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平成27年第 2回定例会(第3日 6月 4日)

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  1. 宮津市議会 2015-06-04
    平成27年第 2回定例会(第3日 6月 4日)


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    平成27年第 2回定例会(第3日 6月 4日)        平成27年 宮津市議会定例会議事速記録 第3号       第2回         平成27年6月4日(木) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(16名)    長 林 三 代     宇都宮   綾     福 井 康 喜    松 浦 登美義     松 本   隆     河 原 末 彦    北 仲   篤     中 島 武 文     城 﨑 雅 文    星 野 和 彦     谷 口 喜 弘     安 達   稔    德 本 良 孝     小 林 宣 明     坂 根 栄 六    嶋 田 茂 雄 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    事務局長    上 山 栄 一    事務局次長   中 村 明 昌    議事調査係長  河 原 亜紀子    主  査    山 本 昭 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      井 上 正 嗣    副市長     上 田 清 和    理事      安 東 直 紀    総務室長    河 嶋   学    自立循環型経済社会推進室長      財務室長    小 西   肇            森 口 英 一    市民室長    髙 村 一 彦    健康福祉室長  山 口 孝 幸    観光まちづくり推進室長        産業振興室長  山 根 洋 行            松 崎 正 樹    建設室長    坂 根 雅 人    出納管理室長  小 谷 栄 一    教育委員長   生 駒 正 子    教育長     藤 本 長 壽    教育委員会事務局総括室長       監査委員    稲 岡   修            尾 﨑 吉 晃 ◎議事日程(第3号) 平成27年6月4日(木) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────              (開議 午前10時00分) ○議長(松浦登美義)   ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1「一般質問」を行います。         ------------------------    平成27年第2回(6月)定例会一般質問発言通告表〔6月4日(木)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │〔質問方法   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │7  │中 島 武 文  │1 人口減少対策について            │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │8  │德 本 良 孝  │1 自治基本条例について            │市  長 │ │   │〔一  括〕   │2 議会基本条例自治基本条例について     │市  長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │9  │宇都宮   綾  │1 島崎げんきっこひろばについて        │市  長 │ │   │〔一問一答〕   │2 平和について                │市  長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │10 │坂 根 栄 六  │1 シビックプライドの醸成による地域活性化の  │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │ 取組について                 │関係室長 │ │   │         │2 市営天橋立駐車場の市民無料化について    │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │11 │長 林 三 代  │1 中小業者を守る施策について         │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │                        │関係室長 │ │   │         │2 機構改革について              │市  長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │12 │星 野 和 彦  │1 行政財産活用による広告収入の増加策につい  │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │ て                      │関係室長 │ │   │         │2 宮津駅東部の治水対策について        │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(松浦登美義)   前日に引き続き、順次、質問を願います。中島武文さん。              〔中島議員 発言席から発言〕 ○議員(中島武文)   おはようございます。蒼風会の中島です。これより通告に従いまして、質問をさせていただきます。  人口減少の問題と、その対策について質問をさせていただきます。  昭和30年には3万6,000人を超えた宮津市の人口は、現在では、約半数の1万9,000人にまで減りました。地域の活力の源であり、同時に活力そのものである人口の減少は、地域活力の減退と同義であり、強い危惧を抱かずにはいられない状況にあります。釈迦に説法となり大変恐縮でございますが、ここで私なりに、国勢調査や市民アンケート、近隣市町村への転出・転入数等を使って人口動向を調べましたので、御紹介をさせていただきます。  平成12年から22年の10年間での人口減少の割合を国勢調査をもとに調べたところ、宮津市は14%の減少率となっており、近隣市町村と比べても減少幅が大きいことがわかります。また、年齢別人口構成比を近隣市町村と比べたところ、宮津市は若者離れと高齢化が進んでいるまちだと言え、一層強い危機感を感じるところでございます。これは、都市部への人口が流出しているということ以外にも、近隣市町村への転出超過が続いているということも当市において大きな課題なのではないかと考えます。  次に、以前行われた市民アンケートの内容を幾つか御紹介いたしますと、若年層の転出の意向が強いこと、また、土地の価格、借家の家賃についての評価が低いこと、働き口が少なく、子育てサービス教育サービスの水準が低いという印象もあってか、まちのイメージへの評価が低いという結果になっています。このような状況を踏まえ、都会への人口流出も大きな問題ではございますが、まずは、近隣市町村への転出超過について、また、若者離れについての原因を私なりにまとめましたので、お伝えをいたします。  1つ目は、若者向けにまちのイメージアップを行うための市内外への発信が弱いということにあります。宮津市では、今年度より保育料の大幅な値下げ等、子育て世代への施策を充実されました。現在、中学校の給食、図書館についても検討が進んでおり、これ以外の行政サービスについては近隣市町村と比べても遜色ない状況であるのかなと思います。このような状況で転出超過が続いているのは、しっかり情報が届いていないということにあるのではないかと考えます。  2つ目は、借家等を探している若い世代をしっかりつかまえ切れていないということです。この段階で宮津市を住む場所として選んでもらうことがなぜ重要なのかと申し上げますと、例えば他市から城東タウンに入居された方で、退去時に引き続き宮津市に住み続けられたのは10世帯中6世帯、宮津市から城東タウンに入居された方で、退去後も宮津市内で住まれた方は35世帯中26世帯と、75%の方がそのまま宮津市に住み続けられています。母数は少ないんですけれども、若い御夫婦で借家を探している方々に住む場所として選んでもらうということが、その後の定住につながっていくというふうに思います。  ちなみに、よく聞くのが、宮津市は基準宅地価格が与謝野町の約1.9倍あるので、家を建てたい若い人は与謝野町へ引っ越してしまうということをよく聞きます。そこで新設の住宅着工数を調べたところ、平成21年度以降では宮津市も与謝野町も遜色ない状況でございました。これまでの市の施策の効果なのか、宮津市に家を建てたい人は建てているというのが現状かなと思います。