなりません。また、養生、足場を組んだりとか、一番大きなのはやっぱりその産廃の処分、運搬という部分だというふうに思っております。  そんな中で、その有価材というんですか、議員さんはどうとか、その辺言われましたですけれども、鉄くず、骨材とか鉄筋あたりを要は金もうけをするという部分です。これは、その解体工事、私ども積算を当然いたします。国のほうから、また京都府も同じなんですけれども、その積算基準が示されております。結論的には、その積算基準に基づいて私どもも積算をしておるんですけれども、その中に、要は鉄骨とか、それから鉄筋とかいう有価材がその建物にどんだけ含まれておるんだという数量を想定しまして、スクラップの買い取り金額に応じてそのスクラップ控除という歩掛かり、項目があります。要は、そのスクラップ控除という中でマイナスの積算をするということです。要は積算の工事費に加算するのではなく、マイナスの積算をするということで、そんな積算をやっておるということです。  具体的にちょっとわかりにくいので申し上げますと、ただいま宮小の校舎をやろうとしております。その前段で、21年のときに体育館の耐震化ということで改築をいたしました。旧のその体育館が2,000平米ほどあったと思っております。それを解体する折に、設計ベースなんですけれども、3億7,300万ほどで解体して新築をいたしました。3億7,300万のうち2,100万ほどが解体工事ということでした、設計上は。その中で見てみますと、あの構造、御案内かもわかりませんけれども、H鋼だけではなしに、トラスみたいな形でようけ骨材がおりまして、要は177トンの骨材がおったと。鉄くずがおったということです。それをトン8,800円という形で、そのときの歩掛かりいうんですか、時価やったと思います。積算をいたしまして、156万円、要はマイナスの積算をしておるということで、156万円スクラップ控除という形でもうけておるという形です。そんな形でやった例もあります。常に解体の中で骨材とか鉄筋とかある場合は、そういう積算をやっております。  議員が今お触れになられました、要はスクラップ業者へ直接販売せえと、そんな手法もあるんじゃないかということなんですけれども、確かにその設計書にこの骨材とか鉄骨は市の有価材であると、市の財産であるということで書かせてもらって、私どもが直接売るいう方法はある思います。ただ、その鉄くず、鉄骨を保管する場所、宮小の例でしたら177トンいうことで、10トントラックに18台分、これあたりを保管しとかなければなりません。また、その鉄筋コンクリートでしたら、そのコンクリートが鉄筋を巻いておりますんで、RCやったらその分離をせんなん。そんな作業も要る。また、工事現場の中でその小運搬とか小さく切り刻むいう手間もかかるというようなことがあります。こんな手間を考えますと、なかなかもうからん。プラス、実際私どもがそれを売っていくと、市が売っていくということになりますので、そのスクラップ業者の選定、入札行為もしなければならないということです。そんな手間を考えますと、要は販売価格である鉄くずの価格からいろんな経費あれしますと、そんなにもうからんのではないかなというようなことで、こんな課題があるということで、私どもは、今御提案の部分もあるんですけれども、国、府のその解体時の積算基準であるスクラップ控除、この形で今後も進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解いたしました。3点目の経費節減策として御質問します。公民連携による建設ということになります。  自治体と民間が連携して公共サービスの提供を行うスキームに、PPP、これはパブリック・プライベート・パートナーシップ、日本語で言いますと公民連携というものがあります。公民連携の中には、宮津市でも導入している指定管理者制度、市場化テスト、公設民営、これはDBO、デザイン・ビルド・オペレート方式というふうに言いますけども、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。中でもこのPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブは、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことから、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るやり方です。  この補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める成功事例として、オガールプロジェクトがあります。私たちも昨年7月に行政視察をいたしましたが、10年以上放置されていた町の所有地約11ヘクタールを整備し、人口約3万4,000人の岩手県紫波町に年間80万人以上が訪れるようになったオガールは、JR紫波中央駅前に図書館、ホテル、バレーボール専用体育館、サッカー場、カフェ、産直マルシェ等が入居する施設で、約100人が働いています。ちなみに、オガールとは、駅を意味するフランス語、ガールと、成長を意味する紫波町の方言、おがるがネーミングの由来です。殊に外に広がる図書館がコンセプトで、当初のプロジェクトの推進を図った手法は今の宮津市にとって参考になると思料されます。  このやり方は、まずテナントを固めてから建物の規模や建設費用を算出したこと、さらに建設費用削減のため、特別目的会社が建設し、公共施設部分を紫波町に売却したこと、売却した費用以外は地元銀行の融資や紫波町と政府系金融機関の出資で賄い、キャッシュフローを重視した採算性の追求を徹底したことです。また、紫波町だけではなく、周辺の盛岡市、花巻市、北上市を合わせた人口約60万人を対象とした広域連携プロジェクトであることも、京都北部に位置する宮津市にとっては見逃せないことだと思料されます。  今後の宮津市の大型建設事業に関し、公民連携を検討する可能性があれば御回答ください。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   今、議員のほうからPPPを例題に成功事例の紹介もいただきました。  PPP、今、議員のほうからいろいろ種類があるということで、私も実は財務に来る前にこのPFIについて大分研究もさせていただきました。当時は新しいごみ処理場の関係で、自立循環のほうでどういう方法がいいのかなということで調査をしておった事業のときのことなんですが、このPFI、今、議員が触れられました特定目的会社、SPCと言われる、これを置いて、当時議論していましたのはその市の公共事業、先ほど給食の話もありましたけれども、ここ10年、20年にかかわって市の事業を議員が言われたアウトソーシングするということで、受け手にすると、その10年、20年の公共事業がいわゆる委託で市のほうから来るというような事業について、公共団体がやる場合のPFIはそういうんがいいんじゃないかということで当時勉強もさせていただきました。  資金フローも、当然物を民間が建てて、その建てたもので市の行政目的を遂行してもらうということになりますので、イニシャル経費、いわゆるハードの建設経費と、それから10年、20年にわたるサービスの提供経費、これはランニング経費になりますけれども、これを足し算をしまして契約期間で割るということになります。これでいくと市の財政出動が一度にどかっと来ずに、まるで公債費のように20年、10年をかけて、その業者さんとのグロスの金額を分割払いをするんだというようなシステムになっておるということで、非常に、私が財務室に来る前でしたが、その財政のフローとしては非常にきいてくるいい手法だというぐあいに当時勉強いたしました。  これは当時の勉強の話なんですけれども、そういう関係で、ちょっとごみはPFIの中でも少し形を変えましたけれども、今後その物によっては民設民営という形のPFIをやっぱり検討していくべきだということで、ここ数年大きな事業がありませんでしたけれども、今後そういうイニシャルとソフトを合わせわざで民設民営に持っていけれるようなものがあれば、やっぱりPFIは十分検討に値するという方法だと思っておりまして、きょうの御答弁といたしましては、具体の活用に向けて前向きに検討していきたいということで思っておりますので、御理解をいただければありがたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。実は私もPFIについては、十数年前にこのPFIが日本でイギリスから持ち込まれたときに、刑務所をある地域でつくろうという事業がございまして、そこに携わったことがございます。なかなかこの仕組みというものが横文字でわかりづらい部分もあるんですけども、さっき小西室長が御説明されたとおり、非常に財政を鑑みますと有効な手段の一つだというふうに思われます。したがって、ぜひ今後検討いただきたいというふうに思います。  次に、抜本的なこの市税増収策について2点伺います。  この市税については、近年の宮津市の市税約25億円の内訳は、主に固定資産税が約14億円、個人市民税が約7億円、法人市民税が約2億円、たばこ税が約1億円弱となっています。  本年2月29日に観光庁が発表した宿泊旅行統計調査における2015年宿泊施設の客室稼働率は、首位の大阪府が85%、3位の京都府は71%です。いずれも中心部の予約が難しくなり、周辺地域へ宿泊客の流入が顕著となっていて、兵庫県と滋賀県の客室稼働率は前年比26%アップしておのおの59%と61%となっています。選択と集中の観点から観光業に注力する宮津市においては、宿泊施設のお風呂の入湯税が4,100万円に達し好調となっていますが、そのほかにも宿泊者増加に向けた取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。          〔松崎観光まちづくり推進室長 自席から答弁〕 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   入湯税の増加策にかかわって、観光業のほうの宿泊の増の取り組みについてということで御質問をいただきました。  