kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 宮津市議会 2016-02-25
   平成28年第 1回定例会〔３月定例会〕（第1日 2月25日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成28年第 1回定例会〔３月定例会〕（第1日 2月25日） 　 　　　　　平成２８年　宮津市議会定例会議事速記録　第１号 　　　　　　　第１回 　　　　　　　平成２８年２月２５日（木）　午前１０時００分　開会 ◎出席議員（１６名） 　　　長　林　三　代　　　　　宇都宮　　　綾　　　　　福　井　康　喜 　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　河　原　末　彦 　　　北　仲　　　篤　　　　　中　島　武　文　　　　　城　﨑　雅　文 　　　星　野　和　彦　　　　　谷　口　喜　弘　　　　　安　達　　　稔 　　　德　本　良　孝　　　　　小　林　宣　明　　　　　坂　根　栄　六 　　　嶋　田　茂　雄 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局 　　　事務局長　　　　上　山　栄　一　　　　事務局次長　　　中　村　明　昌 　　　議事調査係長　　河　原　亜紀子
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　上　田　清　和 　　　理事　　　　　　安　東　直　紀　　　　総務室長　　　　河　嶋　　　学 　　　自立循環型経済社会推進室長　　　　　　財務室長　　　　小　西　　　肇 　　　　　　　　　　　森　口　英　一 　　　市民室長　　　　髙　村　一　彦　　　　健康福祉室長　　山　口　孝　幸 　　　観光まちづくり推進室長　　　　　　　　産業振興室長　　山　根　洋　行 　　　　　　　　　　　松　崎　正　樹 　　　建設室長　　　　坂　根　雅　人　　　　出納管理室長　　小　谷　栄　一 　　　教育委員長　　　生　駒　正　子　　　　教育長　　　　　藤　本　長　壽 　　　教育委員会事務局総括室長　　　　　　　監査委員　　　　稲　岡　　　修 　　　　　　　　　　　尾　﨑　吉　晃 ◎議事日程（第１号）　平成２８年２月２５日（木）　午前１０時　開会 　日程第１　諸報告 　日程第２　会議録署名議員の指名 　日程第３　会期の決定 　日程第４　議第　１号　平成２８年度宮津市一般会計予算 　　　　　　議第　２号　平成２８年度宮津市土地建物造成事業特別会計予算 　　　　　　議第　３号　平成２８年度宮津市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　議第　４号　平成２８年度宮津市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　議第　５号　平成２８年度宮津市介護保険事業特別会計予算 　　　　　　議第　６号　平成２８年度宮津市介護予防支援事業特別会計予算 　　　　　　議第　７号　平成２８年度宮津市簡易水道事業特別会計予算 　　　　　　議第　８号　平成２８年度宮津市下水道事業特別会計予算 　　　　　　議第　９号　平成２８年度宮津市休日応急診療所事業特別会計予算 　　　　　　議第１０号　平成２８年度宮津市上宮津財産区特別会計予算 　　　　　　議第１１号　平成２８年度宮津市由良財産区特別会計予算 　　　　　　議第１２号　平成２８年度宮津市栗田財産区特別会計予算 　　　　　　議第１３号　平成２８年度宮津市吉津財産区特別会計予算 　　　　　　議第１４号　平成２８年度宮津市世屋財産区特別会計予算 　　　　　　議第１５号　平成２８年度宮津市養老財産区特別会計予算 　　　　　　議第１６号　平成２８年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算 　　　　　　議第１７号　平成２８年度宮津市水道事業会計予算 　日程第５　議第１８号　監査委員の選任について 　日程第６　議第１９号　人権擁護委員候補者の推薦について 　日程第７　議第２０号　財産区管理会委員の選任について 　日程第８　議第２１号　宮津市過疎地域自立促進計画を定めることについて 　　　　　　議第２２号　小田辺地に係る公共的施設総合整備計画を定めることについて 　　　　　　議第２３号　宮津市室設置条例の全部改正について 　　　　　　議第２４号　宮津市行政不服審査会条例の制定について 　　　　　　議第２５号　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整 　　　　　　　　　　　　備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等について 　　　　　　議第２６号　宮津市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について 　　　　　　議第２７号　宮津市職員の退職管理に関する条例の制定について 　　　　　　議第２８号　宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　議第２９号　宮津市職員の分限に関する条例の一部改正について 　　　　　　議第３０号　宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　　議第３１号　宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 　　　　　　　　　　　　する条例の一部改正について 　　　　　　議第３２号　宮津市実費弁償条例の一部改正について 　　　　　　議第３３号　宮津市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について 　　　　　　議第３４号　宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 　　　　　　議第３５号　美しく豊かな阿蘇海をつくり未来につなぐ条例の制定について 　　　　　　議第３６号　宮津市市税条例の一部改正について 　　　　　　議第３７号　宮津市行政財産使用料条例の一部改正について 　　　　　　議第３８号　宮津市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一 　　　　　　　　　　　　部改正について 　　　　　　議第３９号　宮津市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定 　　　　　　　　　　　　について 　日程第９　議第４０号　平成２７年度宮津市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　議第４１号　平成２７年度宮津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　議第４２号　平成２７年度宮津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　　　　） 　　　　　　議第４３号　平成２７年度宮津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　議第４４号　平成２７年度宮津市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（開会　午前１０時００分） ○議長（松浦登美義）　　　おはようございます。 　初めに、全員で宮津市歌を斉唱いたしたいと思います。皆さん、御起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松浦議長　起　立〕 　　　　　　　　　　　　　　　（宮津市歌　斉唱） ○議長（松浦登美義）　　　ありがとうございました。御着席ください。 　開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　平成２８年第１回３月宮津市議会定例会が招集されましたところ、議員並びに理事者の皆さんには御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 　本定例会は、本市の新年度の当初予算及び条例制定等市民生活に直結する議案を審議いただく重要な会議でございます。ここに提案されております諸議案につきまして、慎重な審議を賜りますとともに、議会の運営が円滑に運びますよう格段の御協力をお願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松浦議長　着　席〕 　ただいまから平成２８年第１回３月宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　日程第１「諸報告」であります。 　市長から、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく専決処分の報告が参っており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。 　次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成２７年度１０月分及び１１月分の一般会計、特別会計、基金等並びに水道事業会計１１月分及び１２月分の例月出納検査結果報告書が提出されており、写しを配付しておりますので、ごらんおきを願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 　　　　　　　　　　安　達　　　稔　さん　　　德　本　良　孝　さん を指名いたします。 　以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第３「会期の決定」を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月２９日までの３４日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。会期は本日から３月２９日までの３４日間と決定いたしました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第４　議第１号から議第１７号までの１７件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を願います。井上市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　平成２８年度の一般会計を初め各特別会計の予算並びに関係諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策等の所信を申し述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
   　我が国においては、安倍内閣の経済政策であるアベノミクスによりまして、企業の経常利益は過去最高水準に達し、また、賃上げ率も２年連続で前年を上回る伸びを示し、有効求人倍率も２３年ぶりの高水準となるなど、日本経済はデフレ脱却までもう一息というところまで来ていると言われております。地方においても、１人当たりの賃金や就業者数など、雇用・所得面で改善が見られ、経済の好循環に向けた動きは地方へと波及しつつあると言われておりますが、この地域の経済状況全体を見ると、景気回復を確かなものとして感じられるまでには、至っていないものと思っております。 　こうした中で、国においては、これまでの経済政策を一層強化していくために、いわゆる新たな三本の矢、希望を生み出す強い経済、ＧＤＰ６００兆円、夢を紡ぐ子育て支援、希望出生率１．８、安心につながる社会保障、介護離職ゼロにより、経済の好循環を確立するとともに国民一人一人の希望がかない、能力が発揮でき、生きがいを感じることのできる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みが進められております。また、この一億総活躍社会の実現のため、地方創生が強力に推し進められようとしております。 　本市においても、これまでからみやづビジョン２０１１において、地域経済力を高めるための自立循環型経済社会構造への転換戦略、人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略という２つの重点戦略のもとに、宮津の再生に全力を注いでまいりました。そして昨年１０月には、地方創生に向けて本市の現在の人口約２万人を維持・発展していくため、平成２７年度から今後５年間の宮津再生に向けた戦略を明らかにした宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。 　こうした中、平成２８年度は、みやづビジョン２０１１の後半期の始まりの年として、また、同時に平成２８年度から平成３２年度までの宮津再生実現ステージのスタートの年として、この総合戦略を強力に推し進めていく所存であります。 　それでは、平成２８年度宮津市予算案、宮津再生を確実なものにしていく予算につきまして、御説明を申し上げます。 　みやづビジョン２０１１に掲げた最重点課題、地域経済力を高めること、人口減少に歯どめをかけることを確実なものにしていくため、総合戦略の５つの政策パッケージを柱とした宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラムを全力で推し進めてまいります。 　まず、地域経済力を高めるための自立循環型経済社会構造への転換戦略に基づき推進するしごとをつくり、安心して働けるようにするとみやづを担う次代の人づくりについてであります。 　しごとをつくり、安心して働けるようにするでは、日本の顔となる観光地を目指し積極的に外貨を稼ぐ観光革命の推進、宮津の豊かな資源を生かした内発型産業を創出する海・里・山の地域資源を活用した里山経済圏の形成により、働く場の確保と地域経済の活性化を図ってまいります。 　１つ目の観光革命の推進についてであります。 　平成２６年７月に国から認定を受けた海の京都観光圏では、京都府を主体に北部５市２町が参画する形で、ブランド観光圏を実現していくため、日本版ＤＭＯ、海の京都振興会社（仮称）の設立が進められております。 　こうした中で、本市においては、海の京都観光圏の中核をなす天橋立を日本トップクラスの観光地にしていくため、宮津の観光振興の司令塔の役割を担う宮津与謝地域本部を立ち上げ、このリードのもとに、観光地としてのブランディングやリピート率の向上、満足度の高い滞在型の観光地づくりをスピード感を持って進め、観光客の増加、観光消費額の拡大により地域経済力を高めていくこととしております。 　海外からの誘客を促進するインバウンド対策については、平成２７年度に引き続き、国内における海外旅行会社との商談会や市内視察を積極的に受け入れるとともに、世界で最も美しい湾クラブへの京都宮津湾・伊根湾の加盟を目指すなど、世界とのネットワークを構築し、観光需要が急増している外国人旅行客の誘致を積極的に行ってまいります。さらに、先般、京都府においては天橋立の日本遺産への登録申請がなされ、本市においても海の京都、宮津天橋立の知名度向上を図る取り組みを一層進めてまいります。 　平成２７年度には、念願であった京都縦貫自動車道の全線開通を機に、京都府を挙げて、豊かな自然や暮らし、歴史・文化などが息づく海の京都を全国に向けて大きくアピールする海の京都博を開催いたしました。この取り組みの成果を生かし、さらに自立的・継続的な観光地となるよう、引き続き、浜町地区を起点とした天橋立パーク＆クルーズの実施や天橋立の砂浜ライトアップの充実と地元商店街等の連携による夜のにぎわいの創出など、周遊型・滞在型観光地への転換を積極的に進めてまいります。 　また、宮津まちなかのにぎわいづくりに向けては、浜町周辺をまちなかのにぎわい拠点として位置づけ、魅力ある集客ゾーンを形成していくため、まずは、道の駅にも登録された観光交流センター及び農産物等直売所を中心として、情報発信力の強化を初めとした機能強化を図ってまいります。また、宮津まちづくり会議の報告書をもとに民間と十分連携し、宮津・丹後ならではの食と物産の販売機能を持った地域振興拠点の早期実現を目指すとともに、周辺公共施設の充実策も検討し、市民にも来訪者にも喜ばれる、磁力のある交流の場・にぎわいの場を創出してまいります。 　また、ものづくり等を強力に進められている農水商工観連携会議を継続支援するほか、海・里・山の豊かな恵みを生かした土産物づくりを強化するため、事業者と伴走するアドバイザーを導入するなど、外貨を獲得していくための付加価値の高いメード・イン宮津の商品を一日も早く生み出し、観光消費額の増大につなげてまいります。 　２つ目の海・里・山の地域資源を活かした里山経済圏の形成についてであります。 　海の資源活用については、丹後とり貝、育成イワガキ、育成アサリ、ナマコなど、つくり育てる漁業の推進、また丹後とり貝の安定供給、高付加価値化を目指し、高機能冷凍による商品化実証とともに、とる漁業との複合経営化を目指してまいります。 　里の資源活用については、オリーブを特産品としていく取り組みを地域と一緒に進めており、本場イタリアの日伊文化交流協会とのオリーブ振興に係る連携協定のもとに日本一のオリーブ栽培とオリーブオイルの生産について本場イタリア技術を誇るまちとして発展していけるよう生産拡大などを進めてまいります。 　山の資源活用については、里山景観の悪化や有害鳥獣被害、水源涵養機能の低下などの要因となっている放置竹林の対策と、竹をカスケード利用したビジネスモデルの産業化を進めるため、民間事業者による竹資源管理センターの体制強化や地域竹林整備隊の拡充を図るとともに、販路拡大を図る一方で、竹関連企業誘致に努め、雇用の確保につなげてまいります。 　また、生活に欠かせない、食糧やエネルギーについて地産地消を強力に推し進め、これを地域内で循環させ経済活性化や雇用、集落環境の向上につなげる、いわゆる再生可能エネルギービレッジの整備等を進めてまいります。 　次に、みやづを担う次代の人づくりについてであります。 　本市の特性を生かした上で、将来に向けて地域経済力を高めていかなければなりません。その鍵は人材にあると思っておりまして、まずは、宮津商工会議所が取り組む創業セミナー等を支援し、新規起業家の育成や第二創業の促進につなげるとともに、市内の高校生を対象に、しごとづくりを学ぶセミナーを開催するなど、次世代人材育成プログラムの展開により、みずから仕事を生み出す人材の育成に努めてまいります。 　また、農業については、青年就農者４名に対し経営が不安定な就農直後の初期段階を支援するとともに、漁業についても、京都府海の民学舎と連携し、漁師を希望する若者の漁村への受け入れを促進するなど、若年層の漁業就業を図ってまいります。 　また、地域おこし協力隊を増員し、オリーブ栽培やナマコ加工、ホンモロコの育成、観光商品づくりなど、多様な活動に支援するとともに、活動終了後の定住につながるよう応援をしてまいります。 　我がまち宮津を愛し、誇りに思う心を育むため、小学生対象の知恵問答宮津ふるさと子ども検定や、豊かな自然を活用し環境問題を考える自然環境教室を継続し、ふるさとに愛着を持つ次世代の育成を図ってまいります。 　加えて、介護福祉士等の資格取得のための助成制度や修学資金貸与制度を継続するとともに、着実に雇用につなげるための福祉職場就職へのマッチングの推進等に努めてまいります。 　次に、人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略に基づき推進するみやづへの人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するについてであります。 　１つ目のみやづへの人の流れをつくるについてであります。 　本市への定住を促進するため、北部６市町とも連携し、移住ブランディング戦略の策定や京都府移住コンシェルジュとの連携による田舎暮らし体験ツアー等の開催、合同就職説明会の実施など、都市部への積極的な情報発信や移住希望者との密なコミュニケーションによるサポート体制の充実を図ってまいります。加えて、地域と連携した空き家対策に取り組んでいくとともに、移住者への空き家の改修支援制度の拡充や、まちなかのにぎわい創出を促進させるため、空き家や空き店舗等を活用した起業を支援してまいります。 　また、定住につながる情報発信として、インターネットホームページ等に加え、これまでにない拡散性や双方向性といったさまざまな可能性を秘めている市公式フェイスブックを１月にスタートしました。いいね！５，０００人を目指し、来てみたい、住んでみたいと思ってもらえるような宮津らしい情報を数多く発信してまいります。 　今後増大する福祉需要に対応し、雇用の創出と定住につなげるため、京都府、舞鶴市、福知山市、宮津市で取り組んでいる京都府北部福祉人材養成システムの中核施設として、京都暁星高等学校前に整備される総合実習センターの平成２９年３月の完成に向けた整備を支援するとともに、事業主体である社会福祉法人みねやま福祉会、京都府、宮津市が連携して魅力ある実習カリキュラムの作成や府内の大学、専門学校等との学生受け入れに向けた協議などを進め、介護・福祉人材の養成・確保に努めてまいります。 　また、総合実習センターに併設して整備される特別養護老人ホーム、保育所、障害者施設の整備を支援し、介護・保育・障害の福祉サービスの充実を図ってまいります。 　２つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについてであります。 　平成２８年４月から妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、保健センター内に子育て世代包括支援センターを新たに設置し、妊娠から出産までの切れ目ない支援をするとともに、保健師による赤ちゃん訪問や、新たにベビーマッサージ教室を開催し、産後の育児不安解消を図ってまいります。また、地域における子育て支援を推進するため、子育て支援センターや地域の子育てサロン等で構成する宮津市子育て支援ネットワーク会議を創設し、子育て施策の検討や情報を共有するとともに、子育てサロンの輪を広げてまいります。 　子育て支援と学校教育環境の充実については、子ども・子育て支援事業計画に基づく６つの重点プロジェクトにおいて、子育て世帯の負担を軽減するため、平成２７年度から実施しております保育所保育料及び幼稚園保育料の軽減を継続するとともに、公立幼稚園の３歳児教育とあわせ、夕方や長期休業中における預かり保育を継続実施してまいります。また、子育て期の保護者を対象としたリフレッシュ事業を幼稚園ひろば等で開催し、保護者同士の交流機会の確保や子育てに係る心身の不安解消に努めてまいります。 　また、宮津市教育大綱で掲げた「教育のまち　みやづ」の実現に向けて、質の高い学力の充実・向上、心身ともに健やかな子供の育成、就学前の教育・保育環境の充実、学校教育環境の整備・充実、生涯学習の充実、社会教育施設の整備・充実などを柱に、学校教育及び社会教育の充実を図ってまいります。また、この教育大綱を具現化する行動計画である宮津市教育振興計画に基づく取り組みを進めてまいります。 　子供たちの学力向上や不登校など問題事象の解消を目的に、新たな教育の推進を図る取り組みとして小中一貫教育を推進するとともに、安心で安全な学校施設を整備するため、宮津小学校の校舎改築を進めてまいります。 　また、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するため、ペップ・キッズ・ガーデンの常設を含む新たな子育て支援拠点施設の整備に向けて、開設場所や運営体制等の検討を進めるとともに、宮津市の図書館を考える会の提言を受け、図書館の機能充実に向けた取り組みを早期に進めることといたします。 　働きながら子育てしやすい社会の実現に向け、昨年成立した女性活躍推進法を踏まえ、これと一体のものとして、男女共同参画・女性活躍推進計画を策定することとしており、ワーク・ライフ・バランスの調和した社会づくり、女性が活躍できる社会づくりに向けた施策をしっかりと構築してまいりたいと考えております。 　３つ目の時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するについてであります。 　公共交通では、上下分離方式の導入によって、昨年４月から京都丹後鉄道がスタートしました。運行会社であるウィラートレインズ株式会社において、企業努力によるさまざまなサービスが提供され、その乗客数は着実にふえているところであります。本市としましては、線路等の維持や特急車両の改修等、鉄道の基盤部分を沿線自治体とともにしっかりと支えていくとともに、高齢者２００円レールなどの取り組みを継続してまいります。 　また、利用者１．５倍増を達成した宮津・与謝エリアの上限２００円バスの実証期間を２年間延長し、利用者２倍を目指すこととしており、公共交通空白地の解消等とあわせ、さらなる利便向上を検討していくこととしております。加えて、乗って守るを軸に、鉄道、バスの交通事業者とともにＤＭＯと連携した観光誘客を図り、来てもらって守る取り組みを強化してまいります。 　また、地域防災体制を充実させるため、防災拠点施設を、平成２８年度から２９年度にかけ宮津与謝消防組合消防署宮津分署との合築施工により整備してまいります。 　なお、昨年４月に京都府北部地域の５市２町において、高次の都市機能や公共サービスを確保していくことを目指し、京都府北部地域連携都市圏を形成していく協議会を設置し、圏域全体の地方創生を推進するための協議を進めているところであります。今後、圏域全体の経済成長、高次の都市機能の集積強化、生活関連機能のサービスの向上を目指した取り組みを進めてまいります。 　また、市民一人一人が健康で生き生きと生活していくことが肝要であります。このため、運動や食、早期発見・早期治療など、多様な視点から市民の健康づくりを推進するとともに、新たにがん検診の無料化、北部地域でのオレンジカフェ開設など、身近で取り組みやすい健康づくり環境を整え、健康づくりアクションプログラムを推進してまいります。 　次に、基本施策に基づき主要な取り組みについて御説明をいたします。 　１点目の観光を基軸とした産業振興についてであります。 　平成２６年７月に国から海の京都観光圏として認定を受け、海の京都観光圏の一丁目一番地として、地域ブランドを確立し、滞在型観光地への転換を図り、日本の顔となる観光地となるよう取り組みを進めてまいります。 　平成２８年度は、平成２７年度に海の京都博で実施した海上交通を活用した天橋立パーク＆クルーズや天橋立の砂浜ライトアップのソフト事業を継続・充実するとともに、天橋立地区の戦略拠点コンセプトである天につながる太古の聖地を感じられる地域づくりを地元と一体となって進め、国内外の多くの観光客に満足していただける観光地づくりに取り組んでまいります。 　海の京都観光圏の交流地区として位置づけられている宮津まちなか地区においては、海のみやことしてのブランディングを進めるとともに、第１０回目を迎える宮津城下町七万石和火やまちなか観光ガイドの育成などを支援し、海のみやこの港町・城下町が感じられる地域づくりを進め、天橋立と連携することで、滞在時間の延長、観光消費額の拡大を図ってまいります。 　また、海の京都観光圏で設立を進めているＤＭＯ、海の京都振興会社の中で宮津・与謝地域本部を立ち上げ、その体制のもとで観光客の動向やニーズを的確に把握し、満足度の高い旅行商品の造成・販売や、魅力ある観光地域づくりを進めてまいります。 　インバウンドにおいては、国の外国人観光案内所に認定を受けている天橋立駅観光案内所において、外国人観光客に対応する職員の配置など、増加している外国人観光客の誘客と受け入れ体制の充実を図ってまいります。 　商工関係においては、小規模事業者の経営強化に向けた経営改善指導等のほか、創業、第二創業の契機となるセミナーの開催などに取り組む宮津商工会議所の支援を充実させてまいります。 　