近隣市町村への転出を食いとめるためには、まずは借家を借りる段階で宮津市を選んでもらうということが必要になってくるのではないかなと思います。ここまで長々とちょっと私見を述べさせていただきました。まずは、この人口減少の課題について市の考え方をお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   人口減少についてでございますけども、人口減少につきましては、宮津市にとりましても大変重要な課題だというふうに思っております。とりわけ近隣市町へ、今、御指摘があったように、たくさんの人が出ていきまして転出超過になっているというのは残念な状況だというふうに思ってまして、この要因として、私は、1つは、やっぱりおっしゃったように、近隣市町に比べて地価が高いんではないかなというふうに思いますし、また、子育て世代ですね、親御さんたちへの経済的な負担が高いということが考えられるんではないかなというふうに思っておりまして、そこで、こうした状況をなくしていかなくてはならないなと、それが、また近隣への流出を食いとめることになるんではないかなというふうに思っていたところでもございまして、平成22年度からは子供の医療費の助成対象者を中学生まで伸ばしまして拡充することができました。  それまでは、いつも、今は北部医療センターになりましたけど、与謝の海病院では、与謝野町の皆さんと宮津市の皆さんが子供の医療でお世話になっているときに待合室で相談されるんですけども、そのときに、おたくの医療費は幾らと言ったら宮津市のほうが高かって、随分と親御さんのほうにも負担をかけたような覚えがありましたけど、それも、こうして22年からは同じような負担の割合になるとこまで持ってくることができたと思ってますし、また、今年度からは、保育所の保育料のほうも、これはもう北部地域の中でも最も低い料金のほうに大幅な値下げをさせていただいたところでもございまして、こうして子育て世代への経済的な負担を大幅に軽減したところでもございます。  また、空き家のほうにつきましても、ニーズに応えられるようにUIターンサポートセンター空き家バンクシステムを持っておりまして、それを十分にPRしていくことができるんではないかなと思ってまして、これらを今申しましたような積極的にPRをすることよりまして、UIJターンの促進はもちろんですけども、転出超過の抑制にもつなげてまいりたいというふうに思っております。  ただ、もう一つ、地価のほうの高いのが一つの大きな要因になっておるというふうに思ってますので、これをやっぱり何とかカバーしていかなきゃならないんではないかなと思われますので、それについては、都市計画区域の、そういった見直しなんかも考え始めていかなければならないんではないかなというようなことを考えているところでございまして、いずれにしましても、転出超過を何とか食いとめる、むしろ転入超過になるような方向に持っていかなければならないなと、そして人口の減少に歯どめをかけていくということに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。  今、市長からもありましたとおり、子供の医療費の問題や保育料の今年度からの値下げ等、子育て世代への施策を進めていただいたことで、近隣市町村とのそのあたりの格差というのも随分なくなってきたのかなというふうに思います。  また、宅地の価格というところの話もあって、つつじが丘の造成であったり、これまで進めてこられたんだと思いますけれども、家は、そうはいっても与謝野町とそんなに変わらずに宮津市建っておりますので、そこは、家を建てる人は、価格以上に、やっぱり家を建てるときに重要なものが僕はあるのかなというふうに思っておりまして、それよりも、借家を選ぶ段階で宮津市が選んでもらうまちになるというところが非常に重要なのではないかなというようなお話をさせていただきました。そして今、市長からもありましたとおり、近隣の市町村へ転出超過があるというところは大きな課題として市長も課題感を感じていただいたというのは、非常に私自身もすごいよかったことかなというふうに思っておりまして、そういった観点でも、今後、施策を実行していっていただきたいなというふうに思っております。  次に、今後も人口減少対策を行っていく上で、やっぱり目標をしっかり持つということが非常に重要になるのではないかなというふうに思っておりまして、その目標は、これまでやってこられた、また、今後やっていく施策がしっかり反映されたかどうかがわかる目標にしていただきたいというふうに思っております。つまり自然動態の人口減少等は入れずに、社会動態に着目した人口目標を立てていただきたいというふうに思っております。転出、転入、転入超過にしていくような目標を立てて今後施策を実行していっていただきたいというふうに思っているんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   宮津市の社会動態としてになると思いますけど、転入、転出の状況というのを見てみますと、平成20年度から25年度までの年平均の転入、転出の状況といいますのは、平均して毎年127人の方が外に出ていっているというふうな状況になっておりまして、転出のほうが多いというふうな状況ですので、こういったマイナスのトレンドを解消をまずはしていかなければならないというふうに思いますし、また、さらに、UIJターンなんかによりまして市外から若い人を積極的に呼び込んでくるような、そういうふうな施策をしていかなければならないというふうに考えておりまして、現在策定に向けて取り組んでいます人口ビジョンというのをつくっていかなきゃならないことになっておりますし、また、総合戦略のほうも、まち・ひと・しごと総合戦略のほうもつくっていかなければならないと思ってますので、こういうところにしっかりと今申しました施策を入れ込んでいって実施をしていこうというふうにしているところでございます。  なお、人口目標については、本当に宮津市の特性もしっかりと踏まえまして、今の社会動態だけではなくて自然動態もやはり考慮しつつ、特にそういう中で社会動態に着目した目標設定をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   ありがとうございます。社会動態に着目にした人口目標を立てていっていただいて、人口減少対策にぜひ歯どめをかけていく施策を実行していっていただきたいなというふうに思います。  それでは、ここから少し具体的な話をしていきたいなというふうに思います。  先ほど借家探しの段階で宮津市が選んでもらうということが必要だと申し上げました。この段階での施策としては、市営住宅の改修や家賃補助等の施策を実行していくことで、借家の段階で宮津市が住む場所として選んでもらえるということが考えられますが、今回は、空き家の利活用についてお聞きしたいと思います。  空き家を資源として活用していくことが、地域に活力を与えていくことにもつながるのではないかなと考えているからです。現在、空き家、空き店舗の利活用の施策としては、空き家バンク、空き家を活用した企業支援、定住に向けた空き家等改修補助を実施されていらっしゃいます。各施策は、年を追うごとに着実に実績を積み上げられており、定住促進に向けてしっかり取り組まれている姿勢はすばらしいことだと感じております。先ほど申し上げたとおり、私は、空き家、空き店舗を資源と捉え、利活用することで、借家等を探している若年層へ向けた施策だけでなく、U・Iターン向けの施策にも活用できるのではないかなと考えます。一層定住促進を進めるべく、これからはもう一歩進んだ、踏み込んだ施策を行っていただきたいと思い、質問をさせていただきます。  まず、老朽危険家屋については把握をしていらっしゃると思いますけれども、空き家の現状把握も行うべきだと考えます。これまでも実施されていらっしゃるとは思いますが、自治会等と協力して実態把握をする予定はないのか、今後、実態把握をどのようにしていくのかをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   宮津市におきましても、老朽家屋もさることながら、定住促進施策の一つとしまして、先ほど申し上げましたですけども、平成23年度になりますけども、みやづUIターンサポートセンターを立ち上げておりまして、そこで空き家バンクシステムを構築をしまして、市内の空き家情報というのを定住希望者に発信する取り組みをしてきたところでもございます。そうはいいましても、登録物件が絶対的に不足しているような状況でございますので、希望者のニーズに合った空き家というのはまだまだ不足をしている状況ではないかなというふうに思っておりまして、こうしたことから、まずは、自治会を初めとする地域の皆様の大変な作業になるんだと思いますので、これまでの経験からいいますと、協力をいただきながら各地区の利活用可能な空き家の調査というのを行いたいというふうに考えております。  なお、また、並行して、やっぱり空き家があっても、条件によって、周辺の地域に行きますと、とりわけ農山村部になりますと、空き家があっても盆とか正月には子供たちが帰ってくるんでとか、また、仏さんがあるんでとか、なかなか空き家そのものを貸しにくい状況がありますので、そういった意識ですね、そういうものも何とか移住者をふやしていくために意識を変えていくような取り組みというのも並行して地域のほうでしていただけるような、そういうふうなことのお願いもあわせてしていかなきゃならないんではないかなと思っております。