まず、現在の宿泊の宮津市の状況でございますけども、平成27年の宿泊客数は、京都縦貫自動車道の全線開通や、また海の京都博の開催等の取り組み効果もありまして、宿泊数は59万4,000人と対前年に対しまして4.4%増ということでございます。議員がお触れになった大阪とか兵庫のほうとの増加とはちょっと違いますけども、一応増加をしたということでございます。これに伴って27年度の入湯税も少し増加する見込みであるというふうに思っております。  本市のほうでは、こうした好循環の流れを大事にして、議員お触れのとおり、さらに宿泊客数をふやしまして、入湯税の増加、それから事業者等の売り上げ増を通じまして各種の税収アップにつなげていく必要があるというふうに思っております。  こうした中では、今後の宿泊増の取り組みとしまして、今、着地型旅行商品なんかを造成しておりますけども、これをしっかり宿泊プランつきの商品としてしっかり売っていくようなこと、あるいは今年度の夏も実施されますけども、47日間ロングランでやられます天橋立砂浜ライトアップなどのこういった夜のにぎわいの創出の充実、こういうのを図ってしっかり宿泊につなげていきたいというふうに考えております。  それからまた、課題と思っておりますのは、やはり平日の宿泊増が、これが課題だと思っておりまして、これに関しましては12月に議員からも一般質問でいただきましたけれども、インバウンドの推進、これに係る各取り組みをやっていく必要があると思っておりますし、また入湯税ということでいけば、宿泊される方は夜とか入られるわけですけど、お昼のほうの、例えば入浴とちょっとお食事クーポンをセットにするような商品とか、こういったことも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。
    ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。市税増加策として2点目の質問をさせていただきます。  地方税法で定められている税目とは別に、自治体が独自に条例を定めて課する法定外税があります。税金の使い道を特定しない法定外普通税と、特定する法定外目的税があり、昨年4月1日時点で前者を19自治体、後者を36自治体が実施しています。主な事例をおのおの挙げますと、法定外普通税として、静岡県熱海市の別荘等所有税では、延べ床面積1平米当たりにつき650円の割合で課税し、約6億円の税収を確保して、ごみ処理、し尿処理、上下水道、消防はしご車、救急車の整備に使用しています。法定外目的税としては、東京都の宿泊税で宿泊料金1万円から1万5,000円で100円、1万5,000円以上が200円で課税し、10億円以上の税収を確保して観光振興に要する施策に使用しています。この宿泊税に関しては、宿泊料金が1万円以上を課税対象としていますが、宮津市でもし検討する場合、旅館組合との綿密な意思疎通が前提で、例えば風呂場の改修費用の補助金制度や京都と大阪との高速バス増便による平日の宿泊者増加に向けた活用方法等の幅広い議論がなされてもよいのではないかと思料します。  今後の宮津市の法定外目的税に関する前広な検討方針があれば御回答願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   この法定外の税ということです。今、議員のほうからも少し触れられました税の原則というのがやっぱりありまして、法律あるいは条例といったことで適正な課税をしまして確実に徴収をしていくというのが税の課税と徴収の原則だと思っております。そういう上で、今、議員のほうから、法定外の目的税というものについての市の見解ということでした。  多分これ議員ももう御承知かとは思うんですが、地方税法のほうにその旨の規定がありまして、少し紹介をいたしますと、地方税法の731条、こちらのほうに法定外目的税というのを市町村、あるいは道府県ですか、いわゆる地方公共団体のほうは法定外目的税を課することができるということになっております。ただ、議員も触れられた、課しました目的税というのを条例で定める特定の費用に充てなければならないと。したがって、目的税ということになります。その目的税について、例えばきょうこの議会で丸々税提案をして議決をいただいてもだめだということで、ハードルがありまして、733条のほうで総務大臣の同意というのが要ります。市町村のほうで法定外目的税というものを新しく設ける場合は、総務大臣に協議をして同意を得た上で、なおかつ条例制定ということになろうかと思っております。  その同意の基準なんですが、一つは、国税、あるいは他の、今、議員の触れられた例えば個人市民税ですとか、入湯税ですとか、他の地方税と課税標準を同じくする。例えば、私の所得に対して今私、市民税の所得割を払っておりますけれども、私の所得についてまた違う税を取るといったようなことについて、住民の負担が著しく重たくなるというものについてはだめですよということになっております。それから地方団体間、近隣の市町村も含めて地方団体間の流通、物流ですとか、そういったものに障害を与えるような、どっちかというと関税のような感じがするんですけども、そういったもの、だめだということになっております。  それから3点目が、国の経済施策、これに照らして相反するような税は取れませんよということで、この3点ほどのハードルをクリアをして、総務大臣に協議をして同意が得られればいけるという規定になっております。  こういう規定を勘案いたしまして、恐らく議員さんもこんなことは思ってないと思いますが、現在の経済状況ですとか、税法の規定に基づいてまずは市民の方に新たな課税をするというのは、まず困難だというぐあいに思っておりまして、今、議員のほうから提案がありました例えば観光客さんあたりに、その種のこういう事業に使いたいので法定外目的税というのを取っていこうというのが妥当だと判断されれば、法律的には取れるということになります。今、議員のほうから何点か紹介をいただきました。私もこの御質問をいただきまして何点か調べますと、今、議員のほうから別荘税とかいろいろ触れられたんですが、多分議員も見られた多くは、核燃料税とか産業廃棄物税とかちょっと迷惑税的なところも多いんかないう気もしまして、この観光のまちづくりの面で、きっちり税をいただいて、なおかつ観光客へのサービスが上がるというようなものが、そのロジックが立てれば、また検討していく材料になるんだろうなということで、これちょっと前向きな答弁できませんが、慎重に検討していく税ではあるというぐあいに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   なかなかこの問題というのはちょっと悲喜こもごもなところがあって、慎重にちょっと、さはさりなん可能性があるのであれば、こういうことも議論していくことから、市民の皆さんと、そこから始まることがあるかと思いますので、ぜひ慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、ふるさと納税について、4点御質問させていただきます。  このふるさと納税が導入された経緯は三位一体改革による地方交付税の削減等で都市と地方の税収格差が広がったことから、平成21年度に始まり、導入から6年経過しました。今や、ふるさと納税は寄附者に対する特産品のカタログ販売競争の様相を呈し、数億円の寄附を集める自治体もあれば、ふるさと納税により本来入ってくる税収が赤字になった自治体や、豪華な特典ゆえに自治体や特産品を提供する業者が赤字になる例も出てきました。宮津市でも一昨年、1,000万円以上の寄附をしてくれた人に750万円相当の宅地をプレゼントする高価な特産品が問題にもなりました。これは特にインターネットなんかを引くと必ず日本三景の天橋立の宮津市というふうに出てくるのでちょっと困っておるところもあります。  しかし、このふるさと納税には本来3つの意義があり、使い方を誤らなければ自治体にとって大きなメリットがあります。第1に納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度で、税に対する意識が高まり納税の大切さを捉える貴重な機会になります。第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度で、人を育て、自然を守り、地方の環境を育む支援になります。第3に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで自治体間の競争が進み、選んでいただくにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけへとつながることです。この3つの意義をベースにふるさと納税について御質問します。  まず、1点目です。現時点の取り組み状況、マーケティング、今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。             〔河嶋総務室長 自席から答弁〕 ○総務室長(河嶋 学)   ふるさと納税に関しての御質問ですので、私のほうから御答弁をさせていただきます。  平成27年度、現時点の取引状況ということでございますが、27年度の実績としましては、昨年の10月からプロモーション事業者へ委託をいたしております。また、ふるさと産品の強化を行っております。そういったこともありまして、今年度の見込みといたしましては約1,800万ぐらいいただけるんかなと。目標は2,000万でした。若干届いていかないということですけども、1,800万ほどの寄附が見込まれております。ただ、この1,800万入ってきますけども、産品で出ていくことになります。1万円で約3,000円程度の産品をお返ししておるということもありますので、それを除きますと約900万ぐらいの純益になるのかなというふうには思っております。  それと寄附者は増加しておりますけども、大半は本市に縁のないといいますか、ふるさと産品の魅力によるものでございまして、今後こうした層が拡大の主力になるんではないかなというふうに思ってございます。