宮津市議会 2016-03-03
平成28年第 1回定例会〔３月定例会〕（第2日 3月 3日）
平成28年第 1回定例会〔３月定例会〕（第2日 3月 3日）
平成２８年
宮津市議会定例会議事速記録 第２号
第１回
平成２８年３月３日（木） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１６名）
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤 中 島 武 文 城 﨑 雅 文
星 野 和 彦 谷 口 喜 弘 安 達 稔
德 本 良 孝 小 林 宣 明 坂 根 栄 六
嶋 田 茂 雄
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 上 山 栄 一 事務局次長 中 村 明 昌
議事調査係長 河 原 亜紀子 主 任 山 本 昭 子
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 上 田 清 和
理事 安 東 直 紀 総務室長 河 嶋 学
自立循環型経済社会推進室長 財務室長 小 西 肇
森 口 英 一
市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 山 口 孝 幸
観光まちづくり推進室長 産業振興室長 山 根 洋 行
松 崎 正 樹
建設室長 坂 根 雅 人
出納管理室長 小 谷 栄 一
教育委員長 生 駒 正 子 教育長 藤 本 長 壽
教育委員会事務局総括室長 監査委員 稲 岡 修
尾 﨑 吉 晃
◎議事日程（第２号） 平成２８年３月３日（木） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（松浦登美義） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
市長から発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。井上市長。
○市長（井上正嗣） おはようございます。
２月の２５日に提出いたしました議案につきまして、議案の訂正をお願いいたしたく、お許しをいただき発言の申し出をいたしました。
訂正をお願いする議案は、議第２６号 宮津市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定及び議第２９号 宮津市職員の分限に関する条例の一部改正の２件でございます。
訂正の内容につきましては、お手元に配付をしております別紙、議案訂正表のとおりであり、議第２６号につきましては改正条文の遺漏があったもの、議第２９号につきましては項番号の誤字でありまして、それぞれ記載のとおり訂正するものであります。いずれにつきましても議案の点検が不十分だったことによるところでありまして、今後このようなことがないよう徹底してまいりたいと存じます。
以上、議案の訂正について、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） 日程第１「一般質問」を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
平成２８年第１回（３月）
定例会一般質問発言通告表〔３月３日（木）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │（質問方法） │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│１ │德 本 良 孝 │１ 「中・
長期財政計画」と新規借入れ、その
公 │市長又は │
│ │（一 括
） │ 債費について
│関係室長 │
│ │ │２ 「公共施設の老朽化対策」に起因する
財政需 │市長又は │
│ │ │ 要の増加とその対策について
│関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│２ │福 井 康 喜 │１ 農業振興と定住促進について │市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係室長 │
│ │ │２
中小企業振興条例の制定について │市長又は │
│ │ │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│３ │松 本 隆 │１ 地域再生と定住促進について │市長又は │
│ │（一 括
） │ │関係室長 │
│ │ │２
高齢者等介護用品支援事業の支援対象につい │市長又は │
│ │ │ て
│関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│４ │河 原 末 彦 │１
農業振興施策について │市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│５ │坂 根 栄 六 │１ 施政方針について │市長又は │
│ │（一 括
） │ │関係室長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│６ │安 達 稔 │１ 今までの質問に対する答弁の進捗状況につい
│関係室長 │
│ │（一問一答） │ て │ │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（松浦登美義） 順次質問を願います。德本良孝さん。
〔德本議員 登壇〕
○議員（德本良孝） 皆さん、おはようございます。
今回は３月定例会の一番バッターということで、かなり緊張しておりまして言葉が震えておりますけれども、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
そしてまた、きょうは御先輩方がこうして傍聴にも来ていただき、多くの市民の代表としていろいろな我々が議論をする中を、またこうして傍聴していただき皆さんに広く周知をしていただくという、本当にありがたい、そんなことを思いながら、これから以下所要の質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
ただいま御指名をいただきました、
自民党宮津新生会の德本良孝でございます。今国会における
予算関連審査や議決の状況、総務省による地方交付税に係る調書等を勘案すると、新年度における
地方交付税交付金の見込み額の算定に対して、より慎重にならざるを得ない状況を十分理解し、その上で、現在市議会に提案されている平成２７年度補正予算案の議案審査はもとより、平成２８年度当初予算案の議案審査に係る具体の質問は避け、宮津市政本来のあるべき姿についてお尋ねをいたします。
理事者におかれましても、質問の真意を御理解いただき、以下、宮津市の財政に関する喫緊の課題と思料する２点について所要の質問をいたしますので、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
最初に、
中長期財政計画と新発債及び公債費についてお尋ねをいたします。
本市は、この１０年間で第２の夕張になるかもしれないと言われた
財政再建団体寸前の危機からは脱したと思いますが、今後、大型事業が控える中、財政計画と公債費対策に係るお考えをお示しください。
財政健全化計画２０１１は平成２７年度で計画期間が満了となりますが、その前身でありました平成１８年度から平成２２年度までの５年間を計画期間とする宮津市
行政改革大綱２００６を含め、この１０年間を振り返り、財政運営はどのように総括されているのかお伺いをいたしたいと思います。
また、平成２８年度の当初予算にも見られるとおり、いよいよ大型の建設事業が予算化され始めたと思料いたしますが、これらの
大型建設事業には国庫金もありますが、その多くに多額の市債、特に
過疎対策事業債を充当しようとされています。これまでからこうしたことを予測した上で、市債、特に建設地方債には
キャップ制度を導入すべしと意見をし、市長におかれましても一定の発行枠を設定され、今日に至っていると思料をいたすところであります。しかしながら、あくまでも市債は借入金であり、後年度において長い年月をかけて返していかなければならないものであります。昨年末に今後５年間の財政見通しを報告されましたが、ここ数年後には大きな償還が数年続くことになろうと思料いたします。ここで、改めて平成２８年度以降の中長期の財政計画についてのお考えをお伺いいたします。
次に、例えばこの１０年間、建設債発行に一定の発行限度枠を設けて今日まで来ていますが、こうした既発債に係る償還予定と今後多額に発行せざるを得ないであろう新発債に係る償還予定を合わせた場合、公債費はどのように推移していくのか
シミュレーションがあればお聞きいたしたいと思います。
また、この調子で財政運営を続ければ、いずれ減債基金も枯渇しかねないと思料するところでありますが、先ほども
公債費そのものが一般会計に占めるシェアを大きな問題になると思料いたしております。また、財政当局としても、公債費比率を念頭に、そのシェアが
シミュレーションにおいて高まってくると見込んでいるのなら、公債費も含め財政運営全体として具体にどういう手を打つのか、お考えがあればお示しをください。
次に、公共施設に係るファシリティーマネジメントについて、
財政需要増加対策の視点からお尋ねをいたします。
宮津市内の多くの公共施設が
耐震強度不足と老朽化の問題を抱えています。例えば、この庁舎はともかく、災害時の備えといった視点で
防災拠点確保に向けた今回の予算もあれば、宮津会館のように使用者側にも一定の注意を求めての開館を維持しているものの、具体の対策をするのかしないのか決めかねているようなものなど、いろいろな施設が混在している現状を見ると、それぞれの対応策を含め一刻も早く市の基本的な方針を示す必要があるし、また、こうしたもとで議会や委員会での御答弁によると、一昨年から公共施設の
総合管理計画の策定を進められているところと思料いたしますが、これまでの議会でのやりとりでは、今平成２７年度に
公共施設等総合管理計画を策定し、平成２８年度以降は施設ごとのあり方を具体に検討し、その出口を定めていく作業に順次着手されるものと認識をしております。
そこで、維持していく施設、また機能を変更していく施設、あるいは取り壊していく施設などについて、多大な財政負担を必要とするものも中にはあろうかと思料をいたすところでありますが、こうした場合の
財政需要増加についてお尋ねをいたします。
以上、平成２８年３月定例会における
自民党宮津新生会、德本良孝の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（松浦登美義）
小西財務室長。
〔
小西財務室長 登壇〕
○財務室長（小西 肇） 德本議員の御質問に私からお答えをいたします。少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。御質問は２点いただきました。いずれも財政運営に係る御質問でございました。
まず、１点目の中長期の財政計画と新発債、公債費についてでございます。
議員もお触れのとおり、本市の行財政運営は平成１８年度から財政再建へと大きくかじを切りました。その一方で宮津再生に向けて種をまいて、その後２３年度からは財政健全化と、まいてきた種から芽を出させるという意味で水をやるという段階へとシフトいたしました。いわば守りながら攻めるという１０年間でございまして、その財政運営は非常に厳しいものでございました。
少し振り返ってみますと、本市は、平成の大合併を議論し始めた時点で財政の見通しに黄色い信号がともり始めまして、その後平成１６年の台風２３号からの災害復旧も重なりまして、１７年度の
一般会計決算は赤字決算となりました。そして平成１８年度以降の財政運営を見通すべきだということで、２２年度までの５年間で６０億円を超える収支不足となることが見込まれました。これを受けて、議員も触れられた行革大綱、これを策定しまして、いわゆる
財政再建レベルの思いで財政運営に着手するということにいたしました。大綱の内容は、全事務事業をゼロベースで点検をして、事業を廃止するもの、歳出を抑制するもの、そして収入を見直す、既発債の借りかえ、それから議員お触れの
建設地方債発行に係るキャップ制を導入するということで、公債費への対策などを柱とするものでございました。また、２３年度からの５年間も
財政健全化計画のもとでほぼ同じ視点で財政を運営し、一つだけ違う点としては、将来に備えていくということから基金造成も念頭に置いたことでございました。これらの取り組みで、この１０年間はフロー、単年度予算ですが、単年度の財政運営は何とか黒字で運営をすることができまして、基金のほうも２０億円に届くあたりまで積み立てることができました。
しかしながら、第三
セクター株式会社まちづくり推進機構でございますが、この第三セクターにかかわる損失補償、いわゆる負のストックといわれるものの解消という目的もありましたが、２６年度あたりから減債基金を取り崩さないと単年度の予算が組めないという状況となり、この２８年度当初予算でも減債基金のほうから２億７，０００万円を取り崩して収支をバランスさせているというものであります。
こうした中で、議員から、
大型建設事業を控え、今後多額の市債発行が推測されるとして、この借り入れに伴う公債費を念頭に置いた今後の中長期の財政計画をどのように考えておるかという御質問をいただきました。
議員も触れられたとおり、この２８年度では宮津小学校の改築、
市防災拠点施設の建設といった大型事業を初め、新
ごみ処理施設の整備においては、この後、桁が１桁違うレベルでの負担金が生じるということは明らかであると思っておりまして、これに加えて新たな
し尿処理施設の整備も目の前にまで迫ってきています。そのほかにも市営住宅あるいは内水対策なども念頭に置かなければなりません。
これらの大型事業については、市債の発行は避けて通れないというぐあいに思っておりまして、財務室におきましても、そうしたものをまないたに上げての財政の
シミュレーションを行っております。その結果は、昨年末の今後の財政見通し、またことしも年末に申し上げるということになると思いますが、今後の財政見通しでも申し上げましたが、向こう５年間ではこの公債費はそれほど大きな額には上らないというぐあいに思っておりますが、収支全体では毎年２億円から４億円の範囲でお金が合わないということを見込んでおります。この原因はいろいろあるとは思われますが、やはり公債費の高どまりの影響が大きいものと思っております。
地方財政制度、特に議員も触れられました地方交付税でございますが、これがどのように変わっていくのか、あるいは財政規模がどのようになるのか。借りたものは返さないといけません。市債を発行するということは、この意味で大きな責任と負担を伴うものでございます。また、財政分析からも、
実質公債費比率を初めとした各種の公債費に関する指標がございます。これも健全な財政状態を保つ上で大切な要素でありますけれども、これも議員のほうから触れられましたが、一方では、その
公債費そのものが一般会計に占めるシェア、これが高いと財政運営が苦しくなるということは、議員も触れられたとおり明らかであります。
大型建設事業には仕方がないといたしましても、そのほかの事業に対する市債の発行については引き続きキャップ制の維持をしていく、これが必要と考えております。特に
大型建設事業に対して発行する市債の元金償還が始まるころ、いわゆる据置期間の終了後でありますが、このころからの財政運営が大きな課題だというぐあいに思っておりまして、それへの対応をしっかりとしていくことが肝要だと、このように考えております。
また、今後の公債費の推移、これを踏まえますと、財政運営全体として具体にどういった手を打つのかという御質問でございました。年末に御報告する今後の財政見通しの際に、この公債費に係る
シミュレーションも財務室のほうではローリングをいたしております。平成３２年度までは公債費は先ほど申し上げた少しずつ下がると思っておりますが、これはやはり、この１０年間このキャップを維持してきたと、これが功を奏しているものだと分析をいたしております。今後ともこのキャップ制を維持するといたしましても、先ほどの大型事業に係る市債の元金償還が始まり出す、３３年度ごろですが、このころから公債費がはね上がりまして、多分１７億円台に上がるというぐあいに思っております。これはピークじゃないかなというふうに思っておりますけれども、以後減少をしていくものと
シミュレーション上では出ております。
しかしながら、その額でございまして、その後の１０年間におきましても１５億円を下らないレベルだと思っております。大きな収入が見込めない中で、やはりこの公債費の規模、１５億というのは問題だというぐあいに認識をいたしております。過去には行革大綱で４０億円の借りかえ、また１０億円を超える規模での高利率政府資金の補償金免除の借りかえ、さらには、ここ数年前に行いました繰り上げ償還などの手を打ってまいりました。繰り上げ償還は、財政指標の改善に効果がございます。また、償還期間の短縮というメリットもございます。ただ、
元金均等償還のものが近年非常に多うございまして、元金償還のようなものについては、このフロー、単年度の予算対応としては、その効き目はそれほど大きくはないというぐあいに思っております。したがいまして、単年度当たりの
公債費そのものを落としていくという方法がいいのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、議員お触れの中長期の財政計画をローリングしていく中で適切な対応を講じていかなければならないと、このように考えております。
次に、２点目の公共施設の老朽化対策に起因する財政需要の増加とその対策でございます。
今後この公共施設、保有施設ですが、これをどのように維持していくかといったことについて、少しおくれておりますけれども、議員お触れのとおり、この２７年度に
公共施設等総合管理計画を策定してまいります。この計画は、一つ一つのカルテを積み重ねまして、それを全て維持するとした場合の財政需要を参考に、適切な公共施設のあり方の基本指針のようなものと位置づけているものでございます。したがいまして、財政需要がついていけませんので、どういうあり方をするのが適切かといったものの基本指針をうたっているというものでございます。
また、こうした中におきましても、議員、これも触れられましたが、また過去の議会においても何回か御質問がありましたが、防災拠点の整備ですとか、別途、今、ほかの機関ですが、研究会を設けて検討しております図書館のあり方なども既に動き始めた施設もございます。国においては、こうした保有施設の活用に応じた地方の財政措置を立ち上げられております。具体に申し上げると、１つは、保有施設を集約化、複合化していく場合に、公共施設の
最適化事業債という地方債を設けられております。２つには、施設を転用していく場合、これは
地域活性化事業債と、これも地方債ですが、これで財源措置を応援しますということを申されております。それから３つ目には、施設を廃止する、壊す場合の除却債といったものまで
地方財政措置を講じられておるということでございます。
本市といたしましては、維持していく公共施設、民間に譲渡していくべき施設、あるいは広域利用の観点から検討していくべき施設など、国の
財政支援制度も念頭に、適切なあり方について検討を重ねまして、あるいは施設の使用料の見直しも頭に置きながら、どういう配置、どういう活用がいいのかといったことについて今後検討してまいりたいと思っております。
以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 德本良孝さん。
〔德本議員 発言席から発言〕
○議員（德本良孝） 本当に御丁寧な答弁いただいて、何だか答弁を聞いとるうちに、そのときそのときを思い出して万感胸に迫る思いがありました。そのときそのとき財政を預かる人間というのは、本当に予算を組むときには命がけで、本当にこの金は出てくるんだろうか、これはどうすればいいんだろう、その多くをこの小さな自治体では、
交付税交付金、残念ながら法人市民税含めて市民税等の先行きの不安、そういうものを考えおきながらも予算をつくっていく、予算を造成していかなきゃならない。この苦悩というのを一緒に、ある意味では議会の議員でありながらも同じように感じてきたこの数年であったろう、そんなふうなことを思い出しながら、今、小西室長の答弁を聞いておりました。まことに真摯に、本当にその時々の思い、そしてその苦労、そしてその中で今後の見通しについて、やはり中長期、そして個々の新発債について、この市債を発行すればその後どういうことが起きてくるのかということを必ず先に見越しておかなければならない。単に今の時期がよければいい、今の時期さえ過ぎれば、今の時期だけ看過できればいいんだなんていうことじゃないんだということを、恐らくは思いを込めて御答弁なさったのかな、そんなふうに思っております。
ところで、質問というのが、ちょっと気になったのは、今回、これはもう当初予算ということにかかわるということではないんだけども、先ほどから言ってきた、要するに
行政改革大綱であったりとかいろんな財政の健全化というものをずっと続けてきたわけですね。ところが今年度以降、具体にじゃあ同じような計画をつくるんですというような提案も多分なされてなかったと思うし、今の答弁の中にも、考えてはいるんだけれどもお示しをできないというようなニュアンスもあったのかな、そんなふうに思うので、一つ、これは答弁できる範囲で結構ですけれども、本当にこの際、我々議員もそうですけれども、理事者の皆さんが今回のこの今の状況の中で少し、いわゆる公債費比率が下がったとか、少し楽になったからということで思わずどこかに気の緩みがあったりとか、そして予算をつくるときのそれぞれ原課の予算要求に対して、予算査定の段階ではどのような議論がされたのか、開陳できる範囲で開陳願えたらありがたいなと思いますので、あえて第２の質問といたしたいと思います。