いずれにしましても、そうした方向で空き家の、改めていま一度広げていくような、利活用をですね、取り組みというのを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。やはり空き家の実態把握、非常に難しいと思いますし、空き家があっても、今、市長がおっしゃられたとおり、お盆は帰ってくるとかお仏壇があるとか、そういったさまざまな課題でなかなか貸してもらえないという状況はあるかとは思いますけれども、やっぱり今後、新しいものを建てたり、どこかに土地を探して何かを建てたりとかというのは非常に難しい状況なのかなと思う中で、この空き家をやはり資源と捉えて活用していくということが、まちに活力を与えていく非常に重要なポイントなのではないかなというふうに思いますので、ここは、なかなか難しいかとは思いますけれども、自治会さんと協力して行っていっていただきたいなというふうに思っております。  次に、空き家の実態把握を行った後の話でございます。空き家の利活用の手法を、ぜひより一層考える必要があるのではないかなと思います。以前、松浦議長も御質問されていらっしゃいましたけれども、ほかの自治体では、サブリース方式により賃貸物件として若者向け住宅として貸し出したり、空き家を移住体験住宅としたりと、さまざまな活用がなされています。宮津市も、今後、転入超過にするためにも、いま一歩、宮津市も一歩踏み込んだ施策を行っていただけるといいかなと思うのですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   今は、空き家バンクシステムを通じまして空き家のほうの購入をされた場合には、宮津市の定住支援空き家等改修事業補助金制度というのを設けておりまして、これを使っていただいて改修費用の50%、上限30万円までの支援をしているところでございます。それからまた、議員のほうから提案をいただきました移住体験住宅やサブリースによる賃貸物件のほうにつきましては、所有者と調整をしていかなきゃならないという部分もありますし、また、クリアすべき課題点がたくさんあるんだと思っておりまして、そういう難しい問題もありますけども、おっしゃっていただいたような方向で前向きに検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。他の自治体のことをいろいろ調べていますと、空き家バンクの成約率がナンバーワンのまちとか、そういったところを見てますと、やっぱり一歩踏み込んで、移住体験できる空き家、空き家を利活用した移住体験施設であったりだとか、あとは、先ほど申し上げましたサブリース方式によって賃貸物件とするというようなことを、難しい問題、わかりますけれども、一歩進んだ施策を行っている自治体もございますので、宮津市ももう一歩進んだ施策を行っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ市長、前向きに検討をいただけるとうれしいなと思います。  次に、シティープロモーション戦略についてお聞きします。  冒頭、若者向けにまちのイメージアップを行うための市内外への発信が弱いということをお伝えをさせていただきました。宮津市のまちのイメージアップのために、市内外へ向けて、ぜひシティープロモーションに取り組んでいただきたいと考えております。シティープロモーションといっても、さまざまな手法がありますが、今回は、PR広告、イベントの企画・開催、シビックプライドの醸成の3つの事業に取り組んでみてはいかがかなと思います。人が住むときに踏む段階全てにおいて市が施策として手を打つことで、住むというアクションにつなげていこうというものでございます。  まず、PR広告についてです。どこに住もうかと考えたとき、宮津市という選択肢がなければ最初から負けでございます。まず知っていただくためのアクションを起こさなければいけません。PR広告とは、紙媒体、ネット媒体の広告のほかにも、都会等で移住セミナーの開催などの方法があるのではないかなと思います。ここで、宮津市という市があると知っただけで住む人はいないと思います。次は、宮津市とはこういうまちなのだと理解していただくことが必要になります。市内外の方に宮津市を理解していただく手段としてのイベントを開催することが必要です。近隣の方々には、今、実際に行われている満腹祭のようなイベントを生かすことが重要だと思いますし、U・Iターンの方々には、移住体験のショートステイやインターンシップ事業などの取り組みが必要だと思います。  次に、このようなイベントで、宮津市は海と山があり、自然がすばらしい、子育て環境整備も頑張っているのだなと理解していた方が住むと決めるまでには、まちを詳しく調べます。そこでは口コミというのも非常に重要になります。インターネットで検索したり、住んでいる方からまちの評判を聞きます。そうなったときに、市民の方に、このまちはいいよと言ってもらえないまちは選んでもらうことはできません。ここでは、市民にまちへの誇りを持ってもらうということが必要となってきます。そこでお伺いいたします。シティープロモーションについてはどのようにお考えでしょうか。つまり人が住むときに踏む段階の全てにおいて、市が施策として手を打つことで住むというアクションにつなげていくという考え方が非常に重要なのではないかなと思いますが、その点について考え方をお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   シティープロモーションにつきましては、既に全国の自治体で取り組みが少しずつ進められている状況だというふうに思っておりますけども、どのようにしてPRをしていくのか、また、どういった体制で進めていくのか、まずはその辺からやっぱり研究していかなきゃならないなと思ってまして、着実に進められるように考えていかないかんというふうに思っておりまして、いずれにしましても、どうしたらUIJターンが大きく宮津にとりましても進んでいくのかと、大きな広がりになっていくのかということを、やっぱり正面から全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思ってますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。市長もおっしゃられたとおり、シティープロモーションといっても、本当にさまざまなやり方があるかなと思います。そのまちの特性であったり現状であったりをしっかり把握した上で、プロモーション戦略というか、立てていきますので、いろんな自治体がやっていろんなやり方をやられてますので、ぜひこの点については研究をしていただいて、前向きにUIJターンの促進につなげていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、シビックプライドの醸成についてお伺いをさせていただきます。  これは、市民の方がまちへの誇りを持つということでございますけれども、シビックプライドの醸成においては、フィルムコミッション等の活動が影響するという調査結果もあるようです。つまり市内で映画やドラマのロケがあると、市民の方たちが市外の人たちに、あの映画も、あのドラマもうちのまちで撮っていると話すということでございます。宮津市には天橋立があり、聞くとこによると、多くの番組のロケ地にもなっているということでございます。そこでお伺いいたします。まずは、宮津市のホームページ等に、ロケ等についての問い合わせ先やロケ地の紹介などを行うページ、ほかの市町村ではつくってらっしゃいますけれども、宮津市でも、まずそこからスタートしてみてはどうかなと思います。
    ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。          〔松崎観光まちづくり推進室長 自席から答弁〕 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   ロケ地紹介についての御質問をいただきました。これにつきましては私のほうから答弁をさせていただきます。  本市では、制作側から映画、テレビの撮影依頼があった場合は、これまでから受け入れ、撮影支援を行っているところでございます。こうした中で、議員御提案のホームページを作成し、積極的にロケ地誘致を行っていくことにつきましては、現在、ロケ地依頼があった場合に行っているロケハンへの同行、撮影に係る地元団体や許認可等の調整、エキストラ募集への協力依頼などの業務が、これまで以上に増加するものと考えております。したがいまして、これらの業務を迅速に対応する受け入れ体制の構築が必要となることから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   天橋立ありますので、たくさんのロケ地等に選ばれると思います。