宮津市食品卸売センターは、観光商業施設の整備に向けて、早期に施設コンセプトなどをまとめ、整備着手に向け進めてまいります。 　また、消費生活に係る被害を防ぐため、宮津与謝消費生活センターにおける相談受け付けや注意喚起などのほか、消費生活相談員の資質の向上に努めるとともに、これまで実施してきた取り組みを継続してまいります。 　本市の農業振興を図るため、引き続き、集落・地域の皆さんと一緒になって、地域の農業振興の基本となる人・農地プランづくりや見直しの話し合い活動を促進し、中核的担い手への農地集積や特産物の生産振興など、地域農業の再生に向けた取り組みを進めるとともに、実需者との契約に基づき農業生産を継続する営農組織等に対し、地域特産物の産地づくりを支援してまいります。 　有害鳥獣対策については、引き続き、農家組合、猟友会と連携し、イノシシ・鹿等の捕獲を進めるとともに、銃器による捕獲に従事する有害鳥獣被害対策実施隊の活動により、近年急増しているニホンジカの緊急捕獲を実施するほか、市北部に出没するニホンザルに対し、パトロールによる追い払いや捕獲に取り組み、被害の軽減に努めてまいります。 　次に、２点目の環境保全と生活環境向上についてであります。 　天橋立の世界遺産登録については、昨年６月に、明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業が我が国１５番目の世界文化遺産として登録され、また、ことしに入って神宿る島宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコに推薦されております。さきに報道があったように、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の登録申請を国が取り下げるなど、一部には厳しい状況もありますが、天橋立の暫定リスト入りを目指して、着実に準備を進めてまいります。 　重要文化的景観については、平成２５、２６年度に国の選定を受けた府中・天橋立、文珠地区において重要な構成要素としている建造物の良好な景観の保全・伝承のための整備・修景を行うとともに、引き続き宮津市街地の選定申し出に向け、住民説明会やフォーラムの開催等を通じて地域の皆様の御理解を深めてまいります。 　景観まちづくりについては、海の京都観光圏の滞在促進地区として位置づけられている府中地区及び文珠地区のかいわい景観づくりに集中的に取り組むこととし、地域住民の自主的な景観ルールに基づく修景支援及び道路の美装化などを進めてまいります。 　阿蘇海の環境改善については、阿蘇海流域ビジョンのもとで、与謝野町と協調して、美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例を制定し、流域住民と一体となって水質改善に努め、美しく豊かな阿蘇海を取り戻す取り組みを進めてまいります。 　地球温暖化対策については、みやづ環の地域づくり行動計画のもと、この計画の推進組織であるみやづ環の地域づくり推進ネットワークを支援し、低炭素型のまちづくりを推し進めるほか、ＣＯ2の排出量削減とエネルギーの自給・地産地消の観点から、引き続き住宅用太陽光発電設備の普及を支援してまいります。 　し尿処理施設の更新については、効率的な整備方途である下水道希釈投入方式について検討を進めることとしており、ごみの処理については、宮津与謝環境組合において、須津大谷地区で、ＤＢＯ方式による新たな広域ごみ処理施設の整備に着手し、平成３０年度内の稼働を目標とし整備を進めてまいります。 　水道については、平成２９年度から水道事業と簡易水道事業との経営を一体化し、将来にわたる安定給水の確保と維持管理の効率化による健全経営を図るため、有利な財源を最大限に活用した老朽石綿管布設がえを積極的に進めるとともに、養老・日ヶ谷地区における簡易水道施設の統合整備を完了します。 　市内全域の早期水洗化を図るため、公共下水道区域においては、平成３０年度の施設概成に向け、喜多、江尻等の下水道整備を行うとともに、下水道区域外においては、引き続き浄化槽の設置拡大に努めてまいります。 　次に、３点目の教育の充実と人材育成についてであります。 　市内初となる幼保連携型認定こども園として、４月から府中こども園がスタートし、橋北地域でも教育を受けられる体制を整備いたします。 　また、子供たちの良好な教育環境を目指して、トイレの洋式化を進めるとともに、児童生徒の貧困対策の充実を図るため、経済的理由により、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学援助費の支給額を引き上げ、保護者の経済的負担を一層軽減させてまいります。 　また、平成２９年度の養老中学校と橋立中学校の統合に向け、交流学習を開催するなど学校再編に向けて万全の体制を構築してまいります。 　市民の身近な生涯学習拠点である各地区公民館については、栗田地区公民館において、トイレの水洗化・洋式化等、施設の環境整備を行い、利用者利便の向上による地域コミュニティー活動の充実を図ることとしております。 　スポーツ振興においては、市民のスポーツ活動の拠点である市民体育館において、安全確保のため現在使用を休止しているエレベーターの改修を行い、障害のある方や子どもからお年寄りまで、誰もがスポーツに親しめる環境づくりを進めてまいります。 　難波野遺跡及び成相寺境内を中心に調査を進めてまいりました市内遺跡発掘調査においては、新たなステージとして、古代国府跡の候補地と考えられ丹後府中の中心遺跡となる可能性が示唆されている安国寺遺跡周辺地域について、範囲確認調査を実施することとしており、平成２８年度に国の史跡指定が期待される成相寺境内とあわせ、地域の貴重な歴史的資源として地元が進める雪舟「天橋立図」のまちづくりと連携した活用を図ることとしております。 　次に、４点目の健康増進と福祉の推進についてであります。 　現在策定を進めております地域福祉推進計画に基づき、宮津市高齢者等見守りネットワークの充実を図るため、参加事業所を対象とした研修会を開催するとともに、災害時において、避難の支援が必要な高齢者や障害者の方など要配慮者への早期連絡、避難誘導、安否確認の体制を構築するため、災害対策基本法及び地域防災計画に基づく避難行動要支援者名簿と、要配慮者一人一人の個別（避難）計画の作成に取り組んでまいります。 　高齢者福祉においては、市北部地域における小規模多機能型居宅介護事業所の整備に努め、介護サービスの充実を進めるとともに、在宅医療・介護連携を推進するため、地域のかかりつけ医、訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャー等が参加する地域ケア会議の充実を図ってまいります。 　また、認知症対策では、新たに複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見・早期対応に向けた支援体制の構築を図るとともに、地域の実情に応じて医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関等へつなぐ連携支援や相談業務等を行う認知症地域支援推進員の配置や、市内全小・中学校において認知症サポーター養成講座を実施するなど、認知症対策の推進に取り組んでまいります。 　障害者福祉においては、４月から施行される障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消を推進していくために、援助や配慮を必要としていることが外見からはわかりにくい内部障害や難病の方などが援助を得やすくなるためのヘルプマークを配布するなど、障害や障害のある方の理解を深めるための普及啓発活動を進めてまいります。 　次に、５点目の暮らしの基盤整備についてであります。 　市民が安心して住み続けていける生活環境づくりを進めるため、国の社会基盤整備に係る交付金等を最大限に活用して、道路・河川等の暮らしの基盤整備を進めてまいります。 　道路等については、橋梁及び構造物の長寿命化対策と通学路交通安全プログラムに基づく通学路の安全対策を進めるとともに、小規模な維持修繕については、地域と協働して取り組む手法により、多くの地域要望に応えてまいります。 　浸水被害の軽減に向け、河川における老朽化護岸の整備や都市下水路の整備に努めるとともに、浸水常襲地区の抜本的な対策を見据えた調査等を進めてまいります。 　地籍調査事業については、早期に土地の有効活用や流動化による地域振興、課税の適正化・公平化を図るため、その計画区域について、山林を含む市全域から、費用対効果が大いに見込まれる平野部のみに見直す中で、新規地区において地籍調査を再開いたします。 　住環境については、定住人口の確保を図るため、夕ヶ丘団地の建てかえに向けた基本計画の策定等を行うとともに、第２期の建築物耐震改修促進計画を策定する中で、木造住宅の耐震化に努めてまいります。 　冬季の道路除雪につきましては、地域との協働を推進するとともに、安心・安全で円滑な道路交通の確保を図ってまいります。 　防災・減災対策における原子力災害対策については、さきに住民避難計画を改定したところですが、さらに広域避難計画の実効性のレベルを上げるため、高浜地域での原子力災害に係る広域的な訓練を国に強く申し入れるとともに、防災訓練を通じた検証を行うなど、不断の見直しを行ってまいります。風水害については、由良川の氾濫に備え、国が指定する由良川洪水浸水想定区域と整合を図り、避難勧告等の判断基準を見直してまいります。 　次に、市民との協働についてでございます。 　これまで申し上げた施策については、可能な限り市民、自治会や地域会議、関係団体等の皆さんと一緒になって取り組みを進めてまいります。今後におきましても、宮津再生を確かなものにしていくため、地域創生懇談会の開催や市民と行政の協働によるまちづくりの推進、また、市民や地域が主体的にさまざまな自助・自立的な取り組みを立ち上げられるよう、市役所の各セクションが市民の皆さんと膝を交えて話し合うとともに、必要な支援をしていきたいと考えております。 　２８年度は、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本格的に展開していくため、部・課・係の３層制にして組織を充実強化することとしております。 　また、給料の独自減額措置につきまして、特別職においては、市長は２５％、副市長及び教育長は２０％の減額を継続し、各行政委員会委員等の報酬につきましても、原則、１割減額の継続をお願いすることとしており、一般職においては、国の給与制度の減額改定に準じた上で、室長級は５％、副室長級は３％、係長級以下は減額なしとすることとしております。なお、管理職手当の２０％減額については平成２７年度で終了することとしております。 　最後になりましたが、予算の概要について御説明をいたします。みやづビジョン２０１１に基づき、宮津再生を確実なものにしていく予算として編成し、２８年度一般会計の総額は対前年度比１１．２％の増の１１８億８，１５４万２，０００円であります。 　１５の特別会計の総額を８６億２，２９３万５，０００円、水道事業会計は６億４，４６５万１，０００円とし、一般会計を合わせた予算総額は２１１億４，９１２万８，０００円で、対前年度比８．２％の増としております。一般会計の財源は、市税、地方交付税等の一般財源が７１億２２２万４，０００円、国庫・府支出金、市債等の特定財源が４７億７，９３１万８，０００円であります。 　また、地方創生の本格展開等を支援する国の補正予算を受け、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を速やかに展開するため、２７年度の３月補正予算と、２８年度の当初予算とを一体的に編成し、切れ目のない１３カ月予算としており、一般会計の２７年度３月の国補正関連分と２８年度の当初予算を合わせ１２０億６，５８８万７，０００円としております。 　以上、元気な宮津を再生するための施策など２８年度の市政運営の大綱及び主要施策等について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議を賜り、可決いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　藤本教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔藤本教育長　登壇〕 ○教育長（藤本長壽）　　　私から、平成２８年度の本市の教育にかかわる基本的な考え方や主な事業を述べさせていただきます。 　まず、初めに、学校教育についてであります。 　学校教育では、明日の宮津をつくる子供の育成として、よりたくましく、優しい子供の育成を基本としつつ、夢と希望を持ち、ふるさとのさまざまな知恵や力を生かし、豊かな感性と社会性が育つ子供を育成することとしております。 　こうした中、学びの基礎を育てる教育・保育の充実として、幼稚園や保育所（園）など幼児の学校生活への適応と基本的生活習慣や学習習慣の確立に向けた取り組みを進めるなど質の高い就学前教育・保育を充実させることとしております。
   　次に、質の高い学力の充実・向上として、これまで、子供たちの基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、そして学習意欲のバランスのよい定着を目指すため、基礎的・基本的な学習の定着と主体的に学ぶ習慣の確立などみずから学ぶ力の育成に努めてまいりました。 　こうした中、本市の児童生徒の学力は、中学生では、ほぼ全国の平均値にありますが、知識や技能を活用する力に課題があるほか、小学生の学力の身につきにくさが見られるなど課題があります。このため、就学前から中学校卒業までの１０年間の系統的な学習指導を行う小中一貫教育を推進することとし、まずは、教師の指導力を向上させ、小・中児童生徒の質の高い学力を育むことを目指すこととしております。なお、この小中一貫教育の推進により、子供たちの一人一人の学習や心身の発達の連続性を重視した教育活動を展開し、小１プロブレムや中１ギャップなどの問題の解消にも努めてまいりたいと考えております。 　次に、心身ともに健やかな子供の育成についてであります。 　子供たちの知・徳・体の調和がとれ、生きる力を備えた子供を育成するため、道徳教育の充実や地域社会に貢献する人材の育成など豊かな人間性を育むほか、自己の体力・運動能力の向上や食育の推進などたくましい体の育成、さらには、子供や保護者、地域社会の多様な期待に応える魅力ある学校づくり、また、人権教育を推進する取り組みを通して、子供たちの個性や能力の育成を図ってまいります。 　次に、特別支援教育の充実として、発達障害を含む特別な支援を必要とする個々の教育的ニーズに対応した教育支援の推進はもとより、さまざまな研修を通して教職員の指導力を向上させるなど、特別支援教育の充実を図ってまいります。 　就学前の教育・保育環境の充実につきましては、拡大する子ども・子育て支援の需要に応えていくため、認定こども園の整備など環境面の充実とあわせ、子供たちの学習や心身の発達の連続性を重視した教育活動を展開するため、職員間の連携の充実を図るなど、安心・安全な教育・保育環境を充実してまいります。 　学校教育環境の整備・充実におきましては、第２次宮津市立小・中学校再編計画（北部編）に基づき、橋北の小学校の学校再編を早急に行うなど、よりよい教育環境を整備してまいります。また、全ての子供が生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していけるよう、保護者等の経済的負担の軽減や子供たちの補充学習や、きめ細かな学習支援などを通して、子供の貧困対策を充実してまいります。 　放課後児童クラブにつきましても、子供たちが安心して放課後等を過ごすためにも、設置場所については学校の空き教室や学校敷地内の検討を進めるほか、職員の資質の向上を図るとともに、これまで以上に学校との連携を強化するなど、子供たちの放課後等の健全な育成を図ってまいります。 　こうした取り組みを通して、小・中学校の学校経営につきましては、学力では全国平均以上、生徒の問題事象ゼロ、不登校児童生徒ゼロ、教職員の不祥事ゼロの目標設定を行い、信頼される学校の実現を目指します。 　次に、社会教育についてでございます。いつでもどこでも学べる生涯学習社会の実現に向け、市広報誌やホームページ、各地区の公民館だよりなど、さまざまな生涯学習情報の提供を行っております。 　市民の生涯学習の活動拠点である地区公民館や体育館等については、安心・安全で利用しやすい施設となるよう、適切な管理を行い良好な施設運営に努めているところでございます。 　平成２８年度は、栗田地区公民館のトイレ及び浄化槽、屋根の整備を行い利用者の利便の向上を図ってまいります。 　また、スポーツは、人々の心身ともに健康をもたらすとともに、明るく豊かで活力に満ちた地域の形成に大きく寄与するものであります。その拠点の一つである宮津市民体育館のエレベーターの改修を行い、障害のある方や高齢者の方も２階フロアでスポーツ活動の実践や観戦ができるよう、する、見る、支えるスポーツの環境づくりに努めてまいります。 　次に、文化財の保護と活用についてでございます。 　宮津市は、悠久の歴史に育まれ、現在も数多くの文化財が受け継がれております。これら豊かな歴史・文化資源を大切に保護し、市民と行政が一体となってこれらの地域資源を積極的に保存・活用・継承することにより、魅力的なまちづくりを推進します。 　市内遺跡発掘調査について、府中地区安国寺遺跡、この周辺地域は、古代国府跡の候補地とも考えられ、歴史的にも重要な場所であることから、平成２８年度から４カ年計画で発掘調査を行い遺跡の範囲・内容を確認するものであります。また、平成２１年度から発掘調査を行ってまいりました成相寺境内は、平成２８年度に国の史跡指定が期待され、地元が進める雪舟「天橋立図」のまちづくりと連携して活用を図ることとしております。 　また、平成２０年度から取り組みを進めてきた文化的景観については、府中地区及び天橋立の国の選定に続き、文珠地区も国の重要文化的景観に追加選定されるところであり、今後、天橋立周辺地域の歴史的景観の価値づけと保全・活用の方向性を示すことができました。この間の、地域住民の皆様の御理解と御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 　今後、府中及び文珠地区の重要な構成要素の景観整備に努めるとともに、宮津市街地における重要文化的景観の追加選定へ向けての取り組みを進めてまいります。 　文化・芸術活動の促進については、日常生活の中に喜びや楽しみ、あすへの活力をもたらすものであります。公益財団法人宮津市民活動実践センターや宮津市文化団体協議会などと連携を深め、発表の機会、場の充実を図るなど、市民活動を支援するとともに、文化的風土の醸成と新たな市民文化が育つ環境づくりを進めながら、市民の文化力の向上に努めてまいります。 　以上、教育委員会における平成２８年度の主要な事業に係る所信の一端を申し上げました。 　教育委員会としましては、学校教育・社会教育・家庭教育の連携の視点を大切にし、地域住民が誇りを持って社会総がかりで教育に当たる「教育のまち　みやづ」として、未来を担う子供の育成、市民一人一人がみずから学び成長を続ける生涯現役の風土づくり、豊かな心が育まれ文化が息づくまちの実現に向け、諸事業を進めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５９分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時０９分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　小西財務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小西財務室長　登壇〕 ○財務室長（小西　肇）　　　ただいま市長のほうから、施政方針を通じて、２８年度の宮津市当初予算について審査をお願いをいたしました。 　私からは、参考資料、この宮津市の絵が入った平成２８年度当初予算（案）、２７年度補正予算、１３カ月予算の概要という資料で少し補足をさせていただきます。なお、水道事業につきましては、この後、建設室長のほうから説明がありますので、水道事業を除きまして補足をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。なるべく資料があちこち飛ばないように作成をいたしましたので、よろしくお願いをいたします。 　まず、開いていただきまして、１ページですが、少し市長の方針ともかぶるところがありますが、お許しをいただきまして、まず１ページから２ページにかけまして、当初予算の編成にかかわる基本方針というものをまとめております。 　２８年度は、みやづビジョンの後半５年間、宮津再生実現ステージと言ってまいりましたが、まいてきた種が開花していく５カ年ということで、その第１年度に当たります。２つの重点戦略を計画的に展開していくための宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの５つの政策パッケージを中心に予算化をいたしました。 　また、その一部を国の補正予算である地方創生加速化交付金、この財源を活用いたしまして、２７年度の補正も同時に編成をさせてもらっております。そうした意味で１３カ月予算として打ち出しをしたところでございます。 　３ページがそのみやづビジョン、それから創生総合戦略、そしてアクションプログラム、これを位置づけたものでございます。絵にすると、この３ページのような形になるのかなというぐあいに思っております。 　それから４ページから５ページがその予算の視点ということでまとめております。 　４ページは、この２３年度、みやづビジョンをつくり出してからの各経年の予算カラーというものをまとめております。２３年度からは力強く踏み出しまして、息吹を育てる、力を育む、そういった動きを加速化させるということでやってまいりました。２７年度が２８年度へのつなぎだということで、一番下にスクリーンがかかっておりますが、２８年度は宮津再生を確実なものにしていく予算ということで、１１８億８，２００万という規模にいたしておるものでございます。なお、この規模でございますけれども、近年、もう議員さんも御承知のとおりでございますが、ここ数年間は当初予算は１００億円で組んでまいりました。ただ、この１１８億というオーダーですが、平成１７年度以来１１年ぶりの１１０億台ということになりました。また、過去から見てみますと２番目という大きな規模になった予算ということで御理解をいただきたいと思います。 　それからめくっていただきまして、６ページでございます。これが１３カ月予算と申し上げておるものを図化したものでございまして、左の上のほう、スクリーンがかかった部分ですが、２７年度３月補正ということで、これは国の補正関連分だけを抜き出したものでございまして、１億８，５００万円というオーダーの補正を組んだというものでございます。 　それから右側が２８年度当初予算ということで、１１８億８，２００万円と書いたところでございます。内容は、２つの重点戦略、これを創生総合戦略で本格展開をしていくという内容が１点と、それからもう１点は、この後、御説明申し上げますが、宮津小学校、広域ごみ処理施設、そこの防災拠点、こういった大型事業がのっかりまして大きな予算規模になっておるというものでございます。この２つを合わせて１３カ月予算ということで、１２０億６，５８９万円という予算規模になるということで、あくまでも補正関連分を足し込むとこうなるということで御理解をいただきたいと思います。率にいたしますと、２７年度も同じように１３カ月予算でございましたので、ここと比べると、一番右下ですけれども、１０．８％の増ということになっておるというものでございます。 　それから７ページからは、これちょっと補正の関連ですので、また後で御説明を申し上げます。 　当初予算としては、１１ページからが当初予算ということになります。最初に、１１ページ、これ総括の表でございまして、一般会計から水道事業まで全ての会計を一覧表にいたしております。一般会計と８つの特別会計、そして財産区の７会計と、それに水道事業を合わせた全体予算規模ということであらわしておりまして、トータル、一番下ですが、２１１億４，９００万円というオーダーになります。２７年度の額と比べますと、一番右側ですが、８．２％、１５億９，８００万円の増額予算となっております。 　一番上の一般会計では、２７年度比で、一番上の行ですけれども、１１億９，６００万円の増ということになっております。また、特別会計でも、上から４つ目ですが、介護保険事業、この特別会計でずっと見てもらいますと１億７００万の増額ということになっております。それからその２つ下の簡易水道事業特別会計、ここでも前年から２億７，１００万円の増となりました。それからその下の下水道事業で７，７００万円の増額ということにいたしておるものでございます。 　これを特に一般会計ですが、款別にあらわしたのが１２ページでございます。この款別の表を見てもらいまして、２８年度と２７年度を並べております。特に大きく増となっているものは、歳出でございますが、右側の３款民生費、ここで１億７，３００万円の増となりました。それからその下の４款衛生費、ここで２億５，２００万円の増というぐあいになっております。それからもう１点、９款の消防費、ここで１億１００万円、１０款の教育費で７億４，９００万円の増となっております。 　それから一方、左側の歳入のほうを見ていただきますと、１款の市税、ここで５，１００万円の増と見込んでおります。逆に、１０款の地方交付税でございますけれども、１億２，０００万円の減というぐあいに試算をいたしております。それから１４款の国庫支出金で１億２，７００万円、１８款の繰入金では１億３００万円の増としております。また、最後に、２１款の市債でございますけれども、１０億４，０００万円という増額になっております。これが款別の主な増減の内容でございます。 　１枚めくっていただきまして、１３ページから１５ページまでが一般会計当初予算の特徴点をあらわしております。 　まず、中ほどから入らせてもらいます。一般会計予算の特徴点と書いたところから入らせていただきますけれども、まず一つは、市税でございます。５，１００万円の増と先ほど申し上げました。予算規模は２５億７，２００万円と見込んでおります。その下にちょっと表、箱をつくっておりますけれども、内容を書いておりまして、増と見たものは、個人市民税で２，７００万円、それから固定資産税で１，６００万円の増を見込んでおります。 　まず個人市民税でございますけれども、試算といたしましては２７年の平均所得、これが上がってきておるということから２８年度もそれに連動する形で予算を見込ませてもらっております。 　それから固定資産税、これにつきましてはこの２７年度が３年ごとに行います評価がえの年度でございました。これを終えますと残り２年間は新しい住宅が建ってまいりますので、増額してくるものと思っております。また、償却資産のほうも企業の設備投資あたりを一部見込みまして、固定資産税のほうでは１，６００万円の増というぐあいに見込んでおるものでございます。 　なお、法人市民税につきましては、４００万円の減といたしております。これ法人市民税も均等割と法人税の税割がありますけれども、ここでは税割につきまして企業アンケートなんかもさせてもらっております。御回答見ますと、業績回復がなかなか見込めないといった御回答もたくさんありました。引き続き２７年度から少し下がるんではないかということで、４００万円の減と見込んだものでございます。 　なお、ここには載せておりませんが、市税の中で入湯税があります。これにつきましては京都縦貫自動車道、これの全線開通によりまして入り込み客がふえておるということから２８年度は初の４，０００万円台と、予算規模は４，１００万円といたしております。 　それから、済みません。もとへ戻りまして、実質的な地方交付税と書いたところでございます。予算の規模といたしましては３９億３００万円ということで、２７年度が４０億６，４００万円でございましたので、１億６，１００万円の減と見込んでおるものでございます。