○議長（松浦登美義）
小西財務室長。
〔
小西財務室長 自席から答弁〕
○財務室長（小西 肇） 今、議員のほうから、今後の財政、いわゆる例えば第３次の財政計画ですとか、それから２８年度の当初予算にかかわってのキャッチボールというんか、苦労話のようなことがあればということだったと思います。
ここに坂根室長もおられますが、私、財政に来て１１年になります、途中数年ちょっと抜けておるんですが。毎年の特に当初予算の提案に当たりまして数百の事業を見るんですけれども、これ今後のちょっと課題だということも含めて、私見になりますが、ちょっと申し上げさせていただくと、当然市民の方々からいただく税を再配分するわけです。その再配分する税というのが、その場で消えてしまう事業もあれば、それがステップアップしていって一定の出口に向かうための財源というものもあります。
特に感じておるのは、各、特に攻めの事業になると思うんですけれども、今後やっぱりアクションプログラムなんかもつくって段階的に事業をやっていくという中で、やっぱり入り口から出口まで、きっちり各事務の事業の所管室においてマネジメントが少しされてないんじゃないかなというところもちょっと気になってまして、この出口に行くためにことしはこの事業でこの額が要るんだですとか、そういう思いでちょっともう少しやったほうがいいんじゃないかなというようなところも見受けられたというぐあいに思っておりまして、全体的に、ここ数年ですか、出を見て入りを合わせてます。これはもう德本議員からも大分以前からやりとりさせてもらった、財政再建とか財政の健全化を達成する財政運営の鉄則というのは、入りをはかって出るを制するということで、いわゆる入ってくる収入を頭に置いて出をやっぱり予算化するというのが財政再建の鉄則だろうなとは思っておりますけれども、宮津再生をやっていかんなんというところで、やっぱり入りにつながってくる出を積極的にやるという考えで今予算を組んでますので、その意味で、きっちりとしたマネジメントが要るんだろうなというぐあいに思っております。特別会計は逆で、まさしくもうそれこそ要るお金を、いわゆる扶助費的なものが多いですから、要るお金を先につかんで入を合わすということになってますけれども、ちょっと今後とも財政運営もそういう視点で各担当室とキャッチボールしながら、いい予算を組んでいきたいなというぐあいに思っております。
それからもう１点が、今後の財政計画ということでした。多分この場におられる議員さんも、昨年末の財政見通しですとか、それからことしの当初予算の歳入の財源を見られても、議員触れられた多額の繰入金が入っておりますので、そういったあたりから次なるやっぱり財政の健全化に向けた何らかの計画というものが要るんじゃないかと、私もそのように思っております。
ただ、これ議員、第１質問の冒頭で触れられました地方交付税です。普通交付税です。ここが、私も財政で来たときに勉強させてもらったのは、地方財政計画、特に地方交付税ですが、５年に１度の大きな見直しが入るよというぐあいに当時勉強しました。これがなかなか、いつなのかが読みにくいんですけれども、今回の地方交付税の改革を見てますと、２７年に国調が入りましたので、この２８年度からの５年間のスタートの年として大きな改革が入ってるんじゃないかというぐあいに思っております。これも初日に申し上げたトップランナー方式を積算に入れるですとか、あるいは市税の徴収率あたりも頑張っとるところと頑張ってないところがあるんで、頑張っておるところを基準に基準財政収入額を積算しますよとかいういろいろな見方で改革が入ってますので、その意味で５年間の地方財政計画のスタートの年なんじゃないかなというぐあいに思っておるんですけれども、国や府のほうからたくさん資料をもらうんですが、なかなかそのスタートの年というのが読みにくいということでございまして、きょうちょっと申し上げておきたいのは、何らかの計画なり指針が要るとは思っておるんですが、余りにもちょっと地方交付税が大きく落ち込んでおりますし、この７月に地方交付税の配分の交付決定が来ます。その７月の配分決定を見て、それをきっちり分析した上で、さらなる公債費の対策も含めながら何らかのアクションが要るんじゃないかということで、もうしばらくちょっとお待ちいただければありがたいなというぐあいに思っております。
細かいところまで、例えば単位費用が幾らになるんだとかいうのは地方交付税の改正の法案を見ればわかるので、〇〇の費用が〇〇に落ちるなというのはわかるんですけれども、それをグロスで積算されて収入額を引きますので、そこがちょっと非常に見えにくいというところがございますので、きょう、ちょっとおかしな答弁ですが、７月の普通交付税の配分決定を見て何らかの措置を、次なる財政健全化への対応を検討していくべきだと思っておりますので、御理解がいただければありがたいなというぐあいに思っております。
ただ、私、多分、坂根室長も同じだと思うんですが、歳出の切りしろが本当に少なくなってきてます。いわゆるもう経常収支比率で出てますように、経常的にやるべき事業がやはり九十七、八パーになってきますと、もうほとんどないなというところもありまして、これまでのような歳出抑制で収支を合わせていくというのが非常に難しい段階に入ってきてるという上での何らかの対策ということになろうかと思っておりますので、ちょっとしっかりした答弁できませんけれども、そういうことで御理解をいただければありがたいと思っております。
○議長（松浦登美義） 德本良孝さん。
○議員（德本良孝） 今の答弁の苦しさで全てが証明されるようにね、本当に切りしろというのか、出るを何とか制していこうということ、それからここ１０年、もちろん小西前室長の当時、部長の当時かな、それから坂根財政室長になったとき、今も含めて、本当にそれこそできるだけのことはもうやってきたというのが多分現状であろう。ですから私も今、新しい提案をというときにね、例えば簡単な話をすると、じゃあ入るものがないんだったら入るところを探せばいいじゃないのという簡単な議論になるんだけども、そんな簡単に税収が上がるような方法があるのなら、どこの都道府県も、またどんな自治体もみんな取り組んでいってる。これ不思議なもので、そういうところで副収入が上がると交付税が減っていったりという矛盾したこの動き。だから、そういうふうな全ての動きを知った上で議員というものも指摘もしていかなきゃいかんし、単に税金が１００万円ふえたから、１，０００万ふえたから、それでじゃあ宮津市が１００万、１，０００万潤いがあるのかといったら、そうじゃないですわね。上がった分だけは、要するに収入額がふえれば当然需要額との関係で交付税算入がまた変わってくる。こういうことを微妙な数字のバランスの中でやってきた数年であったろう、そんなふうに思います。
その中で一時期には、京都府のお伺いも顔色も見ながらだったけども、本来なら財政調整基金に積まなきゃいけない基金というものも、本当に渇望して１００万単位というふうなところで推移した時期もありました。そして、やむを得ず減債基金という形でそこに基金を積み、いざというときに備えるというような、こんなことは普通やらないようなこともやってきた。その中でも実を言うと、ついには一番最高のときには１０億円を超える減債基金というようなときまで来ましたね。ところがここ数年、先ほど答弁でもおっしゃったように、非常に厳しい財政状況の中で、だんだんと減債基金を当初の予算に繰り入れをしていかなきゃいかん。また、それ以外にも、本来違う目的に使うべき、そのために造成された基金というものまで繰り入れをしていく。これ私ね、財政を預かってる人間から思うと本当に、本来なら市税収入であったり交付税収入であったり、当然にもくろめる目算ができる入りをはかって出をという、そういうバランスが組めれば、これは財政当局としては一番いいのかな。ところが、残念ながらそういう状況ではない。ということは、厳しさがまだまだ続くということであります。そして打つべき手はずんずん打ってきた。あと残る手が少なくなってきているというのも、これもまた現状です。
すると、じゃああとはどうするのだというところに来ると、本当に難しい問題ではあるけれども、できるだけなら今必要なものと、それから今後必要になるもの、こんな言い方は大変失礼かもわからないけども、私たちの時代にお金を出しても、その出したお金が私たちの子供や孫の時代にちゃんと返ってくる、そういうふうな生きたお金の使い方、そういうふうな財政運営と市政運営を私はお願いをしたいと思いますし、そういうふうに我々も議員として議会として指摘もしながら、またある意味では、市政運営を預かる市長や含めて皆さんと同一に一生懸命、同じ心を一にして宮津のために頑張ってまいりたい、そんなふうなことも思いながら、今この質問を終わろうと思っております。
どうか最後に感想があれば感想をいただいて、長年こうしてこの議会の場で、また委員会の場でやってきた財政担当室長としてのお言葉が最後にあれば、それをお聞きしたいなと思います。大変長い間、御苦労さんでございました。
○議長（松浦登美義）
小西財務室長。
○財務室長（小西 肇） またこの後、市長のほうから何かあると思うんですが、今ちょっと議員から触れられた歳入のお話です。そのとおりでして、国のほうの地方財政計画は地方税をまず読むんですね。都道府県なり市町村、全地方公共団体の地方税収入を読みます。今、国を挙げていろいろやっておられまして、地方税収入はやっぱりマクロで上がってます。うちはちょっと減ってますが、上がってます。その地方税収入が上がりますと、当然その地方税を充てる事業をまずは最初読むんですが、最終的には引き算というか、差額で地方交付税の枠を決めてくるわけです。これがことしは１６兆７，０００億と、去年が８，０００億でしたので１，０００億ほど交付税の枠を減らしてきてます。もう１点が、地方税収入がふえますと、今借金をしてます臨時財政対策債、ここを落としてくれます。今回うちの予算もそうなってます。市税が上がった部分だけ臨財債が下がるということで、結果的には交付税が下がってるというふうになります。そういった関係にありますので、市税の収入で一般財源がふえるんですが、片や同じ一般財源の臨財債がバーターで減るというような仕組みに地方財政計画は今のところなってます。
そういう意味で、当然、現金である市税がふえて借金である臨財債が減るというのはベストです。国が１００％お尻拭きをしましても、やっぱり利息の利率も違いますので、借りるよりは市税で頑張るべきだと思いますけれども、なかなか市税のほうも、今はもう標準税率を超えて市税、市民からいただいておりますので、これ以上の税率改正は無理だということで、今、議員が触れられた、投資する金額で、いずれその投資が税収にはね返ってくるという思いでやっぱり行財政を運営していくという思いで今おります。まち・ひと・しごとのほうも５つのパッケージをつくって、そこに集中投資をする、重点投資をするということで当面いくと思いますし、いわゆる市税に返ってきたなという実感をいつ得るかというところまでやっぱり耐えて頑張るということになると思っておりますので、そういったこともまた十分今後の体制の中で議論していってほしいというぐあいに私思って、終わらせていただいたらと思ってます。ありがとうございました。
○議長（松浦登美義） 井上市長。
〔井上市長 自席から答弁〕
○市長（井上正嗣） 財務室長が補足せえということですので、私のほうからもちょっと補足をさせていただきたいと思います。
大きな視点から補足をちょっとさせていただきたいと思うんですけども、今、宮津のほうは本当に、市政運営をとりましても、それから財政のほうの運営をとりましても、本当にもう正念場にあると思ってまして、とりわけ今後の５年間というのが宮津の再生をかけた本当にもう正念場だというふうに思っております。市政のほうも本当に人口が減ってきまして、産業が衰退してどんどん地域の力が衰えていく、これをずっと言ってきましたですけども、マイナスのスパイラルの中にあってなかなかこれをはね返すとこまでは来てない、ずっと引き続いてやっぱり落ち込んでいる状況ですし、一日も早くやっていかなければならない状況ですけども、少子高齢化のほうも５０％に高齢化率はもう近づいていってるような、もう限界集落に近いというところまで来てまして、当然のことながらこれに伴って財政のほうもどんどんと収入が減ってきますので、財政状況のほうも厳しくなってくるだろうと、そういうことを一日も早く断ち切るために、これまでもずっとやってきましたですけども、昨年の秋にはまち・ひと・しごとの総合戦略をつくって、この５年間で選択と集中の中になりますけども、投資をしながら全力を挙げて宮津の再生を図っていこうというふうなプランをつくって、そして人口２万人を維持し、発展していこう、そのためにもまたアクションプログラムも策定をしてやっていこうとしていたところですけども、やっぱりこれに対しては、どうしても選択と集中の中ですけども、多くの投資をしていかなければキックバックもないというふうに思ってますので、その財源をやっぱりしっかりと確保していかなければならないというのが一つの大きな正念場に来てるというふうに思います。
また、同じように、先ほどありましたですけども、ずっとこれまで先送りしてきた課題というものがこのときに一挙に、やっぱりもうこれ以上待ったなしでやっていかなければならないという事業がたくさん集中して出てきたと思ってまして、一つは小学校の耐震化もありますけども、これも来年度の予算でやりますけども、本当にこれをやれば耐震化率１００％というふうになりますけども、一日も早く安心・安全なところで学べるようにしていかなければならないという形でやらざるを得ない、やっていかなければならないと思いますし、また、ごみのほうも今進めさせていただいてますけども、一日も欠かすことができない施設ですので、平成３０年の全面稼働に向けて一日も早く完成に向けて進めていかなければならないというふうに思ってますし、また、安心・安全のために防災拠点も大型投資、建設事業でやらせてもらいますけども、市民の安心・安全の確保のためには拠点となる場所というのをしっかりと確保していかなければならないという形でやらせていただいてるところでもございますし、また、福祉のほうの全体の向上のためにも実習センターを、来年度から姿が見えてくるようになると思いますけども、それもやらせていただかなければならないと思ってまして、こうして長年先送りしてきた大きな課題というのが、またさらには、
し尿処理施設も新しい方式でやっていかなければならないと思ってますけども、一挙にここに来てこれ以上はもう延ばすことはできずに、やっぱりきちっと整理をしていかなければならないというふうに思って、やっていかなければならないんではないかなというふうに思ってます。これが２つ目の大きな課題だというふうに思ってます。
そしてまた３つ目には、やっぱりこれまでの負の遺産を引きずってると、そういう中で財源を繰り出していかなければ、捻出してやっていかなければならない、これは結果的には公債費の高どまりという形でずっと引きずってきてるんですけども、浜町のパーキングを整理をさせていただきましたですけども、こうしたような形で多くのまだまだ負の遺産というのも引きずってるというとこも御理解をいただきたいというふうに思います。
こうして、まち・ひと・しごとの中で本当に正念場を迎えて、宮津の再生をかけて不退転の決意の中でやっていかなければならないという一つの大きなパンチ、２つ目には、大型の建設事業を集中的にこなしていかなければならないという圧力、そして３つ目には、公債費等の過去の負の遺産を引きずりながらそれをやっていかなければならないという３つのもうトリプルパンチの中で、正念場を迎えて宮津の再生を不退転の決意でやっていかなければならないというときを迎えてるということを、それをまた全力を挙げてこれを５年間をしっかりとやっていって、そして宮津の再生をなし遂げていきたいというつもりで今おるとこでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５１分）
────────────────────
（再開 午前１１時０１分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福井康喜さん。
〔福井議員 発言席から発言〕
○議員（福井康喜） 日本共産党の福井康喜です。私は、宮津の経済の発展と定住促進の対策、そして
中小企業振興条例の制定について質問をいたします。
宮津市は、地産地消、地域循環型の経済を構築する方針を明らかにしております。同時に、定住促進を重点施策としております。こうした施策を具体的に確実に進めることが今求められております。宮津の農業の実態は、年々衰退し従事者の高齢化が進み、農業の後継ぎがなく、このままでは廃村になると、このように心配されている地域もあります。一方で、京都府の制度を活用し、若い夫婦が宮津に移住し野菜づくりに励んでいるうれしい状況もあります。全国的に見ましても、若い人たちが地方に住み農業に従事する動きも出てきております。都会で暮らすより、美しい自然に囲まれ空気のきれいな田舎に魅力を感じる若者がふえています。宮津の経済の発展にとって農業振興は大変大事です。この農業振興と定住促進を同時に進める対策として、京都府の制度を活用した定住促進に特別の対策が必要ではないでしょうか。
議会報告会がありましたけれども、その中である地域の方が、年寄りばかりで後継ぎがないと、この地域の存続の見通しが持てない、市として対策をとってほしいと、このように強く要望されておりました。こうした地域に対し、行政が新規就農者が携わるような支援をすべきだと思いますけれども、行政としてどのようにこの問題を考えておられるのか伺います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
〔山根
産業振興室長 自席から答弁〕
○
産業振興室長（山根洋行） 新規就農者が携われるような支援をすべきという御質問をいただきました。
新規就農者の支援制度でございますけれども、今、国のほうでの支援制度がございまして、年間１５０万なんですけれども、経営支援、準備型と、それから経営型ということでございますけれども、そういった制度を活用していただいて、どんどん宮津市に新規就農者が来ていただけるような、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 新規就農者、宮津で現在４名というふうに聞いておりますけれども、今言われましたけれども、そういう新規就農者をこんな制度を使って進めたいと、年間１１０万円、最大５年間支給するという、そういう非常に有利な制度がありますけれども、それを活用していきたいというふうに言われました。
それで、宮津のこの現状が深刻な状況にあるというわけですが、これ具体的に新規就農者をどのようにふやしていくのか。それを今言われた利用を、その制度を利用していきたいんだということですけれども、この宮津の各地域にこの農業を携わっておられる方があります。それを地域ごとに見なければならないわけですね、例えば由良とか、あるいは栗田、上宮津とか、あるいは須津だとかいろいろ地域がありますけれども、そういう単位単位で見て、この地域は若い人がいるから何とか見通しが持てるんじゃないかとか、全体としてなかなか後継者がないわけですけれども、また、この地域は後継者つくらないと本当に廃村になってしまうとか、こういうことがあると思いますが、そこら辺を地域ごとにどのようにつかんでおられますか、伺います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 農業従事者の高齢化、それから後継者不足というのは本当に全国的な課題でもございまして、本市におきましても議員お触れのとおり例外じゃなくて、農村、集落の過疎、高齢化が本当に顕著になってます。今年度も農業委員の皆さんと一緒に各地区の農業懇談会に出席をさせていただきましたけれども、地域の農業を取り巻く状況や課題、本当に各農家組合さんの皆さんの意見をお聞きする中で、本当に集落で５年後１０年後の農業従事者の高齢化、そして後継者不足について不安を感じておられるというふうにひしひしと感じておりまして、その各地区で、どの地区というよりも各地区でそういった御意見がございました。私も、先ほども申しましたが、本当に痛感をしている次第でございます。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） それで、今言われました各地域地域で非常にこういう後継者問題というのが深刻に出されたということですね。その出されたことに対してどのようにするかというところが大事だと思うんですよ。そういう実態があるというのは聞くということですけども、それで終わっては、その地域が今後の見通しをどうするのかという前進的な方向というのは見出せないと思うんですね。だったらそれをどうするのかと。例えば、今言っております国の制度の新規就農者制度があると。こういう具体的な内容で、こういうのを活用できないかとか、そういうのは出されてないんですか。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 農業従事者の高齢化、担い手不足というのをどのように今対策をとっていくのかというところの御質問やったと思いますけれども、先ほど申しましたけれども、本当に今新規就農者の方が宮津市に４名おられますけれども、この新規就農者を各地域にもどんどん入っていただけるようなことを取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりまして、この新規就農者を受け入れていくためには各地域の皆さんと一緒に、国の制度で人・農地プラン、計画づくりなんですけれども、この策定に向けた話し合いをしっかりと行うことが重要ではないかなというふうに思ってます。主には、このプランを進めるに当たりまして、新規参入することの地域の理解、それから使える農地の確保とか農業機械、施設等必要な設備の調達等、生産技術の経営、それから生活面ですね、生活面での支援とか、こういったことが必要になってくるということで、本当に地域との話し合いというのが不可欠だというふうに思っております。