そういった意味でも、なかなか対応が大変になるかと思いますけれども、その問い合わせ先がすぐわかるような、そんなに大したホームページじゃなくてもいいと思うんですけども、問い合わせ先や、どんなロケ地があるかぐらいのやっぱりページはつくってもいいのではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいなというふうに思います。  次に、宮津市の公式フェイスブックページであったりだとかLINEなどのSNS媒体の活用を、ぜひ考えていただきたいなと思っております。日常の情報提供から、宮津市でロケがあった場合、有名な〇〇さんが来ましたよなどの情報を市内外の方へ発信することで市民の方々のシビックプライドの醸成へつながると考えておりますが、この件についてはいかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。             〔河嶋総務室長 自席から答弁〕 ○総務室長(河嶋 学)   広報担当ということで、私のほうから答弁させていただきます。  公式フェイスブックの開設につきましては、開設後の小まめなアップデートといいますか、更新を行わないと、その効果が薄れるということになります。したがいまして、その体制も含めまして、ちょっと検討課題ということでさせていただきたいというふうに思っております。  なお、ロケ情報につきましては、制作サイドの事情で、撮影情報が公に出せるもの、また、出せないものがあります。現在、天橋立観光協会のホームページのフェイスブックにおいて公開可能な情報を発信されているというところでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   中島武文さん。 ○議員(中島武文)   御答弁いただきました。やはり体制が非常に重要だなというお話であったのかなと思うんですけれども、ほかの市町を見てみますと、大抵、公式フェイスブックページを持って情報発信されていらっしゃいますし、宮津与謝消防組合でも発信されていらっしゃいます。そんな中で、宮津市だけが人が少ないのかというのは、どうなんだろうなというふうに思うんですけれども、そこはちょっと前向きにぜひ考えていただいて、若い人への情報発信の有効なツールなのではないかなと思いますし、今、メールでの情報発信もされていらっしゃると思いますので、そういった情報でも載せてフェイスブックを通じて発信していくということも非常に、そんなに手もかけずにできるのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。  最後に、情報発信の方法はたくさんあるのかなと思います。ほかの自治体では、フェイスブックを市民の方々が協働して運営し、情報発信したり、Iターンの女性に対して家賃補助を出すかわりに、市の情報をSNS等を使って発信してもらっているという自治体もあるようです。誰にどのように伝えていくのかはさまざまな手法があると思いますので、今後ぜひ検討して発信をしていっていただければうれしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで私からの質問は終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   次に、德本良孝さん。                〔德本議員 登壇〕 ○議員(德本良孝)   ただいま御指名をいただきました自民党宮津新生会の德本でございます。  平成27年3月定例会の一般質問で、議会によりまして条例制定という議会と市長との関係についてさまざまな角度から質問をいたしました。本定例会においては、日本の各地において地方自治体がいろいろな地域の課題を解決するために条例をつくっております。いわゆる基本条例というものであります。この地方自治体の数につきましては、私が入手しておる情報では182自治体、また一方では、300自治体を超えるというような基本条例を制定しておるところがあるというようにも仄聞いたしております。ただ、このいずれの条例にいたしましても、地域の課題に取り組む手法や、例えばまちづくりに関する地域の皆さん、市民の皆さんの役割分担であったりとか、自治基本条例という呼び方にしていましたり、いろいろな呼び方はあります。ただ、多くは、市と、それから市民の皆様との約束の関係であったりとか、情報の公開であったりとか、そして皆様が新しいまちをつくるときにどういう仕事を担っていくのか、そんなようなことを規定している条例というぐあいに考えております。  今申し上げましたような基本条例は、まちづくり条例やまちづくり基本条例、行政基本条例など、さまざまな名称や呼称で呼ばれていますが、いずれも住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例であります。私は、このように地域課題や、その対応や、まちづくりを誰がどのような形で役割を分担し、どのような手段、方法で定めていくのかを規定し、自治体の仕組みや基本ルールを定める条例の必要性は十分に理解をいたしております。多くの基本条例には、当該自治体の自治を担う市民と市長及び行政等の役割や責任が各種審議会等への市民参加や住民投票などの制度が規定をされ、中には、憲法の前文と同じく、本基本条例は当該自治体の最高規範である、そのような記述もしてあります。しかしながら、申すまでもなく、日本国において最高規範は日本国憲法であります。あらゆる法律は憲法に反することができません。また、同じように、法律に反しない範囲で条例を制定することができます。しかしながら、同じく条例の中で上位、下位、位置づけなどはありません。あってはならないと思料いたしております。そこで、自治基本条例について、必要か、それとも不要なのかも含めて市長の基本的なお考えをお聞かせを願いたいと思います。  次に、議会基本条例自治基本条例の関係性について、以下より具体の質問をいたします。  御承知のように、平成23年9月定例会において、宮津市議会基本条例案を全会一致で可決、制定し、平成24年4月1日付で宮津市議会基本条例を施行し、議会や長との関係について具体に規定をいたしております。  宮津市議会基本条例の構成は、前文から始まり、以下のとおりであります。第1章に総則、第2章に議会及び議員の活動原則、第3章に市民と議会との関係、第4章、市長と議会との関係、第5章、議会及び議会事務局の体制整備、第6章、議員の政治倫理、身分及び待遇、第7章、最高規範性と見直し手続、ただし、第7章の最高規範性を条文に加えることは、前述の我が国の最高規範は日本国憲法であり、法律や条例等に最高規範性は認められないとしているのに、矛盾しているのではないかとの御指摘があろうかと思います。ただし、本章の条文内容は、議会及び議員のみに限定効力を持つ規定であるので、何ら矛盾しないと思料いたします。そこで、本市において、議会と市民、議会と市長の位置づけ、関係性は成立をいたしていますが、市民と市長、議会で構成するトライアングルの中の市長と市民の部分がミッシングリンクとなり、宮津市の将来にわたる市民と市長及び議会の健全で機能的な関係性の構築を阻害するのではないかと危惧をいたしますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  市長におかれては、現在、国が進める地方再生、地方創生、この制度や流れを十分に理解し、本市の進むべきまちづくりについて、具体の計画等を議会や市民の皆様に広く情報公開し、それぞれの立場で協力をしていただき、宮津市再生のラストチャンスに最大限の力を結集すべきと思料いたします。そしてその方途として、行政と市民がお互いの義務と責任を果たすべき役割について関係性を規定する条例の必要性について、お考えをお尋ねをいたします。  市長及び理事者の誠意ある御答弁を心からお願いをし、平成27年6月定例会における一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。                〔井上市長 登壇〕 ○市長(井上正嗣)   德本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の自治基本条例についてでございます。  日本国憲法第8章に定める地方自治は、地方自治法を基本としておりまして運営されるのでございまして、この地方自治法においては、長は、独任制の代表として、総括代表権、事務の管理及び執行権、総合調整権、規制制定権、予算編成権などの非常に大きな権限を与えられているところでございます。これらの権限は、長みずからの判断と責任において公使し得るものでありますが、当然のことながら、長が判断等を行うに当たっては、議会や市民の意見をよく聞かせていただくことが基本であろうというふうに思っておりますし、また、私自身、職の重責に鑑み、地域創生懇談会、また、地域会議や出前市長室あるいは各種審議会等の場で市民の御意見をしっかりと聞かせていただくことに努めているところでございます。  こうした中で、全国1,800のうち300余りの自治体において自治基本条例等が定められるといった、ちょっとしたブームのようなものが起きているところでございます。名称は、自治基本条例であったり、まちづくり基本条例であったり、市民参加条例であったりと、それぞれと個性豊かなものでございますが、おおむねその内容は、まちづくりの方向性、将来像、市民の市政参加と責務、市長や議会の責務、住民投票の仕組み、最高規範性等を定めているところが多いようでございます。  