新年度、28年度におきましては、今、予算審議をお願いするということになりますけども、産品を強化をいたしまして寄附の目標額を3,000万円ということで、今掲げておるところでございます。  今後の見通しということで、そのふるさと産品、強化したいというふうに思っております。例えば品数ですけども、27年度では30品目ですけども、28年度には61ぐらいにふやしたいなと、今のところ募集をしまして整理をした数字ですけども、今のところ60ぐらいにふやしたいなというふうに思っておりますし、また、産品の今1万円で3,000円相当ですけども、そして、2万円ですとその3,000円の2品、で3品、4品というようなことにしておりますけども、例えば3万円でしたら1万円程度、また5万円でしたら1万7,000円程度、そういった産品を準備したいなというふうに思っております。例えば宿泊クーポンやなんかも今検討しておるところの予定で上がっておるところでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  2点目の御質問をします。寄附額が上位にある自治体の分析についてお伺いします。  昨年末時点のふるさと納税上位10自治体は、1位の長崎県平戸市で10億2,400万円、2位の佐賀県玄海町で8億7,400万円、3位の北海道上士幌町で8億2,900万円、以下、宮崎県綾町7億1,000万円、島根県浜田市5億4,200万円、山形県天童市4億2,000万円、鳥取県米子市4億1,300万円、鳥取県境港市3億6,400万円、宮崎県都城市が3億5,900万、10位の佐賀県小城市が3億5,600万円の順となっています。上位10自治体にほぼ共通しているのは、ネットを活用し、海産物を中心に肉を加えた商品レパートリーが豊富であることだと思います。  こうやって見ると宮津市も条件は同じ条件で、今、品目をふやされるというふうにお伺いしましたですけども、3,000万どころか3億ぐらい本気になればできるんじゃないかというふうに思うところでございますが、この宮津市のふるさと納税をアップさせる上で、寄附額上位自治体に関して分析されていることがあれば、御回答ください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   上位の自治体、今おっしゃったとおりでございますが、これらの自治体は、宮津市も昨年10月から委託をしておりますけども、そのプロモーション事業者との連携によるというものでございます。そして、産品が非常に多彩であるということでございまして、そういったこともありますし、またそのほかにも、経費をかけてPRをされておるというふうに伺っております。また、マスコミに繰り返し取り上げられるというようなことも効果も大きいというふうに見てございまして、そういったことで宮津市におきましても参考とさせていただいて真剣に取り組んでいく必要があるんだろうなというふうに思っております。ただ、産品がいいものがあるかどうかということだというふうに思っております。むやみに数をふやすだけというんではなしに、人の気を引くようなものを検討してラインナップを上げていく必要があるんだろうなというふうに思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  3点目です。3点目として宮津出身者の納税拡大策として顧客獲得の観点から、リピーターの発掘と維持が競争原理の基本で、これから苦戦が予想される宮津市の財政状況を把握いただき、粘り強く支援いただける宮津出身者のふるさと納税拡大策が、今後重要になってくると思料されます。従来の文化事業といった資金使途から、宮津小学校の校舎改築等、目的の細分化、年次ごとの同窓会キーマンの把握等、具体的な戦術があれば、御回答願います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   この件につきましては、今まで一般質問で星野議員から再三御質問受けておるところでございます。宮津市出身者ということで、例えば夏の帰省者、帰省して来られる方が同窓会をされるというようなこともありますので、そういったところで呼びかけはさせてもらったりしております。ただ、そういった方からの返りといいますか、それについては今のところちょっと具体、目に見えた結果がちょっと出ていないのかなというようにちょっと分析をしておるところでございますが、引き続き、具体の策というのは今までの策で続けていくということで今思っておるところでございます。  ただ、先ほども申し上げましたように、増加の主力といいますのは東京都ですと。一番多いのは東京です、2番目が京都というようなところで今、数字が出ておりますけども、そういった縁のない方についてもホームページやなんかでどんどんこちらのほうから出していって、引きつけることが大切ではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   考え方というのはあるんですけども、成果が上がらないというのはやっぱりやり方に問題があるということが言えるかと思います。これが2年同じことであればまだ変化のあれがあるんですけども、3年同じ状況ですと、だったらやり方を変えるのが普通かと思うんですけども、粘り強くもっと発信して、フェイスブックを始めたとかというんであれば、そういうところでも発信したり、それから日ごろのいろんな年代ごとの同窓会なんかがやられてますので、そういうところへどんどん入り込んでいくということも大切じゃないかというふうに思います。  4点目の質問をさせていただきます。本年4月からスタートが予定されている企業版ふるさと納税の見込みと対策についてです。本年2月10日付の日本経済新聞の記事によると、本年4月から企業版ふるさと納税の規定を盛り込んだ地方税法の改正案が2月9日に国会へ提出されたと報じています。現行制度では寄附金額に法人税率の約30%、イコールこの約3割を控除することになっていますが、それにプラス3割が加わることで、寄附金額の約6割が控除されるということです。実際に導入されるかはまだわかりませんが、導入されれば企業の節税対策としては非常に魅力的なものになりますが、企業版ふるさと納税に関する宮津市の対策が決まっていれば、御回答ください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   企業版ふるさと納税につきましては、全国的にもう注目をされておる制度でございます。この制度につきましては、現在その根拠となります地方税法等の改正が今国会で審議をされておるところでございまして、自治体は国の認定を受けますまち・ひと・しごと創生寄附活用事業、この寄附活用事業に国の認定を受けた上で、その事業に対して企業が寄附をするということになります。その事業に寄附があった場合に今おっしゃったように6割程度が税控除される仕組みということでございまして、ただ、留意点としましては地元企業ですとか、寄附の企業に便益等があってはならないというようなことを聞いてございます。  なお、詳細につきましては、その法改正後の国の通知において明らかになるものでございますので、本市の総合戦略のうち、企業にとって魅力的だと思ってもらえる事業、そういった事業を寄附対象として、国の認定などの調整を経て、今のところでは夏ごろのスタートになるのかなというふうに思っておりますけども、国の動向を注視したいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。この企業版ふるさと納税については今後の動向でっていうことになるかと思うんですけども、次にちょっと御質問したい行政財産の有効活用法、これにもこの企業版ふるさと納税というのが効果を出すことにつながる可能性もあります。この宮津市の行政財産には主に宮津市民球場、市民体育館等の運動施設、浜町、文珠、宮津駅の駐車場、丹鉄の各駅舎、城東タウンや京都縦貫道の宮津天橋立インターチェンジ前の集合住宅、みやづ歴史の館、宮津会館等の文化施設があります。これらの行政財産におけるネーミングライツ、日本語に訳すと施設命名権、及び電光掲示板や看板の設置等による広告収入増加策と、その相乗効果について、宮津市の検討状況を伺います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   ネーミングライツなり、行政財産の有効活用ということでの御質問です。まず一つは、どちらも行政財産の有効活用と、普通財産も入ってくるとは思うんですが、いずれにしても市の保有財産の有効活用ということで、議員からは今触れられた、前回もこのネーミングライツの導入ということで提案も受けました。その当時も、今議員おっしゃった企業のニーズなんかも動向に注意をしながら積極的に取り組んでいきたいというようなことを申し上げております。今回も、これ今からの議案審議になりますが、公共施設の壁面利用ということで、行政財産の使用料条例、この一部改正を提案もさせてもらっております。当然、我々としては議決をいただきたいと思っておるんですが、特にこういう受け皿が整備できますと、これ議員も触れられた電子掲示板、これにつきまして、交通情報あたりをタイムリーにドライバーに流せるというような効果もあるということから、市の行政情報、観光情報の発信手段として非常に有効だというぐあいに思っております。あれ以来、企業のニーズなんかも、また議員もいろいろ教えてももらったりして動き始めております。今回、この条例の一部改正をしていただきまして、今度は市のほうからあいておるスペースを掘り出しまして、それをネットあたりでPRしていくということが可能になりますので、今までは、あちらから掲げさせてほしいという待ちの姿勢でしたけども、要らない壁面を私のほうでピックアップしてそれを流していって反応をいただくというようなことが可能になってくるということから、この条例改正、ぜひともお願いをいたしまして、2つ合わせわざでやっていきたいというぐあいに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。