したがいまして、こういった人・農地プランによりまして、受け入れ地域、それから行政、関係団体等と連携いたしまして、先ほど申しました新規就農者の国の支援制度を活用しながらサポート体制を築いていく、そういった進め方をしていきたいというふうに思ってます。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今言われました、新規就農者を受け入れるためには、各地域の理解、受け入れ体制というものが必要だと言われましたね。それで、新規の就農者を確保していく場合に、その人が住む家とか、今言われた耕作する田畑、あるいは耕作する機械とか、それから地元の指導員ですね、これらなんかが必要だということですね。それで、その体制をつくっていくために、これを地域ごとに新規就農者を受け入れるためのそういう懇談会というのは、各地域ごとにそれをテーマにした懇談会というのは開かれてないんですね。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 各地域に入りましてそういった農業の懇談会をしておりますので、そういった話の中で、ぜひ人・農地プランに取り組んでいただいて、この農業従事者の担い手不足だとか高齢化対策にも取り組んでほしいということを各地域で回りましたときにも申し上げてますので、そういった地域で全く何も言ってないというようなことはなく、ぜひ取り組んでほしいということは申し上げています。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） それで、全体の農地プラン、地域の農地をどうしていくのかいうプランというのは言われましたけれども、先ほど言っておりますように、この地域の担い手づくり、新規就農者、これをどうつくっていくかいうことを中心にしたテーマ、このことを、このテーマを中心にした地域ごとの対策会議というのか、そういうのをぜひ開いてほしいと思うんです。そういう意味では、一般的にいうんでなくて、３カ月間なら３カ月間の設定をしてこの期間に全部やるとか、あるいは半年間かけてやるとか、そういうのを具体的にやっぱり計画を立てて、着実にそれを結びつけていくというふうにしてはどうかと思うわけですけども、そういう点での計画というのはどうでしょうか。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 議員おっしゃいましたが、私もそういった地域へ入りまして、この新規就農者をどんどん入っていただけるような取り組みを進めていきたいというふうに思ってまして、そういった体制も整えて新年度、本当に膝をつき合わせてではないんですけれども、もっと密に地元へ入りまして、こういったプランづくり、あるいは既にプランができておるところもあるんですけれども、そこの修正も含めまして、もっと深掘りをしたプランづくりを地域の皆さんと一緒につくり上げていきたいなというふうに思ってます。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 先ほど言いましたように、それをいつまでに、例えば半年間とか３カ月間とかいうような期限切ってそういうのをしてほしいなと思うんですけど、その点はいかがですか。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 地域へ入る期間というのは、もちろん例えば１カ月以内に全地区回るとかというところはそういう形でやっていきたいと思います。ただ、そのプランづくりにつきましてはやはり地域の皆さんと一緒につくり上げなければいけないので、その地域地域によりましてさまざまな事情というのもあると思いますので、そこを各地域において同じようにプランができ上がるというものではないというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） そう今言われましたので、ぜひそういう集中期間を設けていただいて、ぜひ新規就農者がどんどんこの地域に来るようにお願いしたいと思うんですね。特に過疎地域ということになると、若い夫婦が１組だけ来るというようなことだけではなかなかもたないと思うんですよね。やっぱり最低３組ぐらい来てくれないとその地域を維持するということは非常に不可能だと思うので、また、話しておる中で、米だけではいけないと、やっぱり野菜など、あるいは果物とか、そういうものを中心にしてつくっていくということが必要ではないかというのを現地の農家の方から聞いております。だからそういう方向も含めながら、ぜひ真剣になって、まさに先ほど財政問題言っておられますけども、今後の財政確保の点からいっても、この地域の経済の活性化というのが非常に大事になってくるということが言われました。そういう問題として、やはりこの点を強化していただくことをお願いしたいというふうに思います。
次に、
中小企業振興条例の制定について質問いたします。
安倍政権はＴＰＰへの加入に署名をいたしました。もしＴＰＰが批准されれば、よそごとではなく、宮津市の農業あるいは中小企業いうのは壊滅的な打撃となります。ＴＰＰとは環太平洋パートナーシップ協定の略称でありますけれども、ＴＰＰは加盟する国の関税を撤廃し貿易を行うものですが、この中で農業でいいますと、アメリカは１戸当たりの規模が平均で日本の１００倍というふうに言われております。また、オーストラリアは１，５００倍というふうに言われております。農薬をまくには飛行機で行うなど、日本とは規模が違うという、そういう状況になっています。こんな国と、大量に生産しますから、価格競争になりますとこれはもう勝てないということになってしまうわけです。
そういう点で、こういうＴＰＰに対しても、対策としても私は中小企業の振興条例の制定いうのが必要だというふうに思ってるわけですけども、この点でＴＰＰに関していいますと、２月の１９日に福知山のホテルロイヤルヒルで、ＴＰＰとこれからの地域経済というふうに題して、立教大学経済学部の大学教授が講演をされております。ＴＰＰの本質は、日本の法律や制度、習慣をアメリカ企業好みに変えることだと、このように言っておられます。ＴＰＰに加入しなくても日本は成長できる。観光産業は総合産業で伸びる余地がある。このように力説されております。和食の中心は農業であると、農業と観光産業の双方が備わる京都府北部は２１世紀の産業を牽引する力があるんだと、このように期待を表明されております。
ＴＰＰによって安い農産物が入り、宮津市の農林漁業は先ほど言いました壊滅的な打撃を受けますが、このことで宮津市の経済が大きく落ち込み、宮津市が今進めております地産地消、そして地域循環型の経済の発展にこのＴＰＰというのは逆行するものとなりますが、このＴＰＰに対して当市はどのように認識しておられますか、伺います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定についてでございますけれども、少しこれまでの流れをちょっと申し上げますと、平成２７年１０月、大筋合意が成立いたしまして、この２８年２月、協定に署名がされたところでございますけれども、この１２カ国が参加する経済連携協定によりまして、農林水産物を初め、物の関税だけでなくサービス、それから貿易救済などの幅広い分野で貿易のルールが定められて、この協定のもと経済の発展を目指していこうというような協定というふうに認識しております。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今言われました、この地域に対してどういう影響があるのかというのは言われませんでしたが、大変な影響を受けるというふうに思ってます。私はＴＰＰに反対をするわけですけれども、万が一にもＴＰＰが批准された場合でも、宮津市が
中小企業振興条例をつくっておくことで宮津の農業と中小企業を守ることにつながると、このように考えています。
中小企業振興条例は、現在全国で１４５の自治体が制定をしております。この
中小企業振興条例は、中小企業は地域の経済を支える中心的な役割を果たしているということを明らかにして、この認識を全住民の胸に共有し地域経済を支えると、そういうものですが、その１４５自治体の中でつくられてる条例の中の位置づけをしておるある自治体では、小規模事業者の振興を通じて地域経済の活性化及び住民の生活の向上に取り組むことを決意し、この条例を制定する、このようにある自治体では位置づけておりますし、また、ほかのところでは、中小企業、小規模企業が地域社会の発展のために不可欠な存在であることを深く認識し、支援する必要があると、このように言っております。
それとまた、ある自治体では大企業に対して、誘致して大企業が来た場合でも、大企業は中小企業の振興が本町経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、中小企業者との連携を図るとともに、町が実施する中小企業振興策に協力するよう努めるものとするとか、あるいは、大企業者は町内における中小企業者及び経済団体との連携に努めるとともに、町内において生産、製造または加工される製品並びに町内において提供される役務の利用に努めるものとすると、このように規定をしております。
こういう点で、振興条例をつくることで地域経済を支える全住民的な認識を、中小企業や、あるいは農林漁業者がそういう役割を果たすんだということを条例で位置づけてるという点でありますが、そういう点で
中小企業振興条例をこの宮津市でつくってもらうということは非常に大事だというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。ぜひこの宮津市もつくるべきだと思うわけですけれども。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 今の御質問の前に、答弁がなかったということをちょっとおっしゃいましたので、ＴＰＰ発効による市への影響というところをちょっと改めて申し上げまして、中小企業の関係をお答えをさせていただきたいと思いますけれども、ＴＰＰ協定の内容につきまして、本市の主要作付品目であります米につきまして、これにつきましては、現行の税率、枠外税率ですけれども、これは維持されるというふうになっておりますので、また、アメリカ、それからオーストラリアにＳＢＳ方式、これは買い手と売り手の連名によります売買同時契約のことですけれども、この国別枠が設定されていますが、この同量を政府備蓄米として購入されるなどの対応がなされると理解しております。野菜のほうにつきましては数％の関税が撤廃されることになるというふうになっておりますけれども、本市における農産物の生産に対する影響は少ないのではないかというふうに考えております。
それから、
中小企業振興条例を定めるべきではないかという御質問についてでございますけれども、本市におきまして、平成２２年に宮津市の基本構想、みやづビジョン２０１１を策定いたしまして、地域経済力を高めるための自立循環型経済社会構造への転換戦略を掲げていますほか、昨年、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、海、里、山の地域資源を生かした里山経済圏の形成によりまして、雇用の創出と地域経済の活性化を図ることとしています。
議員御提言の地域資源の活用、それから地元産業の連携、経済の地域内循環といった内容だったと思いますけれども、事業者と市民、そして行政が一体で取り組んでいくという御趣旨は、さきに申し上げましたみやづビジョン２０１１や、まち・ひと・しごと創生総合戦略にこの施策として位置づけておりますので、こうした位置づけのもと既に進めておりますので、現在、基本条例といいますか、議員がおっしゃってます
中小企業振興条例、こういったものの制定につきましては現時点で必要ないものというふうに考えております。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） この宮津市のビジョンというのは、ずっと５年間なりのそういうビジョンという期間が決められておるわけですね。条例というのは、やはり全市民的に地元の中小企業がこの地域経済の担い手としてそういう役割を果たすんだということを、全市民的な認識としてこの宮津市の経済活性化に市民挙げて取り組んでいくということを規定づけていく、そういう内容だと思うんですよ。だから条例をつくることで、より、先ほど市長も言われましたけども、大変大事な、税収を上げていく上ではこの地域の経済を活性化させることは大変大事だということを言われました。だからこそ、そういう条例を規定づけて全市民的な取り組みとしてこれを位置づけ、経済活性化させる取り組みを強めていくことが必要だというふうに思うんです。宮津は財政が大変だということを言われてます。しかし、この条例をつくることでお金が要るわけでないわけですね。だからそういう点からも、ぜひこれしっかり位置づけてやっていただきたいなと思っています。
また、そのことで、宮津でいろいろ使われます食材、学校給食で使うとか、あるいは福祉施設で使うとか、あるいは旅館とかホテル、宮津の飲食業者、そういうところとも呼びかけてあらゆるところでこの地元のものを使い、経済発展させて活性化させていくということにつなげていく、その内容として条例を位置づけるということは非常に大事だというふうに思いますが、もう一度その点を伺いたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 条例をつくることが第一ということではなくて、産業振興をどのように進めていくのかということが本当に根本、大切だというふうに思ってまして、ビジョンや総合戦略を進めていくことで今産業振興を積極的に進めておりますので、この取り組み、繰り返しになりますけれども、今、条例を制定するということは考えておりません。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 条例をつくることが、今言ったこの地域の経済の活性化につながっていくというふうには思われませんか。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） ちょっと繰り返しになりますけれども、ビジョンとそれから総合戦略によりましてしっかりと産業振興を進めていくということでございまして、私は、その条例というものを今本当に制定すると、現時点で制定するということは考えていないところでございます。議員のお考えは産業振興だと思ってますので、その方向というのは一致しているのではないかというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 農業振興と定住促進、そして中小企業の振興という問題について質問いたしました。先ほど財政の問題の中でも触れられましたように、まさにこの地域の経済の活性化によって税収を上げていくということにつながる内容として大変大事やというふうに思ってますし、また、新規就業者が定着していくということは人口増につながっていく非常に大きな役割を果たしていく内容だというふうに思ってます。その２つの問題について質問したわけですけども、これらの問題について市長の見解を伺います。
○議長（松浦登美義） 井上市長。
〔井上市長 自席から答弁〕
○市長（井上正嗣） まさにおっしゃっていただいてるとおり、本当に経済を活性化していくことが非常に大切だと思ってまして、議員のほうも言われましたですけども、本当にこれからの宮津の経済を活性化していく、その原動力はどこにあるのかといいますと、私も同じように観光と農林水産業の振興だというふうに思ってまして、この２つが宮津をリーディングしていく大きな産業ではないかなと思ってまして、観光についていえば本当にたくさんの資源がありますので、これをフルに生かしまして宮津のほうの観光というものを大きく伸ばしていく。目標として３００万人以上のお客さんが来ている、そして観光消費額のほうも１５０億円以上が、そういう額が出ているというふうな宮津を観光の振興を通じて実現していかなければならないと思いますし、農林業につきましても、本当にたくさん海、里、山の地域資源がありますので、これを生かして農林振興でもって宮津の産業、経済を引っ張っていく、そういうふうな形をつくっていかなければならないのではないかなと。それを今取りかかり始めとるとこですけども、海のほうではナマコを中心にして、そして一大産業にしていこうと考えておりますし、また里のほうでは、由良の皆さんのほうからオリーブを中心にして今始めていただいたところでもありますし、竹のほうもこれまでから取り組んできましたですけども、新しいまた竹をつくるように、それから炭をつくるような工場なんかも早く立ち上げて、そしてたくさんの人が働いてるというような状況もありますし、また、いろんな形でこうした地域資源を生かした産業を興して、多くの者が働いて、そして経済が高まってるというふうな状況をつくり出していこうと。とりもなおさず、本当に今、観光業と農林水産業、これを相互に連動させながらやっていくというのが本当に一番大切なことではないかなと思ってます。
まさに一番最初に申されましたですけども、立教大学の先生が言われたんだと思うんですけども、この京都北部地域全体を見回してもＴＰＰに対応していきながら農林水産業をしっかりと振興して、そしてそれを観光と結びつけて宮津のほうの経済力を高めていくという方向でやっていかなければならないのではないかなというふうに思ってまして、やろうとしてます、まち・ひと・しごとの総合戦略のアクションプログラムの要綱をしっかりと出させていただいて進めているんだと思ってますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） この定住促進についてもぜひ、答弁されましたけども、具体的に計画を持って、一つ一つそれが前進、実を結んでいくような取り組みをぜひお願いしたいというふうに思っていますし、また、
中小企業振興条例についても、今のところつくる考えはないということを言われましたが、これはぜひまた今後検討していただいて、つくったことでマイナスになるわけでないわけですから、プラスになることは明らかなんで、ぜひ今後検討していただきたいということを述べまして、以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（松浦登美義） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） 通告に基づきまして質問いたします。
地域再生と定住促進について。
昨年の１０月に宮津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略が策定され、人口減少や地域経済の低迷、地域活力の衰退の負のスパイラルを断ち切り、平成７２年の本市の人口を２万人と定める中、そのスタートが開始をされました。かつて昭和２９年の市制施行当時３万６，２００人あった人口が、国立社会保障・人口問題研究所による平成２７年度の推計人口では１万８，４０８人となっており、５年先の３２年には１万７，０００人を割り、１万６，９７４人と推計されております。このような現状を強く受けとめ、地域や市民が一丸となり人口減少に歯どめをかけるべく総合戦略の取り組みを開始していくわけであります。
私も総合戦略の策定後、奇跡の村と呼ばれる長野県下條村に視察で行かせていただきました。かつて６，０００人台あった人口が、半世紀ほど前の昭和４０年代に入ると地域の過疎化が進み４，０００人台に落ち込み、とりわけ若者が地域に残らず都会へ流出することになり、このままでは村が潰れてしまうとの危機感から徹底した行政改革と若者定住策を打ち出し、各地の自治体が人口減少する中、この人口をいまだ維持しているとのことであります。
まず行ったことは、役場職員の意識改革であります。仕事に対するスピード感やコスト意識、またチャレンジ精神など身につけようと、全職員が隣の飯田市内にあるホームセンターなど民間企業の研修を行ったということであります。外の世界を身をもって体験することで効率的な仕事のあり方やお金を稼ぐことの苦しさやつらさを知り、意識が大きく変わってきたということです。そして、それを機に、もともと優秀な職員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、縦割り行政の弊害をなくすための組織改革を進め、課を総務課、振興課、福祉課、教育委員会の４つに統合、及び係長制度を廃止して、細々とした仕事の枠を取っ払い、一人の職員がいろんな業務を兼務するように変えられました。当初、行政改革に抵抗していたという職員ＯＢの方は、公務員は自分が暇だとは絶対に言いません。どんなに暇でも自分の担当の仕事以外には一切手を出せません。ですから職員が一人で何役もこなすのは、やってみるとできるものです。今までそれをやらなかっただけなんですよと語っておられたとのことであります。