私は、まちづくりの方向性、将来像は時々の長及び議会が決定すべきものであると思っておりまして、条例で普遍性、恒常性を持たせるのは適当ではないのではないかなと思っております。また、市長等の責務については、例えば施政者たるものが当然備えてなければならない資質や努力義務をいたずらに規定をしてみたり、法が長に付与している権限等を必然もなく制限したりするのは好ましくないのではないかと考えております。加えて、住民投票につきましては、その必要を全否定するものではありませんが、間接民主主義というすぐれた制度をとっている現行法制度の中において、恒常的に直接民主主義のような制度をあわせ持つのはいかがなものかなというふうにも思っております。こうしたことから、御質問のいわゆる自治基本条例につきましては、現時点では強い必要性を感じておりません。市政運営の決定者は、議会もしくは長であるという現行法制度の中で、議会とともに市政を進めていくことがふさわしいのではないかというふうに考えております。  次に、2点目の議会基本条例自治基本条例についてでございます。  特に市長と市民あるいは行政と市民との関係性についてでございます。議員がお触れになりましたですけども、宮津市議会基本条例におきましては、市民と議会の関係及び市長等と議会議員の関係が規定をされておりますが、その一方で、市長と市民との関係については、地方自治法第74条の規定による条例の制定、改廃の請求、また、同法第81条の規定によります長の解職請求の定めなどはございますけれども、市議会基本条例のような関係を規定したものはないと思っております。  御指摘を踏まえる中で、今後、市民と一緒になって総力戦で今まちづくりを進めていかなければならないというふうに思っておりますけども、市長、市民が果たすべき責任や役割などについての共通認識をしっかりと持っていく必要性は、十分に御指摘のように感じているところでございます。なお、条例という手法がそういう中でよいのかどうかは、慎重に検討する必要があるというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   德本良孝さん。              〔德本議員 発言席から発言〕 ○議員(德本良孝)   御答弁ありがとうございました。ほぼ私と同じスタンスかなと思っております。  ただ、なぜ今回こういう意味で自治基本条例のようなものを検討してみてはという思いに至ったかというのは、今、我がまち、この宮津市が取り巻かれておるいろんな状況を考えると、どうしてもやっぱり市民の皆さんの積極的な参加を促していかないと、なかなか難しいのかな。ですから、原理原則、先ほど市長がおっしゃったように、我々は間接民主主義、特に宮津においても地方議会においても二元代表制ということで、我々もその重責を担っておる覚悟と思いはもちろんございますし、恐らく市長もその思いは一緒だと思っております。ただ、今言いましたように、ケース・バイ・ケースによっては、市民の皆様のお考えなり、市民の皆さんのニーズなり、市民の皆さんの御協力なりを、やはりお力添えが要るとき、お願いをしなければいけないとき、また、ある意味では我慢もしていただき、また、あるときには応援をしていただく、そんなふうなことが必要かなと。やはりこの意味では、チーム宮津として市長を筆頭に、また、我々議会も、そして市民の皆さんも一緒になってこの宮津をいいまちにしていくんだという、そういうふうな意味での一つの何か目標として大きく掲げてできればなと、そんなふうなことを少し思って今回このような質問をいたしました。  先ほど市長も、これは1項目めのほうではなくて、第2項目のほうでおっしゃいました、確かに私が言ったように、私ども持っている基本条例においては、あくまでも議会と市民、それから議会といわゆる市長、こういう形の規定はしておりますが、その後の部分がないという、そういうつまり現象面だけを言っておるつもりではないんです。ですからそのあり方は、恐らくそのときの市長が、こういうやり方、まずは市民との形、市民との触れ合いの仕方、意見の聴取の仕方、それは、もちろんそのときそのとき、やはりこれは、その課題の重要性に鑑みたり、課題の種類によっては、このような皆さんから声が聞きたいなというようなことが起こり得るのかなと思います。  ただ、市長、1点ちょっと私、気になっておるのは、先ほどの市長と私とほぼ同一認識を持っておる、何でもかんでも条例をつくって丸投げにするようなのがいいのかという、そうではないと思います。ただ、私、非常にこれは難しいのは、例えば、市民の皆さんの意見を聞くという単純な言葉になるんですが、市民の皆さんといっても、やっぱり1万8,000余の市民の皆さんがいらっしゃいます。その人それぞれ思いがあったり、いろいろな立場の人がいらっしゃいます。すると、その意見を聴取するといったら、じゃあ、一体どこの人のどの方の意見を聞けばいいのかなという、本当を言うと、意見を抽出してくる、どのような人に聴取をするという、その部分が一番本当は難しいんじゃないんかなと思うんですね。  ですから、よく民間の人が、データをとりました、何か目的を達成するためのデータをつくりましたというときには、細かく、例えばAという商品を売るんだったら、Aという商品はどういう年齢層の人に気に入られるのか、どういう年齢層の人が購買層に変わるのか、そういういろんな基礎データを入れた後にデータをとるんですよね。だから行政も、これからはそういう手法も一ついろんな形で取り入れていって、この懸案事項に関しては、この層の方の、この年代の方の女性、男性を含め、そういう人の声を聞いたらどうかな、例えて言うと、それが宮津市民じゃなくても、近隣の市町の皆さんの意見も聞いてみるとか、いろんな方法があると思います。ですから、市長、何も決して私は、これがいけない、あれがいいとかいう意味じゃないんです。必要と思われることを必要なときに必要な手段で情報を収集していただく、また、市民や近隣の皆さんの御意見も聞いてみる、そういう柔軟な姿勢が必要かなと思うので、たまたま今回はこのような言い方をいたしております。  それから、例えて言うと、先ほどの話に続くんですけれども、じゃあ、宮津をいいまちにするのにはどうでしょうか、何か意見ありませんか、こんな質問をもしもしたとしても、恐らく的確な答えなんて、というか、市長が期待する答えってまず返ってこないような気がします。ただ、往々にして役所のやり方というのは、そういうふうになりますよね。例えば、もう今、市長も我々も必死になって、何とかあそこを宮津の再生のラストチャンスに使いたいということで、再開発用地のいろんな利用の仕方をいろんな皆さんの意見を聞いてやってきました。あるときは、オープンでいろんな人に入ってもらって、こういうことを議論してもらうという小さな枠は設けないで、ある程度フリーに意見を聞かせてもらった。でもこれが、フリーで意見を聞かせてもらっているというのは、あくまでもどんな考え方があるのかというのをメニューとして恐らく市としては知りたかったんだろうと思うんですよ、メニューとして。実際そこにそれを置かなきゃいけないとか、そういう種類の施設をそこにつくるんだとかいうような、約束がバーターされているようなものじゃなかったはずなんですよね。ところが、何度も何度もミーティングしていくうちに、ついにそれが、事情を聞いたり、いろんな人のいろんな御意見を聞いてもう一度再検討する部分の、もう一度再検討がどっかに消えちゃったんじゃないですか、知らない間に。  ですから今後は、目的意識をはっきり持って、どうしたらこの地域、ここはこういうものにしたいと思うんですけれども、いかがでしょうかというような聞き方も一つあるでしょう。こういうマーケティングのやり方は、民間の人のやり方もあるでしょうし、また、今回、理事に来ていただいた、安東さんたちとか、いろんな意味の研究をされている方の意見の聴取の仕方も、また、データとるというのが多分一番大変でしょうから、そんなふうな手法もあると思うんですよ。ですからそういうことを含めて、これから市長としてどんなふうな方向で向かっていかれるのか、いよいよもう正念場ですからちょっとお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   今、御指摘のように、宮津のほうにとりましては、全国の地方の創生の流れ、また、宮津への今度京都縦貫自動車道なんかも全線完成をしてきますけども、こうしてこれらを受けて大きくやっぱり反転上昇していくべき時期が来てるなと思ってまして、とりわけ今、現在、宮津のほうの人口が減少している状況、さらには、高齢化のどんどん進んできてる状況なんかを見ていますと、今後の5年間が宮津の再生できるかどうかの本当にもう正念場だというふうに思っておりまして、そういう中で、今、やっぱり地域の皆さんに一緒になって宮津の再生に全力を挙げていかなければならないと。  