なかなか、税収をふやそうというのは難しい問題でございまして、最後にというかあと一つあるんですけども、その他税外収入策についてお尋ねをします。  近年、起業ですね、起こす業種、を目指す人々や社会活動の担い手になる活動資金の獲得を目的とした資金を確保する新たな手法として、クラウドファンディングが注目を集めています。殊に、産業振興を中心とした地域活性化の為の活動資金の調達手法として、地方自治体での利用が拡大しています。きょうは横文字がたくさん出てくるんですけども、このクラウドファンディングとは、群衆を意味するクラウドと、資金調達を意味するファンディングからできた造語でございます。これがインターネットを利用して、事業に賛同した不特定多数の人から小口のお金を集めることが特徴となります。平成25年11月から始まった神奈川県鎌倉市は、観光スポットの案内掲示板を新設する際、クラウドファンディングを活用しています。当初、市内8カ所10基分の案内掲示板の設置費用100万円に対し、寄附者の名前を新設する観光案内板に刻むことを条件に1口1万円として寄附を募り、100人の寄附者を22日間で集めました。自治体のクラウドファンディング方式の問題点としては、目標金額が大きいものは達成に時間がかかり、目標に達しない可能性も大きくなることから、各自治会のクラウドファンディングの平均調達額は、現在約80万円となっております。宮津市においても、今後検討されるものがあれば、お答えください。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   今の質問は、先ほどの行政財産の目的外使用とか先ほどありました企業版のふるさと納税、この関係でもちょっと調べておるとやっぱりこの言葉は出てきまして、今議員が言われたように、ある一つの事業についてネットを活用して資金を調達するということで新たな業を起こしたい方が不特定多数の方からそれに賛同するお金をいただくという新しい手法だというようなのがどうもはやりのようでして、ただ、今議員が言われた、一定の期間を区切ってその資金を募るということになるものだということで、余りロングスパンのその期間設定はなじまないんじゃないかと。いわゆる業をすぐにでも起こしたい方がやる手法だということで、特に期間中のその資金が目標額に達しないという場合は、その業を起こす方は事業を中止して、賛同した方におわびを申し上げるというようなことのようでございます。こうした中で今議員触れられたとおり、平成23年に自治法の施行令のほうも改正をされまして、地方公共団体のほうでもこれができるということになりました。いわゆる第三者による指定代理納付というのが可能になったというところで、各地方公共団体のほうで少額のものについて利用が進んでいるというぐあいに私も認識をいたしております。  今、ちょっときょうまでが大きなハード事業できていましたので、ちょっと申しわけないんですけれども、地方公共団体のほうでこの方法を使うといった場合に、先ほどの企業版のふるさと納税とも若干かぶるとは思うんですが、今までのふるさと納税は広く今の市のほうであれば教育とか、福祉とか、環境とかそういう大きなジャンルに対してふるさと納税をいただいて、今、基金積みをしておるということなんですが、このクラウドファンディングの場合は、より具体の事業を示すというのが1点必要だということと、その意味でいくと、何か企業版ふるさと納税とよく似ているなというところもあろうかと思います。  それから、その上で資金を募るんですが、ふるさと納税は今議員も触れられたお願いをしますというのができるんですが、やっぱり強制はできないものでございますし、このファンディングのほうもその辺がちょっとハードルだなというぐあいに思っております。そういう意味で、小口のものについては今後も検討していかんなんというぐあいに思うんですが、特に大口の場合ですとか、それからきょうここまで議論を進めてきたような事業についてはやはりちょっと難しいところがあるなというぐあいに思っております。  ちょっと我々ちゅうちょをしておるのが、仮に宮津市がこの方法を取り入れて、ある事業にその資金を募るといったときに、その予定の資金に行かなかったという場合にどうするかといったところが、やっぱり公共団体が資金を募る以上、何か要るなということで資金の調達目標に行かなくても一般財源を補填してその事業をやりこなすということになるのか、その辺もちょっと研究せなあかんなというぐあいに思っております。それと、逆に議員さんのほうから見れば、そういう行為をすると事業を議決というか認める前にそういう動きを市のほうがしておるということになりますので、この辺はちょっと議会と十分協議をしていかなあかんというぐあいに思っております。いずれにいたしましても、このクラウドファンディングの導入、ふるさと納税の関係もありますので、まずは両方の事業について十分な研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   クラウドファンディングは調達できなかったときに、市が補填するというふうになるというふうに物の本には書いてございまして、ですから、大口のものなんかは非常な危険を伴います。したがって、この鎌倉市が始めまして、今いろんな市町村がやりますけども、歴史の立て看板なんかを立てますけども、1個あれ10万円とやっぱり鎌倉も同じ10万円だったんですね、これ。こういうところに名前が入るということになると、みんな、お金を出そうというようなことになるので、そういうところをまず模倣から始められたらいかがというふうに思います。  いろいろときょうも、あれだこうだと申し上げましたですけども、こうやって議論すること、これが私は大切だと思っております。公民連携で経費削減と増収策を模索する体制づくりについてお尋ねします。  今後の大型建設事業による財政悪化が懸念される宮津市にとって、公民が連携して経費節減と増収策を模索する体制が必要になってきます。かつて財政再建に苦戦していた宮津市では、平成22年度に、市民協働3大事業の推進として、市内外からたくさんの寄附を集め、1億5,000万円の基金を積み、「天国はまだ遠く」という宮津を舞台にした映画制作、観世親子に来ていただき、「丹後物狂」という世阿弥が作った能を復活したこと、さらに大手川に宮津城の城壁風の護岸を整備することができたと、井上市長から伺いました。  横浜市では、平成20年に公民が連携して「共に創る」意味で、共創推進室という専任部署を設けています。当時としては先駆的な取り組みであったこと、また民間人材、これは特定任期つき職員になりますけども、これを公募したことなどから話題になりました。これからの難局を乗り切る方策として、公民が連携する組織の組成を検討される可能性があれば、御回答ください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   体制づくりということでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。  横浜市の共創推進室、これちょっとネットのほうで調べさせていただきました。大変ユニークな取り組みが行われております。ただ、事例を見てみますのに、先ほど事例を紹介していただきましたですけど、宮津市のほうでもその部署、その部署でそういった連携がしているところがあるのかなというふうにも思っております。例えばKTR、これ市町村が補助して、施設整備に対しては市町村が果たしておりますけども、そのKTRとアニメ映画のPRやなんかで、列車に乗っていただきましたら戦艦ヤマトのシールが張ってありますけども、ああいったところで連携をされておるとか、またちょっと自動販売機の設置、島崎公園に自動販売機を設置しております、あの自動販売機のその売り上げをまちづくり基金のほうに寄附するというような、民間と市との連携でもっての事例もございます。そういったことでそれぞれの部署でほかにもあると思いますけども、やっているんではないかなと思っておりまして、先ほどの横浜市は政令市でございますので、本市の組織規模とは全く違うというようなこともあります。したがいまして、現在のところその専門部署を置くというようなところまでは考えていないということでございます。それぞれのセクションで、各施策を取り組んでいくということで現在、考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   政令指定都市とは違いますので、その予算の関係もあって、ここで私は言いたいのは、組織と言っておりますけども、これは日ごろの会話、きのうも坂根議員なんかが質問していましたですけども、いろんな情報のツールはたくさんあります。こういうものを通じて発信すること、それから受けること、そこから始まること、これが今後の難局を乗り切る方策ではないかと思いますので、ぜひ組織も必要なところはありますけども、その意思の疎通をますます深めていただきたいというふうに思います。  そして、最後に質問をさせていただきます。質問というか、約10年前の宮津市の存亡の危機を、債務上のですね、乗り切るこの財務室長を務められ、今月末定年退職される坂根建設室長と小西財務室長に謹んで敬意をお伝えするとともに、今後起こる得るであろうこの難局を乗り切るアドバイスをいただきたく、お願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   現在は建設室長でございます、お答えを申し上げる立場ではございませんので答弁はできません。お願いは、私ども本当の今、予算、要は市民の暮らしを安心・安全はもとより、長く地域に住み続けている予算10億円、一般会計、そして水道、下水で30億あります、都合40億、この予算を十分御審議をいただきまして、議決のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   今回、議員からは市税の収入がなかなか伸びてこないんじゃないかということと、あと、大きな公共事業、やっぱり認めていかんなんと、認めていく上で多額の借入金も仕方がないんだろうなというところで、そういう見通しの中で、何とか財源確保を考えていかないとこの先どうなるんだという大きな心配があるということで、逆に私のほうはエールをもらっておると。