また、もう１点は、住民の意識改革であります。下條村独自施策の一つ、資材支給事業として、村道や農道、水路などの整備を住民みずからが行い、村はその資材を支給するというものであります。つまり、行政側は資材を支給し、住民側は労力を無償提供するもの。何でも行政頼みではなしに、地域の皆さんでやれることはやってください、そのために知恵を出し合い、汗をかいてくださいというものでありました。自分たちの地域の課題を、自分たちが額に汗を流し自分たちででき得る限り改善する、そんな姿が一昔前は日常の生活社会の中で見受けられたものが、今は何もかも行政にお任せするのが当たり前のようになっている。この資材支給事業を通して行政の縮減につなげ、予算の浮いた分を、より優先順位の高い事業に振り分けたいという狙いもあったのが、一番の肝いりが住民の意識改革であったとのことであります。
その後、下條村の行政状況は着実に好転していき、２０１３年度の決算において経常収支比率は６５．１％、借金返済の重さを示す
実質公債費比率はマイナス５．４％で全国ベスト３位、同年決算での一般会計ベースで交付税措置分を除いた額の実質的な借金残高はわずか１億１，４５７万円、村の基金残高は６０億３，３１６万円にも達しております。また、人口の増加を目指す若者向き定住促進策で約４，０００人の人口を維持、確保されております。
そこでお尋ねしますが、宮津再生へ将来を占う戦略期間と捉え、まち・ひと・しごと創生総合戦略が開始し、平成３１年度の定住人口を１万８，０００人と定めておられますが、これを維持、達成しようとするならば、１年ごとの検証が非常に大切になります。年次ごとにおいて事業の進捗状況の把握や改善点、達成度をチェックするとともに、この２８年度及び各単年度においての定住人口をどのように分析し、何人を目標としておられるのかお尋ねします。
もう１点は、下條村に倣い、最も実情を知る生活現場の最前線である地区、地域で定住人口対策に意識を持ち、力を合わせ取り組んでいくということであります。昨年実施されました地域創生懇談会の席上、田園回帰１％戦略を提唱する資料をいただきました。若者を中心に都市部から地方への田園回帰の流れが見え始めていることから、これを大きなうねりとしていくために１％戦略を提唱し、各地で生活サービスを集約した小さな拠点の整備が進んでいるとのことであります。小学校区などの地区内の人口を毎年１％ふやせば地域は維持できるというもの。大半の地域は１組でよい、１組なら丁寧に受け入れができ、地域になじんでいく、一度に多くの人が来れば対応できずに失敗すると指摘され、地域には多種多様な食べ物や資源がある。これらを生かし住民がお互いさまの気持ちで支え合えば、長続きする地域社会が構築できると希望を見出しております。ただ、人口１％に当たる定住者を毎年ふやすのは容易ではないことに言及される一方で、島根県には、１％戦略で移住者を呼び込み、人口が社会増に転じた自治体がこの５年間で７市町村に上り、諦めずに地域を磨けば道は開けるとのことであります。
また、地域の方がみんなで力を合わすということにおいて、スイミー型施策というのがあります。主人公の黒い魚、スイミーは、自分だけ真っ黒で、赤い魚の仲間たちとは違う、大きなマグロに仲間がみんな飲み込まれ、自分一人が生き延びるという体験を経て、大きなマグロにおびえる魚たちを導き、みんなで集まり大きな魚のふりをして泳ぐことでマグロを追いやることに成功するということから、みんなで力を合わせれば何でもできるということがテーマになっております。
要は、実情を知る同じ地域の人が集まり、同じ方向を目指し同時に行動するという統合力が、小さな地域の集団であっても大きな効果を発揮できるということから、自治会地域において人口増加につなげていくため、地域住民みずからが力を合わせ、知恵を絞り、自主的、主体的に取り組みを進めていくべきと思いますが、お尋ねをします。
次に、
高齢者等介護用品支援事業の支給対象について。
我が国は今、かつて経験したことがない超高齢社会へと突き進んでいます。宮津市にとりましても人口に占める６５歳以上の割合が平成２７年度で３７％を超え、人口推移では２９年には４０％に達し、１０年先の２０２５年には４４％まで推移すると予測されております。今後において超少子高齢社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備が一層重要になってまいります。介護への不安は、医療や福祉、また年金収入などが複雑に絡み合っており、それぞれの分野で一層の支援充実が求められていますが、最も急ぐべきことは、対象の方誰もが安心して利用することができる、よりよい制度へと改善することであります。
第７次宮津市高齢者保健福祉計画、第６期宮津市介護保険事業計画の策定に当たり、井上市長の挨拶の冒頭に、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えた今般の介護保険制度の改正では、高齢者が住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能としていくためには、介護サービスの確保にとどまらず、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築していくことが重要とされ、高齢者の皆さんが住みなれた地域でいつまでも安心して生き生きと暮らすためには、地域の皆さん一人一人が担い手となり、ともに手をとり合って地域を支えていくことが求められることを明記されております。市にとっても大変に努力をされていることと思います。
しかしながら、現在、要介護者や家庭にとって深刻な問題は、１割負担であっても介護度が重くなるに従い経済的負担が多くなったり、要介護度においてのサービス支給の制限により、サービスを必要とする方に支給されず、過度の自己負担となっている実態があります。
例えばその事例として、現在、要介護度が３までの方であって、日常生活の中で失禁があり紙おむつや尿取りパッドが何枚も必要になるが、経済的な理由により用意したい枚数が購入できないでいる方がおられます。現在、宮津市高齢者等介護用品支給要綱におきましては、寝たきりの高齢者等を介護する者に対して、介護に係る経済的負担の軽減を図ることを目的として行う介護用品の支給について必要な事項を定めるものとして、在宅の高齢者等を常時直接介護している家族が対象となり、支給する介護用品は、寝たきりの高齢者等の介護に必要なおむつ、尿取りパッド、清拭剤、ドライシャンプー等とするもので、その対象については要介護４または要介護５に該当する者と定め、平成１８年４月１日から施行されています。市にとっても大変努力をされていることと思います。
しかしながら、現在、要介護者や家族にとって深刻な問題は、１割負担であっても介護度が重くなるに従い経済的に過度の負担になったり、要介護度によるサービス支援の制限により、例えば要介護３以下の方にとっては介護用品の支給が適用されないため、本来サービスを必要とする方に支給されず、過度の自己負担になっているという実態があります。
幾つかの自治体では、あくまでも体の状態を基本に考えて、毎日の生活の中で失禁状態にある方などを対象として、要介護度にかかわらず、介護に必要なおむつや尿取りパッド等の支給をされている自治体があります。
近隣市の福知山市においての在宅高齢者等介護用品支給事業実施要綱を拝見しますと、在宅高齢者等に対し介護用品を現物支給することにより本人及び介護に当たっている家族等の負担を軽減し、在宅高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的として、対象者は、介護保険法に定める要介護認定において要介護２以上である者であること、在宅高齢者等であること、介護用品の使用が必要であると認められること、また支給金額については、課税世帯、非課税世帯の内訳に対し要介護度２から５までの段階ごとに金額の区分が設けられ、受給者は指定業者より納入された介護用品と引きかえにクーポン券を引き渡すものにされております。
また、隣の丹波市の要綱では、在宅の要介護者等を介護している者に対して介護用品を支給することにより家族介護を支援し、もって在宅福祉の増進に寄与することを目的として、要介護３、４、５に認定を受け、常時おむつを必要とされた方を対象に、課税、非課税世帯を問わず無条件で、申請があれば市と契約した指定業者が自宅までおむつ等の宅配を行い、在宅の支援をしており、きめ細かなサービス支援をされ、家族の負担を軽減されています。
このような事例も踏まえ、支給対象の適正化において、要介護４、５にかかわらず要介護１から３の方であっても、実態調査とともに、おむつ等の必要とする方に限り支給対象に改正すべきと思いますが、お尋ねし、質問といたします。
○議長（松浦登美義） ここで午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５８分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上田副市長。
〔上田副市長 登壇〕
○副市長（上田清和） 私から、松本議員の地域再生と定住促進についての御質問にお答えをいたします。
昨年１０月に策定いたしました宮津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきまして、市内各地域のコミュニティー活動が今後も継続できる人口規模を維持していくため、本市の２０６０年、平成７２年の人口目標を約２万人と定め、これを実現するための今後の５年間を計画期間とする宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、まずは平成３１年度末における本市人口の基本目標を１万８，０００人と定めたところでございます。
人口の増減は社会動態と自然動態の２つの要素で決まりますが、本市の平成２６年度の状況は、社会動態は約１４０人の減、また自然動態は約２３０人の減となっておりまして、いずれもマイナスでございます。国立社会保障・人口問題研究所では、平成２２年の国勢調査による本市の人口約２万人が平成３２年には約１万７，０００人になると推計されておりますが、本市の総合戦略では、これを１万８，０００人にとどめたいとするものでございます。このため若い人をふやすことに重点を置いた施策を積極的に推進し、社会動態をプラスに転じさせるとともに、子育て環境などの充実により合計特殊出生率の上昇も目指してまいりたいと考えております。
議員お触れの単年度ごとの人口目標の設定につきましては、単年度の事業の成果と人口増加との直接的な相関関係を示すことは難しいと考えており、これにつきましては、一定の事業群、一定の期間で検証を行うこととし、総合戦略の期間である５年単位で分析、目標設定していくこととしております。
議員からは、地域住民が力を合わせ、知恵を絞り、自主的、主体的に取り組むことが重要であり、そのことによって定住促進が進んでいくものだとの御提言をいただきました。大変心強く、またうれしくも感じております。地域創生懇談会でもお話をさせていただいておりますが、今後も地域の皆さんと意見交換を重ね、一緒になって人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。議員のお力添えもぜひよろしくお願いをいたします。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 山口
健康福祉室長。
〔山口
健康福祉室長 登壇〕
○
健康福祉室長（山口孝幸） 私から、高齢者等介護用品支給事業の支給対象についての御質問にお答えいたします。
本市の高齢者等介護用品支給事業につきましては、議員お触れのとおり、寝たきりの高齢者等を介護する方に対して、介護に係る経済的負担の軽減を図ることを目的に、おむつや尿取りパッド、ドライシャンプー等の介護用品の支給を行うものでございます。支給対象者は、前年度分の市民税非課税世帯に属する要介護４または要介護５の方を介護する方で、お一人につき年間４万８，０００円の介護用品を支給するものでございます。また、本事業は、介護保険の地域支援事業の任意事業として実施しているもので、給付の内容や支給対象者、支給額は地域の実情に応じて市町村の判断で実施していることから、市町村においては給付内容等に違いが生じております。
こうした中、議員から、要介護度にかかわらず、おむつ等を必要とする方に限り支給するよう改正すべきとの御提案をいただきました。本事業を実施しております地域支援事業は事業費上限額が介護保険法で規定されており、その枠内で各種事業を実施しているところでございます。こうしたことから、地域支援事業全体の事業内容のあり方やおむつが常時必要な方の負担状況を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 松本 隆さん。
〔松本議員 発言席から発言〕
○議員（松本 隆） 御答弁をいただきました。
まずは、この１点目の質問の関係でありますけども、この毎年の定住人口の目標が定まらずに、どうしてこの５カ年の１万８，０００人というこの数字目標が示せるのかなというふうに、これちょっと疑問に思います。この単年度ごとの目標を曖昧にして、その５カ年の目標が本当に達成できるのかなというふうに思うわけでありますけど、戦略事業が軌道に乗りまして、全ての事業、これを達成することで定住人口が目標とするところに定まっていくのかどうか、この戦略事業が幾つかのそうして軌道に乗らなかった場合はどうなるのかとか、本当に正念場の年と言われるこの期間において人口目標に到達できなかった場合、その５年後には二重の負担がのしかかってくるということになりますので。
今回、宮津再生を確実なものにしていく予算として示されているわけですけども、市長がおっしゃられます第１ステージとして、平成１８年から２２年までが種まきと。まさにこのときは予想以上の市税の減収、また、国の三位一体改革の中で交付税の大幅削減、それに加えまして台風２３号の被害による不測の事態ということが生じたことから、平成１８年に
行政改革大綱２００６が示されまして、その財政再建がされてまいりました。第２ステージとして、平成２３年から２７年まで、これが芽を出すということで、みやづビジョン２０１１をもとに宮津再生への取り組みが開始をされました。
いよいよ、そして今、この第３ステージである平成２８年から平成３１年まで、これを開花していくわけでありますが、平成３１年に人口１万８，０００人を目標に、また目指すべき将来像として、平成７２年、２０６０年には本市の人口目標を２万人と定められているわけですけども、しかしながら、本市の人口目標というのは今改めて定められたものではなしに、以前から計画というその段階においてあるわけです。例えば過去の第５次宮津市総合計画では、２００１年から開始をされました。今から１５年前であります。そのときの宮津市の将来像として、定住人口を２万４，０００人に基本指標として定められております。その総合計画の中で、大変努力はしてきたことと思いますが、現実の人口は、その目標から今見ましたときにもう本当にかけ離れた数字であります。ですから、なぜこのようになったのかということを検証しまして、本当にこの事業を進めていけば定住人口に反映するという根拠として裏づけになるものを築き上げていかない限りは、到底、目標人口に到達できないものと思うわけでありますが、このあたりを再度お尋ねします。
それから、もう一つのこの２点目の介護用品支援事業ですけども、この支給対象になる考え方としまして、一つは、家族の介護者の負担を和らげるためにという、この考え方と、また、その御本人の体調によっては必ずしも要介護度だけでははかれないものがあること、また、極めて生活弱者の支援策のためにあるということが大枠では上げられると思うんですけども、どういった内容が今後その検討課題として対象基準になっていくのか、このあたりをお尋ねしたいと思います。
この介護用品支給事業におきましては、ちょうど１０年前の
行政改革大綱２００６のときに上限の引き下げと改正がされております。その当時は、本当にこの財政が厳しいながらも最善策としてされてきたことと思いますけども、この１０年間見るのであれば、対象となる高齢者、また高齢者の体の状況等、随分と変化をしていることと思います。対象者を数で見るのではなしに、人としてそのような状況を把握しまして検証することが大事になることと思っております。その上で、可能な限り対応、支援ができるかを考えていただきますよう提言いたします。これは、まだ御答弁がありましたらお願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 森口自立循環室長。
〔森口
自立循環型経済社会推進室長 自席から答弁〕
○
自立循環型経済社会推進室長（森口英一） 再質問をいただきました。議員からは、毎年の人口目標なり分析をしないで５年後をどう見通せるんだというお話であったかなというふうに思っております。
第１答弁でも申し上げましたように、この施策と、今回５つの政策パッケージというふうに掲げておりますが、この事業群と人口、これの相関関係を示すのは非常に難しいということで第１答弁で申し上げさせていただいたというところです。これいろいろ調べてみるんですが、やっぱり根拠づけとなるものがなかなか見当たらないということで、第１答弁でそのように申し上げさせていただきました。
しからばどうするかというところで、今まず私どもが真剣になってやっていくべきことは、昨年策定をいたしました総合戦略、これをとにかくなし遂げていくんだということがまず一つ。加えて、先日アクションプログラムを策定させていただいて、どの事業を優先的にやっていくのかというようなこともアクションプログラムでお示しをさせていただきました。こういったアクションプログラムを通じた事業をやっていく中で、それぞれ毎年毎年ＰＤＣＡを回していって、どの事業が、いわゆる相関関係をきちっとお示しするのは難しいんですが、事業にヒットするのか、あるいはヒットしにくいのかというところを分析をしながらこれをやっていきたいなというふうに思っております。議員の御指摘、十分よく理解はできるんですけれども、まずは今申し上げたように、このアクションプログラムに基づいた事業群をとにかくやっていく、そして５年後の１万８，０００人を目指していくということに注力していきたいというふうに思ってございます。以上です。
○議長（松浦登美義） 山口
健康福祉室長。
〔山口
健康福祉室長 自席から答弁〕
○
健康福祉室長（山口孝幸） 今、議員さんから、今後どういった内容を検討していくのかというような御質問だったと思います。
議員さんも十分御承知のとおり、介護保険、市民の皆さんから５０％の保険料をいただいて、あと５０％を国や市町村、あるいは府の税金で賄うという制度でございます。今現在、高齢化率ももう３９％になろうとしています。施設整備あるいは在宅サービス、こういったものを今充実をしておる中で、本当に今、毎年数千万の単位でその介護サービス費用は伸びております。それから、今回おむつを支給させていただいておる地域支援事業、これも毎年伸びております。
こうした状況の中で、先ほど御答弁でもお話しさせていただきました、答弁いたしましたとおり、このおむつなんかを支給しておる地域支援事業、これは介護給付費の３％以内でやっていきなさいということが、まず介護保険法に規定をされております。この地域支援事業、３％以内でということで、その地域支援事業は３つの事業で構成されてます。１つが介護予防事業、２つ目が包括的支援事業、つまり包括支援センターを設置して人件費なんかです。それから３つ目が任意事業、これが市町村の独自で考えてやんなさいというのが任意事業でございます。この任意事業の中に現在のこの介護用品支給事業があったり、それからまた宮津市では配食サービスがあったり、あるいは住宅改修助成があったりというものでございます。
ということで、この地域支援事業、一定の枠の中で仕事をしていくという中で、今後どういったサービスを充実していくのか、そこに限られた財源をどう充てていくのかという、まず全体を見た議論が必要なんだろうなということが一つございますし、一方、この介護用品の支給の事業の中を見たときに、議員も先ほどお触れになっておられました、平成１８年に支給額が下がったということ、財政再建ということで支給額が下がったいうこともございますし、議員のほうからも、この負担、おむつが常時必要な方の負担の状況等も調査をしてというようなお話もございました。私どももそのように考えておりまして、一度、特に低所得者の方を含めて介護のおむつを常時使用しておられる方の負担状況、こういったものを調査をしながら、今後この事業がどうあるべきかということを検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（松浦登美義） 松本 隆さん。
○議員（松本 隆） 御答弁いただきました。
おっしゃられますように、総合戦略を本当に断固なし遂げていくんだと、また、このアクションプログラムを本当に行っていくんだということでありますが、それをやった上で、その目標となる人口に到達しなかった場合、どのような手だてがあるか、そのあたりをお尋ねします。
また、その総合戦略等、本当に懸命にやっていく中で、やはり肝心なのは意識を変えることだと、このように思います。本当に、先ほども言いましたけども、２３号台風の甚大被害を受けて、市民、行政が一丸となって財政再建に立ち上がったという、この実績があるわけですね。それから、もっともっと本当に厳しいときに力を合わせて立ち上がったというこの実績があるわけです。ですから、このことを一つの原点として物事を考えていくべきではないかというふうに思います。
その後、地区、地域におきましても、また各自治会等におきましても、この２３号台風以降、防災体制も強化されました。また、今では地域の高齢者の見守り体制も構築されつつあります中で、暮らしにおいての実情や情報面等、本当に事細かに、例えばどこどこの子が入学したらしいなとか、また就職したらしいんだとか、あの子がまた帰ってくるらしいなとか、そういった細かな情報が常に飛び交っとんですね。ですから、地区、地域を主体として定住においてどうあるべきかを考え、自発的に取り組んでいくべきであろうというのが、そういう地区、地域、自治会単位になってくるものと思っております。