しかも、皆さんのそれぞれの意見を十分に聞かせていただいて、そして一緒になって宮津の再生をこの5年間でやっていこうというふうに考えておりまして、そのために今月ぐらいから各地域に入りまして、地域創生懇談会を設けていまして、その場で市民の皆さんに、地域のことになると思いますけども、今の宮津はこういう現状だから今後の5年間というのが本当に宮津の再生にとって正念場なんで、何とか一緒になって持続発展できるような方向で頑張っていこうじゃないかなというのを、思い切ってあらゆる情報を出しながら意見交換を今させていただいて進めているところでもございまして、きょうは市街地の中央公民館で市街地の皆さんと話をしていくようになっておりまして、これまでずっと養老から始まりまして、日ヶ谷に行って、上世屋、日置という形でやらせていただきました。きょうは昼からお願いしています。  また、並行して、有識者会議というのがありまして、先ほどの、どういうところ辺に宮津の問題点があるのかというところ辺もしっかりと造詣の深い方々の意見も聞きながらやっていかないかんと思ってまして、そういう有識者会議のような場も設けましてスタートをさせてまして、そこで本当に、こういうとこら辺に力を入れていけば、宮津の再生もできるんではないかなというとこら辺の意見というのもしっかりと出していきたいなと思ってますし、あわせて各界各層の意見もどんどんと聞いていかないかん。とりわけ将来を担っていただける若い人たちの意見あるいは、また、女性の方々の意見というのも聞いていかなければならないなと思って、そういうまた場もどんどんとつくっていって、そして方向というのをしっかりと、宮津全体の方向というのが聞けるような方向で、宮津の再生に向けて全力を挙げていかなきゃならないなというふうに思ってます。  また、おっしゃっていただいたような、個別のプロジェクト、例えばの話で、マルシェなんかを言っていただきましたですけども、これらにつきましても、やっぱり十分に意見を聞いてやっていく必要があるだろうなと。意見を聞くというよりも、一緒になって、公民連携でもう進めていくような時代でございますので、公民連携で役割分担もしっかりしながら、どうしてやっていくかというような意見を聞くことが非常に大事だというふうに思ってますので、いわばお互いの相互の意見を出し合う、そしてまた、役割分担をしていくようなテーブルをつくっていくということが非常に重要だと思っておりまして、こういうテーブルがやっと今そういう形で、いろいろとまちづくり会議とか、そんな形で設定もできましたんで、その中で本当に宮津全体の再生の大きな核として位置づけていただいて、いろんなそのためのあり方というのをしっかりと方向を見つけていただいて、そして進めていただければ、きっと宮津の再生のほうの大きな柱になると思ってますので、そういうことをしっかりと認識をして、今後とも宮津の再生に向けて市民と一緒になって全力を挙げて取り組んでいきたいと思ってますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   力強いお言葉で、ありがたいと思っております。  とにかくこれは、きょうの私の質問の項目でいいますと、基本条例、それは議会もそうだしというところから、なぜこういう再開発用地の話が出るんだろうというふうにちょっと疑義がある人があるかもしれませんので、御説明しておきますと、つまり基本条例をつくろうとどうしようと、これはあくまでも宮津市が発展していくために、住民参加がどうなっていくんだ、市長と議会と、じゃあ、市民の皆さんは何してたらいいのという、その辺の目的意識をきちっと、だから今、市長がおっしゃったのは、条例という形ではする必要がないとは思うけども、時により必要に応じて意見を聴取したり、また、情報公開してお話を聞くんだと、こういうスタンスだと思いますので、私は、そういう答弁があれば、これでいいと思ってます。  ただ、いつも残念ながら国のペースと我が宮津市のペースとがなかなかうまく合わなくて、今になって地方創生だ、再生だと言ってくれるんだけども、あと3年前に、市長、この制度があったらもっともっと楽にいろんなことができたのになと思うと、議員としては非常に口惜しい思いがしますけど、何だかんだ言いながらも今になってでもやっとこうして動いてくれ出しましたので、この機会を捉まえて、そして京都府は京都府で、海の京都、いろんなことをやってくれるんで、住民も一緒になってやれるような、必ずやそういう方向性で開かれて、そして情報をみんなが共有できるそういうまちにできるように、どうか市長、もう一度、最後に決意のほどをお聞かせ願えれば、これで終わりたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   私も市長として10年目に近くになってきておりまして、10年前ぐらいになりますけども、本当に宮津の再生をどん底のところからやっていかなければならないという形で、方向性も、10年先を見ながらしっかりと市政のほうの運営をしてきたんだというふうに思っておりまして、やっとそういう中で国のほうの地方創生という流れが、10年前に先を見てた方向にやっと追いついてきてくれたというふうな今の状況だと思ってます。そして縦貫自動車道もやっといよいよ7月18日に完成する日が来ましたので、こうした周りの条件を引き寄せてきたというふうな感じでとっておりまして、やっといよいよこれからの今後の5年間が、宮津の再生、このまま衰退していくのか、それとも反転上昇して発展していくようにできるのか、この本当にもう宮津自身の正念場を迎えることができたと思ってまして、この5年間というのをおっしゃるような方向で全力を挙げて取り組んでいきたいと思ってますので、御支援のほうを本当にいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午前11時07分)           ────────────────────              (再開 午前11時17分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、宇都宮綾さん。             〔宇都宮議員 発言席から発言〕 ○議員(宇都宮綾)   日本共産党の宇都宮綾です。通告に基づき一般質問いたします。  初めに、島崎げんきっこ広場について御質問いたします。  島崎げんきっこ広場は、平成23年度に島崎の児童館利用者が低年齢化してきたことで、島崎児童館廃止の条例が可決される中、老朽化の状態を改装し、障害者生活支援センターとなる予定でした。しかし、今まで利用されてきたお母さん方やボランティア団体などが存続を願い、請願書が提出され、市長とも交渉し、訴えました。そのお母さんたちの願いを市長がしっかりと受けとめ、障害者生活支援センターと併設で島崎げんきっこ広場として生まれかわりました。老朽化で傷んでいた床や壁も張りかえられて、使いやすく安心して利用できるようになりました。そのとき私も利用者の一人でしたが、お母さんが声を上げれば、このように実現するのだと大変実感いたしました。これは、ふだん利用されているお母さん方がここでお友達をつくり、子育てについての交流などで決してなくさないでほしいとの願いが実ったからだと思います。だからこそ大切にしていきたい施設です。また、障害者生活支援センターかもめとの合同の運動会やクリスマス会など楽しい行事もあり、全国でも障害者施設との併設は珍しいのではないかと思います。  さて、利用者も、各施設の行事を利用し、子育て支援センターと島崎げんきっこ広場を上手に利用されています。また、近年では、げんきっこ広場では、新しくコルクマットが床に敷かれ、冬場は冷たくならないような配慮もされていました。コルクマットが敷かれていない部分は、島崎児童館のときからのじゅうたんが敷かれています。畳の部屋もあり、ベビーベッドやテーブルも置かれ、乳幼児などが親子で休んだりできる空間となっています。冬場にはテーブルがこたつになり、暖がとれるようにもなっています。しかし、これらのじゅうたんやこたつのかけ敷き布団はクリーニングするなどして清潔に保たれているのかと疑問を感じました。そこでお伺いいたします。じゅうたんや、このこたつの布団はクリーニングするなど清潔に保たれているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。            〔山口健康福祉室長 自席から答弁〕 ○健康福祉室長(山口孝幸)   今、島崎げんきっこ広場のじゅうたんやござの御質問をいただきました。御指摘のとおり、じゅうたん、ござ等大変古くなっております。こうしたことから、新しいものに取りかえるということにいたしております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。  私は、ちょっとござのほうまでは言っておりませんでしたけれども、こたつ布団のほうですね、これもちょっときれいにする必要があるのではないかと思うんですけれども、じゅうたんやござというのは、すぐ対応していただいて新しくしていただけるということなんですけれども、使っていますと、やはりほこりがたまったりとかということになるかと思います。その場合に、今回すぐに対応して新しくしていただけるんですけれども、今後こういったものに関して定期的に清潔に保つために、じゅうたんなどはクリーニングという、こういった対応もされるかどうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   必要があれば、毎年度予算措置等の対応をしてまいりたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。