きのうの德本議員もそうでございました。そういう議会としての御心配をいただいての御質問だったんだなというように思っております。  きのうも德本議員の御質問でもお答えをいたしましたが、大きなのはやっぱり大型事業、単年度は国庫と地方債で財源が組めるんですけれども、地方債のやっぱり償還についてジャブできいてきますので、それも10年、15年、20年ときいてきますいう関係で、やっぱりこの新しい市債と公債費、借金返しとのバランス、こういったものが今後の財政運営の大きな課題、乗り越えんなんハードルというぐあいに思っておりまして、きのうもそのようなことを申し上げました。簡単に言うと、市債の償還に今後の財政運営がどれだけ耐えれるかという段階まで今来ておるんだというぐあいに思います。  今回も非常に多額の繰入金を入れての予算提案をさせていただきました。私、個人的には少し反省もしておるんですが、そういう状態だというところでございます。こうしたことから、当然先ほど申し上げました交付税バックの高い地方債を何とか市のほうに、特にごみの関係ですけれども、過疎債をたくさんくれるように府のほうにお願いもしております。そういったところで一定の努力をするんですけれども、これも議員御承知のとおり、幾ら有利といいましても、過疎債100%発行いたしましても、交付税で返ってくるのは7割です。それから今回そこの消防の関係でも減災の事業債を入れてますが、これも交付税バックは7割です。それから、この後別途議案を提案しております辺地につきましても地方債100%浮きますけれども、バックは8割ということになっておりまして、逆に言うと、残り3割ですとか、2割のところは税金等の一般財源で対応ということになりますので、やっぱり私、借金太りはないというぐあいに思ってまして、この辺が大きな課題だと。唯一交付税バックが100%のは臨時財政対策債ということで、これは普通交付税で現金をいただくものを借金をして、後で国が全額補填をするということでございますので、100%バックというのは多分これしかないと思っております。こうした地方財政制度の仕組みの中で、市民の福祉なり教育を守っていくということになります。  議員からは、今回も含めて、財産の有効活用で何とか市税が苦しいんであればというような御提案をいただいたというぐあいに思っております。先ほどもほんまに、きのうもちょっと御答弁させてもらいましたが、なかなか歳出の計上事業についてこの10年間やらせてもらいまして、切りしろが余りないんじゃないかなとぐあいに思っておりまして、しからば、今後展開する事業についてその手法をいろいろ検討する中で、必要な事業費を抑制をしていくということから、先ほどもPFI、これにつきましては本当にいい手法だと思っておりまして、何とかこの事業がこの手法でやれる事業を見出していけれたらいいんじゃないかというぐあいに思っております。引き続き、歳出の見直しはやりますけれども、きょう提案いただいた税外収入というところも十分に念頭に置いて、あるいは、その民間活用による事業手法というところも十分頭に置いて財政運営をされたいというぐあいに思っております。私、いずれにいたしましてもこの大型事業の実施によりまして、再びその平成18年のような、あの当時のような状態になってはならないというぐあいに思っております。きのうも申し上げました地方財政制度、どう変わっていくわかりませんけれども、住民福祉の向上に寄与する財政運営と、これが我々の使命だというぐあいに思っております。今後とも議会におかれましてもまた御理解と御協力をお願いを申し上げて、御答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間、休憩いたします。              (休憩 午後 4時22分)           ────────────────────              (再開 午後 4時30分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  次に、中島武文さん。              〔中島議員 発言席から発言〕 ○議員(中島武文)   蒼風会の中島です。通告に基づきまして一問一答方式で質問をさせていただきます。  まず、浜町エリアの今後の展望と道の駅「海の京都 宮津」の活用について質問をさせていただきます。  浜町エリアの開発については、丹後観光の玄関口の形成、まちなか観光の起点の構築、宮津・丹後の食と物販を通じたにぎわいの拠点の強化を目標に、平成24年度から宮津マルシェアクションプログラムとして計画がスタートしました。計画の第一ステージとして昨年には観光交流センターが整備され、道の駅登録がなされました。また、第二ステージの商業エリアについては、平成26年3月に発足した宮津まちづくり会議にて、会議及びワーキングを合わせて延べ29回の議論が重ねられてきました。  そして、浜町エリア及びその周辺エリアの活性化に向けてと題して、宮津まちづくり会議が約1年半の期間をかけて議論されてきた経過をまとめた報告書が、昨年の11月30日の全員協議会にて説明されました。この報告書の内容を市民の皆様に御紹介するという観点から、要点のみ4点、御紹介をさせていただきます。まず1つ目に、平成27年に一旦中断している経営マネージャーの受け入れに向けた準備、研究を進めていくことが必要と記載されています。2つ目に、地域振興拠点についてですが、担い手となる事業者の確保や担い手との協議を踏まえた立地場所や規模などの選定、また、周辺事業者との連携や協力を求めていくことが具体化に向けての検討が必要と記載されています。3つ目に、地域振興拠点整備に向けて、公共用地での立地における実現可能性の調査、検討及び公園、図書館などの公共施設の充実、改善に向けた方針の整理について、市において調査、検討するよう依頼事項が示されています。4つ目に、観光交流センターがオープンしたことや、先般道の駅登録がされたことを踏まえて、早期ににぎわいを創出することが望まれるとして、本年度実証実験されてきたにぎわいイベントの平日開催や、小規模でも店舗の常設化を図るなど、より経営視点を持った取り組みを実施していくことが必要と記載されております。以上がこの報告書の要点かと思います。  今回の宮津まちづくり会議からの報告を受けて、宮津市としてどのように受けとめられたかをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事。              〔安東理事 自席から答弁〕 ○理事(安東直紀)   ただいま議員から、宮津まちづくり会議からの報告を宮津市としてどのように受けとめているのかという御質問をいただきました。  宮津まちづくり会議からの報告書は、浜町に魅力ある集客ゾーンを形成していく上で、その中核として地域振興拠点を位置づけ、民間主導でこれを進めていくため、施設の特徴や規模、立地場所等の方向性を示されたものと受けとめております。その中で、今後さらに具体化の検討を進めていくに当たり、市に対して、公共用地での立地における実現可能性の調査、検討等について要請されたものです。また同時に、浜町にとどまらず、その周辺の広いエリアでの今後のにぎわいづくりに向けたアイデアも示されました。  市といたしましては、今回の民間視点での報告書を尊重しながら、にぎわいづくりを進めていくことが必要であると感じています。そうしたことから、市においては、まずは市に要請があった事項をできるだけ早期に返し、地域振興拠点の具体化が前に進むよう努めていきたいと考えています。また、浜町周辺のにぎわいづくりに向けたアイデアにつきましても、一歩一歩前に進めていけるよう、宮津まちづくり会議等と一緒に協議をこれからも進めていきたいと考えております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。民間視点を重視された報告書だと、また、その市の依頼事項に関してはできるだけ早く早期に返していきたいと。また、まちづくり会議さんと協力してアイデアを前進させていきたいというような御答弁だったのかなというふうに思います。  この民間視点を重視したにぎわいづくりという点で、ちょっと一つ角度を変えて御質問をさせていただきたいなというふうに思います。  平成27年9月、先般の9月定例会において城﨑議員から、社会資本整備総合交付金について質問がなされました。その答弁の内容は、拠点施設の整備がおくれるようなら、ハードからソフトへの転換という中でそのにぎわいづくりを達成していきたいというような内容の答弁の趣旨だったかなというふうに記憶しております。  社会資本整備総合交付金を受ける期間の観点からも、平成28年度というのが大きなターニングポイントになるのかなというふうに考えますが、今後は、誰が責任者となって計画を立て、どのような体制でにぎわいづくりを実行に移していくのかというところをもう少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長(松浦登美義)   安東理事。 ○理事(安東直紀)   ただいま、今後の進め方として、にぎわいづくりに関して誰が責任者となり計画を立て、どのような体制で実行に移していくのかということについて御質問をいただきました。  宮津まちなかのにぎわい創出や地域経済活性化の起爆剤としていくため、浜町に魅力ある集客ゾーンを形成していくことが必要と考えており、これまでから市の重要施策として位置づけ取り組んでいる事業でございます。一方で、にぎわいづくりを実際に実施していく主体は、市民であり民間事業者であることから、宮津まちづくり会議において市民視点、民間視点で、浜町及び浜町周辺のにぎわいづくりの具体化の計画を検討していただいているものであります。  市としましては、地域振興拠点の実現に当たっては、民間の考えを最大限尊重していくべきものと考えており、現在、宮津まちづくり会議や商工会議所において、実現に向け主体的に進められている取り組みを後押ししていきたいと考えております。また、さきにまちづくり会議からいただきました報告書にもありますけども、浜町周辺を含めた市街地全体のにぎわいづくりについては、公共施設の充実等も示されていることから、官民がそれぞれ役割分担をしながら、一体となって進めていくものと考えています。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   先ほどの御答弁ですと、地域の振興拠点については、引き続きまちづくり会議さんのほうが主体になって民間の視点を入れながら、計画をつくりながら主体になっていくという御答弁だったのかなと。また、浜町全体のにぎわいづくり、まちなかの活性化については、官民協働でといいますか、ある程度、市もバックアップしながらやっていかれるのかなというふうに理解しました。  ちょっとここで、また改めてお伺いしたいなというふうに思っているんですけれども、地域の振興拠点、ある程度、前回アクションプログラム案が出されましたけれども、また、先ほど小西室長も星野議員からの答弁の中で、平成31年または32年ごろの予算化といいますか、予算を考えているというような御答弁ありましたけれども、この地域振興拠点の整備についてはどのくらいのスパンで今考えていらっしゃるのかというところを、ちょっと改めてお聞きしておきたいなと思います。