実質的な地方交付税と申しましたので、その下のほうに表を載せておりまして、一つは、地方交付税でございます。これが予算では３５億７，０００万円と見込んでおりまして、先ほど１億２，０００万円の減と申し上げました。 　それからその下の臨時財政対策債、これが普通交付税の代替ということで、本来交付税でいただくべきものを地方債で財源確保しておるというものですけれども、これが３億３，３００万ということで、４，１００万円の減と見込みまして、トータル１億６，１００万円の減というぐあいに見込んでおります。 　少し地方交付税のところできょう申し上げておきたいと思っておりまして、この表にはちょっと書いておりませんけれども、地方交付税で普通交付税、これが２８億７，０００万円でございます。２７年度比で見ますと１億７，０００万円の減と見込んでおります。 　それからもう１点が特別交付税でございます。予算は７億円を見込みました。２７年度は６億５，０００万円で見込んでおりますので、特別交付税を５，０００万見まして、普通交付税で１億７，０００万を落とすということから１億２，０００万の減というぐあいに見込んでおるものでございます。 　普通交付税につきまして少し申し上げておきますと、ことし、２８年度の地方財政計画、国がつくる計画ですけれども、この計画に出口ベースの地方交付税の額が書いてございます。２８年度は１６．７兆円、１６兆７，０００億を国のほうが予算化をされております。ちなみに２７年度は１６．８兆円でした。１，０００億円国が減らしてきておるということになっております。 　この交付税の枠の中で国が積算をされるんですけれども、４点ほど特徴点がありまして、一つは、２７年、国勢調査を行いました。この関係で国勢調査の速報になりますけれども、人口がこの地方交付税で使われるということで、今まで２２年の国勢調査人口を使っておりましたが、２８年からはこの２７年の国勢調査人口が使われるということから減ってまいります。それから歳出の効率化ということで、ペーパーにはトップランナー方式と書いてございますけれども、財政の健全化、効率化、これを図ってきておる地方公共団体の歳出をベースにしてはじき直すという方式がとられております。この関係で単位費用が変わってくるということになります。それからもう１点が包括算定経費。これは前この本会議でも新型交付税ということで御質問がありました。これを包括算定経費というぐあいに呼んでおりますけれども、こちらのほうがグロスで６．５％落とすということになっております。この影響がどこまで出るかがわかりませんけれども、そういった見直しがされておるということがこの普通交付税の算定に当たっての特徴点というぐあいに思われます。それからもう１点が臨時財政対策債でございます。ただいま４，１００万円の減と申し上げましたけれども、これも国のほうでは、マクロの話になりますけれども、地方税が増収になってます。国全体では地方税が上がってきておるということで、この地方税の上がり見合いで臨時財政対策債の枠を落としてきてます。この関係から臨時財政対策債が減少するのではないかというぐあいに見込んだというものでございます。 　それからここちょっとまたもう１点書いておりませんが、寄附金でございます。例のふるさと納税の関係の寄附金が主なものですけれども、２７年度比１．５倍の３，０２０万円を予算化いたしております。ふるさと納税のアウトソーシングなり、お礼の産品の強化を踏まえまして、１．５倍のレベルで寄附金を見込んでおります。 　それから１３ページの一番下になりますが、繰入金でございます。今回１億３００万円増額いたしまして、４億８，３００万を基金から繰り入れようとしております。 　これはちょっと済みません。飛んで申しわけないんですが、２５ページにその内訳を書いておりますので、またこちらのほうもごらんいただければと思います。主なものを申し上げますと、まずは上から３つ目の公共施設管理基金というのがあります。右から２つ目が取り崩し額でございまして、３，５０１万５，０００円を取り崩すということにしておりまして、そこの横にゼロと書いております。この公共施設管理基金、２８年度３，５００万を取り崩すと、もう残高ゼロということになってまいります。 　それから過疎基金、上から６行目ほどですが、過疎地域自立促進特別事業基金でございます。こういったものやらいろいろな基金から取り崩しをいたしておりまして、特目基金の繰り入れといたしましては２億１，２００万円ということになります。２７年度は２億円でございましたので、ほぼ近い数字かなというぐあいに思っております。 　あと１点が、ちょうど中ほどになります。減債基金です。こちらも右のほう見てもらいますと２億７，０００万円というレベルで基金を取り崩す予算といたしております。２７年度の当初は１億８，０００万円でした。現在はちょうど真ん中の１億６，０００万になっておりますけれども、当初予算は１億８，０００万でございました。ここから言いますと９，０００万ほど取り崩す金額がふえたということになります。 　我々財務室といたしましては、先ほど申し上げました実質的ないわゆる交付税が減少するということを頭に置いて予算を計上するもの、補正のほうに送るもの、いろいろ査定をさせてもらうんですけれども、結果といたしましてこの２億７，０００万の財源を減債基金の繰り入れに求めたということで、予算をバランスさせております。御理解をいただきたいと思っております。 　市債は、１８億１，５００万円ということにいたしておりまして、先ほど申し上げた１０億４，０００万の増額発行を見込んでおります。これ非常に大きな金額になっております。 　ただ、ここで申し上げておきたいのは、これまで２３年度から２７年度まで財政健全化計画というもとで地方債の発行予定、建設債でございますけれども、５年間で２３億円を範囲として発行していこうということで取り組んでまいりました。それを着実に実行しておりまして、この５年間では２３億の枠に対しまして２１億３，６００万というオーダーで発行してきておるということになっておりますので、この点はちょっと御報告をさせてもらっておきたいなというぐあいに思っております。 　なお、この市債につきましても２７ページから２８ページにかけまして、どの事業に幾ら起債を予定しておるかというのを載せておりますので、またごらんおきをいただきたいと思います。民生債からずっと行きまして、一番下ですが、２８ページの一番下になりますけれども、１８億１，５２９万８，０００円という発行を予定をしておるというものでございます。 　特に大きなものは、２７ページ、下から２行目、防災施設の整備事業、防災拠点の整備事業ですが、ここに１億３，２３０万。それから２８ページの上から８行目ぐらいですか、宮津与謝環境組合への分担金、新ごみ処理施設のハードにかかわる分担金ということで、２億５５０万円。それからその７つ、８つ下の宮津小学校校舎改築事業、こちらのほうに５億９，１００万円というオーダーで地方債を予定をいたしております。 　済みません。１４ページにちょっと戻っていただきまして、今度は出のほうの特徴点ということでございます。まず、１点が人件費でございます。２０億９，６００万ということで、対前年度比３００万円の増と見込んでおります。この後、給与条例の改正議案も上程をされますけれども、先ほど市長からありました管理職員の減額、これを継続するということにいたしまして、全体として３００万円の増と見込んでおるものでございます。 　これにつきましても３０ページに内訳を載せております。この後また河嶋室長のほうから説明があろうかと思いますけれども、ただいま私のほうからは人件費は２０億９，６００万と申し上げました。これは財政分析上の人件費でございまして、投資的事業のほうに人件費の一部を持っていっておるということになっております。実質の人件費というのは、３０ページで見ていただきたいというぐあいに思っておりまして、３０ページの一番下の行になりますけれども、左から４列目が２８年度の当初予算ということになっておりまして、一般会計では２１億４，４００万円、これが財政の分析上でいくと先ほどの２０億９，６００万円になるということで、実質の人件費は２１億４，４００万円でございます。 　それから特別会計も合わせまして一番下ですが、２４億３，４００万というのが人件費の金額ということになります。２７年度と比べてもらいますと、その２つ横ですが、４，４００万円の人件費の増になっておるというぐあいに御理解をお願いをいたします。 　それから１４ページに、済みません、また戻っていただきまして、公債費でございます。１６億６，１００万円というぐあいに見込んでおります。こちらのほうは２７年度と比べると５，３００万円の減となっております。公債費でございますので、約定償還に基づく元利償還金を載せておるということで、元金の償還額が１５億１，０００万、利子の償還額が１億５，９００万という内訳になっております。なお、この公債費には先ほど申し上げました減債基金の取り崩しを財源として充てております。 　それから次の扶助費でございます。１８億６，２００万円ということにいたしておりまして、ことしから２，１００万円の増と見込んでおります。その下にも書いておりますが、府中認定こども園の運営が開始されると、こういったこともありまして、少し膨らむというぐあいに見込んでおります。なお、この膨らむ金額につきましては、去年も申し上げましたが、地方消費税交付金、社会保障財源化分ですが、これを全額充当をいたしております。 　それからその下の投資的経費でございます。２０億９，５００万ということになります。前年から１１億１，２００万円の増となるものでございます。先ほど申し上げました大きなハード事業が絡んだ関係から、こういった規模になっておるというものでございます。これも３３ページから３６ページに投資的事業の一覧表を載せております。これもまたごらんおきをいただきたいと思います。 　済みません。ここでちょっと訂正をお願いをいたします。ちょっとミスプリントがありまして、申しわけございません。１４ページのこの今申し上げました投資的経費の下の丸印です。宮津小改築７億７，３００万としております。済みません。７億３，３００万の間違いでございますので、７３３ということにちょっと訂正をお願いをいたします。 　それからその下の繰出金でございます。１５億５，９００万というぐあいに見込んでおりまして、４，５００万円の増と見込んでおります。主なものを下の箱に書いております。これにつきましても３５ページに全繰出金を一覧表にまとめておりますので、そちらのほう見ていただければと思います。 　以上が歳出の主なものでございます。 　１４ページに戻っていただきまして、結果どうなるのかというのがその下のほうに基金、市債残高の状況ということで書いておりまして、現この予算の見込みですが、予算時点の見込みということで、２７年度末の基金残高は１１億８，８００万ということで、４億２，３００万円の減少というぐあいに見込んでおります。 　逆に、市債残高のほうは１３０億７，９００万ということで、非常に多額の地方債を発行するということで、公債費の元金償還との相殺になりますが、３億１，４００万の増というぐあいに見込んでおります。 　一番下のスクリーンに書いておりますけれども、引き続き財政健全化の取り組みを継続していくことが必要だというぐあいに思っておりまして、健全化の視点といたしましては、やはり類団比較も避けて通れないということで、義務的経費のレベル、あるいは毎年のローリング、あと現在取り組んでおります公共施設の見直し、さらには収入の改革といったところも念頭に置いた財政運営が必要だというぐあいに思っております。 　以上が一般会計の特徴点となります。 　ここで３点ちょっと申し上げておきたいと思います。 　ここにはないんですが、一つ、債務負担行為の予算議決をお願いをいたしております。これはこの予算書のほうになりますけれども、８ページの下のほう、第２表でございますけれども、債務負担行為、この議決をお願いをいたしたいと思っております。先ほど申し上げました消防の防災拠点と宮津小学校の校舎改築の関係で２９年度も予算が出てまいりますいうことから、４，０００万円なり６億５，３００万の債務負担の議決もあわせてお願いをいたしたいと思います。 　それから９ページ、次のページが地方債の議決ということで、今申し上げました金額について議決をお願いをしたいというぐあいに思います。 　それから１ページ、一番これ表紙のほうになります。この１ページの第４条のところに一時借入金というのを入れております。これも予算議決になります。一時借入金につきましては、この２８年度は１０億ということでお願いをいたしております。去年の２倍、去年が５億でございましたので、２倍の１０億を見込んでおります。これは先ほどの大きな建設事業に対する市債あたりの現金がおくれて入ってくるということから、一時借入金をちょっと枠でいただきたいというぐあいに思っております。一時借入金につきましては、なるべく使わないように基金の繰りかえ運用で努力をいたしますけれども、枠として１０億お願いをいたしたいというものでございます。 　以上が一般会計でございます。 　この後、特別会計を少しおしゃべりをさせてもらいたいと思います。特別会計につきましては、この後、担当室長のほうからあるんですけれども、この２８年度当初予算３月補正の事業等説明資料、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。ちょっと分厚いほうの宮津市の絵が描いてないほうですけれども、これの６１ページでございます。下のほうにページ数が打ってありまして、６１ページ、まず開いていただきますと、土地建物造成事業が出てまいります。土地造の特別会計でございます。 　予算は４，２００万円としておりまして、ほぼ２７年度と同額ということになります。 　この内容ですが、つつじが丘団地の分譲地、これを売り払うと、それから鶴賀の代替地も売り払うということで、この会計の運営といたしましては、主な内容のところ、内訳のところに書きました公債費、この３，７７５万、これを返していくための収入確保というのがこの特別会計の運営になっております。 　それからその次の６２ページ、国民健康保険事業の特別会計でございます。 　予算額は、２８億９，１００万円でございます。ほぼ２７年度とニアリーとなっております。これもこの後あると思うんですが、被保険者の数ですけれども、月平均で５，４５０人程度見込んでおります。２７年度と比べると１５０人ほど減るというぐあいに見込まれます。それから保険の給付費、こちらのほうも少し減るんじゃないかと、人数が減りますので、少し減るんじゃないかなということに思っておりまして、１７億３，３００万という保険給付を見込んでおります。 　なお、保険税につきまして、税率は据え置いております。２５年度からずっと据え置いておりますいうことで、何とかいけるというぐあいに思っております。 　あと広域化支援金の借入金の返済がありましたけれども、これにつきましては２７年度で完済をいたしますので、借金返しはないというぐあいに思っております。 　それからこの国保事業ですけれども、この後ちょっと補正との相殺で説明をさせてもらいますけれども、当初予算では基金積み立て４，９００万円を予定をいたしております。 　それからめくっていただきまして、６３ページが後期高齢者の特会でございます。 　この特別会計は、もう御承知のとおり、被保険者の方から保険料を集めまして、一般会計からの基盤安定にかかわる繰入金をこの特別会計のほうへ出すということで、この特別会計のほうからそれらを京都府後期高齢者医療広域連合のほうに納付をするという会計になっております。 　予算額は３億１００万円、２７年度比で比較すると１，０００万円の減というぐあいに見込まれます。これも被保険者数が約４，２００人。 　なお、ここは保険料の改定年になっております。２年に１回保険料が改定されますけれども、均等割額、それから所得割額ともに上方改定といいますか、増額改定になっております。 　それから次の６４ページが介護保険事業の特別会計ということになります。 　これももう御承知のとおり、この２８年度は第６期介護保険事業計画の２カ年目になります。保険料を納めていただく第１号被保険者、６５歳以上の方ですが、この第１号被保険者の数は少しふえまして、７，４３０人程度というぐあいに見込まれます。保険給付費のほうも９，８００万ほどふえまして、２７億４，０００万という金額で今予算を編成をいたしております。 　少し内訳を申し上げますと、居宅介護サービス、こちらのほうで３，２００万円の増となっておりまして、７億５，８００万という数字が居宅介護サービスです。 　それから地域密着型介護サービス、こちらのほうはかなり上がっておりまして、２７年度から９，３００万の増ということで、２億８，８００万という金額を上げております。 　それからもう１点が特養あたりの施設介護サービスです。こちらのほうはどんどん開設しておるんですけれども、２７年度から見ると６，４００万の減と見込んでおります。施設介護サービス費は１１億８，４００万というぐあいに見込んでおります。かなり宮津市外の方も入所しておられるということも実態としてあるようでございまして、介護施設サービス費は減となる見込みでございます。
   　なお、やっぱり被保険者の方がふえておるということもありまして、介護認定の審査業務、この体制がもうぎりぎりということになっておりまして、２８年度は嘱託職員さんをもう１名ふやしまして、全５人体制で介護認定の審査に当たっていくということにいたしておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。 　それからめくっていただきまして、６５ページでございます。介護予防支援事業の特別会計ということです。これ介護保険の要支援者の方へのケアプランの作成会計となっております。要支援者の方は、約６００人と見込んでおります。それからこのサービスを利用されるためのケアプランの作成件数は、年間３，１００件というぐあいに見込んでおります。 　予算規模は１，７００万ということで、ほぼ２７年度とニアリーと思っております。 　それから６６ページが簡易水道でございます。 　予算額は７億６，８００万ということで、ここは２億７，１００万円の増額となっております。これも市長のほうからありました養老・日ヶ谷の統合簡水、これを２８年度で完了するということから少し事業費が上がっておるということと、あと石綿管の布設がえも積極的にやって、２９年度からの水道事業の統合に備えるということで少し予算が膨らんだというものでございます。 　それから６８ページが下水道でございます。 　予算額は１６億６，０００万ということで、７，７００万円の増を見込んでおります。これも施政方針でありました平成３０年度下水道の管渠整備の概成を目指すということで、喜多、江尻で管渠の整備を継続するということにいたしております。 　それから６９ページが休日応急診療所の特別会計ということで、ここは特に申し上げることはありません。予算額は２，１００万円ということで、２７年度とほぼ同額といたしております。 　それから最後に、７０ページの財産区特別会計、上宮津から日ヶ谷までですけれども、７つの財産区特別会計ですが、大きな動きはありませんけれども、１点、上宮津財産区で造林事業を実施するという予定がありまして、ちょっとありますが、特に大きな動きはありません。今のは６９ページです。ちょっとページ数ずれてました。済みません。 　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５４分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時１０分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　坂根建設室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔坂根建設室長　登壇〕 ○建設室長（坂根雅人）　　　それでは、私から、市長のほうから審査をお願いいたしました議第１７号　宮津市水道事業会計予算につきまして、補足の概要説明を申し上げさせていただきます。資料のほうは、先ほどの続きの資料、事業等説明資料の一番最後のページでございます。７０ページをお開きいただきたいと思います。 　この水道事業につきましては、御案内のように、平成２９年度から簡易水道事業と経営を統合いたします。よって、従来の水道事業としては最終の年度の予算となるということでございます。 　そうした中で、本年度におきましては、重要課題でございます老朽化した施設の更新・整備とあわせまして、経営統合に向けた準備を着実に進めるための予算といたしておるところでございます。 　この資料のほうですが、計数の関係を御説明を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 　本会計、御案内のように２つの予算を持っております。最初に、収益的収支、いわゆる３条予算につきまして、御説明を申し上げます。 　まず、収入でございます。その根幹をなします給水収益でございます。平成２７年度、今年度の実績でございますけれども、財務室長申し上げましたように入湯税が伸びておるというようなことで、この夏の京都縦貫自動車道の全通によります交流人口の増等によりまして２７年度の実績好調に推移をいたしております。その実績をベースといたしまして、ここ近年の給水人口の減少等による減を見込む中で、有収水量は前年度並みの１８６万１，０００立方メートルといたしまして、給水収益は、ここに書いております前年度対比で、微増となります３億３，２２０万６，０００円といたしておるところでございます。 　その他、減価償却の財源でございます長期前受け金戻入の増もありまして、収入総額は前年度対比で１００万２，０００円の増となります３億７，８９９万５，０００円といたしております。 　一方、支出のほうでございます。平成２７年度における機構改革に伴う職員の減に伴いまして、原水及び浄水費を６８７万９，０００円の減となる８，８４７万円、そして支払い利息を１２８万３，０００円の減となります４，１７４万円とした一方で、滝馬浄水場の大規模改修が完了いたしましたことに伴い、減価償却費を１，０３９万９，０００円の増となります１億４，２４７万２，０００円を計上いたしており、また消費税も増としたことから、支出総額は、前年度対比で３９０万７，０００円の増となります３億６，０００万６，０００円といたしております。 　よって、この結果、収支の差し引きでございますけれども、支出に対して、収入が１，８９８万９，０００円上回っております。これは、前年度、ここに書いておりますように２，１８９万４，０００円の黒字ということでありましたので、前年度から比較いたしますと２９０万５，０００円減少した形といたしておるところでございます。 　続きまして、資本的収支、いわゆる４条予算でございます。 　順序が逆になりますけれども、支出のほうから御説明を申し上げます。 　拡張改良費につきましては、老朽石綿管の布設がえを引き続き進めていく一方で、平成２７年度に臨時的に実施した他の公共事業に伴う布設がえが減となったことなどから、１，５８９万３，０００円の減となる１億６，２３１万８，０００円といたしております。 　なお、一番下の特記事項にも記載をいたしておりますが、平成２９年度から簡易水道との経営を統合するに当たりまして、この１億６，２３１万８，０００円の中に、統合の認可申請図書作成経費１，３００万円を含んでおります。 　また、予算とは直接関係ございませんけれども、関係条例の整備などもあわせ、経営統合に向けた所要の事務を進めていくことといたしておるところでございます。 　次に、浄水場整備費については、滝馬浄水場の大規模改修が完了いたしましたことから、２，５８０万円の減となります１，６００万円といたしております。その結果、支出総額は、書いてございますように３，７０３万２，０００円の減となる２億８，４６４万５，０００円といたしておるところでございます。 　一方、収入のほうでございます。先ほど申し上げました事業費の減によりまして、企業債を４，９７０万円の減となります１億３，２４０万円といたしましたことから、総額も、同額の４，９７０万円の減となります１億３，３１３万８，０００円といたしておるところでございます。 　その結果、収支の差し引きは、支出に対し、収入が１億５，１５０万７，０００円不足をいたしており、この不足額は、前年度と比較いたしまして１，２６６万８，０００円の増となっておりますが、これは、企業債の発行対象とならない経営統合に関する事業費、先ほど申しました認可申請図書経費１，３００万円を計上したことによるものでございます。 　次に、主要な事業につきまして御説明を申し上げたいと思います。事業、このシートの前へ戻っていただきまして、２０ページをお開きいただきたいと思います。これは水道と、それから簡水とあわせて事業の内容書いておるシートでございます。 　このシートの上から２番目の石綿管の布設がえ事業でございます。書いてございますように、平成２７年度と同額の１億３，１２０万円を計上いたしております。この石綿管の布設がえにつきましては、平成３０年度での完了を目指し、従来から計画的に布設がえを行っている中で、平成２８年度につきましては、平成２７年度末の残延長見込み２．８６キロメートルのうち、書いてございますように０．８１キロメートルの布設がえを行う予定といたしております。 　最後になりましたが、本市の水道事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。将来にわたる良質な水道水の安定供給を図るため、冒頭にも申し上げましたが、老朽化した水道施設の更新・整備とともに、簡易水道との経営統合に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 　以上、水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　河嶋総務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔河嶋総務室長　登壇〕 ○総務室長（河嶋　学）　　　それでは、ここから、各室長が資料に基づきまして説明をさせていただきます。資料は、３種類ございます。この絵がついております平成２８年度当初予算（案）、平成２７年度３月補正予算（案）１３カ月予算（案）の概要、そしてもう一つが主要事業の概要、そして３つ目が事業等説明資料、個別シートです。この３つで説明をさせていただきたいと思います。 　まず、人件費の関係でございます。１３カ月予算（案）の概要、これの３０ページをお開きいただきたいと思います。先ほど財務室長のほうの説明にもありましたですけども、平成２７年度の給与を、この表ですけども、給与をベースに、今年度の退職者、来年度の採用者を見込むとともに、育児休業、そして定期昇給等の異動を反映しまして、予算を計上をいたしております。 　まず、人員でございますが、括弧書きは特別職職員の人数、括弧のない数字につきましては、一般職の職員数をあらわしてございます。平成２８年度の一般職の職員数は、一般会計で再任用予定者を含めまして２０９人、そして特別会計が、一番下から２段目ですけども、３１人の合計２４０人であります。平成２７年度と比較しまして１名の増ということになってございます。 　また、人件費でございますが、一般会計では、議員関係、特別職（長等）、その他の特別職、一般職について、それぞれ２７年度と比較して計上をいたしております。特別会計につきましては、１５の特別会計の合計を一括して計上をいたしております。これら、全会計の合計としましては、先ほどありましたように２４億３，４４６万６，０００円でございます。昨年度当初予算と比べまして４，４００万８，０００円の増となってございます。 　その主な理由としましては、議員関係では、議員年金負担金率の減によりまして１，４９２万７，０００円の減額となっておりますけども、また、一方で、一般職については、一般会計のほうで４，７６７万７，０００円の増となってございます。この増要因といたしましては、平成２６年度の人事院勧告等によります給与制度の総合的見直しによりまして、給料表を減額改定をするのとあわせて、従来から続けておりました独自カット、これを見直したことによるものでございます。 　