よい回答をいただいたと思います。もう梅雨の時期になっておりますので、こういったじゅうたんなどは特に湿気などでダニの絶好のすみかになるかなと思っております。ですから、すぐ対応で新しいものにしていただけるということですので、大変うれしく思います。  それに関連しまして、次に、地域子育て支援施設運営事業の27年度の予算では、島崎げんきっこ広場の予算が195万2,000円と伺っております。げんきっこ広場の予算立てについてお伺いします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   今、議員から御指摘ございました約200万の予算なんですけれども、その内容は、おおむね、3人の臨時職員さんを雇用しておりますので、3人の方の賃金あるいは需用費あるいは役務費あるいは備品購入費、こういったものでございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   なぜこの予算立てを伺ったかといいますと、今、じゅうたんの件、傷んでいればすぐに対応していただくという、こういった対応を伺ったんですけれども、例えば昨年度、日ごろ子供たちがリズムや歌に使っている音楽のCDが壊れてしまったそうです。現場職員がCDの購入の要望をすぐに出されたようですけれども、返事が室からすぐになかったということで、結局、御自分のいわゆる私物を用いて対応されたということでしたが、先ほどすぐに見に行っていただいたら、このじゅうたん等は新しくされるということだったんですけども、このCDに関しても、担当のほう、現場のほうから声が出てて要望を出されていたわけですけども、すぐに対応していただけなかったということで、この時点での予算がもう既になかったのかなと思いましたけれども、こういった急に必要になるものの予算立てというのは計画されておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   予算、限られた中で予算編成をしておるわけですけれども、必要なものが生じた場合には、予算がなくてもこれは必ず要るということになれば、他の予算を流用するなり、その対応をしてまいりたいと思っておりますし、今、議員が御指摘された、職員へ言うても対応しなかったというのは、ちょっとこの辺、私も職員に聞きましたが、その内容をお聞きをしたけれども、すぐ対応しなかったというんではなしに、今後、相談をしていこうねということだったと思っております。よって、職員のほうに予算がないから対応しないというんではなしに、もう少し現場と私の市の担当のほうとで意見交換なり、意思の疎通を図っていく必要があるなというようにお聞きをしております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   御回答いただきましたけど、CDの件、いろいろ言えば、こう言った、ああ言ったという話にはなってしまうので、私は、そこまでの細かいお話をしているわけではないんですけども、やはりこのCD一つとっても、毎日、休み以外にはすぐお子さんたちが来て音楽がかかってて、あるいはリズム体操をしたりということによく使われているんですね。ですから現場としては、もうすぐに欲しいという思いでいらっしゃったと思うんですけれども、そういう中、御自分のお持ちの手元にあるものを何とか探して利用されてたということもあったのではないかと思うわけなんですけれども、私は、こういったことが起こるということで、やはり、今、室長が現場と連携をしながらというお話をいただきましたけども、私も本当にそう思います。昨年度ではこの予算で足りたのかとか、あるいは遊具が傷みがあって次の年には買いかえ必要ではないか、こういった備品に対して現場と市との連携というのがとても大切で、ぜひとも足を運んでいただいて細やかな対応をすることで、やはり利用者にとっても使いやすい施設になるのではないかと思います。  それと、また、フェンスが施設の周りにはあるんですけども、こちらには、小さな看板というか、利用時間等が書いてあるものがあるんですけども、見にくくなっておりまして、開館日と開館時間というのが誤った表記をされています。これについても正確で見やすい表記にするなどを求めますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   これも、大変古い看板の小さなものが今現在設置をされております。議員御指摘のとおり、大変見にくいなというように感じておりますので、新しいものに取りかえたいなと、このように思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。やはり現場を見ていただくと、こういった不足するとこであるとか、あるいは、これではいけないなと思うこともあるのではないかということを見ていただくということは本当に大切だと思います。  次に、市が、げんきっこ広場の利用者に対してアンケートをとっておられたと思いますけれども、このアンケートをとられた回数と目的についてお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   利用者の方のアンケート調査を平成26年11月に実施をいたしております。その目的なり理由なんですけれども、今後の施設運営の参考にしたいという思いで市のほうで実施をいたしました。これは、平成23年度に島崎げんきっこ広場が開設をいたしましてから初めて行ったアンケートというものでございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。  初めてのアンケートということで伺ったわけですけれども、その回答の中で、どのような要望が主にありましたでしょうか、何点か御紹介いただければと思います。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長
    健康福祉室長(山口孝幸)   施設利用をしていただいております24名の親御さんにアンケート調査を実施をいたしました。選んでいただくというよりも、親御さんの要望の記載をしていただくというような内容でございます。その中で一番に要望いうんですか、記載が多かったのが、火曜日の開館と。現在、火曜日は休館をいたしております。その関係もございまして、火曜日あけていただきたいという要望でございます。そのほか、現在、土曜日休館をしておりますが、土曜日の午前中あけていただきたい、あるいは開所時間の延長、食事がとれるスペースの設置、こういったものが主な内容でございました。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   幾つか上げていただいたわけなんですけども、私も実際にこちらの施設を利用されているお母さんに聞いてみましたところ、やはり同じような回答が出てきたわけなんですけれども、げんきっこ広場のほうは、月曜日、水曜日、木曜日、金曜日の午前9時から正午、午後1時から3時に開館をしておられます。正午から午後1時までの1時間の開館を希望される理由は、子供のために昼食用のおにぎりなどを持っていかれることが多くて、おなかがすくとぐずることもあって、すぐに食べさせることのできるものを用意されていくということでした。天候がよければ、外でその時間を過ごしておにぎりを食べさせたりということもありますけども、雨や雪の季節だと行き場がなくて、ミップルのフードコートなどで過ごすことがあるとおっしゃられていました。  この正午から午後1時の1時間を開館して、げんきっこ広場での飲食できる対応ということが可能かどうか、そして火曜日の開館してほしいという声は、やはり行っていましても、そういったお母さんの声が聞こえたわけですけれども、こういった火曜日の開館というのを考えられることはできないのか、それと時間延長のことということもありましたけれども、このあたりのことについての今後の対応なり、すぐに対応できるものがあるかどうかということについてお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   今、数点お話ございました。要望の中でも、火曜日の開所という要望があったということなんですが、この火曜日、今現在休館をしておりますが、要望の中では、この火曜日をあけてほしいというのが一番ニーズが高い要望でございましたという中で、やっぱり利用者さんの皆さんからの要望もあるという中で、今後、この火曜日の開館について検討してまいりたいなと、このように思っております。  それから、今、議員から御指摘のあった12時から13時、閉館をしておるんですが、なおかつその間、広場の中での昼食をとっていただかないようになっておるんですけども、これができないかという御質問だったかと思います。親御さんのニーズ調査の中では、お昼、この中で食べさせてほしいというのは本当に少数の方の御意見でございまして、たくさんの方からこの要望をいただいておる状況ではございません。ただ、お昼になったら出ていってくださいというのはどうなのかなというように思っております。その辺も含めて、12時から13時までの間、この間の開館についても、これもあわせて検討はしてまいりたいと思っております。  