    ○議長(松浦登美義)   安東理事。 ○理事(安東直紀)   地域振興拠点を整備していくに当たり、具体的なスケジュールについて御説明いたします。  地域振興拠点は、宮津まちなかのにぎわい創出や地域経済活性化の起爆剤にしていくための中核施設とする考えに変わりはなく、平成28年度の施政方針においても、早期実現を目指す考えを説明させていただきました。当初目標としておりました平成28年度の整備、オープンはかなわなくなりましたが、主体的に取り組みを進めておられる宮津まちづくり会議や商工会議所と連携しながら、着実に前に進めてまいります。市といたしましては、まずは託された検討事項をできるだけ早期に返し、地域振興拠点の具体化が前に進むよう努めていくこととしております。  また、宮津まちづくり会議、商工会議所等におかれましては、一旦中断している経営マネージャーの再募集に係る条件整理や事業者の確保等、事業化に向けた取り組みを進めていただく一方で、並行して、既存の農産物等直売所の充実や、仮設店舗等でにぎわいを創出していくなどの検討が進められているところであります。  こうした中で、地域振興拠点のスケジュールについては、我々といたしましては、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラムに示しておりますとおり、平成30年から31年度までにはオープンしてもらいたいという思いを持っており、市として、早期実現のためにやるべきことを着実に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。中核施設に関しては、平成28年度はちょっと難しいと。また、長期スパン、平成30年、31年に向けて改めてじっくりと実行に移していきたいというような御答弁だったのかなというふうに思います。  今回、この件に関して、一つちょっと僕の意見といいますかをお話しさせていただきますと、多分皆さん、思いは一緒なのかなというふうに思うんですけれども、地域の振興拠点については、やっぱり箱物ありきではなくて事業者の確保というところをやっぱり主眼において進めていただきたいなというふうに思いますし、事業者ありきであり、事業者の盛り上がりをつくるという視点で進めていただきたいなというふうな思いがあります。最近見ていると、観光交流センターの平面の駐車場では、車を使った物販の販売をやられていらっしゃる業者さんも見えましたし、以前にはテントの中で鮮魚を販売していらっしゃった業者さんもいらっしゃったのかなというふうに記憶しております。こういった簡易な形式での販売をまずはやっていただいて、事業者の盛り上がりというのをつくっていただくということで、いきなり何か建てて誰も入る人いなかったというようなことがないように進めていただきたいなというのが僕の思いでございます。  では、次にちょっとまた視点を変えまして、既にもう観光案内所等建設をされ、整備されてまして、道の駅の登録がされております。この道の駅の活用方法について質問をさせていただきます。  本年度は、満腹祭やパーク&クルーズ、また道の駅の登録等の取り組みがなされ、京都縦貫開通も後押しとなり、浜町に人が集まる光景が見られました。地域の振興拠点といったハード面の話に注目が集まりがちですが、私個人としては、道の駅に登録されたということもあり、多くの方が観光案内所にお越しになられているなと思っております。そういったことから、まちなか観光の起点としてどのように活用をされていくつもりなのかというところのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。  まずは、観光案内所がオープンして約半年ほどが経ちましたが、案内の件数やどのような問い合わせがあるのか、状況をお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事。 ○理事(安東直紀)   観光案内所の実績ということでございますけども、観光案内につきましてはオープンいたしました7月から1月までの7カ月間の実績でございます。5,784件の御利用があり、9,632人の方に御利用いただいたという状況でございます。平均いたしますと平日はおよそ30人前後、土日、祝日は80人前後の方々に利用いただいております。  問い合わせいただいておる内容といたしましては、天橋立、府中、文珠方面や市街地の観光スポットの問い合わせ、それと食事場所、お土産品などの購入場所の問い合わせが多く、特にその中でも、魚介類の食事、販売施設の問い合わせが多いという状況になっております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   ありがとうございました。現在、その観光案内所は天橋立観光協会さんに委託をされ、運営がなされていると思いますが、この平日、平均して30人、また土日約80人ぐらいの方が来られているという方々に対して、そのまちなかへの周遊させる施策といいますか、どういった御案内、どのようなものを用いた御案内をされているのか、どういった施策を打たれているのか等、教えていただければ思います。 ○議長(松浦登美義)   安東理事。 ○理事(安東直紀)   観光客に、お越しいただいた方々にまちなかへ周遊していただくための施策ということですけども、胸を張ってそれほど効果的なものをやっておるというふうなお答えができるような状況ではありませんで、ただ、道の駅としましては少し珍しい市街地の中心部分にあるということを生かしまして、そのようなまちなかに観光客に来ていただくような仕組みというものを考えていくということは重要だと思っております。  現在しておりますことといたしましては、道の駅を起点とするまちなか観光スポットを案内するマップを作成し、それで観光客の皆さんに御案内しているというような状況でございます。市役所が観光案内所を通じて行っておる施策というのはまだそれぐらいでしかないんですけども、一方で、民間での取り組みというのはたくさん、たくさんというかしていただいております。昨年度実施されましたみやさんぽであるとか、まちコンなどのイベントが実施されておりまして、まちなかの魅力発信や、まちなかの各店舗等へお客さんを周遊していただく取り組みをしていただいております。非常にすばらしいものであるというふうに考えております。いずれにいたしましても、まちなかへ観光客の皆さんに周遊いただく仕組みをつくり上げるためには、個々の店舗の努力や、新しい魅力の創出などが必要であると考えておりますので、民間の皆さんと連携をしながら市役所としてお手伝いできることを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。僕もこの間、観光案内所に行ってきまして1時間程度いたんですけども、平日の夕方ごろに行ったんですけども、結構1時間の間でも三、四組の方々がいらっしゃってまして、どこか買う、要はお買い物するところないですかみたいな問い合わせをされてたのを見ておりました。残念ながら、夕方になるとなかなか物販をしている施設もどんどんちょっと少なくなっていくのかなと、宮津のまちなかはというふうに思っておりまして、近くに大きなお土産売るような施設もないですし、やっぱりまちなかにお食事だとかもそうですけれども、まちなかの商店さんだとか、既存商店街の方々、既存商業地域にいらっしゃる方々とやっぱりどうやって連携をして、来ていただいた方をおもてなししていくかという姿勢が非常に重要なのかなというふうに思っております。  その中で少しちょっと気になったことがありまして、天橋立観光協会さんがお食事クーポンをやってらっしゃいまして、観光案内所にもお食事クーポンありました。これまだ、まちなかの店舗が2店舗しか載ってないというような状況でございました。これが、いい悪いはあるとは思うんですけれども、それを見て私思ったことがありまして、先ほど安東理事もおっしゃいましたけれども、やっぱりまだまだ来ていただいたお客様へのおもてなしといいますか、どうやって周遊をさせていくか、どうやってお金を落としてもらうかという取り組みが、観光協会とまた市と商工会議所、この連携がやっぱりうまく図れていないんじゃないかなというふうに感じました。市と観光協会、また商工会議所と連携を図って、うまくおもてなしができる体制を今後しっかりとつくっていっていただきたいなというふうに思っております。道の駅できて終わりじゃなくて、しっかり活用できるような方法を、体制を、しっかりつくっていっていただきたいなというふうに感じておりますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事。 ○理事(安東直紀)   ただいま議員からもお話いただきましたけども、先ほど私も申し上げましたことが繰り返しになることもあるかと思いますが、まちなかへ観光客の皆さんに来ていただくためには、まちなかの店舗等と観光案内所が密に連携し、情報共有を行い、発信していくことが重要であるということは間違いございません。そうしたことで、そういう連携強化に向けて2月、まだつい先日ではありますけども、まちなかの店舗を熟知されている商工会議所と市役所、この観光案内所を所管しております観光まちづくり室と、案内業務を受託いただいている観光協会と一緒になって今後の振興策について協議を始めたところでございます。これからもこういう動きを加速させまして、できるだけその取り組みが実を結びますように、まだ物販施設、中核の振興施設が完成が先になるということですので、それまでの間でも十分にお客さんに宮津のまちなかに来ていただくような策を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。市と商工会議所さんと観光協会さんで会議をやっていただいたということが聞けまして、非常に頼もしいなというふうに思いました。この多分お食事クーポンも、観光協会に所属しているとかしてないとか、そういったことも関係あるのかななんていうふうに推察されるんですけれども、そのあたり商工会議所さんも御協力いただきながら、しっかり周遊をいただけるような取り組みをしていっていただきたいなというふうに思います。  また、ちょっとこれは一つ提案といいますかでお話をさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、いいなと思った取り組みが一つありまして、北陸新幹線が開通をする際に、金沢のある商店街ではおもてなしシール事業という取り組みをされています。その内容は、シールには道案内しますであったりだとか、写真をお撮りします、お勧めスポットを教えます、傘を貸し出します、お荷物をお預かりします、イングリッシュ・オーケーの6種類で、このシールを宣伝するチラシには近道もお尋ねください等の文言が記載をされております。すごいいいなと思いました。これ、宮津市街地もこれまで観光サービス業で栄えたまちだなというふうに僕も思ってまして、このおもてなしの心を宮津のまちなかの方々、みんな持って働かれておりますし、こういったおもてなしの気持ちを観光に来られた方に発信していくっていうのは物すごい大切なことだなというふうに感じました。例えば、雨が宮津もよく降りますけれども、雨が降ってきて、傘が欲しいなと思ったときに商店街の方が傘持ってってくださいと言われて、道の駅でこれ返しておいてくれていいですからというようなこんな声がけが至るところで起こっているまちっていうのは、本当にすばらしいまちなんじゃないかなと思いますし、宮津のまちなかもこういったまちになっていってほしいなというふうに思います。これ何が言いたかったかなというふうに言いますと、こういった小さな気遣いや心配りが観光業にとって本当に大切なことだなというふうに思いますし、また一方で、市民一人一人が何ができるだろうと自分ができることを考えて、観光客の方々にしていくっていうその雰囲気というか、体制づくりというのを考えていくっていうことは今後必要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、そういった一人一人ができることを考えるそんな体制づくりといいますか、話し合いを今後も進めていっていただければ僕うれしいなというふうに思うんですが、お考え等あればお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   安東理事。 ○理事(安東直紀)   今、議員から観光客の皆さんお迎えするためのおもてなしの取り組みという例を、金沢の例ということで御紹介いただきました。  今、議員から非常に私が感じる重要なお話をいただいたというふうに思っております。そもそも観光まちづくりというものは、観光客に来てもらうために何か施設整備をするということが目的ではないというふうに思っております。観光という切り口で、市民の皆さんにどうやって観光客を迎えようかということを議論する、コミュニケーションを巻き起こすツールとして観光を使うということが観光まちづくりの一番の目的であるべきだというふうに思っております。そういうことをどうやって市民の中に巻き起こすかということを市役所がお手伝いする、これこそが観光まちづくりであるというふうに思っております。そういう意味で議員から御提案いただいた取り組みというのは非常にいいきっかけになるというふうには思っておりますので、そういうものも参考にさせていただきながら宮津のまちで、商店に、観光業に携わっておられる方々だけではなく、市民みんながどうやってお客さんを迎えようかということを考えていただく取り組みというものを当然取り組みの主体のなる個々の店舗の皆さん、商店街の各団体の皆さん、商工会議所、観光協会中心になっていただくんですけども、そういう動きを市全体でつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。最近僕も知った言葉でいい言葉だなと思った言葉があるんですけれども、まちづくりは一人の百歩じゃないと、百人の一歩づくりをやっていくことが着実に前進することなんだという言葉を僕も先日聞かせていただいて、すごいいい言葉だなというふうに思いました。ですので、市民の方々ができること、一人一人ができることを考えるきっかけを今後も、安東理事おっしゃられたように、コミュニケーションとっていただいて、この観光まちづくりという視点で盛り上げていっていただければなというふうに思います。  それでは、次に宮津市行政の未来を担う新規職員の採用に関して質問をさせていただきます。  私は、以前の職場では民間企業の採用をお手伝いをしていたということもあり、この件について取り上げをさせていただきました。先日の3月1日に平成29年入社の新卒を募集するためのインターネット求人サイトがオープンし、就職活動がスタートをしました。一般的に、正規職員の1名の生涯賃金は約2億円ともいわれ、もし5人採用すると約10億円の投資となります。経営上、最重要の投資案件といっても過言ではありません。  新卒の職員については、10年後の35歳には係長として市役所の中核となり、20年後の45歳には副室長として政策分野をつかさどり、30年後の55歳には室長としてそのときの市長とともに都市経営をする。新卒職員の採用は、幹部候補として活躍が期待される非常に重要な採用だと考えます。  そこで質問をさせていただきます。新卒採用における市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   上田副市長。              〔上田副市長 自席から答弁〕 ○副市長(上田清和)   済みません。私が採用のほうの所管をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  まず、幹部候補生以外の職員の関係でございます。地方公務員法の30条では服務の根本基準ということで、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないということで全体の奉仕者、最近はもう使われませんが、それと公共の利益ということで、職員の職務としては法律、条例、そしてまた規則等に基づいて、さらに上司の指示に従って処理をすると、執行するという義務が課されております。そういった中で職員にもそれぞれの権限がたくさん与えられておりまして、許認可ですとか行政処分ですとか、そういったものを行使していかなければなりません。それにあわせまして責任も重たいものがかかってまいります。そういったことから現行の法制度のもとでは非常勤の方、専門の方にその業務をお任せ全部をしていくということは非常に難しいと考えております。  2点目の採用の関係でございます。ことしの応募は27名でございました。今までは40名、50名あったというふうに聞いておりますけれども、ことしは民間のほうの採用もよかったということと、それと府内の団体、同じような団体でも年齢構成がやはり同じですので、退職される方がふえるということで、そういったところの採用もふえたといったことが影響しているんではないかというふうに思っております。  あと、合格を打った方のうち3名の方が辞退という状況でございました。こういったことから、まずは正規の職員の補充のための採用を確実にしてまいりたいと今の状況では思っております。  それから、幹部候補生の養成でございます。議案でお願いしておりますけど、この4月1日から部長、課長、係長の3層制、ライン制に財政再建をします平成17年以前の体制に戻させていただきます。もちろん、簡素化を図った上でのそういったラインの体制に戻すわけですけれども、そういったことでまち・ひと・しごと総合戦略を市役所一丸となって取り組んでいきたいということなんですが、その中でやはり、部長、課長、係長の職責に応じた管理能力をやっぱり養成していく必要があると、このようには思っております。そういった中で将来の幹部候補生をつくっていきたいと、このように思っております。一定また人事評価も入れていく必要がございますので、そういった中で職員の育成、養成を図っていきたいとこのように思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。これまで財政再建のために採用を縮小されていた時期があるなど、毎年何人程度採用できるかどうかの判断が難しかった時期が長く続かれたんじゃないかなというふうに思いますが、最近の傾向を聞いていると、職員数もこれ以上減らすとなかなか難しいといった声も聞かれ、毎年新卒の職員が若干名採用されるなど、毎年の計画がある程度立てられる時期になってきたのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。             〔河嶋総務室長 自席から答弁〕 ○総務室長(河嶋 学)   新卒者の採用計画についての御質問だったかなというふうに思います。