この３０ページの表の左から３列目に平成２８年給与改定（定率減額分）ということ書いてございますが、この部分が給与カットを見直した分でございます。具体的にはまた給与条例のところでも提案理由で御説明申し上げますが、６級の職員については１０％カットを５％、そして５級の職員については８％カットを３％と、５％を減らしたということでございます。４級以下の職員につきましては、ゼロということにしてございます。 　次のページについては、特別職及び一般職の給与費等の詳細をつけてございます。 　なお、３２ページの一番最後に書いておりますように、平成２７年のラスパイレス指数については、９２．７ということでございます。 　次に、個別の事業につきまして、事業等説明資料、個別シートに基づきまして説明をさせていただきます。 　まず、４ページでございます。北前船港町まちづくり事業でございます。 　一昨年７月の北前船寄港地フォーラムの宮津での開催を契機として、昨年３月には由良地区において北前船資料館がオープンをし、また、丹後郷土資料館や宮津商工会議所主催のシンポジウムや講演会が開催されるなど、市内各団体において北前船を生かしたまちづくりが取り組まれているところでございます。 　今年度は、各団体におけます活動を基本としつつ、ネットワーク組織である北前船まちづくり委員会が行います各団体の連携強化・地域間交流等の活動を支援していくこととしてございます。 　次に、１５ページ、世界遺産登録推進事業でございます。 　天橋立の世界遺産登録に向けての取り組みは、京都府での世界遺産登録可能性検討委員会によります調査研究、地元１市２町と京都府での共同の取り組みや天橋立を世界遺産にする会により活動を行っているところでございます。 　国内外に天橋立を発信し国際的評価・知名度を高めるとともに、文化庁の暫定一覧表記載募集開始に即応できるよう、調査研究を引き続き進めるほか、機運醸成のためのシンポジウムを開催することとしてございます。 　次に、２１ページでございます。男女共同参画・女性活躍推進計画の策定でございます。 　本計画は、男女の人権が尊重されるとともに、働きながら子育てしやすい社会の実現を目指し、男女共同参画等の施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として定めるものでございます。計画期間は平成２９年度から３８年度までの１０年間としてございます。 　次に、２２ページ、姉妹友好都市交流事業でございます。 　この事業は、姉妹友好都市との交流推進を目的に、来訪団の受け入れと訪問団の派遣を行うものであります。 　まず、来訪団の受け入れでございますが、６月にアメリカ・デルレイビーチ市から高校生らが、そして１０月にはニュージーランド・ネルソン市から市民訪問団、これ合唱団でございますが、これの訪問依頼がございまして、それを受け入れることとしてございます。 　次に、訪問団でございますが、平成２８年は、ネルソン市との姉妹都市締結４０周年に当たりますことから、１１月に行われる友好協会主体の市民訪問団の派遣を支援するとともに、７月には宮津市の高校生らをネルソン市へ派遣しホームステイ、学校体験入学などを行うこととしております。また、４月にはネルソン市を会揚に、ニュージーランド姉妹都市協会創立３５周年記念事業が行われますことから、出席経費を計上をいたしております。 　次に、４４ページでございます。公共交通利用促進事業でございます。 　事業内容としましては、総合時刻表を年２回作成して各戸に配布をいたします。また、運転免許証を自主返納された６５歳以上の高齢者に対しまして６カ月間の公共交通、鉄道とバスですけども、これの無料乗車パスを発行いたします。そして高齢者が京都丹後鉄道線内を利用する場合、片道２００円で利用できる高齢者鉄道２００円レール事業などを通じて、利用増を図ってまいります。 　次に、４５ページのＫＴＲ支援事業でございます。 　昨年４月からの上下分離方式の導入によりまして、ウィラートレインズ株式会社に京都丹後鉄道として運行していただいておりますが、利用者も順調に伸びていると伺っております。一方、鉄道施設及び車両につきましては、引き続き北近畿タンゴ鉄道株式会社（ＫＴＲ）が所有しまして、その整備、更新に係る費用については沿線自治体が支援しているものでございます。 　昨年度に引き続き４つの補助金を掲げておりますが、これらの事業につきましては、鉄道事業の再構築を進めるため、持続可能な地域公共交通網の形成に資する計画として策定されております北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画に位置づけられている事業でございます。昨年度に比べまして事業費が約１，０００万余り伸びておりますが、２つ目の補助金、鉄道軌道安全輸送設備等整備費補助金、これは鉄道基盤の施設、設備整備費に対する補助金でございますが、国庫補助の積極活用によりまして、これによる自治体分の協調分が延びておるというものでございます。 　そして４７ページです。地方バス路線運行維持対策事業でございます。 　バス路線には幹線と枝線がございまして、幹線路線につきましては、丹後海陸交通が行政支援を受けながら自主運行しているものでございます。また、枝線路線については、上宮津線とスクールバス一般混乗型の路線が５路線ございます。幹線路線においては、宮津・与謝エリアにおいて平成２５年１０月から上限２００円バスを導入し、目標としている利用者１．５倍を達成をいたしましたが、収入面では約７５％にとどまっておるということでございます。このため、昨年１０月からさらに２年間、２００円バスの社会実験を延長することとしたところでございます。今後、事業者、丹後２市２町とともに、利用者２倍を目指してまいります。 　次に、４８ページでございます。ふるさとみやづを守り育てる条例審議会運営事業でございます。 　この条例は、昨年３月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を想定して議員提案により制定をされたものでございます。昨年１２月に関西電力株式会社が使用済み核燃料の中間貯蔵施設については京都府内には立地しないと表明をされたところでありますけども、本年の予算としては、開催経費ということで計上をさせていただいております。 　次に、５６ページでございます。防災拠点施設の整備でございます。 　今回の整備は、宮津与謝消防組合宮津分署の建てかえにあわせて、市の防災拠点施設を新たに整備し、消防組合との連携のもと、市防災体制の強化を図るというものでございます。工事の施工に当たりましては、両施設を一つの建物として合築するということから、消防組合において一括発注をし、市は消防組合に対し、施工に関する業務を委託するというものでございます。 　整備の概要でございますが、新庁舎は事務所棟と車庫棟に分かれておりまして、平成２８年度には、現庁舎の裏にあります、現在駐車場でございますが、その用地を取得しまして事務所棟を建設することとしております。そして翌年度に現在あります庁舎を解体撤去いたしまして、そこに車庫棟を建設することとしております。市の防災拠点施設につきましては、事務所棟の２階スペースで整備することとしておりまして、平常時は市消防防災係の執務室、司令室、会議室として使用いたします。そして、災害が発生しましたときには、警戒を要するときは、災害対策の拠点として使用することといたしまして、災害対策本部を設置をいたしますとともに、消防団、自衛隊、国、府など大規模災害における応援実動部隊がここで指揮本部を置くと、そういったことで使用できるように配置をいたしてございます。さらに、情報通信拠点として、また、備蓄物資の保管、配送拠点としても使用することとしております。 　宮津分署を含めます全体事業費につきましては、この表に掲げておりますように、４億２，９９１万円で、市防災拠点施設としては、車庫棟もあわせまして１億７，３２８万５，０００円となってございます。 　ここで、大変申しわけございませんが、この表の訂正をお願いをいたします。この表の中で、延べ床面積がございます。延べ床面積のとこの全体面積です。事務所棟５３７平米となっておりますけども、これは５５７平米の誤りでございますので、訂正をよろしくお願いをいたします。延べ床面積のとこの全体面積、事務所棟５３７平米となっておりますのを５５７ということで訂正お願いいたします。 　なお、２年間の工期を要する今回の一連工事ということで一括発注をするということでございますので、先ほど財務室長のほうから説明がありましたように、債務負担行為をあわせてお願いをいたします。これ予算書の８ページのほうに載せておりますけども、整備費としましては４，０９７万８，０００円の債務負担行為もあわせてお願いするというものでございます。 　そして５９ページでございます。市民協働事業でございます。 　このペーパーの上の黒四角のふるさと宮津応援寄附の推進でございます。ふるさと納税に係るものでございます。昨年１０月からプロモーションなどを複数の民間事業者に委託して行っております。また、返礼品として送っておりますふるさと産品の拡充拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　この表に掲げておりますように、平成２７年度におきましては、本年の１月末現在でございますが、１，６７５万円となっておりまして、平成２８年度におきましては寄附目標額を３，０００万円ということで必要経費を計上をいたしております。 　大変申しわけございません。ここでもちょっと数字を訂正をお願いしたいと思います。この下の表の平成２６年度のところで件数が８７６件とございます。２６年度の件数８７６件を９０１件にお願いいたします。そして右側の金額８９８万１，０００円とありますけども、これを９２３万９，３７７円。棒読みします。９２３９３７７に訂正をお願いをいたします。大変申しわけございません。 　そして最後でございます。ちょっと資料につきましては主要事業の概要、平成２８年度当初予算（案）・平成２７年３月補正予算（案）主要事業の概要というのがございますが、これの１ページのところです。１ページの左の番号で５番、宮津湾にぎわいづくり促進事業でございます。田井宮津ヨットハーバー揚降機架台の改修等ということで１，１３０万円を計上させていただいております。 　この事業につきましては、平成２７年度当初予算におきまして７５０万円の計上をいただきまして、年度内に実施する予定でございました。しかしながら、予算計上の段階でちょっと工事費に係ります諸経費等において積算ミスがございまして、昨年秋に着手するに当たりまして、設計の段階でこれがわかりまして、予算確保等についてのさまざまな検討を行いました。この検討に時間を要しまして、また結果的に年度内の工期確保がちょっと困難となりました。また、施工のタイミングが冬場がよいということもございまして、最終的に平成２７年度予算を全額減額をさせていただきまして、改めて新年度予算に計上させていただいたというものでございます。 　このような結果になりましたことを、深くおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。新年度におきまして、しっかり実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 　総務室所管分につきましては以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　森口自立循環室長。 　　　　　　　　　　〔森口自立循環型経済社会推進室長　登壇〕 ○自立循環型経済社会推進室長（森口英一）　　　私から、自立循環室所管の主な事業につきまして、引き続き事業等説明資料でもって御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　最初に、１４ページをごらんください。みやづ環の地域づくり推進事業でございます。 　第２期宮津市地球温暖化防止計画、みやづ環の地域づくり行動計画の推進組織、みやづ環の地域づくり推進ネットワークの活動を支援するものでございます。 　本ネットワークは、市民、事業者、関係団体及び行政が連携し、低炭素型で心の豊かさを実感できるまち、住んでよしのまち・宮津の実現を目指した活動を実施しています。 　事業概要欄に記載をいたしておりますが、主な活動としては３つございます。１つには、太陽光や小水力、バイオマスなどの循環型エネルギーの市内での活用方法の調査研究や、その普及活動。２つには、環境と健康に優しい宮津らしいライフスタイルを提案するなどの環境啓発事業を実施し、市民みずからが環境に配慮した行動をとるきっかけづくりを提供する活動。３つには、みやづ環の地域づくり行動計画の実現に向けた交流や情報交換を行う場を創出する活動ということでございます。これらの活動を支援するための経費として、５０万円をお願いをするものでございます。 　次に、４３ページをごらんください。魅力あるまち“みやづ”にＵＩＪターン推進事業です。 　この事業は、当初予算、３月補正予算が密接に関連しておりますので１枚のシートにまとめさせていただいておりまして、事業概要欄の黒い四角のところに記載をしておりますが、全体の事業費は、２，４２５万２，０００円でございます。 　当初予算の１，８００万円に係る事業につきまして説明をさせていただきたいというふうに思いますが、ＵＩターンサポートセンターの運営等の３月補正予算に係る部分についても一部触れてしまいます。お許しをいただきたいというふうに存じます。 　本市の人口は、少子高齢化による急激な過疎化や若者の流出などに伴う人口減少が進む中で、本市の魅力と生活環境のよさを都市部の移住希望者等に発信するとともに、仕事の支援と住むところの確保を強力に推し進め、ＵＩＪターン希望者の受け入れ推進による定住人口の増加及び地域の活性化を図ろうとするものでございます。 　昨年、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、市内各地域で懇談会を開催し、地域コミュニティーの活性化や定住人口の維持等についても意見交換をしたところ、地域においても少子高齢化や人口減少による地域活力の衰退が大きな課題だというふうな認識もされておりまして、空き家の活用でありますとか空き家改修補助制度の充実など、Ｕ・Ｉターン者の受け入れ体制の強化についても、多くの意見も頂戴いたしました。 　本市においても、地域を維持・存続させるためには必要な施策であるとの考えから、これを推し進めたいとして、事業概要欄の中ほどの丸印の３つ目になりますが、空き家の状況調査及び空き家対策推進会議、これはまだ仮称ということでございますが、これを設置することといたしまして、５０万円をお願いするもので、地域と連携して空き家情報を収集し、これをデータベース化するとともに、地域住民、専門家等を構成メンバーとした会議体を設置しまして、空き家対策計画を策定しようとするものでございます。 　平成２５年度以降、サポートセンターを通じて定住していただいた世帯は、今年度も含めて毎年１０世帯を超える状況でございます。 　ただ、一方、空き家バンクの登録件数を見てみますと、市内に空き家は多くあるとはいうものの、登録件数は少ないという状況でございまして、ここに対策を打っていきたいとするものでございます。 　その下の丸印をごらんください。定住支援空き家等改修補助５００万円についてでございます。
   　この事業は、市内への定住を目的に空き家等を購入または賃貸した方に対して改修費を補助する現行の制度を拡充したいとするものでございます。 　現行の補助制度は、対象額６０万円、補助率は２分の１、補助限度額は３０万円ということでありますが、これを、対象額１５０万円、補助率は３分の２、補助限度額を１００万円に拡充しようというものでございます。 　続きまして、一番下の丸印をごらんください。商いのまちづくり支援補助金１，２５０万円についてでございます。 　この事業は、市内の空き家、空き店舗を活用してにぎわいの場をつくり、商店街の活性化及び地域商業の観光商業化を推進するため、空き家等を活用して新規出店しようとする事業者等に対しまして、店舗改修費及び運営費の一部を支援するもので、平成２５年度から実施している事業です。 　この制度については、これまでの利用者ニーズや事業採択する審査会での意見等も踏まえまして、改修に係る補助金の上限を現行５０万円としておりますが、これを１００万円に拡充し、運営に係る補助金の上限、現在３００万円としてございますが、これを１５０万円に見直したいとするものでございます。 　次に、５８ページをごらんください。次世代人材育成事業１００万円でございます。 　先ほども申し上げましたけれども、宮津市の総合戦略の策定に当たりまして開催をいたしました地域創生懇談会において、多くの方から、人材育成、人づくりに力を入れるべしとの御意見を頂戴したことを受けまして、本市戦略のパッケージの一つにみやづを担う次代の人づくりを取り込みました。 　今年度については、この次世代の人材育成プロジェクトとして、宮津商工会議所が実施いたします創業セミナーのスタートアップ講座に、地域経済連関表を活用した講座も開設をするということから、これを支援しようとするものでございます。 　この講座の受講によりまして、本市の地域経済等の状況を把握し、また、豊かな地域資源を生かして、みずからしごとを生み出す起業家の育成や民間企業の第二創業等を促進していこうとするものでございます。 　加えまして、市内にある３つの高校の生徒を対象に将来のしごとづくりを学ぶセミナーの開催や、また、地域の課題解決、資源活用について、市民、学生、事業者等で話し合うワークショップの開催なども実施することとしてございます。 　次に、６０ページをごらんください。協働のまちづくり事業でございます。 　１，１２０万円お願いしようというものでございまして、これは宮津市まちづくり基金を財源とする宮津市まちづくり補助金による助成を通じまして、市民や地域の団体等が主体的に行うまちづくり活動を応援するものでございます。 　本市の知名度の向上に資する事業や地域の活性化に資する事業などを実施する場合に、補助対象経費の２分の１、上限１００万円を補助するものでございます。 　事業概要欄に記載をいたしておりますが、平成２７年度の実績見込み、これを参考にいたしまして、新年度においても８件程度を見込んでおりまして、３００万円をお願いするものでございます。 　また、その下側のコミュニティ助成については、一般財団法人自治総合センターの助成制度、いわゆる宝くじ助成を活用し、祭り用備品整備や集会所備品整備など、自治会のコミュニティー活動を支援するものでございます。 　ここの表に掲げております４件、８２０万円を予定をしておりますが、現在、自治総合センターへの申請段階ということでありまして、採択されたものではないということは御承知おきをいただきたいというふうに思っております。 　これらの事業を通じまして、市民や地域等におけるまちづくり活動を促進し、市民と行政の協働を推進していきたいとするものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、所管する主要事業の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　小西財務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小西財務室長　登壇〕 ○財務室長（小西　肇）　　　財務室所管の３件について御説明をさせていただきます。 　まず１点は、この事業等説明資料の４２ページでございます。公共施設のマネジメントの関係の財産管理事業でございます。１，７００万円お願いをいたしております。 　この中には庁舎の維持管理費もおるんですが、固定資産台帳の作成予算として１，６００万円、それから施設類型ごとのあり方を検討していくということで１００万円のお願いをするものでございます。 　この説明資料のほうにも書いてありますが、ちょうど中ほどですけれども、２８年度におきましては施設類型ごとの管理に関する方針を掘り下げたいということと、あと総合管理計画に係る職員研修、そして固定資産台帳の整備ということで、特にこの固定資産台帳のほうにつきましては、２９年度から導入を予定をいたしております公会計です、複式簿記による会計ですけれども、公会計における資産の額というのを把握せんなんということからこの台帳作成が必要になってくるということでございます。それとこの台帳を活用いたしまして、個々の施設のあり方を考えていく上での参考資料ということで、２９年度から公共施設につきましては順次個別計画の作成に入ってまいりますが、そのときのデータベースとして整理をしておきたいというものでございます。 　つくり方といたしましては、公共施設白書、この間つくりました白書のデータを活用しまして、設備や備品も含めた資産評価を行うというものでございます。 　それからあと２点ございまして、あと２点のほうは個別ペーパーがございません。こちらの主要事業の概要、薄いほうですが、こちらのほうをちょっとごらんいただきたいと思います。薄いほうです。これの２５ページになります。２５ページの２２４番、丸で書いております一番下のところです。税の関係の賦課徴収事業でございます。 　予算を見てもらいますと、去年が７８１万円、ことしが７８８万円ということで、ほぼ去年ベースのお金を入れておるんですが、きょうちょっと御説明をしておきたいのは、かねてこの本会議で御質問がありましたコンビニ納付、それから都市計画税のいわゆる見直し、範囲の見直しということにかかわる経費について現在当初予算によう積んでおりません。 　コンビニ収納につきましては、現在庁内で調整をしておるんですが、当初予算計上まで事務が上がってきてないということで、大変申しわけないんですが、２９年度のスタートに向けましてシステム改修等をやっていかんなんということで、恐らく今後の補正でお願いをしてくるというぐあいに思います。システム改修等がメーンの事業になります。現在は各室の集まりで税、それから税外収入、どういったものをコンビニ収納の対象にしていくかという洗い出しをやっておる最中ということでございます。 　それからもう１点、都市計画税、これにつきましても課税のいわゆる年というんか、区域を見直したいということで御答弁申し上げております。これにつきましてもどういったところを外していくかというまだ庁内調整ができ上がっておりませんでして、できれば２９年度から新しい制度のもとで都市計画税を徴収していきたいという思いで今事務をやっておりまして、多少のシステム改修が要ると思っておりまして、これもまた煮詰まり度合いによりますけれども、補正予算でお願いをするときが来るんではないかというぐあいに思っております。この事業でちょっと現状を説明させていただきました。 　それからもう１点が、めくっていただきまして、２２５ページの一番上です。固定資産の評価がえ事業ということで、非常に大きな数字が上がってます。１，２００万円お願いをしたいというぐあいに思っております。 　今度の評価がえは、平成３０年度です。平成３０年度の固定資産の評価がえに向けまして、この２７年度から２９年度までかけてやるんですが、２８年度が２カ年目ということで、ことしは標準宅地の鑑定評価、これをちょっとお願いをしたいというぐあいに思ってまして、この件が１，０００万円入っております。そういった関係で１，２００万円という大きな予算になっておりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。私から以上でございます。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔髙村市民室長　登壇〕 ○市民室長（髙村一彦）　　　所管の主な事業といたしまして、１点に限って御説明を申し上げます。 　事業等説明資料の１６ページをごらんいただきたいと思います。宮津与謝環境組合分担金２億２，３５８万８，０００円でございます。 　新たな広域ごみ処理施設につきましては、背景・経緯欄に記載しておりますとおり、２５年度から宮津与謝環境組合におきまして、建設候補地の須津大谷地区の生活環境影響調査等、整備に向けた諸準備を進めてまいりましたが、昨年度末に、地元の施設設置の御同意をいただき、また今年度は用地買収が完了し、現在、敷地造成工事が進められております。 　また、先ごろ、施設本体の整備と運営に係りますＤＢＯ事業者について、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者が決定いたしましたことから、事業概要欄に記載しておりますとおり、２８年度は、敷地造成工事を完了させるとともに、ＤＢＯ事業者による施設本体の実施設計と建設工事に着手する予定とされております。 　これらに係る事業費等につきまして、環境組合規約に基づく割合で本市の分担金をお願いするもので、主な財源は過疎対策事業債を充当しようとするものでございます。 　なお、設計・建設から、その後の２０年間の長期運営を民間事業者に一括して委託します公設民営のＤＢＯ方式に伴いまして、資料の一番左下に米印で記載をしておりますけれども、２８年度の環境組合予算案におきまして、平成５０年度までを期間とする債務負担行為の設定があすの組合議会で提案される予定とされております。 　その内容につきましては、資料のほうには記載をしておりませんけれども、いずれも税込みで、施設整備費が９７億円、その後の２０年間の運営費が１３０億円、総額で税込みで２２７億円をベースにした考え方によります限度額の設定が予定をされております。 　なお、この金額につきましては、ＤＢＯ事業者の公募に当たりましての提案上限額でありまして、今回決定をいたしました優先交渉権者の提案価格や、あるいは今後の交渉に基づきまして、今後、環境組合で見直しも検討されると伺っております。 　以上、簡単ですが、所管事業の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　山口健康福祉室長。 　　　　　　　　　　　　　〔山口健康福祉室長　登壇〕 ○健康福祉室長（山口孝幸）　　　私から健康福祉室所管の主な事業につきまして、事業等説明資料に基づき御説明をさせていただきます。 　最初に、事業等説明資料３３ページをごらんください。絆ネット推進支援事業でございます。 　本市におきましては、ひとり暮らし高齢者や認知症の方が増加する中で、地域の生活・福祉課題に行政の福祉サービスだけでは対応が難しくなってきております。 　こうした中、宮津市と宮津市社会福祉協議会が、協働して計画策定を進めております宮津市地域福祉推進計画の重点施策の一つであります地域福祉活動を推進するため、宮津市社会福祉協議会が実施しますボランティア養成講座や生活支援サービスである暮らしのかけ橋協力者養成講座、そして、地域のサロン活動の担い手の育成を支援し、地域福祉の推進につなげてまいります。 　また、宮津市と宮津市社会福祉協議会が連携し、新たに認知症の方が行方不明となったときの早期発見につなげるため、宮津市高齢者等見守りネットワークの緊急時に対応するＳＯＳ徘回ネットワークへの認知症高齢者の方の事前登録制度に取り組んでまいります。 　次に、３４ページをごらんください。京都府北部福祉人材養成システム・総合実習センター整備費補助事業についてでございます。 　京都府北部地域での介護・福祉人材の養成・確保と、本市における施設介護、保育、障害者支援の各ニーズに対応することを目的に、実習施設と、介護・保育・障害の複数の機能を持った福祉施設を一体的にあわせ持つ、現場一体型人材養成拠点施設である総合実習センターの整備に対して支援を行うものでございます。 　この実習センターは、京都府、舞鶴市、福知山市、宮津市で取り組んでいる京都府北部福祉人材養成システムの中核施設として、京都暁星高等学校の前に整備されるもので、平成２９年３月の完成予定となっております。 　なお、施設の概要でございますけれども、福祉施設として、特別養護老人ホーム６０床、保育所定員２０名、障害者施設として就労継続支援Ｂ型が定員１０名、生活介護が定員６名、放課後等デイサービスが定員１０名となっております。また、実習施設には、研修室１室と宿泊施設８室が整備されます。 　