いずれにしましても、大事なことは、大人のみならず、宮津市に暮らしてよかったなというこのことを、将来を担う若者や、また子供たちまで、本当にそこで意識を持って変えていただくということが、このことができなかった場合は若い方もとどまりませんので、そういった面では本当に意識を変えることと同時に、そういった取り組みがやっぱりやっていく必要があるというふうに思いますので、再度、答弁ありましたらお願いします。
○議長（松浦登美義） 上田副市長。
〔上田副市長 自席から答弁〕
○副市長（上田清和） 今、意識を変えることが大事だということで御提言をいただきました。地域のコミュニティーをやはり維持していくためには、それぞれの地域の皆さんも一緒になってやっぱり考えていただくことが大事だというふうに思っております。
質問の中でもおっしゃいましたけども、地域ごとに１％の人口を伸ばした場合には目標達成がしやすいということもあります。そういったことも確かに重要なことだというふうに思っておりますので、地域懇談会のときもお話もさせていただきました。いずれにしましても、その地域が今後どういうふうにまちづくり、自分たちの地域づくりをしていくかというところをお話を聞かせていただきながら一緒になって取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、決して意識改革が、意識を変えていただくようなお話をしないということじゃなくて、これからも一緒にお話をさせていただく中でそういったことも進めていきたいというふうに思っております。
まずは地域に、就農だけじゃなくて、住みついていただくためにはやはり働くところも大事ですので、雇用も生み出していかなければなりませんので、そういう意味ではいろいろな施策を取り組んでいきたいと、このように思っております。また、市役所もやっぱり一丸となって取り組みたいということで、今度組織も変えてまいりますので、もう一度、財政再建の前の組織の形になりますけれども、戻して一丸となって取り組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 森口自立循環室長。
○
自立循環型経済社会推進室長（森口英一） 済みません、１点目の、事業を実施していった結果、人口目標が達成できなかった場合、どのように手を打つかというお話がございました。
つい先日も国勢調査の結果が報道なされておりました。ついにといいますか、日本の人口が減り始めたと、減ってきたということであります。地方を見てみますと、私どもは市制施行以来ずっと一貫して右肩下がりで人口は減ってきておるということです。あるいっときまでは自然動態はプラス、社会動態はもう一貫してマイナスということでしたけれども、昭和から平成にかかるころだったと思いますが、自然動態もマイナスになって、自然動態と社会動態ダブルでマイナス、右肩下がってきたということです。これを何とかしていかなければならないということで、総合戦略なりを立ててきたということです。
今、この人口というのは一朝一夕で上がるもんではありません。今、特に国においても、まち・ひと・しごとの関係で特に子供を産み育てやすい環境をつくっていきましょうということでやってますが、今産み育てる若い層が今現在少ないということでありますので、ここに手を打っていったとしても、子供を産んでいただいて、それが２０年後またその子が成人されて、また人口を再生産できる年代になるということを考えていきますと、特に自然動態だけを見ますと、かなり長期のスパンで考えていかんなんという国全体の事情はあります。そうした中で私ども市町村においては、自然動態とプラス社会動態のほうがあります。国においてはその社会動態という概念がありませんので、外国人を持ってくるということ以外には。市町村においては自然動態と社会動態という２つの概念というか、考え方がありますので、これを社会動態で何とか即効性を持ってきて、人口を右肩下がってるのを少し緩めたいというのが私どもが今考えておることであります。
そうした中で、このまずは５年で１万６，０００人ということであります。議員からは単年度ごとにというお話もありましたが、まずはこの５年ということでございます。将来、目的というか、目標としておりますのは、４５年後、２０６０年の人口２万人と、これを目標といたしておりますので、単年度ごとの勝負というのはなかなか、事業での勝負、ＰＤＣＡを回していくということしかできませんが、人口に対してはこの５年後また国勢調査が出てきますので、そういったところだとか推計値を見ながら、今５年間をやってきたこの総合戦略がどうだったのかという大きな視点でのチェックをし、そして次の５年のタームを迎えていくというようなことをやっていくということだと思ってます。かなりハードルは高いというふうに思っておりますが、この５年、５年のスパンの旧タームを繰り返し、要は２０６０年の２万人が最終的な目標だということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（松浦登美義） 次に、河原末彦さん。
〔河原議員 発言席から発言〕
○議員（河原末彦） 市民連合クラブの河原末彦です。通告に基づきまして質問を行いますので、理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、農業についての実態を把握する指標、これとして国勢調査のときに、５年に１回の国勢調査がありますが、それと同じように、農業の実態を把握する指標として５年ごとに調査をいたしております。それが昨年１１月に、２０１５農業センサスの京都府分として発表されました。それによりますと、当宮津市の状況につきましては、５年前に比べると総農家数が１１９戸減少、１２．６％の減少であります。そして、そのうち自給的農家を省いて実際に農産物を販売している農家、この戸数が実に８０戸減少をしておりまして、現在、宮津市の販売農家数は４０８経営体ということになっております。なお、農業の就業人口につきましては、５年前に比べると１３８人、２０．４％の減少で５３９人と示されています。なお、平均年齢につきましては６７．９歳で、６５歳以上が占める割合は実に７３．８％ということであります。
それから、もう一つの調査が、農業委員会が毎年実施しております耕作放棄地の状況を把握する農地利用状況調査があります。それによりますと、現在当市の耕作放棄地は平成２７年度で４０４ヘクタール、実に当市の農地の３４．０％が耕作放棄をされています。同じ調査が始まりました平成２４年度の３７０ヘクタールから、この３年間で３２ヘクタールが増加をしてきてます。毎年１０ヘクタールが耕作放棄地となっている勘定であります。毎年１６戸の販売農家が減少し、就業人口も毎年２８人減少し、高齢化の進展と担い手不足の中で、毎年１０ヘクタール、１０万平米が耕作をしなくなっている状況にあります。
こういう状況の中にあって、昨年の米価の下落などに加えて平成３０年度には生産目標を設定しない、つまり生産調整はしないとの政府方針により、生産過剰や、あるいはＴＰＰの合意によって安価な米の輸入枠が広げられ価格低下の圧力が加わってきますと、営農意欲の減退を招き、耕作放棄地がますます増加することが懸念されています。
私は平成２５年１２月議会において、米の生産調整が５年後には廃止されようとしている中で、政府の目指す国内農業の将来像が、農地の大部分を利用する大規模農家や農業生産法人がそれぞれの経営戦略に基づく農業を展開するとともに、大規模化が難しい中山間地は農村が共同して農作業を行う集落営農が担う姿ということに示されました。宮津市の農業が、小規模兼業農家の就労によって耕地が維持されていて、しかも農業従事者の平均年齢が高く、担い手も育っていない。そういう中で５年後の宮津市農業の姿をどう描いていくのかという質問を行いましたところ、丹後産コシヒカリを初め、ストック、小菊、ヤマノイモ、九条ネギなどの特産品のブランド力を高めるとともに、農産物の高付加価値を図るため、環境に優しい農業を実践するエコファーマーの取得促進や特栽米の生産を推進し、同時に新規就農者の定着が図れるよう支援すると、そして人・農地プランの取り組みの中で、地域の実情に応じて集落営農組織化や集落営農の法人化へ誘導していく、そして観光を軸にして６次産業化や地産地消を推進していくと、そういう中で宮津の基幹産業として農業を位置づけるという答弁をいただいております。
また、２６年の９月議会では、農業アクションプログラムの策定に向けて具体的な考え方と策定に至るまでの手順をお伺いし、作業計画として、素案の作成、農業者との意見交換、中間案の作成、議会への説明の手順を経て、本年度、つまり２６年度中には策定してまいりたいとの答弁をいただきました。
そこで、幾つか順を追ってお伺いをいたします。
まず、アクションプログラムの作業計画の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
〔山根
産業振興室長 自席から答弁〕
○
産業振興室長（山根洋行） 農業振興アクションプログラムの作業計画の進捗状況と今後の計画につきまして御質問いただきました。
本市の農業を取り巻く状況につきましては、先ほど福井議員のほうの御質問にもちょっと答えさせていただきましたけれども、後継者不足、そして農業者の高齢化など、これから農業を担っていただく人の問題が各地で非常に大きくなってございます。このことは、昨年、各地区の農業懇談会の出席させていただいた際にも改めて実感したわけでございますけれども、また、それぞれの地域の営農実態に応じた実効性のある地域農業経営モデルを見出していくことが非常に大切であるというふうに感じたところでございます。
今後につきましては、関係機関と連携を図りながら、今まで以上に地域に入りまして、そして生産現場に入りまして、担い手はもちろんですけれども、農地の集積、そして地域農業経営モデル、何をつくって農業の経営を行うかなど、地域の皆さんと一緒に人・農地プランの策定とそれから修正、これをしていくことで、それぞれの地域の営農実態に応じた実効性のあるプランづくりをつくることに努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、これまでのアクションプログラムにつきましては、みやづビジョン２０１１に定める重点戦略を実現するための重要な具体の行動計画として策定しまして、重点的な取り組みを進めてまいりましたけれども、先般、全員協議会でも御説明をさせていただきましたとおり、これまでの個別具体のアクションプログラムではなく、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の５つの政策のパッケージにあわせて、行動計画を示すアクションプログラムに一本化をさせていただいたということでございます。その中で、宮津を担う次代の人づくり、地域で活躍する人材の育成において、この中に認定農業者と、それから担い手養成実践農場への支援と、それから集落営農体制への支援など、担い手とそれから後継者育成のための就農促進をお示しをさせていただいたというところでございまして、このアクションプログラムに基づき取り組みを進めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 私が最初に質問して、５年後の農業どうなのかということで、市長のほうから農業アクションプログラムをつくりたいと、２５年の１２月です。それからもう一度質問をさせていただいて、実に２年半ほどたちますね。その間に何をされてきたのかということをまずお伺いをしたいんです。その上に立って、今回、今総合戦略の中でのいうことですが、５つの中でいうこと、新たにその農業をこうしていく、農業振興政策という形ではつくらないということですか、その辺ちょっとまず基本的なことをお伺いします。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） １点目の、この２年半、何をしていたのかということでございますけれども、人・農地プランの策定につきましては５プラン６集落ということで、まだまだ少ない成果であったというふうに思っております。今プランの検討中のところにつきましては、３プランの１１集落あるわけでございますけれども、こういったところを体制を強化しまして今後進めていきたい。確かに本当に成果としては少ないことは、私ども本当に反省をすべきとこは反省をするとこでございますけれども、今後、体制の強化も図りながら進めていきたいというふうに思っております。
それから、農業振興アクションプログラムをつくらないのかということでございますけれども、これは河原議員も実効性のあるプランということで、各地域で人・農地プラン、ただ単に集積をして、人を、新規就農者を入れてというだけでなく、何をつくってどのように経営を成り立たせていくのかというところまでちょっと踏み込んだ計画をしっかり地域と一緒につくり上げていきたい、それが実効性のあるプランだというふうにちょっと思ってまして、そういったところでこのプランにかわる本当に実効性のあるプランになると思いますので、こういった形で取り組みを進めていきたいというふうに思ってます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 各集落における振興政策はそれで、集落で話していただいたらいいと思います。それまでに、やっぱり宮津市としてのあるべき農業の姿、今先ほども市長は、宮津市は観光業と、そして農林水産業やというふうに言われましたけれども、その姿というのを、これからもう再来年にも需給バランスが崩れてくる、価格が安くなる、そしてＴＰＰが発効すればまさに価格安くなる、もうつくれなくなる人が多くなっていくと。こういう中で、農地も荒れてくることも考えられる。こういう中で、宮津市全体としてどうして農地を守り、またどういったものを生産すれば所得が上がりますよと、そういった宮津市の姿というのをやっぱり見せる必要があると思うんですけども、それが農業の振興政策である。そういう中で一つ、そういう一項目ではなくて、基幹産業ですから、そういった振興政策があってもしかるべきじゃないかと思うんです。いかがですか。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 農業振興に対する宮津市の姿を見せるべきではないかということでございます。
地域へ入りまして、そういった基礎となる農業振興のあり方というのを地域の人と一緒につくっていくわけですが、このまち・ひと・しごと総合戦略につきましてはＰＤＣＡを回していくというようなことがございます。そういった中で、各地域を回りまして、このベースのところを基礎に宮津市の目指すところをしっかりと見据えて、必要があればというところなんですけれども、このまち・ひと・しごと総合戦略の５つのパッケージの一つのパーツとしてどの項目を入れていくかというのは、各地域へ回って何が目標としていくのが望ましいかというのは検討する必要があるかと思いますけれども、その地域で回ったこと、必要に応じてそのパッケージの中の一つのパーツに入れていきたいというふうに思ってます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 地域でまず検討をする、それは一番大切なことです。その前に、市の方向性がはっきりして、それに基づいて、市がこう考えてるんかと、じゃあうちも集落においてもそうしましょうかと、そういったこともあると思うんです。基本的なことはやっぱり定めるべきではないかなと、方向性を。それが、まち・ひと・しごとの総合戦略のパッケージの中に入るんならじっくり見せていただこうと思うんですけれども、ぜひちょっともう一度、それがしっかり入るのかどうかということも含めて、それだけ、それが応えられる、農業者の胸に、心の中に打つ施策になるのかといったことも含めて、今後はちょっと検討またさせていただきたいというふうに思います。
やはり、福井議員の質問の中での答弁で、農業委員会の集落座談会に行政としても出席して意見を聞いたということで、市長自体もそういった一緒にやったいうことは非常に前向きな姿勢だというふうに私は評価をしてます。しかし、どこへ行っても将来の見通しが立たないということですけども、やはり高齢化を上回る、高齢化と、担い手がいないと、こういうことがやっぱり不安に常にあるんではないかと、頭にあるんじゃないかというふうに思います。
そこで、この担い手の育成、確保を努める、このことは、ほんまに高齢化と担い手っちゅうのは単に今言われたことではない。もう何十年も前から農業の高齢化と担い手不足、叫ばれてきたわけですよ。今に始まったわけじゃないです。そういう中で、今までの宮津市の行政がそういったところに視点を当てた施策を真剣に取り組んできたのかどうかといったところが、ちょっと私も腑に落ちないんです。それが、農業のアクションプログラムをつくるいっても２年半もつくらない。そこにつながっているんじゃないかと思います。何かあったらそれはまた弁解していただきたいと思うんですけれども。
そして、担い手のこの確保対策というのは、確かに集落によって違います。集落営農体制で行うとこ、それから法人化するとか、その集落独特のそのものがあると思うんですけれども、私はこの新規就農の担い手を確保するためには、やっぱり新規就農者に、ここで宮津で農業を営んでくれれば生活ができるよと、こういったことをやっぱり明らかに宮津市として発信をしなければ、なかなか来ないと思います。それには生産から販売に至るまで、それを保障していく、そういう構えがないとなかなか、地域に任せて担い手をつくっていただくというよりも、宮津市として、宮津に来てください、宮津で農業をする人ありませんか、宮津で農業をすればこういうことがありますよということを発信できるものを持ってないと、なかなか来てはもらえないんじゃないかな。幸いこのオリーブの話なんかはね、うちはオリーブやりますと、ぜひ来てくださいというふうに呼びかけたところ、それで来ていただける人があったように、農業全体としてそういう訴えるものが必要ではないかと。そういう意味で、プラン、計画は必要ではないかということを言ってるんです。その辺を。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 宮津に来たら農業で飯が食べていけるんだというような方を呼んできてということに対して、プランが必要ではないかということでございます。
このまち・ひと・しごと総合戦略に、まさしく新規就農者の人数という目標を掲げておるわけでございます。そういったところもありまして、体制を積極的に整えていきたい。河原議員がおっしゃいます従来のプランの形、つくり方ではないんですけれども、この５つの政策パッケージにのせたプランとして実効性のあるもので進めていきたいという、そういった思いでございます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） それを、ほんなら一度できた段階で見せていただくことにします。
次に、前回の回答のときに、観光を軸にして農林水産業、商工業が密に連絡をとって６次産業化、地産地消、これをするということですが、どういうようにこれまでされてきたのかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） ６次産業化の進め方についてでございますけれども、意欲のある１次産業者が主体となった６次産業化、また、２次、３次産業者が主体となって１次産業と連携する農商工連携、さらに、２次、３次産業者の農業参入という多様な取り組みに対しまして支援を行っていこうとしているわけでございますけれども、特に農商工観連携、１次産業者が主体となって２次、３次産業者になっていくという本来の６次産業化なんですけれども、その点はなかなかちょっと難しいところも多々あるというふうに思っていますが、今積極的に進めておりますのは、２次、３次産業者が主体となりまして１次産業者と連携する農商工連携を進めているところでございます。こういった会議におきまして、海、里、山の豊かな恵みを生かした土産物づくりを強化するために、今後、来年度となりますけれども、専門家による伴走支援ということを取り組みまして、外貨を獲得して付加価値の高いメード・イン宮津の商品が一日も早く生み出されるよう会議の支援を行ってまいりまして、そういった形で取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） ６次産業化ということで、一部の私の把握しとるとこでは、世屋とか、あるいは上宮津で加工グループがやってるという程度を知ってるわけですけれども、そこのそれを、より加工から販売に至るまでの支援というのか、より宮津的にやっていくという、そういう方向性、ほかにもあるのかどうか。今、何か私は２つぐらいしかちょっと見えんのですけれども。
それと、地産地消ということで、地元のこの、消費していただく、そういったことに対する施策、そういったものについてはどのようにお考えでしょうか。例えば、地元の野菜を食べよとか、そういうキャンペーンみたいなことですね。それがないと、これからまた、どんどん外国から入ってくる農産物に対して対抗できませんから、そういう意識をＰＲする、そういったこともやっぱり今後は必要ではないかなというふうに考えておりますが、いかがですか。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 加工から販売の支援策というところだったかなというふうに思っておりますが、今年度も、今年度いいますか、今年度に引き続き新年度もなんですけれども、マッチングフェア、それから、ええもん市、それから、特産品アドバイザー事業、さらには、特産品振興事業ですね。こういったものを継続して地域の六次産業化といいますか、そういった事業者の支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