平成18年度からは財政再建の一環ということで、職員数を削減する方法として退職者の一部不補充というのを行ってまいりました。平成17年が職員300人、10年後の平成27年で239人ということで、61人で約2割の削減を行ってきたところでございます。そうした中で職員の採用計画でございますが、例年6月から7月にかけまして早期の退職、また再任用の希望者、また定年退職者、これらの取りまとめを行いまして組織職員定数に係る各所属長のヒアリングも行いまして採用する職員の職種、また人数を決定した上で、例年ですと8月ごろに募集を開始をしておるというのが現状でございます。  近年では国のほうの動きなんかによって新たに業務が発生しましたり、また、今回宮津再生に向けての積極的な取り組みというようなことで、全体的に業務量は増加をしてきております。こうしたことから、これ以上の削減は大変難しいということで申し上げておるとおりでございます。こうしたことから、年度当初から採用前提として準備を進めていく必要があるんだろうなというふうに思ってございます。ちょっと8月では遅いんかなということを思っておりまして、その辺の前倒しといいますか、そういったことも検討する必要があるんだろうなというふうに思ってございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   ちょっと今から僕が言おうと思っていたことを、先に河嶋さんに言われてしまいまして、前向きに4月冒頭から準備をいただけるということで非常にありがたいなというふうに思っております。  ちょっと御紹介をさせていただきますと、現在、民間企業の新卒採用の流れはインターネットの求人サイト等で3月1日から広報され、その後、学生は会社の業務説明会へ参加、試験に応募し、選考が行われ、内定という流れでございます。  宮津市では先ほど御紹介いただいたとおり、各大学への求人票の配布であったり、広報誌みやづ等で広報をされた後、その後8月中旬から9月中旬ごろに書類の応募、また10月中旬に選考試験という流れなのかなというふうに理解をしております。宮津市と同様の時期というか期間に採用を行っているのが与謝野町と伊根町、また宮津市より数カ月というか1カ月程度早く行っているのが近隣市町だと舞鶴市、綾部市、福知山市、京丹後市ということだったかなというふうに思います。先ほど、副市長も言っていただきましたけれども、今年度は応募が27名で、内定を出した学生の中からも少し内定辞退が出たということをお聞きしました。  なかなかお金をかけてインターネットのサイト等に求人を出すというのは非常に難しいのかなというふうには思いますけれども、ちょっと提案をさせていただきたいのが、民間企業と同様に書類を応募を受け付ける前に、市役所の業務説明会を行ってはいかがかなというふうに思っております。宮津市役所が何を目指して業務に当たっているのか、またどのような仕事をしているのか、働いている人はどんな雰囲気なのかなど、他の自治体との違いを伝え、宮津市役所に入社したいという動機つけを行うべきではないかなと思います。他市と併願している方も多くいらっしゃると思いますので、こういう姿勢が大切だと思いますし、仕事内容や社内の雰囲気を広く伝えることで応募者がふえることも考えられます。調べてみますと近隣自治体では福知山市さんが昨年の8月ですか、職員採用ガイダンスという題名で業務説明会を行っていらっしゃいました。その内容は、市の概要説明、勤務条件や職種、仕事内容等の紹介、採用試験の日程や試験科目、市職員との座談会です。また、他市では市長の情熱トークという題名で市長みずからが話すというような企画も行われていらっしゃいました。他市も世の中の流れに合わせて採用活動を変化させていらっしゃるのかなと思いますが、宮津市でも今後積極的に行っていただきたいなと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長 ○総務室長(河嶋 学)   今、福知山市のガイダンスの例も御紹介をいただきました。今まで宮津市の採用の募集については、先ほどおっしゃいましたように広報誌みやづと、それと大学ですとか、そういったところに募集要項を送って周知を図っておるということでございます。  ただ、最近の傾向から見ますとやはり待っておるんではなしに、こちらのほうから、みずから紹介していくということが大変重要だなというふうに思ってございます。もう既に、既にといいますか、就職活動がことしまた早まるというようなことも言われてますし、もう既にこの3月にガイダンスを行っておる市もあるようでございます。そういったこともありまして、先ほど申し上げましたようにちょっと準備を早めて行っていく必要があるんだろうなと、そのための業務説明会というのは一定検討する必要があるんだろうなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。前向きな答弁だったのかなというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に頑張っていただきたいなと思います。  またちょっと話が変わるんですけれども、この福知山市や舞鶴市さんは大手のインターネット求人サイトに広告を出されていらっしゃいました。すごい気合いというかの入りようだなというふうに思って見てたんですけれども、また、その市の採用ページには先輩の紹介や業務内容、社内の雰囲気などがわかる工夫がなされておりました。宮津市でも、この広報の工夫というのは、まだまだ一定できるのかなと。フェイスブック等もありますし、発信していけるのかなというふうに思いますが、お考えがあればお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   福知山市のそういった業務の内容説明というのは見させていただきました。現在のところ、就職活動の一環として企業訪問というのがありますけど、宮津市では今のところございません。市役所の業務内容を知ってもらうということは重要なことだろうなと。あらかじめ知ってもらうということは重要なことだろうなというふうに思っておりまして、ホームページ等でその業務内容の紹介については、できたらしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。ぜひ積極的にその仕事の内容紹介であったりを載せていただきたいなと、そういったものがないとちょっとやっぱり応募する側も宮津市役所はどんなところだろうというふうにやっぱり思いますし、なかなか書類書くときも非常に書きづらいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういった工夫をしていただきたいなと思います。  では、もう一つ質問に移らせていただきたいと思います。専門職の募集についてでございます。土木分野、また、子育てや介護等の福祉の分野は、市民の方からの相談対応に専門的な知識が必要とされる場面も非常に多いのではないかと思います。既に採用等されていらっしゃると思いますが、今後の専門職の方々の採用計画等をお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   福祉分野につきましては、今、地域包括支援センター事業としておりますけども、そこには介護認定調査業務等をそこで行いますので主任介護支援専門員ですとか、また保健師、社会福祉士、これはこういった資格を持つ職員が必置ということになってございます。今回、法的には必ず置かんなんということはないんですけども、障害の係がございます。障害の係では、障害者を支援するためにケース会議というのを行っておりまして、そのケース会議でいろんな専門的な言葉が出てきまして、通常の一般職ではちょっとついていけないというようなところもございます。そういったことで、ことし精神保健福祉士というのを募集をいたしましたですけども、残念ながら応募がありませんでした。そういった地域事情があるのかなというふうにも思っておりますし、また土木、建設分野でもほかの市町村でも採用、応募がないというようなことも聞いてございます。そういったことを課題というふうに認識をしておりまして、その募集に当たりましては、先ほど申しましたように、できるだけ早目の募集といいますか、その準備をする必要があるんだろうなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。本年は専門職の採用に非常に苦慮されたというふうに聞かせていただいておりましたので、こういったやっぱり応募が少ない職種については、これ、できるのかどうかあれなんですけれども、通年採用等を広くいつでもウエルカムというか応募してほしいというような姿勢をホームページに載せるといったことができないのかなというふうに思ったんですが、そのあたりお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   平成27年度については2回募集をいたしました。その応募がなかったということもありまして3回目というのを考えたんですけども、今回、期間がありませんでして、ちょっとタイムリミットということでできませんでしたんですけども、通年でそういった募集については検討したいなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。市役所の仕事上、やっぱり人といいますか人材というのが非常に重要な会社柄というか、なんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後も引き続き、力を入れて採用等、いい人材を採用するために積極的に動いていただければなというふうに思います。  これで、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。  これで一般質問を終結いたします。  本日の日程は終了いたしました。  次回本会議は、3月7日午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。              (散会 午後 5時21分)...