今後、実施主体の社会福祉法人みねやま福祉会、京都府、宮津市が連携し、魅力ある実習カリキュラムの作成や、夏以降府内の大学、専門学校との学生受け入れ協議を進め、介護・福祉人材の養成・確保に努めることといたしております。 　また、本市におきましては、総合実習センター事業を通じて大学等との交流促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、３５ページをごらんください。相関連しますので、３月補正分の説明と一緒に御説明させていただきます。臨時福祉給付金支給事業でございます。 　消費税率引き上げによる影響の緩和と、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の高齢者及び障害・遺族基礎年金受給者への生活支援として給付金を支給するものでございます。 　１つ目の低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金は、低年金の高齢者への生活支援として給付するもので、対象者は平成２７年度の簡素な給付の支給対象者のうち平成２８年度に６５歳以上となる方で、支給額は１人につき３万円でございます。 　なお、予算は平成２７年度の３月補正予算に計上し、平成２８年度に繰り越し給付することといたしております。５月から申請の受け付けを開始して、６月から支給をさせていただく予定にいたしております。 　２つ目の簡素な給付措置は、消費税率引き上げによる影響の緩和措置として給付するもので、対象者は平成２８年度市町村民税非課税者で支給額はお一人につき３，０００円でございます。 　３つ目の低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金は、低年金の障害・遺族基礎年金受給者への生活支援として給付するもので、対象者は平成２８年度の簡素な給付措置の支給対象者のうち障害・遺族基礎年金の受給者で、支給額は１人につき３万円でございます。 　この２つ目、３つ目の給付金につきましては、セットで今年１０月から申請の受け付けを開始し、１１月から支給をさせていただく予定にいたしております。 　次に、３６ページをごらんください。災害時要配慮者支援事業でございます。 　災害対策基本法及び地域防災計画に基づき、災害時における高齢者や障害者等の要配慮者への早期連絡、避難誘導、安否確認の体制づくりを図るため、避難行動要支援者名簿及び要配慮者一人一人の個別計画を作成するものでございます。 　名簿掲載の対象者は、要介護度３以上の方、重度障害者、その他支援が必要とされる方々で、個別計画の作成を希望される方、つまり本人の同意が必要なんですが、される方については、避難協力者や避難先、緊急連絡先、かかりつけ医などを記載した要配慮者一人一人の個別（避難）計画を作成することといたしております。 　なお、災害発生時において要配慮者名簿を自治会、自主防災組織、民生児童委員、消防・警察等の避難支援等関係者に提供いたしますが、平常時から自治会、民生児童委員さんなどの避難支援関係者等に名簿提供するためには、要配慮者の方の同意を得ておく必要がございます。 　今後、宮津市自治連合協議会、あるいは宮津市民生児童委員協議会、宮津市障害者自立支援協議会などの御協力をいただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３７ページをごらんください。子育て支援の充実についてでございます。 　平成２８年度から妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、新たに子育て親子の交流事業として、保健センターで産後サポート事業を実施します。 　この産後サポート事業は、生後２カ月から６カ月までの乳児及びその母親を対象として、助産師の指導によるベビーマッサージ教室を開催し、母子のリラクゼーションの向上や産後の育児の悩みなどに助産師や市の保健師が相談対応するとともに、産後ママ同士の交流促進を図るものでございます。 　次に、未就園児と親への相談・支援体制の充実でございます。北部地域における子育て親子の交流促進と子育て相談機能の充実を図るため、養老保育所おやこのひろばに保育士を配置し、親子の交流イベントの開催を通じて、気軽に相談を行うことができる環境づくりを推進するものでございます。 　次に、子育てママのリフレッシュ事業の展開です。就学前の子供さんのいるお母さんのリフレッシュを図るため、市内の保育所や子育て支援センターなどにおいてヨガ教室等を開催するとともに、子育てお母さんの相互交流などを通じてお母さんのリフレッシュを図っていただくものでございます。 　次に、地域子育て支援施設運営事業につきましては、亀ヶ丘保育園内の宮津市子育て支援センターとみやづふれあい交流館内の島崎げんきっこひろばにおいて、地域の子育て家庭に対する相談・支援や交流できる居場所を提供するとともに、子育て講座等を実施してまいります。 　次に、ペップ・キッズ・ガーデン運営事業につきましては、屋内型遊園地として保健センターや市民体育館で開催するほか、新たに地域に出向くおでかけペップ、２回ほど予定しておりますが、こうした地域に出向くおでかけペップを開催してまいりたいと考えております。 　また、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、子供を預かるまかせて会員のスキルアップ講習会や会員同士の交流会を実施し、子育て環境の充実を図ってまいります。 　次に、３８ページをごらんください。健康づくり運動推進事業並びに天橋立健康ウオーク開催補助事業でございます。 　健康づくりアクションプログラムに基づく歩くことを中心とした健康づくりを推進し、市民の健康寿命の延伸を図るものでございます。 　健康づくり運動推進事業につきましては、健康づくり市民講座の開催、各地区へ出向いての地区別健康づくり講座の開催や健康広場への支援、活動量データをもとに健康づくりの地域巡回指導の際に、保健師が同行して血圧測定等や健診データに基づいた健康指導等を行うなど、地域巡回指導の充実を図ることといたしております。 　また、９月２４日、９月２５日に開催予定の第２５回天橋立ツーデーウオークを支援し、観光担当とも連携し、市内外から多くの方に参加いただけるよう努めてまいります。 　次に、３９ページをごらんください。健康診査等事業でございます。 　健康づくりアクションプログラムに基づき、早期発見、早期治療を推進するため、健康診査等の事業を実施するものでございます。 　平成２８年度はがん検診に係る自己負担の無料化を実施し、健診受診率のさらなる向上を図り、早期発見、早期治療につなげてまいります。 　また、婦人科系も含めた各種がん検診の実施、健康診査、特定健診の３つの健診を同時に実施するとともに、土日健診の実施、受診者用送迎車両の運行を引き続き行うなど、受診しやすい環境づくりに努めてまいります。 　以上、健康福祉室所管の当初予算説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎観光まちづくり推進室長。 　　　　　　　　　　　〔松崎観光まちづくり推進室長　登壇〕 ○観光まちづくり推進室長（松崎正樹）　　　私から、観光まちづくり推進室所管分の主な事業につきまして、事業等説明資料により御説明申し上げます。 　１ページ目をごらんください。まず、浜町にぎわいづくり推進事業でございます。 　本事業は、浜町周辺に魅力ある集客ゾーンを構築し、まちなかのにぎわいを創出するものであります。 　事業概要の１つ目の魅力ある集客ゾーンの受け入れ基盤運営につきましては、本年度開設しました観光交流センターの観光案内所及び立体駐車場の管理運営経費等として２，０７５万円を計上しております。 　２つ目の魅力ある集客ゾーンの具体化の推進につきましては、昨年１１月にまとめられました宮津まちづくり会議の報告書をもとに、地域振興拠点の早期具体化に向けて、宮津商工会議所を中心に進められている事業者の確保や事業化につながる各取り組みの支援として３００万円を計上しております。 　なお、本市におきましても、宮津まちづくり会議の報告書を受けて、浜町周辺の公共施設等の充実、改善について、当該地域振興拠点と相乗的ににぎわいが創出できるよう検討を進めてまいります。 　次に、少し飛びますが、１１ページをごらんください。インバウンド推進事業でございます。 　本事業は、ユネスコの後援を受けている世界で最も美しい湾クラブに加盟することにより、世界の観光地とのネットワークを活用して、増加している外国人観光客の誘客をさらに推進し、観光入り込み客の増大及び滞在型観光への転換を図るものであります。 　先般の議員全員協議会でも御説明させていただきましたが、本年２月にフィリピンで開催された第１１回総会において、京都宮津湾・伊根湾の加盟のためのプレゼンテーションを行い、その内容が入会基準を満たすものとの評価を得て、次のステップに進むことについて御承認をいただきました。このことを受けまして、本年３月予定の当該クラブ役員の現地審査を経て、１０月にメキシコで開催される第１２回総会において、最終のプレゼンテーションを行った上で加盟について採決されることから、そのプレゼンテーションのための総会出席等の経費として６０万円を計上しております。 　今後のインバウンドの展開としまして、受け入れ態勢の充実のほか、当該湾クラブを活用した外国人向け旅行商品の造成やプロモーションを図っていくため、平成２８年度に加盟が認められるよう鋭意取り組んでまいります。 　次に、１２ページをごらんください。その下になります。宮津天橋立周遊“海のみやこの物語”推進事業でございます。 　本事業は、京都縦貫自動車道の全線開通及び海の京都博を契機に実施した海を活用した周遊ルートの定着やさらなる夜のにぎわいを創出することにより、誘客を推進し、観光入り込み客の増加及び周遊型、滞在型観光への転換を図るものであります。 　事業概要の１つ目の海を活用した宮津天橋立周遊の実施につきましては、浜町を基点に宮津－文珠－府中を海上交通の活用により、海でつなぐ周遊ルートを構築することにより、ゴールデンウイーク等で発生している交通渋滞の緩和を図るとともに、新たな観光コースの定着、周遊型旅行商品の造成・販売を促進していくものであります。 　内容としましては、通常１日１往復である宮津－文珠間の観光船の増便運航、渋滞が予想される休日の誘導員の配置や臨時駐車場の設置、周遊ルート定着のための広告宣伝などで、これらに要する経費として８００万円を計上しております。実施日は４月２９日から５月８日までのゴールデンウイーク、７月１６日から１０月３０日までの土日・祝日及びお盆の期間、１月１日から３日の正月の三が日を予定しております。
   　２つ目の夜の賑わいの創出につきましては、本年度、海の京都博のコアイベントとして海の京都天橋立地区協議会が実施しました天橋立砂浜ライトアップについて、ライトアップの機器の増設等の充実により、さらなる夜のにぎわいを創出し、滞在型観光へつなげる取り組みとして９００万円を計上しております。 　当該砂浜、松林のライトアップにつきましては、７月１６日から８月３１日までの４７日間のロングランでの実施を予定されており、あわせて本年度に引き続き、地元が実施を予定されている文珠地区のまちなかのライトアップ事業、天橋立まち灯りぶらり散策等と一体的に取り組まれ、夜のにぎわいの創出に向けて魅力アップを図っていくこととされております。 　次に、１３ページをごらんください。観光まちづくり推進事業でございます。 　このシートに記載の事業は、先ほど自立循環室長も少し触れましたけども、京都府及び北部７市町の連携事業として取り組んでいるもので、平成２８年度の前倒し予算として３月補正に計上している事業と密接に関連することから、３月補正分と当初予算分を１枚のシートにまとめております。あらかじめお断り申し上げます。 　本事業は、誘客や観光まちづくり等を強力に推進する組織を構築することにより、ブランド観光圏の実現及びその観光圏の中心として日本の顔となる観光地の実現を目指し、観光入り込み客の増大、観光消費額の拡大、市域全体の産業振興及び活性化を図るものであります。 　事業概要の１つ目の海の京都ＤＭＯの設立・運営に係る負担につきましては、海の京都観光推進協議会北部事務局、各観光協会、京都府、北部７市町が連携して、観光地経営のヘッドクオーター、いわゆる司令塔の機能を備えた強固な連携組織を構築していくため、海の京都ＤＭＯ、仮称ではございますが、一般社団法人海の京都振興会社の設立を目指しており、その設立・運営に対して負担割合に基づき負担をしていくものであります。 　当該ＤＭＯの体制案は、ヘッドクオーター機能を担う本部のもとに、各観光協会を母体とする地域本部をそれぞれの地域に配置することとされています。また、役割につきましては、本部は観光圏全体の総合的なマネジメント、広域の着地型旅行商品の造成・販売、広域観光プロモーション等を担い、一方、地域本部は本部と一緒に取り組む広域観光連携事業や海の京都全体の観光案内のほか、それぞれの市町の観光まちづくり、これまでから観光協会が実施している着地型旅行商品の造成・販売、個別プロモーション等を担うこととされています。 　当該ＤＭＯにつきましては、平成２８年度早期の設立を目指し、現在、京都府を中心に北部７市町、各観光協会等との調整が進められているところであります。このＤＭＯへの負担金としまして２，７８５万９，０００円を計上しておりますが、そのうち当初予算分としまして、これまでから負担しておりました海の京都観光推進協議会への負担金相当額６９０万６，０００円をＤＭＯの設立本部の運営費への負担金の一部として計上しております。 　また、ＤＭＯの設立本部の運営費の負担の残り２，０９５万３，０００円と、その概要の下の２つ目になりますけども、地域本部の設立・運営につきましては、先ほども少し触れましたが、京都府及び７市町の連携事業として現在、国に共同申請しています地方創生加速化交付金を活用していくもので、前倒し予算として３月補正で計上しております。これにつきましては、３月補正のほうでまた御説明をさせていただきます。 　以上、観光まちづくり推進室所管の一般会計当初予算の主な事業の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時２２分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時３４分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山根産業振興室長。 　　　　　　　　　　　　　〔山根産業振興室長　登壇〕 ○産業振興室長（山根洋行）　　　私から、産業振興室所管の主な事業について御説明を申し上げます。 　最初に、事業等説明資料、３ページをごらんいただきたいと思います。 　山の地域資源活用事業７３２万円についてでございます。本事業は、放置竹林の整備により森林環境の改善を図るとともに、山の地域資源、竹を有効に活用する民間事業者による内発型の事業を推進し、あわせて関連企業の誘致に取り組み、地域雇用の機会の創出と地域経済の活性化を図るものでございます。 　平成２７年度までの４年間、竹資源活用型産業創出アクションプログラムにより、新産業起こし推進事業として原料、竹の安定調達体制の確立、竹材の商品化と販売促進の竹のカスケード利用ビジネスモデルや竹関連企業の立地促進、竹のブランド化の構築を進めてまいりました。今年度、平成２７年度でございますが、依然として竹資源管理センターの管理運営の強化が課題として残っていました。しかし、民間事業者により同センターの管理運営を受託していくことができたことによりまして、竹の活用本数は当初計画の３万本の活用から、平成２７年度は採算性のよい販路に限定するため、約１万本の活用となりますが、自立するビジネスモデルの構築ができたと考えています。 　事業概要につきましては、現在サンコール株式会社様により竹の連続炭化装置２号機が整備され、既に微粉炭の活用の研究開発が実施されていますが、原料、竹の安定調達体制として伐採・搬出の省力化、竹林整備隊の拡充が課題として残っており、整備隊からの要望のありました貸与機器、粉砕機でございますけれども、この充実等を図るものでございます。 　また、放置竹林の整備についてでございますが、平成２８年４月から京都府豊かな森を育てる府民税条例が施行される予定でございますが、この趣旨に基づき、市域に広がり続け、市民の皆さんから御要望のある放置竹林の整備、保全等、少しずつとなりますが、森林の多面的機能の維持にも取り組むこととし、伐採された竹につきましては、可能な限り産業化に資する活用を行うこととしています。 　次に、事業等説明資料の５ページをごらんいただきたいと思います。 　地域農業の元気づくり７８２万３，０００円についてでございます。本事業は、人・農地プランの策定を推進し、農業の担い手の育成や地域への定着を図るとともに、地域営農組織等が行う実需者に対応した農業生産を支援し、営農が継続できる体制の構築を図るものでございます。 　事業の概要につきましては、人・農地プランの策定について、引き続き地域農業のあり方や今後の地域農業の担い手についてしっかりと話し合いを進め、新規プランの策定等に取り組むこととしています。また、農業経営を開始した青年農業者や実需者との契約に基づき、農業生産を継続する地域営農組織等に対し支援を行うものでございます。 　次に、事業等説明資料、６ページをごらんいただきたいと思います。 　元気な里づくり基盤整備事業１，７５０万円についてでございます。本事業は、営農活動を継続するために必要な農道、水路等の生産基盤の整備を行い、元気な里づくりの推進を図るものでございます。 　事業の概要につきましては、各地区の地域課題を解決するため、御要望をいただいております農道、水路改修等の整備を行うほか、大きな事業に対しまして国庫補助事業の採択に向け、必要となる田園環境マスタープランを策定していこうとするものでございます。 　次に、事業等説明資料、７ページをごらんいただきたいと思います。 　有害鳥獣対策事業１，６５５万円についてでございます。本事業は、農林水産物への食害、集落・住宅等での出没による人畜への被害防止を図るため、個体数の調整、防護柵の設置、誘引残渣の除去等、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会と連携し、農家組合、猟友会、行政が一体となって総合的かつ効果的な対策を講じるものでございます。 　事業の概要につきましては、平成２７年度の捕獲頭数の増を考慮して約２００万円の増となっておりますが、イノシシ等、有害鳥獣の捕獲、ニホンジカ・ニホンザル対策の強化等、引き続き農家組合、猟友会、関係団体とさらに密接に連携を図りまして、被害防止対策を講じていくこととしています。 　次に、事業等説明資料、８ページをごらんいただきたいと思います。 　元気な海づくり支援事業及び海の民学舎運営協議会負担金１５３万５，０００円についてでございます。本事業は、つくり育てる漁業を推進し、漁業経営の安定化、多角化を推進するため、漁業者等が主体となって取り組む事業を支援し、豊かな海の資源、恵みの活用による水産業の振興、地域の活性化を図るものでございます。 　事業の概要につきましては、原木魚礁の新設による漁場の整備、アサリの育成に適した水域への移殖、サザエ、ウナギの種苗放流、宮津湾内のヒトデ等のごみの除去など、京都府漁業協同組合が漁業者と一体となって取り組む各種の水産振興事業を引き続き支援するものでございます。また、新規漁業者の育成と若手・中堅漁業者の経営力の向上を目的に、実践型研修機関海の民学舎が平成２７年度に開設され、平成２８年度におきましても引き続きその運営費の一部を支援するものでございます。 　次に、事業等説明資料、９ページをごらんいただきたいと思います。 　漁港整備事業６，６００万円についてでございます。本事業は、船揚場の拡張により小型船舶の安全な係留場所の確保と防波堤の整備による泊地内の静穏度の向上を図り、漁業生産活動の安全を確保するものでございます。 　事業の概要につきましては、田井（栗田）漁港の防波堤の延伸・追加、船揚場の一部を整備するものでございます。この漁港整備につきましては、３カ年の事業計画としておりまして、完成予定につきましては平成２９年度を予定しております。 　次に、事業等説明資料、１０ページをごらんください。農商工観連携推進事業２，９２５万６，０００円についてでございます。 　本事業は、農林水産業と商工業、観光業との連携を深め、６次産業化や地産地商（消）を推進し、新たな付加価値を生み出すメード・イン宮津の商品づくりと販路拡大に取り組み、外貨獲得による所得の向上、収益性の改善、雇用の確保に結びつけ、産業の活性化を図るものでございます。 　事業の概要についてでございますけれども、外貨を獲得していくための付加価値の高いメード・イン宮津の商品づくりを一日も早く生み出すために、専門家による伴走支援、海・里・山の豊かな恵み、宮津の宝物の掘り起こし、農林水産物マッチングフェアなど、農水商工観連携会議の活動、そして既存商品の改良や新規商品の開発指導などを行う料理メニュー・特産品開発アドバイザー事業、そして市内農林水産物を使用した特産品や市内事業者が生産する土産物づくり、販路拡大などの特産品等振興事業、都市地域から本市地域への定住・定着を促進し、地域活性化に資するオリーブ栽培やナマコ加工、ホンモロコの育成等、地域協力活動を行う地域おこし協力隊を増員し、活動などの支援をすることとしております。 　以上、まことに簡単ではございますが、産業振興室からの御説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根建設室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔坂根建設室長　登壇〕 ○建設室長（坂根雅人）　　　引き続きで恐縮でございます。私のほうから、建設室所管の主要な事業、８事業につきまして御説明を申し上げさせていただきます。 　まず、景観まちづくり推進事業でございます。資料のほう、１７ページをお開きいただきたいと思います。 　景観まちづくり推進事業といたしまして、予算額４，３７７万円を計上をさせていただいております。本年度、平成２８年度におきましては、国のブランド観光圏認定を目指しております海の京都観光圏の中核をなしております天橋立、すなわち府中地区と文珠地区の統一した界隈景観づくりに集中的に、そして重点的に取り組みをさせていただきたいということで予算計上しております。ソフト、ハード両面からこの街なみ環境整備事業を実施しようとするものでございます。 　大きく３つあります。１つは、街なみ整備事業でございます。国の重要文化的景観に選定されました府中・文珠地区の道路、４路線の美装化を行い、景観に配慮した街なみ整備を一つは進めさせていただきます。そして２つ目が、界隈景観まちづくり協定に基づく修景支援ということでございます。現在、溝尻自治会さんのほうで既に文珠自治会さん、そして大垣自治会さんに続いて３件目となります景観まちづくり自主協定の締結の動きをしていただいております、そのようなことから、この修景補助につきまして取り組みに対しての支援の充実を行い、魅力ある街なみ景観の形成の誘導を図ってまいりたいというふうに思っております。そして３つ目のチョボですが、市民主体の景観形成協議会というものがありますが、自然景観を含めました取り組みを市域全体で進めるために、ここへの支援も行ってまいりたいというふうに思っております。 　次に行かせていただきます。地域要望対応の強化ということで、４９ページをお願いをいたします。 　ここに書いておりますように、目的・目標というところですが、市民が長くそれぞれの地域に住み続けることのできる生活環境づくりを進めるため、道路、そして交通安全施設、河川、都市下水路などに係る地域要望に応えようとする予算でございまして、昨年度対比で１，０５０万円増の６，６６０万円を計上をいたしております。 　市民生活に密着をいたしております道路、河川などの公共土木施設は、老朽化などにより修繕等の整備が必要でございます。毎年多くの地元要望もいただく中で、可能な限りその要望に応えるため、予算の充実を図ったものでございます。その内訳及び整備箇所につきましては、資料に記載のとおりでございますが、一番下に書いております本年度からの新たな取り組みといたしまして、地域協働枠を新設をお願いをいたしております。これにつきましては、地域が行います小規模な道路等の維持修繕、この中には地域の毛細血管とも言えるような里道、水路なども含まさせていただこうと思っておりますけれども、この小規模な維持修繕につきまして、原材料の支給、そして機材等の貸与、そして補助金支給などの予算を確保いたしまして、地域の安心・安全、地域活力の維持・充実の観点から、一層の地域要望に応えてまいりたいと考えております。 　次に、その下の５０ページでございます。道路新設改良事業ということでございます。予算額として１億２，２４０万円を計上をいたしております。書いておりますように、道路、橋梁等の社会資本の老朽化は進んでおります。そんな中で、橋梁の長寿命化修繕計画、そして道路のストック点検結果、また通学路交通安全プログラム等に基づきまして、この社会資本整備交付金を最大限活用しまして、計画的な道路等の改良・整備を進めようとするものでございます。 　内訳としまして、ここに書いてございます重立ったものとしまして、交通安全対策事業といたしまして、新たに宮津中学校線の路肩拡幅に入っていきたいということで、本年度調査費、そして設計費をお世話になっております。それからこれは継続事業でございますが、日置地区の下道でございます。浜垣中瀬線の改良を継続して進めてまいりたいというふうに思っております。また、道路の舗装の関係でございますが、舗装修繕としまして栗田地区の中津獅子線ほか１路線につきまして、修繕を進めていきたいというふうに思っております。また、橋梁の関係でございますが、養老地区の中田橋の新設になりますが、これを今年度、２７年度で設計をいたしておりまして、いよいよ事業着手ということで進めていきたいと思っております。そして日置の浅田橋の長寿命化など、合計１億６４万円を計上いたしております。また、一番下に書いております辺地対策事業ということで、これは養老の中波見地内にあります段線、これを３カ年でやり込む計画でおりますが、今年度が最終年ということで工事費１，６００万円を計上をお願いをいたしております。今年度完了ということでございます。 　次に、次のページ、５１ページをお願いをいたします。小学生なりの学校への通学路等の安全対策の経費といたしまして、４，３００万円を計上をお願いをいたしております。 　この通学路の安全対策でございますけれども、２６年度に学校、そして警察、そして道路管理者であります私ども、そして京都府土木事務所等で策定をいたしました宮津市通学路交通安全プログラムに基づきまして、鋭意道の端、路肩の拡幅などの通学路安全対策を実施をしてきております。そんな中で、本年度につきましては、歩行者の危険性が高い箇所の区画線の設置、そして路肩のカラー舗装などの交通安全対策を集中的に実施をさせていただくための予算１，４００万円の計上をお願いをいたしておるところでございます。 　それから次に、その下の５２ページでございます。これは浸水対策ということで、浸水災害に対する予防と対応という予算でございます。１，０３０万円を計上をお願いをいたしております。 　浸水が多発いたしております須津地区、そして宮津市街地におけます浸水対策の基本調査を実施をさせていただきます。そして整備の方向性、方針の検討を行う予算ということで、１，０００万円の計上をお願いをいたしております。 　また、新たな取り組みといたしまして、雨水タンクの設置を普及をしていきたいということで、その設置者に対しまして補助を行いをさせていただくということで、浸水被害の軽減、そして予防による安心・安全な生活環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。 　それから５３ページ、次のページでございます。地籍調査事業の再開経費ということで３，１５５万円の計上をお願いをいたしております。