それから、地元の野菜をという地産地消の取り組みですけれども、この地産地消の取り組みにつきましては、今現在、まごころ市を中心に取り組みを進めておるわけなんですけれども、今後、外へ向けた地産都消というところも積極的に進めていかなければいけないと思うんですけれども、もう本当にトレーサビリティーといいますか、まごころ市でも取り組みをやっておりますけれども、その各スーパー等、こういった取り組みも進めまして、地産地消の取り組みを進めていけたらなというふうには考えております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 次に、特産品のブランド力を高めるということで、前回も御答弁をいただいてます。農産物の高付加価値化を図るために環境に優しい農業を実践するエコファーマーの取得促進、そして、特別栽培米の生産の取り組みと今後の課題についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 本市のエコファーマーの取り組み状況でございますけれども、現在３１の生産者が京都府の認定を受けまして、農薬、化学肥料を低減した農業生産が行われております。また、環境保全型農業直接支払交付金制度によりまして、環境に優しい農業に取り組む農業者団体が２グループありまして、有機農業などの取り組みが行われているところでございます。
特別栽培米の生産状況につきましては、宮津市特別栽培米生産組合ですけれども、２０名で組織された組合でございます。これによりまして、エコファーマーの認証シールが張られました宮津産丹後コシヒカリ「つやっ娘」ですけれども、袋詰めをされまして、市内の販売所、スーパー等で販売をされているほか、福祉施設等に出荷をされている状況でございます。
今後もこのエコファーマーの取り組みを進めてまいりますけれども、特別栽培米が市内消費程度にとどまっているなどがちょっと課題としてございまして、農薬・化学肥料をできるだけ抑えた環境に優しい農業であることを積極的にＰＲしながら、市外により多くの特別栽培米が流通ができるよう、生産者の協力をいただきながら努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 特にこの地方はコシヒカリが、今度はちょっと特Ａから落ちましたけれども、一つのブランドということで米が生産されてます。
ここでちょっと、昨年、米価が落ちたということを、低下したということを言われましたけども、今も大体、聞いてみますと、この前、農業委員会の視察の中でちょっと姫路のほうに行かせてもらったんですけれども、大体その米、水田で経営をペイしよう思うと、１反当たり１５万円の収入がないとなかなか難しいですねということは言われました。今、１反当たり５００キログラムが一応標準収量ということで、大体、それに直すと３０キロ当たり１万円の値段で売れないとなかなか経営的には難しいんじゃないかなということになります。昨年の集荷業者、これにどれぐらいで引き取られたかというと、大体、６，５００円前後かなというふうにも言われてます。１万円で経営としてとんとんだということが６，５００円前後で引き取られてるということで、いかに米をつくっている農家が赤字を出してつくっているかということがお伺いをできるかというふうに思います。
そこで、この特別栽培米ということで、付加価値をつけてそれよりも高くつけると、１万円に近づけるようにしようとか、そういう動きになっとるんですが、それはそれで、そういったものを生産の振興について、やっぱり大いに力は入れていただきたいというふうに思います。
そこで、特栽米のほうへ、米でも、値段がやっぱり１等米と２等米で５００円違うわけです。２等米でも仕分けをしてきれいに品質を整えれば１等米になって、それが５００円アップでとってくれるということです。カメムシがあったり、あるいは粒が小さかったり、そういったことを皆はじいてくれる色彩選別機というのがあるわけです。その色彩選別機にかければ、大方１等米なり品質になってくると。そのことによって農家の収入も得て、収量減になる可能性ありますけども、収入がアップをすると。そして、今、特栽米の人たちも、与謝ファームのほうへその色選機をかけに行っているという状況で、ぜひこれは、宮津市もこういったことに力を入れるならば、宮津市においてもそういった色彩選別機が必要ではないかというふうに思いますが、その辺についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 色彩選別機の精米所という御要望だったかなというふうに思っております。
この御要望につきましては、既に農業委員会の建議書におきましても御要望をいただいておるところでございます。
この色彩選別機等を備えた精米所につきましては、基本的に国、府の補助を得て整備をしていくということを念頭に置いております。したがいまして、この組合で、場所とか運営者、それから受益者負担という、その事業のやり方というところが、まずは基本に考えていただけないかなというふうに思っております。
また、与謝野町のほうは町で整備をしたというようなことでございますけれども、与謝野町のほうは地域循環農業といいますか、そういった、豆っこですか、そういったところのお米をつくる地域循環的な農法でつくられた米ということで、町を挙げて取り組んでおられるということは認識をしております。
この市として、今度、色彩選別機を設置をという御要望なんですけれども、この導入によりまして、この特別栽培米をどのように広げていって、これを市域、今はまだ２０数名ですけれども、これをどのように広げていくか、あと、そういったところも課題があるかとは思いますので、これからこの特別栽培米をつくっておられる組合と一緒に話し合いをして、どのように考えておられるのかというのをまずはお聞きをして、検討してまいりたいというふうには思っております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） そこで、やっぱり宮津市全体のそのプランというのが必要ではないかと。その中にどう位置づけるかということを言ってるんですね。いずれにしたって、そのことについては十分、もう既に色選機が入ってるとこは、養老のほうにも入ってますし、外垣にも入ってる、由良も、精米はないですけれども選別機の中へ入ってるということで、各地区でそういう事業の補助事業を使ってやってる部分があります。おくれないように、素早い対応で方向性を見出していただきたいということをお願いしときたいというふうに思います。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。私、本年度、農家組合長をしていたわけですけれども、非常にこれまでにほんまになかった鹿がよく出てくる被害が非常に多くなりました。宮津市全体でもかなり出てるんではないかと思います。由良地区においては、特産品ですね、ミカン。これが、葉が食害にあって収穫の減少、そして、枯れてしまって多くの木が伐採を余儀なくされたという、そして、大体、伐採すると苗植えてから７年ぐらいは果実として売らないということを、ミカン、僕、初めて聞かせてもらったんですけど、その前に摘果作業なんかもするというふうに聞かせてもらったんですけど、それだけ時間がかかるので、伐採してもそれまでの営農意欲というのがなかなか持てないということで、廃業された方もおられるように聞いています。本当に獣害というのはやっぱり営農意欲の減退を招く、そういうふうにも思うわけです。
そういう意味で、これ、当初予算にも入ってますのでなかなかダブらないようにはしたいと思うんですけど、農林省ですね。調査によりますと、こういった全国的にこの鹿とかイノシシの獣害が急速にふえているという、そういうふうに言われてますし、１０年後に半減させるという目標も設定をされています。そのために、都道府県、いわゆる計画的な捕獲の推進と市町村による捕獲の強化を要請している。専門事業者の育成、狩猟者の確保、鳥獣被害対策実施隊設置、そういったものも呼びかけているところですけれども、当市における取り組みと成果、そして課題、こういったものについてまずお伺いしていきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 本市におきましては、平成１９年度以来、宮津市鳥獣被害防止計画３期目、平成２６年から２８年ですけれども、これに基づきまして、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会とも連携しまして、有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置など総合的な被害対策に取り組んでまいりました。平成２５年度には宮津市緊急捕獲等計画を策定しまして、急速に増加していますニホンジカ、ニホンザル、イノシシの緊急捕獲活動を実施しまして、有害鳥獣の捕獲の強化に努めてまいりました。
平成２６年度には宮津市野生鳥獣被害対策実施隊を設置しまして、サル対策班、これは猟友会員４名を委嘱しておりますけれども、対策班として銃器による捕獲やパトロールを開始しまして、平成２７年度からは新たに鹿対策班、猟友会員１６名を委嘱しましてこれを編成し、銃器による巻狩りを実施したところでございます。
こういった取り組みの中で、平成２７年度の有害鳥獣の捕獲頭数なんですけれども、この２月末ぐらいですけれども、イノシシにつきましては８７５頭、対前年比につきましては２６４頭の増、それから、ニホンジカ２５０頭、前年比１８０の増、それから、ニホンザルにつきましては３０頭と、前年を大きく上回る実績となったわけでございます。
ただ、この捕獲がふえれば成果ということではありません。農作物の被害が減少して初めて成果だというのはわかっておりますが、この捕獲頭数の増によります、まだ今年度のその分析がちょっとできておりませんので、その点につきましては御容赦をいただきたいというふうに思っております。
現在、猟友会の皆さんに御協力をいただいて現行の捕獲体制を維持することができていますけれども、銃器を扱う狩猟者の減少や高齢化等に課題がございます。新たな従事者、狩猟の担い手の確保なんですけれども、これに努めていくことが必要というふうに考えております。
したがいまして、今後も狩猟免許の取得や猟銃の購入を支援するとともに、捕獲等の先進事例、これは認定鳥獣捕獲等事業ということを考えておりますけれども、こういったところも研究して、有効な捕獲対策の検討を努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 昨年度、かなりの鹿を捕獲されたというふうにお聞きしてますし、たくさんとられても、次から次へとこの被害が出てくるということで、ほんまに生産農家としては耐えられない状況であります。地域の中でも防護柵の設置に頭を痛めて、地域なりに頑張っていってると思いますので、ぜひ、あと捕獲の点、そういったものについても、市のほうとしてもやっぱり生産者の立場に立って頑張っていただきたいな。特に、私、全国農業新聞でちょっと読ませて、目についたんですけれども、やっぱり捕獲の事業者、株式会社なりそういったところにもう委託をして、宮津なら宮津で鹿何頭とってくださいよという委託契約を結んで捕獲をしているという、そういう、新聞紙上で読んだんですけども、それはそういう警備会社であるとか、あるいは狩猟者の集まりのＮＰＯであるとか、そういう組織でやるような制度、そういったものがあるように聞いたんですけど、そういう組織でありますと、組織で事業者になりますと、そこで狩猟免許を社員にとらせて狩猟に出かけると、そういうことも可能でしょうし、そういった方法については、これ、少し京都府や宮津市ではどういう検討いうのがされとるんですか。ちょっとわかる範囲で教えてください。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） まだ、この認定鳥獣捕獲等事業につきましては、河原議員がおっしゃいましたように、ＡＬＳＯＫとか、それから狩猟者のＮＰＯだとかといったところが認定されて取り組みを開始されておると。１００頭とって幾らとかというようなことだと思います。千葉県のほうでも取り組まれておりますし、京都府のほうも動きが出てきておるということでございます。
宮津市のほうはまだ、今、研究を始めたところでございまして、まだ実際にどのように取り組むかというところはこれからの研究でございます。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、最後の質問になるかと思うんですけれども、農林行政のこの執行体制についてお伺いします。
アクションプログラムが２年半にわたってできなかったということ、そして、そのことについて、この２年半のブランクいうのは、それで進めるわけですから、それで行政を進めていくわけですから、非常に私は残念でなりません。それには、やはり、農林行政の執行体制、これにやっぱり問題ちゅうのがあるんではないかというふうに私自身が考えております。
今のこの農林行政を見ていますと、以前からそうなんですが、中山間地域等直接支払交付金の事業、あるいは多面的機能支払交付金事業、米の生産調整の補助金事務、そういったことを行っているところと印象深く持っているわけであります。そこには、えてして会計検査院からの指摘を受けて補助金返還をしなくてもよいように農業者を指導する、もちろんそれは非常に大切なことなんですが、補助金を、行政を通じて地域営農の実態を知る、そして、農業者に寄り添って問題点や課題解決に向けて一緒に取り組んでいく、そういう体制が必要なのではないかというふうに思うわけです。
以前にも私、質問をいたしました。
農業振興施策を立てて、実践して、そしてそういう過程において農業改良普及センターの人や農業協同組合、そして認定農業者との信頼関係、これをもって同じ目線で対応できる、こういう職員、それにはやはり農業の専門の知識を持った技術職員の配置こそが最も必要ではないかと考えているわけですが、それについてお伺いをしときたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） 生産者への営農指導も、河原議員おっしゃいましたように重要なことと考えておりますけれども、今、地域では、担い手はもちろんですけれども、農地の集積や今後の地域農業経営モデル、何をつくって農業の経営を行うかなど、各地域の皆さんと一緒に人・農地プランを積極的に策定・修正していくことが大切と考えております。
生産者への営農指導につきましては、これまで以上に京都府農業改良普及センターの普及指導員やＪＡの営農指導員の方々に御協力をいただきたいというふうに考えておりますけれども、平成２８年度より本市の職員体制の強化も図るとともに、昨年１２月に発足しました京都府の丹後地域農業応援隊や新年度配置予定の集積仕掛人、これは貸し付け農地の掘り起こしなどを行うというふうに伺っておりますけれども、こういったとことの連携を密にしまして、今まで以上に積極的に地域に入りまして、生産現場に入りまして、地域が抱えるさまざまな問題に対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 地域に入って話をするということなんですが、やはり、市長、ちょっとお伺いするんですけども、職員がやっぱり、私、農業者の専門の職員を配置してくれということで、室長ではなかなか答えられんだろうで市長にお伺いするんだけども、農業者、事務職が来て話をするのと、あるいは専門的な知識を持った人と話をするのと、これ、やっぱり違うと思うんですよね、信頼関係が。農業を知らんのにようそんなこと言ってくれるなとか、そういう、まず、のっけからそうなんですよね。やはり、親身になって相談するというのは、やっぱり農業のわかった人、そういう人がやっぱり職員として要るんではないかと。そう思うんですよ。事務職であると、異動もありますやん、異動もしなきゃいけない。その都度途切れちゃう。ずっとその地域営農を意識した職員がしっかり地域農業を見守ってくれる、そういう中で農業者との信頼関係も生まれてくる。また、農協との信頼関係も生まれてくる。それまでに、今、言ったあのプラン、振興計画に宮津はこうするんだというようなものがそのためにも必要だということですけれども、まずそれがあって、それを実行する執行体制としてそういう技術を持った職員の配置をぜひ求めておきたいというふうに思います。
○議長（松浦登美義） 井上市長。
〔井上市長 自席から答弁〕
○市長（井上正嗣） 最初に私も申しましたんですけども、本当にこれからの宮津の再生を担っていくのは、本当に観光業と農林水産業がリードをしながらそういう再生をなしていくんだというふうに、これはもう間違いない方向ではないかなというふうに確信をしているところでございますけども、その動きに当たって、農業をどう振興していくかという、非常におっしゃるとおり極めて重要だと思ってまして、そのためにアクションプログラムみたいなんもつくれというふうにおっしゃっていただいたんだというふうに思ってますけども、今言うた、人のほうも非常に大事でして、やっぱり農業を担っていく人材をまずつくっていく、担い手を含めて新しい農業を担っていく人材を生み出していかなきゃならないという、そんなような状況にあるんだと、そういうことも含めまして、人づくりというのは非常に重要だというふうに思ってますけども、今、おっしゃったような、それをすぐ宮津のほうの庁内に農業の専門的な職員を配置して、そして営農、それから振興までやっていくようなことが、考えねばならないということは、そういう方向にはあるんかなと思うんですけども、今までのことを考えますと、農協が今までそうした地域の営農なんかも含めてやってきてくれたと思うんですね。それがだんだんと金融のほうに特化する中でそういう力がなくなってきて、今おっしゃってるような人材が不足しているのが現状じゃないかなと思ってます。
また、一方では、議員も京都府のほうの、よく状況御存じだと思うんですけども、京都府のほうでそういう広域的な立場から地域の農業を振興するに当たって、普及センターというのがあったと思うんですけど、農産普及課であって、それからまた、これは地域の農業を営農的なところから指導しながら特産物をつくったり、そして、それを販路も開拓しながら広めていったというなので、普及センターがそういう役割を担ってどんどんと市町を支援しながらやってきたというふうなことだと思っておりまして、市のほうで直接そういうふうな人材を置くというのは、なかなか今の採用制度の中では、そういう農業の分野を特化した農業技術を持った営農から何まで持った、そういう人材を採用するような制度に今、ちょっとなってないような状況ですんで、その辺は今後考えていかなきゃならないと思うんですけども、まずは今言いましたような、やっぱり京都府のそういう農業普及センターとか、そういうとこなんかの支援を、お世話になりながら、そういう地域で特色ある農業、また宮津全体としてもしっかりと産業を引っ張っていけるような、そういうふうな農業振興をやっていかなければならないんではないかなというふうに思いますんで、その辺のところよろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 制度としてその置かないということに、置けないということになっとるんですか、市町村は。そういう農業技術者は。ちょっとその辺。
○議長（松浦登美義） 井上市長。
○市長（井上正嗣） いや、制度と申しましたけども、今、恐らく技術職の職種が強い人材になると思うんですね。そういうことを考えますと、今の市のほうでは土木の技術者さんですとか建設の技術さんですとか、あるいは福祉なんかのいろんな福祉の専門を担うような人材ですとか、そういうのは募集してますけども、農業の振興をやるということに特化して、そういうふうな技術者さんというのは募集をしているような状況にありませんので、その辺のことを御理解いただきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河原末彦さん。
○議員（河原末彦） 制度的にそうなると、ちょっとその制度を変えていかなあかんと、宮津市がこの地域農業、営農を守るためにそういった職員が必要やというふうに考えていただいて、その制度とも兼ね合いながら、前向きにというのか、やっていきたい。一応、私もその点については、また調べておきたいというふうに思います。これで終わります。失礼します。
○議長（松浦登美義） ここで、約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時３１分）
────────────────────
（再開 午後 ２時４１分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、坂根栄六さん。
〔坂根議員 登壇〕
○議員（坂根栄六） 蒼風会の坂根栄六です。それでは、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。
井上市政は、財政再建から財政健全化に移行し、平成１８年度から２２年度を第１ステージとして、宮津再生に向けてさまざまな施策の種をまき、平成２３年度から平成２７年度の５年間の第２ステージにおいては、宮津再生の花を開かせ実を結ばすことを目標として、みやづビジョン２０１１を掲げてやってきました。その１０年がたとうとしている平成２８年度の姿が今の宮津市の姿となっています。高度経済成長や財政が豊かなときならいざ知らず、社会の情勢の変化は早く、財政の厳しい中での市政を運営をすることは、大変苦慮するところであり、行政職員、我々議員、市民の皆さんの理解が必要であることは言うまでもなく、そういった中でも住民福祉の向上に向けて市政を運営していかなければなりません。