この地籍調査事業におきましては、既に調査をさせていただいておる地区の成果を登記に反映ができてない部分がございまして、この未認証地区の整理を行ってまいりました。そのめどがやっと立ったことから、２８年度より新規の調査を再開をいたしたいというものでございます。 　事業の概要に書いておりますけれども、早期の土地の有効活用、課税の適正化、公平化を図るため、山林を含む市域全域から平野部のみに見直す中で、調査の進捗を図ることといたしまして、本年度は府中地区で残しております江尻、難波野地区の４３ヘクタール、そして須津地区で残しております大谷地区の６ヘクタールについて調査を行わせていただきたいというふうに思っております。 　それからその下の５４ページでございます。須津にあります夕ヶ丘団地の建てかえ推進経費といたしまして１，３００万円を計上をいたしております。夕ヶ丘団地の建てかえに向けまして測量、地質調査、そして基本計画の策定を行おうとするものでございます。この公営住宅の建てかえに伴いまして、定住人口の確保を図るとともに、子育て世帯や若者にも魅力ある住環境の整備を行い、高齢者から若者までが住む場としての条件を整える必要がございます。居住者のみならず、地域の方々と活性化に必要な課題等も話し合う中で、建設計画を策定することといたしております。 　最後でございます。５５ページをお願いをいたします。木造住宅の耐震化促進事業でございます。６２３万円の計上をお願いをいたしております。本年度、第２期の耐震改修促進計画を策定をする中で、本市における建築物の耐震化を促進しようとするものでございます。木造住宅の耐震改修助成につきましては、本格的な耐震改修に係る経費の支援として４戸分を計上いたしております。また、住宅内部の一部を耐震性の高い空間とするための簡易耐震改修、これにつきましては、１戸分を計上いたしておるところでございます。また、それに先立つ耐震診断におきましては、引き続き個人負担なしということで１０戸分を計上をいたしております。 　以上、建設室所管の主要事業について御説明を申し上げました。よろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　尾﨑教育委員会総括室長。 　　　　　　　　　　〔尾﨑教育委員会事務局総括室長　登壇〕 ○教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃）　　　私から、教育委員会事務局総括室所管の主な事業につきまして御説明を申し上げます。 　資料はこの平成２８年度当初予算（案）・平成２７年度３月補正予算（案）の事業等説明資料でございます。 　１８ページをお願いいたします。文化的景観保護推進事業をお願いします。予算額につきましては、４，６９３万円をお願いをしています。 　本事業は、官民一体で魅力ある地域づくりを進めるため、宮津市域の文化的景観の保護と活用を図るものでございます。現在、平成２５年度、２６年度に国の選定を受けました府中・天橋立及び文珠地区においての重要な構成要素の整備・修景事業を進めており、平成２８年度につきましては、丹後海陸交通の傘松ケーブルの府中駅及び２７年度の引き続きになりますけれども、慈光寺の整備事業に取り組むほか、２９年度からの整備に向けまして大正後期に創建されました府中の代表的な旅館建築であります神風楼の修景に係る実施設計に取り組むなど、良好を景観形成に努めることといたしております。あわせまして、宮津地区を中心に地域説明会やまちづくりフォーラムを開催し、文化的景観への理解と機運醸成を図る取り組みを進めるほか、宮津地区の選定申し出に向け、保存・管理・整備・活用の方針を示した保存計画を作成することとしております。 　２３ページの小中一貫教育推進事業をお願いします。予算額は９９０万４，０００円をお願いしております。 　本事業は、宮津市教育大綱に掲げる基本理念、目指す人間像を実現していくため、子供たちの学力や不登校などの学校課題に対応する取り組みが求められており、小中一貫教育の実施に向けた体制整備に取り組むものでございます。平成２８年度は児童生徒の社会を生き抜く力を育成するため、就学前から義務教育期間を通した計画的かつ系統的な教育を行う小中一貫教育を推進する宮津市小中一貫教育研究推進協議会、仮称でございますけれども、を設置するものでございます。 　この協議会の役割としましては、小中一貫教育に係る学校の組織及び運営に関すること、２つ目は小中一貫教育に係ります教育課程の編成及び運営に関することなど、研究協議を担うものでございます。協議会の構成につきましては、学識経験者、市立小学校・中学校長、幼稚園長、保育所長等をお願いすることとしております。 　あわせまして、小中一貫教育専門職員を配置することとしております。この職員は協議会の運営や調整並びに小中一貫教育のビジョン・計画の策定、さらには幼保小中学校の連携・組織づくりへの指導・助言など、小中一貫教育を円滑かつ効率的に推進するための総合的なコーディネーターを担うものでございます。期待される効果といたしましては、学力の定着、学習意欲と学習能力の向上、問題行動や不登校の減少など、生活力の高まり、児童生徒に力をつける授業や生徒指導の改善などでございます。 　２４ページの英語指導事業をお願いいたします。予算額は１，１６０万円をお願いしております。 　本事業は、市内の幼稚園、保育所、小・中学校等に国際交流員及び英語指導助手を派遣し、英語教育の充実及び国際交流の進展を図るものでございます。 　事業概要でございます。国際交流員を市内の全ての幼稚園、保育所等へ派遣するほか、英語の交流広場として一般市民向けに国際交流活動を実施、また宮津市ホームページにおきまして英語によるユーチューブ動画やフェイスブックなどによる宮津市のＰＲ活動、さらには翻訳や通訳など、幅広い国際交流を深める取り組みを実施するものでございます。また、小・中学校にそれぞれ英語指導助手各１名を派遣し、小学校の国際理解教育の推進、中学校の英語授業の充実を図るものでございます。 　２５ページの教育支援センター事業をお願いいたします。予算額は６０５万円をお願いしております。 　本事業は、児童生徒及び保護者等の教育に関する相談への対応、不登校及び不登校傾向にある児童生徒への学校復帰や社会的自立に向けた支援を行うものでございます。 　事業概要でございます。教育相談室こころのまどと適応指導教室こころのひろばを設置し、教育に関する悩みや相談への対応のほか、不登校及び不登校傾向の児童生徒の学校への登校を支援するものでございます。 　２６ページのスクールバス運行事業、スクールバス購入事業をお願いいたします。予算額につきましては、６，９３２万２，０００円をお願いしております。 　本事業は、遠距離通学する児童生徒の安全な通学手段を確保するため、スクールバスを運行するものでございます。栗田小学校等へ通学する児童生徒の従前からのスクールバス運行事業としての予算額４，８３２万２，０００円と合わせまして、平成２９年４月から養老中学校の橋立中学校への統合に伴い、今般、部活の朝練習と通常の登校時間に対応する専用のスクールバス２台を調達する経費２，１００万円をお願いしているものでございます。なお、地元の皆さんとの協議を踏まえまして、日置地区から橋立中学校に通学します生徒もこのバスを利用することとしております。 　２７ページの宮津小学校校舎改築事業をお願いいたします。予算額は７億３，３００万円をお願いしております。 　宮津小学校北校舎及び管理棟は築５５年が経過しまして、耐震性の課題もあることから、平成２５年度開催しました宮津小学校校舎改築等検討委員会での検討結果を生かすとともに、子ども・子育て支援新制度のもとでの放課後児童クラブも含めた宮津のシンボル的な校舎整備として改築するものでございます。 　全体計画といたしましては、平成２８年度から２カ年工事としており、総事業費は１３億８，６００万円で、２９年度末完成としております。事業内容といたしましては、北校舎及び管理棟を解体し、現在の管理棟の位置に新校舎１棟を建設するものでございます。校舎の配置でございますが、１階には職員室等の管理機能のほか、普通教室、放課後児童クラブなど、２階には普通教室、音楽室、図書室、ことばの教室などの特別教室を、３階には普通教室と学習室を設置することとしております。この改築工事が完了しますと、市内小・中学校の耐震化率は１００％となり、子供たちの安心で安全な良好な教育環境の確保が図られるものでございます。 　２８ページの小中学生の基礎的・基本的な学力の定着及び中学生スポーツ競技力の向上、小・中学校教育振興事業についてでございます。予算額は１，８９２万円をお願いしております。 　本事業の事業概要は、小学校への特別支援教育支援員の配置に９８３万８，０００円、養老中学校と橋立中学校の学校統合を円滑に進めるための交流学習等に８万１，０００円、また、中学校教科書採択に伴います教師用教科書、指導書購入経費として５００万円などでございます。 　２９ページの就学児童援助事業・就学生徒援助事業をお願いいたします。予算額は２，５６３万８，０００円をお願いしております。 　本事業は、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒及び特別支援教育を受ける児童生徒の保護者等への経済的負担を軽減し、もって義務教育の円滑な実施を図るものでございます。準要保護児童生徒の就学援助費の支給割合を９０％から１００％に引き上げるとともに、与謝野町宮津市中学校組合と協議し、認定基準を生活保護基準額の１．５倍未満に統一するなど調整し、平成２８年度からは橋立中学校と本市の児童生徒は同じ基準で支援することといたしました。なお、本市においては齲歯、中耳炎などの学校病に係ります医療費を支援しておりましたが、与謝野町は支給費目にないこと、また本市の支給実績が極めて少ないことから、今般の見直しで本市も支給費目から外したところでございます。 　３０ページの公民館整備事業をお願いいたします。予算額は２，３００万円をお願いしております。 　本事業は、公民館の適正な維持管理と利用者の利便向上を図り、地域コミュニティー活動の充実に資するものでございます。栗田地区公民館につきましては、浄化槽の設置及びトイレの洋式化と男女別にするための改修工事などを行い、衛生環境と利便性の向上を図り、地域コミュニティー活動の推進に努めるものでございます。 　３１ページの市内遺跡発掘調査事業をお願いいたします。予算額は２００万円をお願いしております。 　本事業は、重要な遺跡の保護や開発行為への適切な対応、また歴史的資源の価値づけと適切な保全を行うことにより、市民の文化財保護意識の向上を図るとともに、地域の誇りづくりと歴史・文化を生かしたまちづくりの一助とするものでございます。 　難波野遺跡及び成相寺を中心にしました発掘調査に続き、新たな調査地点として安国寺遺跡周辺地域の発掘調査を行うものでございます。この地域は、古代国府跡の候補地と考えられ、とりわけ安国寺遺跡はその地名から雪舟の「天橋立図」に描かれる十刹安国寺との関連が注目され、古代の役所や中世の寺院の存在が推定される重要な遺跡であります。そのため周辺部も含め、４年計画で範囲や内容を確認・調査するものでございます。 　また、これらの成果を地域の貴重な歴史的資源とし、国の史跡である丹後国分寺跡や現在、国の史跡指定に向けて国へ申請を行っている成相寺境内とあわせまして、地元が進める雪舟「天橋立図」のまちづくりと連携を図りながら、重要史跡の保存と活用に努めてまいります。 　３２ページの市民体育館整備事業をお願いいたします。予算額は６００万円をお願いしております。 　本事業は、スポーツ活動の実践及び「みる・ささえる」など、さまざまなかかわりを通して、豊かなスポーツライフを築き、生涯スポーツ社会の実現を目指すスポーツ活動の拠点であります市民体育館の利便性の向上を図るものでございます。 　市民体育館のエレベーターは老朽化が進んでおりまして、安全性の確保やバリアフリーの観点からエレベーターを改修し、利用者の利便の向上及び安全性の向上を図り、障害のある方や子供からお年寄りまで誰もがスポーツに親しめる環境づくりに努めるものでございます。 　以上、教育委員会事務局総括室所管の予算について御説明させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（松浦登美義）　　　小西財務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小西財務室長　登壇〕
   ○財務室長（小西　肇）　　　ここからは特別会計でございます。よろしくお願いをいたします。 　事業等説明資料の６１ページをお開きを願います。所管の土地造会計です。この会計は、もう御承知のとおりですが、特別会計ですので、歳出のほうから御説明をさせていただきます。地方債の償還、それとその財源を入で稼ぐという会計になっております。 　まず、歳出の総務費でございます。２０万１，０００円の金額を上げております。つつじが丘団地以外の土地、当初申し上げました鶴賀の代替地ですが、ここの土地が売れるという見込みになれば土地鑑定を入れんなんということで、不動産鑑定料を積んでおるものでございます。 　それから次の事業費です。３８５万円ということにいたしております。これもつつじが丘団地、購入をしていただきまして建築の契約を結ばれるという方がいらっしゃいます。そのときの定住促進奨励といたしまして２件分、３５０万円を計上をしておるというものでございます。 　それから次の公債費です。３，７７５万円をお願いをいたしております。これは２２年から２４年度、２、３、４と３カ年で借り入れをいたしました元利金債、これの償還金でございまして、３，７７５万円のうちの元金返済が３，６７５万円、利子の返済が６７万６，０００円という約定償還による公債費ということで、御理解をお願いをいたします。なお、この公債費、あと２カ年続きます。２９年度、３０年度までかかるということで、御承知おきをお願いをいたします。 　これが歳出です。締めますと、予備費が８万９，０００円ほどありますが、４，１８９万円が出てくると。これを入のほうで措置をするということになります。 　まず、一番上の事業収入です。４，０１０万５，０００円という金額を上げております。つつじが丘団地、１月末現在で３８区画残っております。非常に売り払いに苦戦をいたしておりますけれども、この３８区画のうちから４区画予算計上をさせてもらっております。 　それからもう１点が鶴賀の大手川改修事業で手に入れました代替地、これの１区画を売っていこうということで、合わせて４，０１０万５，０００円ということにいたしております。 　次の国庫支出金１５７万５，０００円というのがございます。これはただいま歳出で申し上げました定住促進奨励金、建築契約を結ばれた方にお支払いする住宅建築の支援金ですが、この財源に国庫を入れております。１０分の４．５ということで２件分入れております。 　それから最後に、財産収入２１万円というのがございます。これは土地造会計で保有しております財産を貸し付けいたしております。そういったものの貸し付け収入料２１万円ということになっております。 　なお、この土地造会計ですが、ただいま公債費の償還を御説明いたしました。それからまだ少し先の話なんですが、２７年度、この土地造会計、今申し上げました非常に苦戦をいたしております。恐らく赤字決算になる見込みということになります。こういった関係からまた２８年度予算を２７年度へ繰り上げ充用するというような措置が出てくるというぐあいに思われます。そういった関係から、今回この冊子のほうですが、土造と書いたところがあります。ここの一時借入金です。いつもここは余りいらわないんですが、そういう赤字が見込まれたりいたしますと、一時借り入れ、いわゆる歳計現金が不足するおそれがあるということから、ことしは７，０００万お願いをいたしております。去年はここは４，０００万でございました。いうことで、ちょっと一時借入金もふやしておりますので、議決のほうよろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔髙村市民室長　登壇〕 ○市民室長（髙村一彦）　　　私から、２つの特別会計につきまして御説明を申し上げます。 　事業等説明資料の６２ページをごらんいただきたいと思います。 　国民健康保険事業特別会計でございます。まず、予算総額は２８億９，０７２万４，０００円で、前年度比２４２万３，０００円の微増といたしております。国保特会は御承知のとおり、高齢化の進展や医療の高度化に伴いまして、年々１人当たりの医療費が上昇する一方で、被保険者の保険税の御負担には限界があり、極めて厳しい状況が続いております。 　こうした中、予算案の特徴といたしましては、資料に記載しておりますが、まず歳入におきまして、前年度に引き続き社会保険診療報酬支払基金からの前期高齢者交付金、こちらが過年度精算により増加する一方で、歳出のほうにおきましては、こちらも過年度精算の関係になりますが、後期高齢者支援金や介護納付金、こちらが減少いたしますとともに、もう１点、２２年度に借り入れをいたしました京都府の広域化等支援基金、こちらが２７年度で終了をいたしましたので、歳出欄の一番下の公債費欄がありますけれども、こちらが大きな減額というようなことが特徴として上げられます。 　こうしたことの要因によりまして、国保運営協議会からの答申も踏まえまして、２８年度の保険税率は据え置き、収支の均衡を図ることが可能と見込んでおります。 　また、被保険者の健康増進と医療費抑制のため、２８年度からは健診やレセプトの電子データを活用いたしましたデータヘルス計画に基づいて、効果的な保健事業を推進することといたしております。 　それから最後に、備考欄の一番下に記載をしておりますけれども、全国的に逼迫をしておる国保事業の安定化を図るという観点から、平成３０年度から国保事業は都道府県単位で財政運営を行うなど、都道府県と市町村の共同運営へ移行するということが、２７年度に法改正なされましたので、今年度、本市におきましても円滑な制度移行に向けて準備を進めることといたしております。２８年度から進めるということにいたしております。 　続きまして、次のページ、６３ページをごらんいただきたいと存じます。 　後期高齢者医療特別会計でございます。予算総額は３億９８４万７，０００円でございまして、前年度比１，０１４万円の減額といたしております。本会計は、主に京都府後期高齢者医療広域連合が賦課いたしました保険料や、もう１点、一般会計から法定の繰入金を歳入いたしまして、歳出のほうは広域連合への納付金あるいは後期高齢者の人間ドック助成費用を歳出するものでございます。 　なお、２８年度は広域連合が賦課いたします２年ごとの保険料の改定年度になりますけれども、こちらにつきましては、京都府財政安定化基金の活用と保険料の増加抑制策を講じた上で、結果といたしまして府内１人当たりの保険料改定率は記載のとおり、２．５％とされております。また、資料には記載しておりませんけれども、医療の高度化や現役世代の減少に伴いまして、今後も保険料や公費負担の増加が見込まれることも踏まえまして、引き続き広域連合等と連携をして、健康診査の受診勧奨や保健指導等、被保険者の健康保持の推進も図っていくということといたしております。 　以上、所管の特別会計の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　山口健康福祉室長。 　　　　　　　　　　　　　〔山口健康福祉室長　登壇〕 ○健康福祉室長（山口孝幸）　　　私から、健康福祉室が所管します３つの特別会計と２つの個別事業について御説明申し上げます。 　事業等説明資料、６４ページをごらんください。 　最初に、議第５号、介護保険事業特別会計について御説明申し上げます。 　初めに、高齢者数、要介護認定者数の状況でございますが、６５歳以上の高齢者は、平成２７年１２月末で７，４３５人、前年同月比３７人、０．５％の増、高齢化率は３８．９％、前年同月比０．９ポイントの増となっております。また、要介護・要支援者の認定の状況でございますが、平成２７年１２月末の認定者数は１，８５４人で、前年同月比で２９人、１．６％の増となっております。 　施設整備の状況についてでございますけれども、介護サービス基盤の整備につきましては、先ほどからお話ししております第６期計画において整備を計画している定員６０名の特別養護老人ホームが総合実習センターとして整備をされることになっておりまして、平成２９年３月の完成に向け、現在整備の準備が進められておるという状況でございます。 　なお、第６期の介護保険事業計画におきまして、この特別養護老人ホーム６０床の整備後は特段の事情がない限り、新たに本市におきましては、特別養護老人ホームの整備は行わないこととしているところでございます。また、北部圏域における小規模多機能居宅型介護事業所の整備につきましては、市内法人と施設整備に向けて協議を進めているところでございます。 　それでは、歳出の保険給付費でございます。平成２８年度の保険給付費は平成２７年度の実績見込みをベースに、要介護認定者数の伸びや介護サービス基盤の整備の影響等を加味し、算出しております。その結果、保険給付の総額は２７億４，００７万３，０００円で、対前年比９，８２１万９，０００円、対前年比３．７％の増となっており、その要因としましては、ショートステイ、デイサービス、夜間対応型訪問看護や昨年６月に開設いたしました小規模多機能居宅型介護のサービス利用増を見込んでおります。 　次に、歳出の地域支援事業でございます。地域支援事業につきましては、今後さらに増加が見込まれる認知症高齢者への支援体制を構築するため、新たに認知症初期集中支援チームを設置するなど、認知症対策に取り組む経費を充実し、対前年比５．６％増の６，４１１万７，０００円といたしております。 　歳入につきましては、保険給付費の増加に伴い、国・府支出金、支払い基金交付金、一般会計からの繰入金を増額いたしております。 　以上、歳入歳出の予算総額を２８億９，０７６万１，０００円、前年度比１億７３６万３，０００円、３．９％の増といたしております。以上が介護保険事業特別会計全体の説明とさせていただきます。 　次に、本特別会計の個別の２つの事業につきまして御説明申し上げます。事業等説明資料の４０ページ、４１ページをごらんください。 　事業等説明資料の４０ページをごらんいただきたいと思います。地域包括ケアシステムの推進についてでございます。 　高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供できる体制を構築するため、医療・介護事業者等の連携を推進するものでございます。 　在宅医療・介護連携推進事業につきましては、医療・介護関係者等の研修会や在宅療養コーディネーター会議の開催、そして市民を対象とした在宅医療・介護連携シンポジウムを地域ケア会議に参加している在宅医や介護関係者の皆さんが企画し、開催することといたしております。 　次に、地域ケア会議推進事業につきましては、毎月１回、在宅医、訪問看護師、薬剤師、ケアマネなどが参加する地域ケア会議を開催し、個別事例の検討を通じて課題を解決するとともに、地域ケア会議と地域の民生児童委員さんとの連携を進め、多職種協働による地域支援ネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。また、平成２８年度に設置します認知症初期集中支援チームの運営等について、本地域ケア会議で協議し、取り組んでいくことといたしております。 　次に、４１ページをごらんください。認知症対策推進事業でございます。 　最初に、認知症初期集中支援チームの設置についてでございます。今後さらに認知症高齢者の増加が予想されることから、認知症高齢者に対する支援体制を充実するため、平成２８年度認知症サポート医、看護師、保健師、社会福祉士等、複数の専門家で構成する認知症初期集中支援チームを市が設置をいたします。認知症が疑われる人や認知症の人、その家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行うものでございます。 　また、医療機関や介護サービス事業所、地域の支援関係機関等との連携や認知症の人やその家族に対する相談業務を行う認知症地域支援推進員を、宮津市地域包括支援センターに配置することといたしております。この支援員は、私どもの宮津市包括支援センターに２名の主任ケアマネがおりますけれども、その２名の主任ケアマネが昨年、国の指定する認知症地域支援推進員の研修を受講しておりまして、その２名を配置することといたしております。 　また、認知症カフェの増設や市内の全ての小・中学校における認知症サポーター養成講座の実施など、認知症対策の推進を図ってまいります。 　以上、介護保険事業特別会計の説明とさせていただきます。 　次に、議第６号　介護予防支援事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　事業等説明資料の６５ページをごらんください。介護予防支援事業特別会計の予算概要でございます。 　宮津市地域包括支援センターにおける指定介護予防支援事業の運営にかかわる経費で、指定介護予防支援事業所として要支援認定者のサービス料にかかわるケアプラン約３，０００件の作成を行い、給付管理を行うものでございます。歳入歳出予算の総額は１，７１８万９，０００円で、対前年度比１６７万３，０００円の増でございます。主な増額の理由は、職員人件費の増と予備費の増額で、歳入においてサービス利用の増に伴いケアプラン作成に係る介護報酬が増加する見込みであることから、予備費を増額しております。 　次に、議第９号　休日応急診療所事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 　事業等説明資料６８ページをごらんください。休日応急診療所事業特別会計の予算概要でございます。 　休日において医療を必要とする住民等に対して、応急的な診療を行うために設置をしております宮津市休日応急診療所の管理運営等の経費を計上しているものでございます。歳入歳出予算の総額は２，０６１万５，０００円で、主な支出として、医療報酬や看護師賃金等、医薬材料費、施設管理費、診療所建設費償還にかかわる公債費などでございます。また、歳入については、主に診療報酬と１市２町からの分担金といたしております。 　以上、健康福祉室所管の３つの特別会計当初予算の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　坂根建設室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔坂根建設室長　登壇〕 ○建設室長（坂根雅人）　　　引き続きまして、恐縮でございます。私のほうから建設室所管の簡易水道事業、そして下水道事業の２つの特別会計について御説明を申し上げたいと存じます。 　まず、６６ページでございますが、議第７号　簡易水道事業特別会計でございます。さっきの水道事業のところでも申し上げましたが、平成２９年度から水道事業とこの簡易水道事業、経営を一本化することになっております。よって、本年度がこの簡易水道特別会計は最終の年度の予算ということでございます。 　まず、ここに書いております予算総額でございます。拡張改良費の増ということで、対前年度比２億７，０６２万３，０００円の増となっております。７億６，８０１万４，０００円ということで計上させていただいております。 　続きまして、この計数の関係で主な内訳を御説明を申し上げたいと思います。順序が逆になりますが、まず歳出から御説明を申し上げます。 　歳出の部分で、まず浄水場等の維持管理経費でございますが、対前年度比６８９万６，０００円の減となります５，７３２万３，０００円、そして公債費のうちの市債の利子でございますけれども、１６４万９，０００円の減となります２，８０４万６，０００円と減額した一方で、拡張改良事業を２億６，８５１万円の増となります５億７，６９９万１，０００円、そして市債の償還の元金がふえておりまして、７３５万５，０００円の増となっております６，７９４万２，０００円といたしておるところでございます。この増要因の拡張改良事業の詳細については、後ほど御説明を申し上げたいというふうに思っております。 　次に、歳入でございます。根幹の水道使用料でございます。さっきの御説明申し上げました水道事業会計と同様でございます。２７年度の実績が好調に推移をいたしております。この実績をベースといたしまして、ここ近年の給水人口の減少等による減を見込んで算出をいたしております。そんな中で、予算対比としましては５１万８，０００円の増となります１億１，２０７万１，０００円とさせていただいておるところでございます。また、この歳入の中では、拡張改良事業での増に伴いまして、国庫補助金を５，３０２万９，０００円の増となります１億４，０２６万４，０００円を、そして市債を２億１，５５０万の増となります４億３，６７０万円といたしておるところでございまして、また、雑入のうち消費税還付金について、９３０万円の減となる５７０万円といたしておるところでございます。この中で、歳入の中段辺に書いております一般会計への繰入金でございます。今、申し上げましたように、市債の償還元金がふえております。また、消費税の還付金については減というようなことで、１，２００万円の増となります７００万円を一般会計から繰り入れをお願いしようとしております。 　ここにはちょっと書いておりませんが、予算書のほうで言うておりますが、地方債の残高ということで、数字だけ申し上げておきます。２８年度末で２１億２，１００万余ということでございます。 　主要な事業ということで若干御説明をさせていただきたいと思います。資料のほう、２０ページをお開きいただきたいと思います。ここに書いておりますように、将来にわたります安心・安全な水の安定供給を図るため、所要の施設整備を行うということでございます。この一番上に、養老・日ヶ谷簡易水道統合整備事業として、本年度４億３，０１９万１，０００円の計上をお願いいたしております。さきに申し上げましたが、２９年度において水道事業と簡易水道事業との経営を統合する中で、安心・安全な水の安定供給とあわせて、維持管理経費の効率化による経営健全化を図るため、老朽化が進みます小規模施設の統合整備を順次進めてきたところであります。そうした中で、養老、日ヶ谷地区におきましては、平成２５年度から平成２８年度までを事業期間といたしまして、総事業費９億９，９００万円を見込んでおりますが、統合の整備を進めることとして平成２８年度は最終年度ということで、ここに書いてございます整備を予定をいたしております。この２８年度内に完了すべく、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。 　その次に、下におります石綿管布設がえ事業でございます。今年度７，７５０万円の計上をお願いをいたしております。さきに申し上げましたが、この特会事業としては最終年度ということでございまして、この特会で借りられます有利な起債を最大限活用して、集中的に布設がえを行うということでございます。平成２７年度末で残延長１．４９キロございますが、そのうち１．１６キロメートルの布設がえをこの７，７５０万でやらせていただくということでございます。これによりまして、平成２９年度以降、下水道工事がまだあるんですけれども、と同時施工を予定している箇所は残りますが、これを除きまして、この２８年度で布設がえが完了する見込みということでございます。 　３つ目で、一番下に書いておりますろ過設備の設置ということで３，１００万円を計上をお願いしております。水質の向上と安定給水の確保を図るため、岩戸、辛皮の各施設において、ろ過設備を新設するものでございます。この財源でございますけれども、右上に書いておりますように、辺地対策事業債を予定をいたしております。今回の定例会におきまして、別途、本事業に係る辺地計画を提案をさせていただいておるところでございます。 　以上が簡易水道事業特別会計でございます。 　もう一つ、下水道事業特別会計について御説明申し上げます。 　６７ページをごらんいただきたいと思います。ここにも予算の計数関係がありますが、総額でございます。施設整備事業費の増等によりまして、対前年度比７，６５７万７，０００円の増となります１６億５，９８９万９，０００円を計上をいたしております。 　その内訳でございます。先ほどと同様、歳出のほうから説明をさせていただきたいと思います。歳出の中で、京都府への建設負担金、これが１，２００万円ほど減っておりまして、３，０９１万６，０００円を、そして市債の利子につきましても１，４００万ほどの減となります１億８，５９０万５，０００円を計上いたしておりますが、ふえた部分としまして、施設整備事業費が６，２５９万円増となります４億８，７８９万７，０００円、そして京都府への維持管理負担金、これが６００万円ほどふえておりまして、２億６，０４７万１，０００円、そして市債の償還元金、これも３，７００万ほどふえておりまして、６億４，４３７万８，０００円計上をさせていただいております。この施設整備の事業費の詳細につきましては、また後ほど御説明を申し上げます。 　そして、歳入のほうでございます。現年度の下水道の使用料でございますけれども、新規の供用開始に伴います接続、そして市営住宅、宮村上団地、これを今年度末に接続をいたしますので、その水洗化等を見込みまして、３００万円弱の増となります２億８，５５７万６，０００円としておるところでございます。そのほかでは、施設整備費の増に伴い、国庫補助金を３，４００万円ほどの増となります１億９，１００万円、そして市債が２，４５０万円ほどの増となります６億６，９４０万円とさせていただいておるところでございます。 　その中で、中段辺でございますけれども、一般会計からの繰入金ということでございます。先ほど申しました京都府への維持管理負担金がふえました。そして、市債の償還元金の増などによりまして、７００万円でございますが、増となります４億７，４００万円を一般会計から繰り入れをお願いするということでございます。これにつきましても、地方債の残高でございます。予算書のほうに書いておりますけれども、２８末で９９億１，２００万円ということでございます。 　次に、主な事業ということでございます。資料のほう、１９ページをごらんいただきたいと思います。公共下水道施設整備事業ということでございまして、４億８，７８９万７，０００円を計上をさせていただいております。平成３０年度での施設概成を目指しております環境整備工事費として３億９，６５０万円を計上をいたし、喜多、江尻等において合計１４．６ヘクタールの整備を行うほか、難波野、江尻に係る実施設計、そしてもう一つが水洗化の促進ということで、６５歳以上の者で構成される世帯を対象とした排水設備整備費２００万円の助成を引き続き行うことといたしております。このような中で、２８年度末の整備状況予定ということでございますけれども、全体計画の面積が５０２．７ヘクタールに対しまして、整備見込み面積は４４５．９ヘクタールということで、整備率にしまして８８．７％ということで見込んでおるところでございます。 　以上、建設所管の特別会計について御説明を申し上げました。 ○議長（松浦登美義）　　　山根産業振興室長。 　　　　　　　　　　　　　〔山根産業振興室長　登壇〕 ○産業振興室長（山根洋行）　　　私から、産業振興室所管の議第１０号から議第１６号の財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。 　事業等説明資料６９ページをごらんいただきたいと思います。上宮津財産区から日ヶ谷財産区までの７つの財産区特別会計がございますが、予算の総額は２，３９９万６，０００円で、平成２７年度に対し１，１５８万８，０００円の減となってございます。 　予算の特徴と増減の主なものにつきましては、上宮津財産区特別会計におきまして、国立研究開発法人森林総合研究所、森林整備センターによる間伐等の分収造林事業と、ヒノキの補植などの直営林造林事業を実施することとしています。対前年比１２７万円の減につきましては、直営林造林事業における雪起こしや下刈り作業の必要がなくなったことによるものでございます。 　また、養老財産区特別会計におきまして、平成２６年度、２７年度の２カ年計画で実施しました直営林造林事業、搬出間伐や作業道の開設でございますけれども、この完了によりまして１，０３１万８，０００円の減となっております。 　以上、財産区特別会計当初予算の説明とさせていただきます。 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔稲岡監査委員　退席退場〕 ○議長（松浦登美義）　　　日程第５　議第１８号を議題といたします。 　提案理由の説明を願います。井上市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　ただいま議題となりました議第１８号　監査委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。 　本市の監査委員は、地方自治法及び本市条例により、定数は２名で、１名は識見を有する者から、もう１名は議員のうちから選任することとされております。今回、識見を有する監査委員であります稲岡　修さんの任期が来る３月３１日で満了いたしますので、引き続き稲岡さんを選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。 　稲岡さんは、平成２４年４月１日から監査委員として就任をいただいており、宮津市職員として要職を歴任された経験、幅広い識見、人格が高潔で適任と考えております。 　御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。 　本件については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第１８号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。 　本件は、同意することに決しました。 　　　　　　　　　　　　　〔稲岡監査委員　入場着席〕
   ○議長（松浦登美義）　　　ここで約１０分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時５５分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　４時０４分） ○議長（松浦登美義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第６　議第１９号を議題といたします。 　提案理由の説明を願います。井上市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　ただいま議題となりました議第１９号　人権擁護委員候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　人権擁護委員は法務大臣において委嘱されますが、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、あらかじめ議会の意見をお聞きした上で、市長が法務大臣に推薦することとされております。委員の任期は３年で、宮津市における委員の定数は７名となっております。 　このたび、委員のうち福田洋子さん、山口正憲さん、木村和美さんの任期が平成２８年６月３０日をもって満了となります。 　福田さんは、委員として１期３年の実績に加え、人格、識見ともすぐれ、引き続き推薦させていただきたいと考えております。 　山口さんと木村さんは、今期限りで退任の申し出を受けておりますので、後任として大森日向子さんと山村みゆきさんを推薦させていただきたいと存じます。 　大森さんは、舞鶴市内の小学校の教頭職の経歴をお持ちであり、山村さんは平成２２年から１期、宮津市民生児童委員をお世話になりました。お二人とも人格、識見ともすぐれ、人権擁護委員として適任と考えております。 　御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。 　本件については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第１９号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。 　本件は、同意することに決しました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第７　議第２０号を議題といたします。 　提案理由の説明を願います。井上市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　議第２０号　財産区管理会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　栗田財産区管理会委員７名のうち、２名の任期が３月１０日に満了となりますので、財産区管理会条例第３条第１項の規定により、財産区管理会委員の選任につきまして、議会の同意をお願いするものでございます。 　中野賢也さん、古澤千尋さんの２名に新しくお願いするものであります。 　委員の選任につきましては、財産区であらかじめ選定された方で、それぞれ適任と考えておりますので、御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。 　本件については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第２０号を採決いたします。お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松浦登美義）　　　異議なしと認めます。 　本件は、同意することに決しました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第８　議第２１号から議第３９号までの１９件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を願います。河嶋総務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔河嶋総務室長　登壇〕 ○総務室長（河嶋　学）　　　私から、議第２１号及び議第２３号から議第３４号までの１３件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。この単行議案参考資料で説明をさせていただきます。 　まず、議第２１号　宮津市過疎地域自立促進計画を定めることについてであります。単行議案参考資料の４ページでございます。 　本件は、現行の宮津市過疎地域自立促進計画が今年度末をもって期間満了するに当たり、過疎地域自立促進特別措置法改正による期限延長に対応し、引き続き過疎制度による財政措置等を活用し、雇用、就業機会の維持、拡大を図るなど、過疎からの自立促進と住民の生活条件の維持、向上を図るため、新たな宮津市過疎地域自立促進計画を定めることとして、法第６条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 　計画の内容は、計画期間を平成２８年度から法期限の平成３２年度までとし、京都府の過疎地域自立促進方針や各分野における事業進捗あるいは社会環境の変化を踏まえ、本市基本構想みやづビジョン２０１１、昨年１０月に策定しました宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を積極的に推進していくこととしているものでございます。 　なお、本計画の策定に当たっては、法第６条第４項の規定により、京都府知事にあらかじめ協議したところ、異議なしとの回答を得ているものであります。 　次に、議第２３号　宮津市室設置条例の全部改正についてであります。参考資料の６ページであります。 　平成１８年度から財政再建団体に陥ってもおかしくないほどの危機的な財政状況を乗り越えるため、宮津市行政改革大綱２００６に基づく取り組みの一環として、市役所の組織を部・課・係の３層制から、室・係の２層制に組織再編し、現在に至っております。こうした中、１０年間に及ぶ財政健全化の取り組みにより一定の効果を得たこと、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種事業を計画的かつ積極的に執行していかねばならず、市政の全体調整、方針決定を迅速かつ的確に行うことが必要と考え、市政運営の機能強化並びに組織的な指揮命令系統として部、課、係の３層制に戻した上で、管理部門とされる総務部門と財務部門を統合するとともに、市政の総合調整、観光まちづくりなどを所管する企画部を新設するものであります。また、産業経済部には、海・里・山の特産品開発等を担う農山漁村振興課を設置することとしております。 　次に、議第２４号　宮津市行政不服審査会条例の制定及び議第２５号　行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等についてであります。参考資料の８ページ以降でございます。 　今回の条例整備は、行政不服審査法関連三法により、不服申し立てについて、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実、拡大の観点から、法制定後５０年ぶりに抜本的な制度見直しがなされ、本年４月の施行となることから、法律で定める手続に対応するための規定整備を行うものでございます。 　まず、行政不服審査法等における制度の改正概要でありますが、１つには審理員による審理手続と第三者機関への諮問手続の導入、２つには不服申し立ての手続に関し、異議申し立てを廃止し、審査請求に一元化、３つには審査請求期間を現行６０日から３カ月に延長、４つには不服申し立てを経なければ出訴できないとする不服申し立て前置の定めの廃止、縮小等といったものがその主な改正であります。 　これらの制度改正を受け、議第２４号において、審査庁の判断の妥当性を第三者からの立場でチェックする宮津市行政不服審査会を法の規定に基づき設置するものでございます。 　主な内容としましては、審査会は５人以内の委員をもって組織し、任期は２年、委員の守秘義務などを規定するものでございます。 　また、議第２５号におきまして、これ１０ページでございますが、関連する条例６本について、所要の改正を行うものであります。 　次に、議第２６号　宮津市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてであります。資料の４３ページでございます。 　今回の提案は、高度の専門性を備えた民間人材の活用、有資格者の活用等の観点から、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、専門的な知識、経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合等に任用する特定任期付職員、一定の期間内に業務が終了する場合や一定の期間内に業務量が増加する場合に任用する一般任期付職員、住民に対するサービスの提供体制の充実、区分休業を取得する職員の代替として任用する短時間勤務の一般任期付職員を採用するための規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、関係条例において任期付職員の勤務時間、給与を定めるための一部改正を規定いたしております。 　次に、議第２７号から議第２９号までの３件についてでございます。参考資料の５７ページからでございます。 　いずれの条例におきましても、地方公務員法の一部を改正する法律の施行によるものでございます。その改正の内容は大きく２点で、１つには人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ること、２つには市を退職し、民間企業等に再就職した者による市職員への依頼等の規制の導入により、退職管理の適正を確保するものであります。 　まず、議第２７号　宮津市職員の退職管理に関する条例の制定についてであります。元職員による現職職員への働きかけ等が禁止される中で、法律で規定する職員のほかに、同様の規制を適用する職員を定めるとともに、規制の対象となる営利企業等に就職した場合の届け出を義務づけるものであります。 　議第２８号　宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてであります。資料の５８ページです。 　人事行政の運営等の状況について、任命権者が市長に報告しなければならない事項に、職員の人事評価の状況、職員の休業に関する状況、職員の退職管理の状況を新たに追加するほか、行政不服審査法の施行により、公平委員会の報告事項として、不利益処分に関する不服申し立ての状況を不利益処分に関する審査請求の状況に改めるなど、所要の改正を行うものであります。 　次に、議第２９号　宮津市職員の分限に関する条例の一部改正についてあります。資料の６０ページでございます。 　勤務成績の評定に関する条項が削除され、新たに人事評価に関する条項が設けられたこと、また国家公務員においては、人事評価の実施にあわせて職員の降給を定める人事院規則が施行されていることを踏まえ、分限処分として職員を降任、免職、降給する場合の事由、手続等の規定を整備するため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議第３０号　宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてであります。資料の６６ページでございます。 　平成２７年の人事院勧告による国家公務員の特別職等の給与改定を受け、本市の特別職である市長及び副市長の期末手当の支給月数を年間０．０５月引き上げるものであります。 　次に、議第３１号　宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。資料の６９ページでございます。 　本条例におきまして、各種の委員会、協議会等の委員、嘱託職員等の報酬の額を定めておりますが、平成２８年度の事業執行に向け、委員会等を新たに設置することに伴い、その報酬の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。 　なお、この報酬の額につきましては、別表で本来の額を定めており、また附則の表で一部の委員について１割減額を措置した額としております。 　次に、議第３２号　宮津市実費弁償条例の一部改正についてであります。資料の８０ページでございます。 　本条例におきましては、各法律の規定により、委員会に出頭した者等への旅費の額及び支給方法等を定めておりますが、今般、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会に出頭する場合の根拠として引用している条項が繰り下がったため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議第３３号　宮津市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。資料の８２ページでございます。 　改正の内容は、大きく３点ございます。１点目は、平成２７年の人事院勧告による国家公務員の一般職職員等の給与改定を受け、平成２７年度分について、本市の一般職職員給料を平成２７年４月１日にさかのぼり増額改定するほか、勤勉手当の支給月数を年間で０．１月引き上げるものであります。２点目は、平成２８年度以降の給与について、平成２６年の人事院勧告に基づき給料表を減額改定した上で、さらに一般職職員のうち管理職員について、給与の減額措置のカット率を６級が５％、５級が３％とするものであります。３点目は、平成２７年１０月の京都府最低賃金の改定を受け、臨時職員の一部の職種について、賃金の額を増額改定するものであります。 　次に、議第３４号　宮津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。資料の９６ページでございます。 　本条例による損害補償給付については、同一の事由により他の公的年金給付が支給される場合には、調整率を乗じて減額することとしております。今般、調整率の基準としている非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに加え、行政不服審査法の制度改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　森口自立循環室長。 　　　　　　　　　　〔森口自立循環型経済社会推進室長　登壇〕 ○自立循環型経済社会推進室長（森口英一）　　　私から、議第３５号　美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。引き続き単行議案参考資料でもって説明をさせていただきます。 　１００ページをごらんください。閉鎖性水域である阿蘇海は、高度経済成長期以降、人々のライフスタイルの変化や農業における化学肥料の利用等を要因として、その水質が悪化してきました。こうした阿蘇海の環境を改善していくために、関係団体や行政等が参画した阿蘇海環境づくり協働会議が平成１９年５月に立ち上がり、これまで総合的な取り組みを展開し、平成２７年３月には阿蘇海流域ビジョンを策定、その中に阿蘇海流域の将来あるべき姿や目標、取り組みの基本方針等を、また関係市町に対する条例整備も盛り込まれたところでございます。 　今回の条例は、こうした経過のもとで市民、事業者、行政等の行動規範となる条例を与謝野町と協調して制定しようとするものでございます。 　主な内容は、基本理念として、次世代への継承、周辺環境との調和、協働を念頭に、環境保全に取り組まなければならない旨を規定し、その上で、市、市民、地域活動団体、事業者や管理者のそれぞれの責務を規定しております。また、水質改善や環境保全意識の醸成に係る具体策として、生活排水の処理や森林の保全など、阿蘇海の水質改善につながる個別の取り組みについて規定しております。いずれにいたしましても、本条例の制定により、市はもとより住民、関係団体等においても阿蘇海の環境保全に向けた取り組みが今後、継続的に進められることを願うものであります。施行期日は、平成２８年４月１日でございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　小西財務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小西財務室長　登壇〕 ○財務室長（小西　肇）　　　私から、議第２２号、議第３６号及び議第３７号の３件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　初めに、議第２２号　小田辺地に係る公共的施設総合整備計画を定めることについてでございます。参考資料のほうは、５ページでございます。 　先ほども建設室長のほうからちょっと触れられましたが、平成２９年度から水道事業と経営を一体化することとしている小田辺地内の岩戸、辛皮の飲用水供給施設において、ろ過施設等を整備するに当たり、その所要一般財源に辺地対策事業債、これが充当できるよう、今回新たに辺地総合整備計画を策定しようとするものでございます。 　なお、この計画を策定する場合は、あらかじめ都道府県知事との協議を必要とするものでございまして、これについては京都府知事から異議なしとの回答を得ております。 　次に、議第３６号の宮津市市税条例の一部改正についてでございます。参考資料のほうは１０１ページから１０２ページでございます。 　今回の改正は、市民税等の減免申請書における個人番号の記載を不要とするものでございます。昨年１２月に議決をいただきました宮津市市税条例の一部を改正する条例によりまして、現在は、市税の減免等に際しては、本人確認として、納税義務者等に提出を求める減免申請書等に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これに関連して個人番号の記載を求めることとしております。こうした中、平成２８年度の税制改正の大綱を閣議決定、去年の１２月２４日でございますが、閣議決定していくに当たり、この本人確認としての部分が納税義務者等に負担を生じさせているということになっていることから、所要の書類において個人番号の記載を不要とする見直しがなされました。市税においては、市民税及び特別土地保有税の減免の取り扱い手続がこの見直しに該当するものであり、個人番号の記載部分を削除する改正を行い、公布の日から施行しようとするものでございます。 　最後に、議第３７号の宮津市行政財産使用料条例の一部改正についてでございます。資料のほうは、１０３ページから１０５ページでございます。