さて、井上市政の１０年がたとうとしている平成２８年度は、みやづビジョン２０１１の後半期の始まりの年であり、第３ステージとして平成２８年度の施政方針が打ち出されました。中でも、最重点課題である地域経済力を高めること、人口減少に歯どめをかけることを確実なものにしていくために、まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラムを全力で推し進めるとされております。先般の本会議では、重点戦略や基本施策のいろいろな諸施策が施政方針の中で説明されましたが、市民の皆さんと情報を共有し、将来の宮津市の姿、価値を共創していくことで、よりよい宮津市につながっていくものと思っております。
そこで、１点目に、市長の考える最終的な宮津再生とはどういったものなのか、みやづビジョン２０１１の計画が終わった後の宮津市の姿がどのようになっているのか、市長のイメージをお伺いします。
２点目に、そのイメージを実現するために、施政方針にある諸施策を打ち出されていますが、地域・市民・事業者・行政の役割は何をしなければいけないのか、何をしていってもらいたいのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（松浦登美義） 井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 坂根議員から、みやづビジョン２０１１の計画期間終了後の宮津市の姿についての御質問をいただきました。
平成３２年、５年後に実現している宮津の姿については、先日、朝礼でも職員に話をいたしましたが、そのときの内容がまさしく私が思い描く宮津再生の姿でありますので、お話をさせていただきたいと思います。
５年後の宮津は、平成２７年に京都縦貫自動車道が全線開通をしまして、京都と宮津のアクセスが飛躍的に向上をしました。加えて、これまで取り組んできた観光振興策によりまして、外国のお客様も含め、たくさんの方に来ていただけるようなまちになっています。
そして、海の京都の観光の司令塔のＤＭＯのもとで、海の都としてまちなかのにぎわいも取り戻されまして、そしてまた、太古の聖地を感じさせる観光地づくりも進んでおり、市内全域で観光客の姿が見られるまちになっていました。年間３００万人以上のお客様がお越しになっており、農水商工観連携会議で開発しましたお土産物や地域特産品もたくさん買っていただき、また、日帰り型観光から滞在型観光にシフトをする中で、観光消費額も１５０億円を超えるようになっております。
さらに、世界で最も美しい湾クラブに加盟することで、天橋立と同じ海渡る参道を持つモン・サン・ミッシェルと観光連携協定の締結が期待できるなど、強力に外国向けの観光振興も推進をされています。
また、海・里・山の地域資源を生かして新しい産業が興り、地域経済も活性化をしています。海では、トリガイやイワガキに続いて、ナマコが種苗放流によって生産拡大し、乾燥ナマコの加工生産も大きく伸びて、中国や台湾などへ大量に売られて、漁業従事者だけでなく、それを加工する水産加工産業も大いに振興をしています。
里では、由良から始まったオリーブが市域全体に広がり、１万本のオリーブの木が宮津市全域に植えられて、オリーブオイルや石けんなどのオリーブ製品がたくさん生み出されていき、特に、本場イタリアと連携協定を結んだことにより、宮津ブランドが確立をされて大きく生産拡大に結びつき、さらに５万本のオリーブを植えてオリーブの宮津にしていこうと、市民の皆さんの気持ちも大きく盛り上がってきています。
山では放置竹林が整然とした竹林へと変化をし、搬出された竹を竹炭にする工場の立地も進んでおり、また、竹の粉から肥料もつくられ、地元の農家でも使用に加えまして、全国でも販売されるとともに、竹のまた学校も開設をされ、岡山県の西粟倉の森の学校のように、新しい竹産業が創出をされ、多くの市民が竹産業にも携わっています。
こうした活気のあるまちに若い人がどんどんとＵＩＪターンしてきて、空き家・空き店舗の多かったまちなかには新しいお店やにぎわい拠点が形成をされてまして、人の活気もあふれております。そして、小中一貫教育のもとで、目を輝かせた元気な子供の姿があり、子供からお年寄りまでが健やかに安心して暮らしています。
このような姿が、５年後の宮津、私が目指す宮津再生であります。この実現に向けて、今がまさに正念場でありまして、これからの５年間が勝負のときであると思っております。
行政においては、施策の推進に当たって、市政の全体調整・方針決定を迅速に、かつ的確に行うために、部・課・係制に改編するなど、組織体制の見直しもお願いをしております。また、厳しい財政状況の中で施策を思い切って展開していくため、財政運営の基本である収入の範囲内で支出を賄う、入りをはかって出るを制すから、支出を考えて工夫をし、中長期的に収入を確保できるようにする、出るを図って入りをはかるに大きくかじを切っているところであります。
しかしながら、住んでよし訪れてよしの宮津の実現には、行政だけでなくて、市民、事業者の皆さんと一緒になって進めていかなければなし遂げられないものというふうに感じております。
こうした方向の実現のために、市民一人一人が地域のために何ができるか、また何をしなければならないかという市民総参加意識のもとで、みずからが積極的に、市民の皆さんには立ち上がっていただいて行動をしていく、また、事業者の皆様には、地域資源を活用した産業振興を行っていただいて、しっかりと外貨を稼いでいただいて、その外貨を地域内の投資に回す、こういった宮津の再生のための積極的な行動を起こしていただくように期待をするものでございます。以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 坂根栄六さん。
〔坂根議員 発言席から発言〕
○議員（坂根栄六） 御答弁いただきました。先ほど、市長のほうから５年後の宮津市の姿というところをお話をいただきました。これは施政方針にも打ち出されておりましたし、そういった施策が打ち出されているものとは思っておりますけれども、まず、みやづビジョン２０１１のほうの目指す地域の姿としては、住んでよし訪れてよしの宮津ということで、４つの大きなテーマが掲げられております。その一つが暮らしのよさが実感できるまち、２つ目が豊かな心が育まれ文化が息づくまち、３、経済が発展する活力のあるまち、４が訪れたい、過ごしてみたくなるまちというふうなことでみやづビジョンではうたわれておりました。これが今度、まち・ひと・しごとのほうに移行っていいますか、置きかえてっていうようなことで、より施策としては具体的なものが、今回、施政方針で打ち出されてきているんだなあというふうに私のほうはちょっと理解させてはいただいておるんですけれども、何が聞きたいかといいますと、いわゆる今、市長がおっしゃってたビジョンというものを、５年後にあるべき姿というものを実際に実現していく方向に持っていくためには、やはり市民の皆さんとの協力がないといけないと思いますし、これは決して行政からの押しつけでもいけませんし、市民の皆さんが一緒になって考えていくというところから始めないといけないのかなというふうに思っておりますけれども、そういった意味で、まずは将来、宮津市をこういうふうに持っていきたいんだというイメージを市民の皆さんに共有してもらわないといけないというふうに思っておりまして、それがちゃんと伝わっているのかなというふうに疑問に思うところがあります。
そこで、どういうふうに市民の皆さんとそういったところを共有するかというところで、議会だよりのアンケートでも、やはり市民の皆さんが一番見られるというのが、いわゆる広報誌なんですね。それは議会のことですけれども、宮津市においても、今、フェイスブックとか始められておられます。メールマガジンでもいろんなお知らせをされてはおるんですけれども、やはり広報誌みやづというところをしっかり活用して、住民に市民の皆さんにこういう方向性でやっていきたいんだというところはしっかり掲載していかないと、市民の皆さんも何がしたいんだというところで協力もしてもらえないんじゃないかなっていうふうに思っているわけです。とりわけ、この５年間でまち・ひと・しごとを、これ、進めていかなきゃいけない、すごい重要な年回りとなると思います。
そこで、ちょっと聞きたいところは、そういった広報誌みやづとかで、やはり、まち・ひと・しごとを積極的に進めていくためにも、特集ページみたいないうのをしっかりつくって、今の進捗状況がどうだとか、市民の皆さんの活動が、今こういうことをされてますよっていうような、目に見てわかるようなところをしっかりされてはいかがかなと思っております。そのあたり、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。それが１点目です。
もう１点は、最近、私のほうで、市のそういう補助制度とか助成制度っていうのが、情報を知ってる人は活用して、得をしてるという言い方がいいのかわかりませんけども、活用できているのに、情報を知らない人はそもそもそういった制度を活用できないっていう、いわゆる不公平感的な、そういうようなお声をちょくちょく聞くようになってきました。やはり宮津市の施策を円滑に進めるためには、そういった情報提供、こういった制度がありますよ、助成制度がありますよというところはしっかり知らせていかないと、円滑に宮津市の施策が進めていけないんじゃないかなというふうに、最近、特に感じております。今、空き家、空き店舗の改修制度だとか、下水のほうの浄化槽とかの助成制度もされてますし、福祉のほうのいろんなサービスっていうところもあると思います。ほかにも、この市の施策以外にも、物づくりとか国のそういう支援制度とかも、今、出てまして、そういったところもなかなか市民の皆さんに知らされてないんじゃないかなっていうふうに思ってまして、そういった制度はあるんだよということを知らせる必要があるんじゃないかなというふうに、まずはそこからしっかり、市民の皆さんにもこういう制度を活用すれば自分たちの生活も楽になるよとか、いろんな経営のほう、事業を興していけるというふうなところがわかるんじゃないかなと思いますので、そういった補助制度や助成制度の保存版としての一覧表というのを、もう簡単なやつでいいと思うんです。その手続とかそういう詳細なものは要らないと思うんですけれども、こういう補助制度があって、対象がこういう人ですよ、こういう中身なんですよという、簡単なそういったような補助制度とかの一覧表を、まずはしっかり市民の皆さんに知らせてあげるということが大事なんじゃないかなと思いますけれども、そういったことをされてはどうかなと思いますけども、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河嶋総務室長。
〔河嶋総務室長 自席から答弁〕
○総務室長（河嶋 学） 広報に係ります御質問でございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
議員からは、広報誌みやづで施策の推進状況を特集ページなどにして紹介してはどうかという御意見でございました。
広報誌みやづへの市の取り組み施策の掲載に当たりましては、時期を逸することのないように計画的に掲載に努めておるところでございます。今後とも、宮津再生に向け、市民が一丸となって進めていくためにも、情報発信を効率的、効果的に行い、理解、共感が得られるよう編集をさらに工夫してまいりたいというふうには思っております。
特に特集を組んでというようなことでございましたが、過去にも特集を組んでというようなことはございます。例えばでいいますと、昨年、マイナンバーの関係、これ、国の制度ということになるわけですけど、この１月から導入されましたですけども、去年の８月から３カ月、３回ぐらい特集で組んだというようなこともございます。そういったことで、主要施策を特集を組むなどにより工夫をして住民の方に周知はしていきたいなというふうには思ってございます。
それと、もう１点、市の各種施策サービス、補助制度などを市民に周知が十分できとるんかということでございました。それで、各制度、施策のサービス、補助制度についての各分野ごとの保存版をというような御提案だったかというふうに思います。大変重要なことかなというふうに思っておりまして、保存版にするかどうか、これはまた検討をさせていただいて、今の広報誌みやづ等の紙面を活用して、市民の皆様に周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（松浦登美義） 坂根栄六さん。
○議員（坂根栄六） 今現在の広報誌みやづが全然できてないっていうふうには、私、全く思ってませんで、すごく頑張ってやっておられるなというふうには思っております。
ただ、その見せ方の工夫として、市が重点的にまち・ひと・しごとをやっていくというところをしっかり示していかないといけないんじゃないかなと。あわせて、先ほど、財務室長と德本議員のやりとりとかも聞かせていただきまして、その財政状況っていうのも、やはり大変重要なところやと私も認識させていただいておりまして、そういった部分においても、財政が厳しい中でも宮津市の進む方向性というところをしっかり市民の皆さんと共有できる、そういったものにしていただきたいなと思っております。
それと、最後の保存版の一覧表のやつなんですけれども、広報誌みやづで、そこで毎月掲載していくいう方法になるのか、ちょっとよくはわかりませんけれども、最近、ちょっと聞くのは、今、お知らせ版というのを各戸配付でされてますよね。あれが、各戸で欲しいという人もいらっしゃるかもわかりませんけども、回覧板で済ませてもいいんじゃないかなという話もちょっと聞いておりまして、そうすれば紙代の経費も、どれぐらい安くなるかはわかりませんけれども、そういう削減をされた上で、ほんまにＡ３の表裏ぐらいの補助制度の一覧表というのをつくって、それを各戸配付にされるという、そういった工夫もあるんじゃないかなというふうに思っております。やはり不公平感というところをしっかりなくしていくというところもすごく大事な視点じゃないかなと思っておりますので、その辺もちょっと御考慮いただいて、これからの施策に当たっていただきたいなというふうに思っておりまして、私の、その辺についてお考えがあれば、ちょっと御答弁のほうをお願いしたいなと思います。
○議長（松浦登美義） 河嶋総務室長。
○総務室長（河嶋 学） 見せ方の工夫ということでございました。
京都府下で関係市町で集まって広報協議会というのをつくってございます。その中で、各市町の広報誌をお互いに送ったりしておりまして、毎月参っております。そういった広報誌を参考にしながら、改良といいますか、そういうふうに取り組んでおるんですけども、そういった、参考にしながら、見せ方の工夫なりしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。
それと、制度の一覧表ということでございます。以前、暮らしのしおりみたいなのを出しましたですけど、それは制度全般、細かいところまで紹介して、かなり分厚いものでつくったんですけども、制度が変わりまして、すぐに変わりますんで、そういう冊子というのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。議員さんおっしゃいましたその制度の一覧については検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松浦登美義）
小西財務室長。
〔
小西財務室長 自席から答弁〕
○財務室長（小西 肇） 今、ちょうど議員のほうからいい御提案もいただきました。
私のほうも、去年ですか、去年の９月でしたか、１０月の広報誌みやづを見てもらうと多分おわかりになると思うんですが、財政状況について市民の方にわかっていただく決算を出すべきだということで、今まで１００数十億とかいう、億円単位とか１００万単位で決算を打っとるんですけども、これを見て、市民の方が非常にわかりにくいなと。もう、桁が読めないというようなことになってまして、去年のその決算から、例えば御夫婦で子供さんが２人おられるような家庭の、家庭のその収支に置きかえてみて出してみようということで、例えば交付税ですると、親からの仕送りで交付税というものが入ってますとか、それから、建物を買ってローン返済をするのが公債費ですとかいうようなことで、家庭のそのカテゴリーに、今、市のほうで使っておるものをなるべくフィットするいうんか、このお金はこういうぐあいに表現をすれば市民の方にわかってもらえるんじゃないかといったような、形を変えて広報をしてみようということで、去年、１回踏み切りました。ちょいちょい好評も聞いてまして、今後もちょっとああいうわかりやすい広報に財政状況も努めていくべきだというぐあいに思っておりますので、またことしの決算でどういう形になる、わかりませんけれども、今までのような数字を列挙したり、棒グラフをぼろぼろつけてみたりということからちょっと変えていっておりますので、また注目してもらったらいいんじゃないかというぐあいに思っております。
○議長（松浦登美義） 次に、安達 稔さん。
〔安達議員 発言席から発言〕
○議員（安達 稔）
自民党宮津新生会の安達 稔でございます。さきに通告をいたしております今までの質問に対する答弁の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
今回の質問は、私が議員に初当選させていただきましたのが平成８年でありまして、ここに議会だよりを持ってきましたが、ちょうどその年、平成８年５月１５日に創刊号第１号が発行されてから、ちょうど２０年であります。現在、第８２号が発行されております。この議会だよりには、各議員が一般質問で質問しました案件に対して理事者の答弁を載せており、質問に対して前向きな答弁をいただきながら、今なお実行できてない案件も多々あるのではないかと思います。私の議員生活２０年間の質問をお尋ねいたしますと何時間あっても足りませんので、最近の質問に対してお尋ねしたいと思います。また、この質問においては、全議員が、恐らく今まで一方通行であったのが、こういう形で進捗状況がどうなってるかなということもありまして、初めてこういう形でお尋ねをしたいというふうに思っております。
まず最初に、平成２６年９月定例会で宮津市観光大使、いわゆる応援団任命について質問をいたしました。平成２５年６月と９月に２回質問しておりまして、前向きな答弁をいただきました。
答弁の内容は、観光面にとどまらず、幅広い分野での協力がいただけるよう、市全体の応援団という形が有益ではないかと思いますと、制度創設について検討していきたいと答弁されております。また、いろいろな課題を十分整理することができず、方向性を決定できないまま現在に至っている。課題を整理し、年内、いわゆる平成２６年１２月までにリストを上げて、今年度中、いわゆる平成２７年３月に任命していきたいと答弁をされております。
そこでお尋ねをするわけですが、みやづ天橋立観光大使設置要綱はできたのでしょうか。また、大使候補のリストを平成２６年１２月までにできたのか。また、候補者に内諾を受け任命されたのか。まず、お答えください。
○議長（松浦登美義） 河嶋総務室長。
〔河嶋総務室長 自席から答弁〕
○総務室長（河嶋 学） 観光大使の設置要綱の件でございます。
昨年２月に要綱を設置をいたしました。みやづ天橋立大使設置要綱ということで設置をいたしました。宮津市ですとか、天橋立を国内外に広く紹介する大使ということで定めております。
そして、誰に委嘱するのかというところですけども、宮津市出身など、本市にゆかりのある著名人で、本市の魅力を積極的に紹介していただける方に委嘱するというようなことを定めてございます。
リストはということでございますが、議員からも御紹介をいただきました水森かおりさんを初め、大使としてお願いした方々、全部で水森さんを含め１２名ということでリストをつくりまして、それぞれイベントなりお出会いする際に設置の趣旨なり説明をいたしまして、そのうちの１１名の方からは内諾を得ておるということでございます。ただ、水森かおりさんにつきましては、ちょっと難航しておるというような状況でございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） ありがとうございました。要綱も、それからリストもできてるということでございます。
確かに、私も資料を持ってるんですけど、主に北前船の寄港地フォーラムの各役員の方と申しますか、そういう方が多いようでありまして、内諾は全ていただいておられるようであります。また、地元では、書道家の高岡亜衣さんですか、この方にもお願いをされて内諾を得てると。また、おなじみの月亭太遊さんですか、京都府住みます芸人の落語家ですが、この方にもお願いをされて内諾が得られておるというふうに、私は私なりに調べますと、こんな状態です。
ただ、この北前船のフォーラムの折、役員会の折、東京の石川先生、作家の先生なんですけども、この方がおっしゃっておりますのは、名刺を持って歩くだけでなく、最低年に１度は宮津へ招集いただいて何かをするというようなアクションがなければ大使と言えないので、そういう形にされるなら了承すると、こういうふうにコメントをされておりますね。だから、そういう形で承諾をいただいておるわけですけども、１年に１回、こういう形をとっておられるのか、また、ないしは今からされようとするのか。というのは、内諾を得られたわけですけど、そもそもこの大使をやられたらどうかというのは、私が実は火つけ役なんです。だから、本当言うたら、こういう形で内諾得てますよということを、やっぱり前もってお聞きしたかったなというのが１点ございます。