   　今回の改正は、行政情報の発信手段の一つとして、建物壁面の有効活用、これは一時使用のことでございますが、これを行い、あわせて行政財産使用料の増収を図ろうとするものでございます。 　改正の内容は、別表の建物使用料に、看板、掲示板、幕、その他これらに類するものの設置に係る使用、そしてその使用面積１平方メートル当たりの使用料を月１，０００円とする規定を追加し、平成２８年４月１日の施行としているものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　山口健康福祉室長。 　　　　　　　　　　　　　〔山口健康福祉室長　登壇〕 ○健康福祉室長（山口孝幸）　　　私から、議第３８号　宮津市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料１０６ページをごらんください。 　今回の改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の公布に伴い、介護保険法において定員１８名以下の小規模な通所介護事業所が平成２８年４月１日から地域密着型サービスに移行することから、所要の改正を行うものでございます。 　改正の内容は、介護サービスの提供に関する記録の保存期間、５年間を定めた条項に、新たに地域密着型サービスに位置づけられた地域密着型通所介護及び療養通所介護を追加規定するものでございます。なお、施行期日は、平成２８年４月１日でございます。 　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　山根産業振興室長。 　　　　　　　　　　　　　〔山根産業振興室長　登壇〕 ○産業振興室長（山根洋行）　　　私から、議第３９号　宮津市消費生活センター組織及び運営等に関する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。議案参考資料の１０８ページ、一番最後のページでございますけれども、ごらんをいただきたいと思います。 　本件は、消費者行政職員及び消費生活相談員の確保と資質の向上などを目的に平成２６年６月、消費者安全法が改正され、平成２８年４月１日からの施行に伴い、同法第１０条の２第１項で規定されている消費生活センターの組織及び運営に関する事項について、条例を制定するものでございます。 　その内容は、消費者安全法施行規則第８条に定める基準により、この資料のほうに、提案の概要に記載をさせていただいておりますけれども、１つに設置時または変更時の公示事項、２つにセンター長及び職員の配置、３つに消費生活相談員の配置、４つに消費生活相談員の人材及び処遇の確保、５つに職員に対する研修機会の確保、６つに事務の実施により得られた情報の安全管理などに関する事項について定めるもので、平成２８年４月１日からの施行としています。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（松浦登美義）　　　日程第９　議第４０号から議第４４号までの５件を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を願います。井上市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　議第４０号から議第４４号までの予算関係５件につきまして、私から提案理由の御説明を申し上げます。 　今回お願いをしております補正予算は、一般会計及び特別会計４件で、去る１月２０日に成立した一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等を柱とした国の補正予算に対応する形で、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策について、平成２８年度当初予算事業を前倒しするなど、総額で１億５，５１３万２，０００円を追加しようとするものでございます。 　最初に、一般会計でございます。今回、歳入歳出ともに２億１，３００万円を追加して、予算の総額を１１２億２，４３２万円とし、あわせて７つの事業について繰越明許費の設定をお願いするものでございます。 　主なものについて御説明を申し上げます。別紙の平成２８年度当初予算及び平成２７年度３月補正予算（案）１３カ月予算（案）の概要の９ページをごらんください。 　最初に、国補正予算の地方創生加速化交付金等を活用した経済対策についてでございます。海の地域資源活用調査に８００万円、海の京都観光圏広域ＤＭＯの設立等の経費４，６９４万８，０００円、北部５市２町連携による定住促進策の展開経費６２５万２，０００円、ＫＴＲのデザイン車両、丹後の海号改修にかかわる支援金１，７７０万２，０００円、年金生活者等支援臨時福祉給付金８，０７０万円、そしてマイナンバー対応にかかわるセキュリティー強化対策等の経費２，４７４万３，０００円をそれぞれ計上いたしております。その他、決算見通しによる所要の補正並びに給与改定に伴う人件費関係の補正を行っております。以上が一般会計歳出補正予算の概要であります。 　その財源は、国庫支出金等の特定財源１億７，７６４万８，０００円、地方交付税等の一般財源３，５３５万２，０００円といたしております。 　次に、特別会計でございます。 　国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計において、給与改定に伴う人件費関係の補正や決算見通しによる所要の補正をお願いするものでございます。 　以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（松浦登美義）　　　小西財務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔小西財務室長　登壇〕 ○財務室長（小西　肇）　　　私から、２７年度宮津市３月補正予算について、補足をさせていただきます。資料のほうは、朝方使いましたこれの宮津市当初予算（案）及び２７年度３月補正、１３カ月予算（案）の概要で御説明をさせていただきます。 　朝方飛ばさせてもらいました７ページからが３月補正予算の概要の資料になっております。この７ページ、今回の補正予算、一般会計と特別会計を合わせた表にしております。一般会計並びに４つの特別会計で補正をさせていただきたいというものでございます。 　全体の補正予算額、表の真ん中の一番下ですが、１億５，５００万円という規模にいたしております。 　最初に、一般会計の補正規模でございますけれども、一番上のほうに書いてあります２億１，３００万円、これが一般会計の補正の規模です。ちょっと吹き出しのように書いておりますけれども、このうちの国の補正予算を活用するもの、これが１億８，４００万円となっております。残りの２，９００万になりますが、市長からありました決算見込みなり、給与改定絡みの人件費補正などでこの金額になるというものでございます。 　それから、４つの特別会計、国保から下水道まででございますけれども、こちらのほうは減額をしておりまして、トータルで５，８００万円の減額予算ということにさせてもらっております。これが７ページの全貌でございます。 　次に、８ページに入らせていただきまして、これが一般会計の款別内訳でございます。補正の大きなものということで、右側を見ていただきまして歳出のほうですが、２款の総務費、それから３款の民生費、あと７款の商工費と、こういったところで大きな補正の額になっております。 　一方、入のほうでございます、左のほうでございますけれども、まず１０款の地方交付税です。今回６８６万円を予算化いたしております。これもたびたび補正で申し上げております普通交付税の決定額と予算計上額、これのすき間から今回６８６万円を計上させていただいたということでございます。あとは、歳出に連動いたしました国庫支出金なり、２１款の市債なりということになっております。 　それから、めくっていただきまして、９ページから１０ページまでが補正事業の一覧になっております。この後、担当室長のほうからその説明がございます。 　ちょっと申し上げておきたいのは、この９ページの上の表でございます。これが国の補正予算を活用しようとする事業、７本を上げております。海の地域資源活用事業から戸籍住民基本台帳まで、７本の事業を上げております。この７本につきまして、全て２８年度への繰り越しということで、こちらの補正予算の議案書、これの５ページに載っておりますので、第２表、繰越明許費ということになっておりますが、これ９ページとこの表が一致をいたしております。繰越明許の議決もよろしくお願いをいたします。 　なお、ちょっと個別事業のお話になって申しわけないんですが、財務室で一つだけありますので、ここでちょっと御説明させてもらいます。 　９ページの下から２つ目、その他の整理補正の事業でございますけれども、税務共同化事業というのを載せております。２６６万２，０００円の増額ということでお願いをいたしております。京都地方税機構の２７年度決算見込み額に合わせまして、構成市町の負担金が少し発生するということから、宮津市の負担金２６６万２，０００円を増額補正をお願いをしたいというものでございます。 　あとは担当室長からございます。 　特別会計につきましては、担当室長からございませんので、１０ページの下の４本でございますが、私のほうから説明をさせてもらいます。 　まず、１本目の国民健康保険事業の特別会計でございます。これにつきましては、共同事業の交付金、高額医療の共同化ですとか保険財政の安定化、こういったことで共同事業をやっておりますが、そちらのほうからの交付金が４，５００万ほど減額になるという決定が来ております。この関係から、基金の積み立て１，７００万円、それから共同事業の拠出金２００万円、これを減額いたしまして、不足分をこの１０ページの財源のところに書いてありますが、国保事業基金からの繰入金２，６００万円で補填をしようというものでございます。結果といたしましては、１，９１１万７，０００円の減額補正となります。 　なお、この基金の繰り入れにつきまして、朝も申し上げました、２８年度の予算でこれを復元するということで、２８年度国保当初予算におきまして、基金積み立て４，９００万円を計上いたしております。 　それから、次の後期高齢者医療の特会です。保険料の還付金が発生をいたしました。いわゆる予算不足を生じるということから、５２万５，０００円を追加するものでございます。 　それから、３つ目の介護保険事業の特別会計ということになります。これも施設介護サービスの給付費など、保険給付全体で４，０００万の不用額が見込まれるということで、これについては一般会計からの繰り入れもありますので、今回、減額補正をさせていただいております。１，８２７万６，０００円の減額ということにさせてもらっております。あわせて人件費の補正も行っております。 　最後に、下水道事業の特別会計でございます。京都府に対する宮津湾流域下水道の負担金、これが２，７００万の減となる見込みでございます。一方、国からの消費税還付金、これが６００万の増ということになりまして、人件費補正も合わせまして、全体として２，１００万円の減額補正を行おうというものでございます。 　大変簡単な説明でございますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（松浦登美義）　　　河嶋総務室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔河嶋総務室長　登壇〕 ○総務室長（河嶋　学）　　　私から、総務室所管分について御説明を申し上げます。事業等説明資料によりまして説明をさせていただきます。 　説明資料の４６ページをごらんいただきたいと思います。 　ぐるっと“海の京都”周遊トレイン導入支援事業でございます。平成２７年度に引き続き、魅力あるデザイン特急車両を導入し、誘客を図るため、特急車両タンゴディスカバリーのデザイン車両への改修を支援するものでございます。平成２７年度に２編成４両、２８年度に同じく２編成４両、２９年度に１編成２両、計５編成１０両を３年間かけてリニューアルするというものでございます。平成２８年度総事業費は１億５，９００万円で、自治体が１００％支援することとしておりまして、宮津市の負担分としましては１，７７０万２，０００円でございます。 　なお、現在、国に申請中でありますが、国の平成２７年度予算であります加速化交付金を財源充当したいとして、３月補正としているものでございます。先ほど財務室長の説明がありましたように、２８年度に繰り越しをさせていただきます。 　次に、個別シートはありませんので、１３カ月予算で説明をさせていただきます。この資料の９ページをごらんいただきたいと思います。 　この９ページの中段にあります電算機整備事業２，１４５万円でございます。平成２９年７月から国や他の地方公共団体等とのマイナンバーを利用した情報連携が始まることとなっておりまして、情報漏えいに対しての抜本的な対策が求められておりますことから、今回、国の補助金を活用して情報システムのセキュリティー強化を図るというものでございます。この事業につきましても、２８年度に繰り越しをさせていただきます。 　最後に、人件費でございます。１０ページの中段に、平成２７年度人件費一般会計分とございます。平成２７年度人事院勧告等によります給与改定に伴いまして、議員、市長等の特別職の期末手当を年間０．０５月引き上げますとともに、一般職職員の給料表を平均０．４１％、勤勉手当を年間で０．１月引き上げるというものでございます。 　以上、総務室の所管分の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　森口自立循環室長。 　　　　　　　　　　〔森口自立循環型経済社会推進室長　登壇〕 ○自立循環型経済社会推進室長（森口英一）　　　続きまして、私から、自立循環室所管の魅力あるまち“みやづ”にＵＩＪターン推進事業につきまして御説明申し上げます。事業等説明資料の４３ページをごらんください。 　この事業は、先ほども少し触れさせていただきましたが、当初予算、３月補正予算を１枚のシートにまとめさせていただいております。全体の事業費は２，４２５万２，０００円でありますが、このうち３月補正予算としてお願いをしております６２５万２，０００円につきまして御説明申し上げます。 　シートの事業概要欄の上側の２つの丸印、ＵＩターンサポートセンターの運営事業と、京都府及び北部７市町が連携して実施する広域連携による定住促進事業でございます。この事業は、先ほどもありましたけれども、国の平成２７年度補正予算、地方創生加速化交付金を活用し、平成２８年度の前倒し事業としてお願いをするものでございます。 　最初に、ＵＩターンサポートセンターの運営経費４３０万円について御説明申し上げます。空き家等情報バンクシステムの運営やＵ・Ｉターン希望者への情報提供、そして、これらの事務に携わる嘱託職員１名の人件費等でございます。このサポートセンターへの問い合わせ、相談件数は、ここ数年３００件を超える状況であり、その結果、背景、経緯の欄に記載をしておりますが、平成２５年度以降、１０世帯を超えるＵ・Ｉターン者の定住実績となっております。 　次に、２つ目の丸印、広域連携事業１９５万２，０００円についてでございます。京都府北部の各市町においては、都市部からの移住を含めたＵ・Ｉ・Ｊターンの促進にそれぞれ取り組んできておられるところではありますが、移住定住をより促進させていくためには、近隣市町が一体となって京都ブランドを生かした形で都市圏にＰＲしていく必要があります。都市圏では、京都といえば京都市が想起されてしまうなど、北部地域の知名度不足ということもあり、北部地域でどのようなライフスタイルが実現できるかというイメージが確立されていないという状況であり、移住先候補として検討されにくいということであります。また、各市町がそれぞれ個別に空き家や仕事の紹介等を行っていますが、提供できる情報が十分でなく、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者が求めているさまざまなニーズに応えられていないという状況でございます。 　こうした課題を解決するため、北部７市町の共同事業としてクリエーティブディレクターを活用しながら、移住先としての地域ブランディングの確立に取り組むとともに、７市町の空き家情報等を一括で検索、発信できる共通システムの開発や合同企業面接会の実施など、就労に係る情報を提供することによって定住促進を図っていこうとするものでございます。これらの取り組みを共同事業として実施するため、北部連携都市圏事業負担金として計上をさせていただいているものでございます。 　なお、それぞれの事務につきましては、北部７市町で分担して実施していく予定としております。 　以上、まことに簡単ではございますが、所管する主要事業についての説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　髙村市民室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔髙村市民室長　登壇〕 ○市民室長（髙村一彦）　　　私から、所管の一般会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。事業等説明資料はございませんので、大変恐縮でございますけれども、補正予算書のほうの事項別明細書をごらんいただきたいと思います。 　事項別明細書の、まず９ページをごらんいただけますでしょうか。９ページでございます。歳入の増額補正でございまして、１４款の国庫支出金、１目の総務費国庫補助金、一番右側の説明欄の中で一番上になりますけれども、社会保障・税番号制度構築事業費補助金３２９万３，０００円でございます。こちらにつきましては、本年１月からマイナンバー制度がスタートいたしましたけれども、希望者に交付をいたしますマイナンバーカードの製作等につきましては、地方公共団体情報システム機構という機関に各市町村が一括して委任し、その経費は国がこの補助金で全額交付するということとされております。今般、国の補正予算の成立、また地方公共団体情報システム機構からの追加通知に伴いまして、この３２９万３，０００円を増額計上するものでございます。 　続きまして、同じ事項別明細の１１ページをごらんいただきたいと思います。１１ページの２０款諸収入の雑入でございます。説明欄の一番右上にございますけれども、過年度後期高齢者医療療養給付費負担金返還金２，８４８万８，０００円でございます。こちらにつきましては、後期高齢者の医療にかかわります療養給付費につきましては、自己負担を除きまして、医療費の１２分の１を広域連合が算定をして、それを市町村の一般会計から後期高齢者の広域連合へ毎年概算納付するということにしておりまして、この概算納付した後、翌年度に医療費の実績により精算をするということとされております。したがいまして、今般、２６年度分の療養給付費が確定いたしましたことに伴い、広域連合から２，８４８万８，０００円の負担金の返還が生じるということになりましたため、歳入の増額補正をお願いするものでございます。 　続きまして、同じ事項別明細１６ページをごらんいただきたいと思います。１６ページ、こちらからは歳出の増額補正でございます。２款の総務費でございます。この総務費の説明欄の一番右下になります戸籍住民基本台帳管理運営事業３３９万８，０００円でございます。こちらは、先ほど歳入のほうで御説明をさせていただきました国の補助金を主な財源といたします地方公共団体情報システム機構へのこのマイナンバーカードの作成、その他関係経費の増額を計上するものでございます。 　それから、最後になりますが、１９ページ、民生費の関係になります。１９ページの一番右下、子育て支援医療費助成事業２３０万円と、関連いたしますものが次の２０ページの、こちらも、２０ページも一番右下になります。ひとり親家庭医療費支給事業５０万、どちらも福祉医療制度の中の２つの制度でございますけれども、それぞれ今年度の実績からの不足額を増額計上するというものでございます。 　以上、所管の補正予算の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　山口健康福祉室長。 　　　　　　　　　　　　　〔山口健康福祉室長　登壇〕 ○健康福祉室長（山口孝幸）　　　私から、健康福祉所管の３月補正予算につきまして御説明申し上げます。事項別明細書１８ページをごらんください。 　款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費に計上しております臨時福祉給付金支給事業でございます。先ほども当初予算で御説明申し上げましたとおり、３つの給付金のうち、年金生活者等支援臨時福祉給付金にかかわる経費として、給付金支給事業費７，８００万円と事務費２７０万円の合計８，０７０万円を補正するものでございます。対象者は、平成２７年度の簡素な給付の支給対象者のうち平成２８年度に６５歳以上となる方で、支給額は１人につき３万円でございます。 　全額を平成２８年度に繰り越し、平成２８年度に給付を行うこととしており、５月から申請の受け付けを開始し、６月から支給予定といたしております。 　次に、１９ページをごらんください。介護保険事業特別会計繰出金でございます。 　介護給付費等にかかわる一般会計の負担額を繰り出しするものですが、先ほど財務室長から説明がございましたとおり、保険給付費の減額によりまして、繰出金を４２３万６，０００円減額するものでございます。 　以上、健康福祉室所管の３月補正予算の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　松崎観光まちづくり推進室長。 　　　　　　　　　　　〔松崎観光まちづくり推進室長　登壇〕 ○観光まちづくり推進室長（松崎正樹）　　　私から、観光まちづくり推進室所管分の３月補正に係る主な事業につきまして御説明申し上げます。事業等説明資料の１３ページをごらんください。観光まちづくり推進事業でございます。 　事業概要の１つ目の海の京都ＤＭＯ設立・運営費に係る負担金２，７８５万９，０００円のうち２，０９５万３，０００円につきましては、平成２８年度当初予算でも少し触れましたが、現在、京都府及び７市町の連携事業として国に共同申請しています地方創生加速化交付金を活用しまして、観光圏全体をマネジメントするヘッドクオーター機能を備えた強固な連携組織、海の京都ＤＭＯを京都府北部７市町各観光協会等が連携して設立していくため、その設立経費と本部の運営経費につきまして、負担割合に基づき負担していくものであります。 　２つ目の地域本部の設立・運営費につきましては、海の京都ＤＭＯ構想のもとで海の京都観光圏の中心としてマーケティングに基づく旅行商品の造成、販売や観光まちづくりを強力に推進する地域本部の設立、運営の支援として２，５９５万５，０００円を計上しております。 　この地域本部につきましては、天橋立観光協会、伊根町及び与謝野町の各観光協会の３団体は、着地型旅行商品販売やプロモーション等でこれまでから連携しており、さらにスケールメリットが生かせる形として宮津、伊根、与謝野エリアで１つの地域本部を目指していこうとするものであります。 　また、当該地域本部には、これまでから観光協会が実施している事業を行うセクションに加え、マーケティングの実施や、それに基づくニーズの高い旅行商品造成、販売等の誘客や観光まちづくりを進めるセクションを設ける体制案で、現在、天橋立観光協会はもとより、伊根町、与謝野町及び両町の観光協会と調整を行っているところであります。 　当該地域本部への支援につきましても、当初予算でも少し触れましたが、府及び７市町の連携事業として、地方創生加速化交付金を申請しているもので、前倒し予算として３月補正でお願いしているものでございます。 　次から御説明する事業につきましては、事業等説明資料の個別シートがございませんので、こちらの１３カ月予算（案）の概要で御説明させていただきます。概要の１０ページをごらんください。 　３段目に記載しております世屋高原家族旅行村指定管理料１２９万２，０００円でございます。当該施設で使用している飲料水等の水につきましては、水源地を確保し、当該水源地から取水、送水をしておりますが、取水ポンプの老朽化により取りかえが必要になったことから、基本協定に基づき、大規模修繕として、その修繕費を市が負担するものであります。 　なお、宿泊客受け入れのため緊急を要したことから、既に指定管理者において修繕を実施されており、その修繕相当額を指定管理料として補正をお願いするものであります。 　次に、その下に記載の観光施設指定管理料１７０万円でございます。天橋立ユースホステルにつきましては、市全体としても観光入り込み客が増加していることや、大手旅行サイトへの掲載などの取り組み効果もあり、宿泊者数は前年の２，７１０人に対し、約１６％増となる３，１４０人を実績として見込んでおります。 　しかしながら、採算ベースの目標としている宿泊者数３，５００人に及ばなかったことや、宿泊料収入に次いで大きな収入源であります食事収入が、食事利用の低下により昨年並みの食事収入にとどまったことから発生します収支差し引きの不足額１７０万円につきまして、指定管理料の補正をお願いするものでございます。 　以上、観光まちづくり推進室所管の３月補正予算の主な事業の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　山根産業振興室長。
   　　　　　　　　　　　　　〔山根産業振興室長　登壇〕 ○産業振興室長（山根洋行）　　　私から、産業振興室所管の事業につきまして御説明を申し上げます。 　最初に、事業等説明資料２ページをごらんいただきたいと思います。海の地域資源活用事業８００万円についてでございます。本事業は、ナマコ等を中心に海の地域資源を活用し、魅力ある商品開発を行うとともに、水産物の生産と需要を拡大し、漁業経営の改善と地域雇用の創出につなげるものでございます。 　事業概要についてでございますけれども、ナマコの増殖・育成実証調査や乾燥ナマコを活用した新商品の開発、販路拡大のほか、観光事業者の安定利用に向けた丹後とり貝の冷凍商材の開発等を行うものでございます。事業実施につきましては、京都府、舞鶴市、宮津市、広域連携となりますけれども、地方創生加速化交付金を活用させていただいての実施と考えております。また、予算についてでございますけれども、事業実施については２８年度へ繰り越しをいたしまして実施することとしております。 　次に、新規就農者育成支援事業についてでございます。事業等説明資料がございませんので、一般会計補正予算事項別明細書の２２ページをごらんいただきたいと思います。 　２２ページの一番下のほうに書いてございますけれども、新規就農者育成支援事業７５万円についてでございます。本事業は、農業経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に給付金を給付し、将来の農業経営の安定化と地域への定着を図るものでございます。平成２７年１２月に青年等就農計画の認定、そして平成２８年１月に人・農地プランの決定を受けた上世屋地区の青年就農者を支援するものでございます。 　以上、産業振興室所管事業の補正予算の説明とさせていただきます。 ○議長（松浦登美義）　　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次回本会議は、３月３日午前１０時に開きます。 　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　５時１２分）...