ちょうど水森さんのことも、今、お話がありましたけども、昨年６月２６日に副市長が東京のほうに出向いていただきまして、レコード会社の徳間ジャパンのほうに出向いていただいておるようでして、いろいろお願いもしていただいたんですけども、今、奈良の歌を歌っておられまして非常に忙しいということで、できたら関西同士ですからいいですねということは、私も一番最初の電話をしました折に、そのようにおっしゃっておりました。
ところが、残念なことに、一方通行なんです。こうやってお願いされたら、普通、我々民間の企業のオーナーとしてでは、どんどん追求していくんですけども、そこが行政関係は、もう１回行ったらほったらかしいうようなことで熱意が買えないと、向こうにすれば。このように実はおっしゃっております。だから、何か熱意がないと、じっとして大使にしてもらえませんかと、向こうからは絶対言うてきませんし、こちらから何とかお願いを再三にわたってやりませんと、どうも見ておっても熱意が買えない。そういうところを向こうに見られたなというふうに実は思っております。
しかし、私は、一つは、提案なんですけども、例えばの例なんですけども、せっかく天橋立の歌を歌っていただいてるんですから、インバウンドも結構でしょう。しかし、国内のお客様もやっぱり来ていただかんとだめなんで、それにはやっぱり、天橋立の駅でこの歌を流すとか、また、あるいは関西にお越しになったときに、スケジュールが合えば、例えば１００万なら１００万積んで、宮津会館で市民の皆さんにこの天橋立の歌を歌って喜んでいただくと、こういうような、宮津市も頑張ってますよというようなことができないのかなと。そういうことによって、レコード会社もプロダクションも、ああ宮津市頑張ってもらってるなという、やっぱりそういう熱意が買えるんですけども、どうも今の状況を見ておりますと、もうほったらかしというようなことですから、先ほども申し上げたように、熱意が買えないというところも多々あるように思われます。したがって、そういうような、今後、今、例えばの例を申し上げましたけども、そういう熱意があるのかどうか、その点もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河嶋総務室長。
○総務室長（河嶋 学） まず、北前船寄港地フォーラムの役員さんについての内諾ということでございます。
議員さんおっしゃいますように、市長がお願いしまして、その場で名刺渡すだけやないと。年１回集まってこちらのほうの状況を説明するとか、何か集まりをつくる必要があるということを確かにおっしゃっております。そのことについて、今のところ具体の計画というのはできていないというのが現状でございます。また、これについては、登録いただくように持っていきたいなというふうに思っております。
それと、内諾についての御連絡がなかったということにつきましては、大変申しわけなかったというふうに反省をいたしております。
それと、また、話を持っていってそれっきりになっておるということでございます。昨年６月以降、また秋ごろですか、何か水森かおりさんにつきましては、大阪のほうで何か催しがあるというようなことで安達議員さんを通してお世話になりましたですけども、実際は話はすることができませんでして、大変残念だったわけですけども、事務所のほうからは、観光大使という名前ではちょっと、ほかの御当地ソングをたくさん歌っておられますので、そういう格好ではちょっと難しいというようなことを聞いております。
ただ、応援はしていただけるというようなことも伺っておりますので、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、駅のほうで音楽を、歌を流すですとか、また、イベントでこちらのほうでお世話になるですとか、こういったことについては、また予算も絡んできますけども、御相談もさせていただいて、議員さんのお力添えを賜りたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 前向きに取り組んでいこうというふうに理解したらいいんかなというふうには思うんですけども、この関係だけをやっておりますと、またほかがいっぱいありますんで、ちょっとこの程度にとどめますけども、ひとつ何らかの形でいい方向に、恐らくプラスになることですから、名刺を配っていただいたり、なおかつ、テレビなんかでも、私らもよく見るんですけども、芸能人の方がいやいや、私、あそこの大使ですよとか、観光大使ですよという、よくおっしゃるのを聞いてるんですけども、これがやっぱりさっと全国にテレビ、媒体に乗りますから、非常にいいプラスだろうと。マイナスにはならないというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに、お忙しいでしょうけども、行け行けどんどんでやらんと、先ほども申し上げるように、向こうからお願いしますなんて言うてきませんので、こっちからどんどん押していきませんと無理だというふうに思いますから、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。
次に、昨年、平成２７年３月定例会で議案審査において意見を付した案件の検証はという質問で、予算審査並びに決算審査において意見を付する場合があります。そこで、意見を付しても現状はその検証ができていないため、文書で議会にその対応を返してほしい旨、提案をいたしました。
答弁で、意見を付された案件は次年度、予算等の中で極力反映できるよう努めていくことが第一義と考えておると。付された意見を尊重し、なるべく早く解決していく姿勢で取り組んでいきたいと。意見が反映できるものは予算決算審査の事業等説明資料に記入するなど、見える形にしていきたいというふうに答弁をされております。
そこで、今回の当初予算の説明資料に反映されておるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
なお、平成２７年度だけを申し上げますと、大体４件から５件ほど意見を付しておるわけです。その件もひっくるめて当初予算に反映されてるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（松浦登美義） 河嶋総務室長。
○総務室長（河嶋 学） 議案審査におきまして意見が出ました。その意見に対してどのように対応されとるのかと、してるのかということでございます。
御答弁で予算決算審査の事業等説明資料に記入するなど、見える形にしていくのも一つの手法というふうにお答えをさせていただきました。その対応でございますが、事業等説明資料で記述したもの、また、施政方針に組み入れたもの、また、アクションプログラムで定めたものなど、それぞれの事業に応じて対応をさせていただいておるということでございます。例えば、２７年３月にやりました、意見がありました保育料の軽減について、これは条例の制定についての議案に対する意見でございましたですが、それにつきましては、本年度の施政方針でもうたっておりますように、保育料の負担軽減につきましては２８年度においても継続するというようなことで、施政方針のほうで明記をさせていただいておるということでございます。
また、２７年９月議会でインバウンド推進事業についてと、それについて御意見がございました。このインバウンド推進事業につきましては、宮津市まち・ひと・しごと総合戦略及び総合戦略アクションプログラム、この中に重点的に取り組んでいく事業、並びにインバウンド全体のＫＰＩ、これを３１年度に外国人観光客宿泊数５万人をということで設定をいたしております。その達成に向けて進めていくということでございまして、こういったアクションプログラムに明記をしておるということでございます。
また、同じく２７年９月議会で農商工観連携推進事業についての意見がございました。これはオリーブについての御意見でございました。これにつきましては、同じ年、昨年１２月になりますけども、補正予算によりましてオリーブ産業を推進する経営戦略づくり及びオリーブ生産拡大に向けた栽培候補地調査というようなことで予算化をいたしまして、事業等説明資料に載せさせていただいたということでございます。
また、２７年１２月議会ですけども、個人情報の取り扱いについてということで御意見をいただきました。情報漏えいに対する実効性ある危機管理体制を構築されたいというような御意見でございまして、これにつきましてはこの２月１５日、２月に全職員を対象にマイナンバー制度及び個人情報保護制度研修を行いまして、制度にかかわる認識をしっかり持ってもらうとともに、個人情報保護の観点からそのリスク意識の共有を図ったということでございます。また、具体的な場面を想定した注意点などをまとめたあらましも作成をいたしまして、各職員に配付をさせていただいたということで、こういったようなことで対応させていただいておるということでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） ありがとうございました。今、答弁いただきましたように、せっかく意見をこうやって議会で付した場合は、やっぱり見える形で、これからもひとつそういういろんな形での掲載をお願いしておきたいというふうに思っております。
次に、昨年、平成２７年６月定例会で、福祉空間整備事業の検証と見直しについてということで、いわゆる旧丹後屋跡地のことでお尋ねをいたしました。この件は、過去、私も４回程度質問しておりまして、当初の目的と異なっているのではないかということで、何回も質問をいたしました。現在、１階の部分をレストランと、それから、他企業であります着物等の販売をされるコーナーが設置されておりまして、転貸ではないのかということでお尋ねをいたしました。
そこで、答弁で、賃貸者契約の第９条で転貸を禁止しており、この物販が転貸に当たるか、今後、状況を確認して、問題があれば改善を求め、従わなければ契約の解約手続もあり得ると答弁をいただきました。その後、どのような動きをされたのか、進捗状況をお願いしたいと思います。こう質問をしまして、
健康福祉室長のほうから一、二回、進捗もいただいたんですけども、その後、どうなったかなということでございます。よろしくお願いします。
○議長（松浦登美義） 山口
健康福祉室長。
〔山口
健康福祉室長 自席から答弁〕
○
健康福祉室長（山口孝幸） 施設で行われておりますその物販がこの施設の転貸に当たるのかどうかということで、昨年７月から８月にかけまして調査を行いました。
その調査結果でございます。施設で行われております和装品等の物販は、ＮＰＯ法人たんご村が所期の目的、高齢者と他世代との交流等を踏まえ、また施設運営の財源確保を図るため、みやづ屋丹後ちりめん布あそびと称し、和装品等を受託販売されているものでございます。また、販売しているＮＰＯ法人の女性スタッフが行っているものでございました。これらの確認した内容に基づきまして、本市の顧問弁護士と協議した結果、当該物販については転貸ではないと判断したものでございます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 顧問弁護士さんがそのようにおっしゃってると。私もお聞きしました折には、報酬を出してるか出してないか、これに大きく左右されるんだということをお聞きしておりまして、報酬は売り子さんに１円たりとも出してないというところから、これは転貸ではないと、こういう判断だということをお聞きしたわけですけども、これもちょっと、１銭も報酬を出してないいうのも、どうも口合わせをうまくしておられるんかなと思いながら、悪いように言えばですよ。何かクエスチョンマークだなというふうに思いますが、いずれにしましても、この施設については、もう大変な問題をいろいろと聞いておりますし、契約が１０年間でありますから、今、ちょうど５年ぐらいになるんでしょうかね。あと残り半分ほど、５年ほどあるもんで、本当に大変なものを当時、契約をされたなと、今になって思うわけであります。恐らく今、市長もそのように思っておられるのかどうか知りませんけども、担当室長も、えらいところに貸してしまったなというところなのかどうか知りませんが、いずれにしましても、あと残り５年間いうことですから、いろいろと目を配って常におらなければいかんなというふうに思っております。万が一のときには、やっぱり先ほど、前回のときにもおっしゃっておるように、やっぱり契約解除いうこともあり得るということをおっしゃっておるわけですから、私も近くでありますんで、常に目を配っておきたいなというふうに思っております。
次に、昨年、平成２７年９月の定例会で、現在閉鎖中の公共施設、いわゆる今後のあり方についてお尋ねをいたしました。
一つには歴史資料館、宮津まちなか観光の拠点として開館するべしと質問をいたしました。
答弁では、費用対効果も念頭に再開を検討していくといただきました。
また、前尾記念文庫についても、生きた施設にするべしとお願いをいたしましたところ、施設利用の方向性を検討していくと答弁をいただきました。
既に半年が過ぎた今、どのような検討をされたのか、現在の進捗をお聞きしたいと思います。何分、検討という言葉、何回も私、言いますけども、余り好きな言葉ではありません。先ほども申し上げたように、２０年前の、２０年間のこの議会だよりも持ってきたわけですけども、最初からもう検討しますいうの、出ておるんです。２０年たってもまだ検討してもらっとるんかなと。このひな壇におられる方も、誰ひとり、もう今は２０年前、おられませんので、この質問することできませんけども、その当時から検討します、検討しますなんです。だから、私が初当選しました折に、大先輩から、検討いうのは理事者用語でして、やりませんよということを教わりました。まさしくそうやなと、今、思っておるんです。だから、余り今、申し上げたように、検討、検討と教育委員会おっしゃっておりますけども、今の進捗状況を聞かせてください。
○議長（松浦登美義） 尾﨑教育委員会総括室長。
〔尾﨑
教育委員会事務局総括室長 自席から答弁〕
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 昨年９月議会で、歴史資料館と前尾記念文庫の今後のあり方につきまして御質問いただいております。
今の状況です。歴史資料館のほうにつきましては、教育・文化の振興及びまちなかのにぎわいづくりに大きな役割を持っているというふうに考えられることから、当面は常設展示のみの無料開放を前提に、必要最小限の経費による、できるだけ早期に部分的再開に向け準備を進めていきたいと考えています。
２６年から臨時の開館をいたしております。北前船寄港地フォーラムのときに、夏ですけれども、１０日間、このときに５３６名の入館者がございましたです。それから、２６年は文化祭のときに３日間、臨時であけています。このときは３００強の方が来ていただいております。それから、２７年度につきましては、海の京都博がございましたし、ツーデーウオークのときですとか、それから文化祭のときですとか、関西文化の日とかありまして、そういった４回ぐらいのときにあけています。トータルで４００名ぐらいの方が来ていただいております。
こういったこともしながら、企画展示室も含めた施設全体の開館に向けて、課題や対応策を検証しながら、本格的な再開の時期を見きわめていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、記念文庫のほうにつきましては、宮津市の図書館を考える会からの提言の中でも、その利活用について触れられております。前尾記念文庫に収蔵された貴重な歴史的資料につきまして、図書館との一体的な運営により、効果的な資料の活用を図ることとの提言をいただいているところでございます。
前尾記念文庫の貴重な資料は、市民の生涯学習の推進のみならず、地域内外での学術面での活用が期待されるなど、大変重要なものであるというふうに考えてます。
今後、考える会からの提言も踏まえながら、宮津市立図書館の整備とあわせて、記念文庫の資料の一体的な管理・活用を図ることとし、現在行っておりますけれども、蔵書目録のデータ化などの、その準備を進めてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（松浦登美義） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） ありがとうございました。こうやって進捗状況を聞いておりますと、前向きに考えていただいてるんだなと。早期に準備を進めていくということでありますから、一歩も二歩も前進してるなというふうに思っております。早期にひとつお願いしたいというふうに思います。
それから、次に、食品卸売センターについてであります。この件は年度内に観光商業施設のあり方を決めていきたいというふうに答弁をいただいております。あわせて、営業時間の条例改正についてもお尋ねをし、施設のあり方とも大きく関係するため、施設のあり方をしっかりと考えると、このように答弁をいただいております。年度内というのは、この３月中のことと思いますけれども、年度内に何とか目標設定すると、こういう答弁をいただいておるわけであります。
ところが、ことしの市長の施政方針の中に、一昨年と昨年とは違いまして、観光商業施設の整備に向けて早期に施設コンセプトなどをまとめ、整備着手に向けて進めてまいりますと、このようにうたっておられます。今、申し上げたように、３月中ということでありますけども、どうも今回のこの説明資料等々を見ておりましても、そういう項目は一切出ておりませんので、今、３月中というのは、もう間もなく終わろうとしておりますけども、どのように、今、このセンターについてはお考えかお聞かせください。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
〔山根
産業振興室長 自席から答弁〕
○
産業振興室長（山根洋行） 食品卸売センターにつきましては、平成２７年９月でお答えいたしましたとおり、今、施設のあり方によって条例が決まってくるというふうに考えておりまして、今月中にあり方をまとめるよう努めてまいりますので御理解をいただきたいというふうに思っております。議員お触れの条例の改正につきましては、この施設のあり方をまとめた上で審査をしていただけるように、６月議会に提案をさせていただくような事務を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、先ほどございました施政方針におきまして、観光商業施設の整備に向けて早期に施設コンセプトをまとめるということとしておりまして、現在、作業を進めておりますけれども、これも昨年９月議会でも例示として申し上げましたとおり、宮津の魚を食べられる機能、体験する機能、物販機能を備えた施設に衣がえを考えているところでございます。
○議長（松浦登美義） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 条例に違反してるということは前にも申し上げましたけども、ちなみに、条例では午前４時から午前１０時までと、こういうことですから、夜中から朝方で、もう普通は終わらなければいかんと、こういうような時間帯になっておるわけです。この条例だけが、早く変えないけませんよと、今、営業していただいてる方も違反の、まあいうたら条例違反ですから、違反でありながら営業してるということも心苦しいだろうと思います、今現在、営業なさってる方も。だから、ここらはきちっと早くされるべしやということを再三にわたって申し上げておるわけです。
それから、ちなみに、皆さんにもわかってもらっておきたいのは、この家賃体系が１平米５００円なんです。きょうび、こんな値のとこありませんし、１平米、今５００円でお貸ししとるわけですね。だから、そこらもひっくるめて改善ができるのかどうかいうところも、それこそ検討材料であろうというふうに思っております。
また、平成２５年度から３年間続けて、観光朝市と称しますか、現在、申し上げたように昼間の営業をされております。試行実施なんですけれども、ことしのこの当初予算、２８年度４月以降はどのようにされようとしておるのか、最後にお聞きしておきたいと思います。
○議長（松浦登美義） 山根
産業振興室長。
○
産業振興室長（山根洋行） この２８年４月以降につきましては、この施設の改修に向けて、例えば設計委託を発注するだとか、そういった内容を進めていきたいと思っておりますけれども、まずは、先ほど申しました６月に条例改正を行いまして、この施設のしっかりとした使用の仕方といいますか、そういったところを決めまして、設計委託なり必要な予算をお認めいただく提案をさせていただいて、次にまた進んでいくというような形になろうかと思っております。
失礼しました。前段のところなんですけれども、条例違反だということをおっしゃっておられますが、この使用につきましては、地方自治法第２３８条の４ということで、施設の目的外使用ということで利用をしていただいておりまして、この地方自治法というのは、行政財産ですけれども、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるということで、使用を認めているということでございます。
○議長（松浦登美義） 安達 稔さん。
○議員（安達 稔） 今、答弁いただいたんですけども、初めて６月には条例改正をするということをおっしゃいましたので、期待もしておりますし、はっきり数字を、今、月をおっしゃいましたから、今までこんな、おっしゃってないんですね。だから、きちっとした形で整理をされるべしというふうに思いますんで、今回はこの程度にしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（松浦登美義） 本日はこの程度にとどめ、次回、本会議は、あす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ３時４５分）...