ただ、広場内での食事というのを、今、議員のほうからは、親御さんからそういうニーズがあるよということなんですが、調査の中では余りなかったんですがというのが1つと、私、個人的に現場を見る中で、本当にこの広場って限られたスペースでございますし、その中で、広場のマットのところで食事をされる、その横で子供さんが遊ばれるという中で、狭いスペースの中で、食事が悪いというんではないんですけども、環境的に、あるいは面積的に本当にそれでいいのということを感じます。よって、広場の中での食事のあり方については、もう少し現場とも、あるいは議論もしていく必要があるのかなと、このように思っております。  あと、開所時間の延長等については、次の課題になっていくのかなと。まずは火曜日の開館なのかなと、このように考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。大変な前向きな御答弁いただいたかと思うわけなんですけれども、昼食については、これは、げんきっこ広場って、橋北方面からは離れてるんですけれども、情報をいろいろ若いお母さんは得て、わざわざやっぱり行かれてるんですね。私も実はそうでしたけれども、やっぱり子供が屋根つきで安心して遊ばさせられる、雨が降っても雪が降っても遊ばせられるところがあるということで、非常にやっぱり遠くからでも足を運んでいるお母さんがいるようなので、その辺のあたり、今、ちょっと狭いよと、あるいは食べるところと遊ぶところが一緒っていうのはどうかなという、そういった御意見いただきましたけれども、今後、こういったあたりについても、ぜひ室内で議論していただきたいなと思います。  そういうような中で、このように回答をお母さん方からしていただいたわけなんですけども、この回答について利用者のほうに何か返答というのはお示しになられたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   結論から申しますと、保護者の皆さんに、この要望をいただいた内容をお返ししたということはございません。あくまでも、もう自由記載で、今回、保護者の皆さんが思ったことを書いてくださいというスタンスでこのアンケート調査を実施をしましたということで、今後の市のいろんな子育ての中での施策に参考にさせていただきたいという思いで実施をさせていただいたというものでございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございます。大体アンケートというと、形式的なものが多い中で、自由記載というのも、またこれは新しい方法かなと思って伺っておりましたけれども、このアンケートをやはりとったら、利用者の記載していただいたお母さん方に、個別ではないにしろ、あそこのげんきっこ広場のところにこんな声をいただいていますということで、また、ぜひ検討できるものは検討していただきたいなということで、何かやはりお返事があると、お母さん方、すごくうれしいのではないかなと思います。やはり、そのアンケートも私、見せていただきましたけれども、利用させていただいてとてもありがとうという言葉も大変見受けられました。アンケートをとることは、回答をする側にとっても、改善されることへの期待とか、あるいは私の書いたものをどうやって市のほうは捉えてもらってるのかということが大変気になるかと思います。  アンケートの結果を報告することは、私は必要ではないかと思うわけなんですけれども、このげんきっこ広場の機能は、その場で子育て相談もできる専任の先生がいるということがとても重要だと思っております。構えずに、ちょっとしたことでもすぐに専任の方に相談できることは、子育てで不安な日々を送るお母さん方にとっても、子供たちを遊ばせるだけの施設でなく、安心でき、心地のよい空間の施設ではないかと思います。先日も利用されているお母さんに、この施設どうですかと尋ねてみたところ、すごく気に入っていますと、とてもよい施設だと思いますということで、大変笑顔でお話をされておりました。利用者の願う声を室のほうでも考えていきたいということで御回答いただきましたけれども、すぐにやっぱり対応できるものがどうかとか、あるいはどうしたらその対応が可能かということも、ぜひ室内で議論していただきたいなと思います。  今回は、細かいことのように受けとめられるかなと思いましたけれども、例えばおもちゃなどの備品が壊れたときに、使わないようにしてくださいと言うだけでなくて、やはり補充はどうするのか、いつなら対応できるのかなど、備品の管理とか対応のマニュアルなどをつくることで対応もスムーズに進んで、利用者にとっても使いやすい施設につながるのではないかと思います。子育てしやすい環境をつくることは、お母さんやお父さん方を安心して子育てしやすくし、市の掲げている子育てにやさしいまち宮津、こういったことにもつながっていくことと思います。子供の成長は待ったなしです。保育料も大変大きく引き下げました。市長がお母さんたちの声を受けとめたこの施設です。利用者の声に応える対応を今後もお願いしたく思います。  次に、通告しておりました平和についてお伺いいたしたいと思います。  宮津市においては、平和首長会議にも加盟し、非核平和都市宣言をして、戦争のない社会の実現は全ての人々の願いであるとうたわれています。また、広報誌みやづの4月号でも、憲法記念日として平和主義について記載をしっかりとされておられました。改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。  ことし戦後70年を迎える大きな節目に、臨時閣議で決定された集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の関連法案が国会で大きな議論となっています。連日、新聞やテレビなどのニュースで報道されており、二度と戦争はしないという憲法9条が安倍自公政権によりアメリカと一緒に戦争をする国へと変わり、戦争に突き進む事態になるのではないかと大変恐ろしさを感じます。  私も、子供のころ、戦争の悲惨さや、また、日本が侵略戦争を侵してきたことなど、平和について学びました。小学生のとき衝撃的だったことは、日本軍が3,000人以上に及ぶ中国人や朝鮮人、ロシア人を生きたまま生体実験の材料として非人道的な細菌実験をしていた731部隊という細菌部隊があったことでした。人間のあらゆる部分が標本にされ、胎児や子宮の標本もあったようです。人間とは何と恐ろしく変質するのかと思うばかりでした。戦争とは、敵国とみなすものに対し、そこには、家族があり、個人の人権があることさえも忘れ去り、命を奪うことだけが目的となる人間自体が恐ろしい凶器であることを改めて思うものです。  さて、子供たちを見てみますと、友達同士でけんかになることも多々あります。そんなとき周囲の大人は、けんかをしてはならないこと、そして相手を傷つけることは決してならないこと、相手と話し合い、仲よくするようにと平和的解決を教えます。しかし、現実の世界では、戦争があり、子供たちも巻き込まれ、多くの人々が命を失っている事実があります。昨年ノーベル賞候補にもなった日本国憲法9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を掲げ世界に発信し続けてきました。平和ということについて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   私も恒久平和を念願しておりまして、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求をしています。  なお、私も申し上げたいんですが、正面の入り口の左の壁があると思うんですけども、あそこのプレートに刻まれているんですけども、議会におかれましても、昭和62年に憲法の恒久平和の理念を市民生活に生かしていこうということで、非核平和都市宣言をされているということを申し上げておきます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ありがとうございました。恒久平和を願うという気持ちは、私も同様です。  次に、国会では、まさに安全保障法制についての賛否が議論されておりますが、世論調査の結果を見ますと、この法制について反対の声が過半数を超えております。この過半数が反対ということに対し、どう思われるか、お伺いしたく思います。  2015年度の国の予算では、新中期防衛力整備計画のもとで前年度比2.0%、953億円増と過去最大4兆9,801億円となり、史上最高の防衛関係費となりました。平和を願う国民のもとでこの軍備増強は、安倍自公政権が発足した2013年度以降、当初予算は3年連続で前年度を上回る動きで、軍拡路線が顕著になっています。国が軍拡路線へと進む中、各新聞社やニュースなどの世論調査でも、安全保障法制の関連法案に関しての世論調査の結果を今国会成立に反対や、この法案に対し反対が過半数を超えており、この法案に関して多くの国民が戦争する国づくりに対して不安の思いを持っております。  日本経済新聞と東京テレビによる5月22日から24日に行われた世論調査では、この法案の今国会成立について反対が55%、賛成が25%、また、日本経済新聞は、25日付で反対が1月の調査の49%から今回の55%になったグラフを掲載し、集団的自衛権行使に関する法案成立には反対がふえつつあるとしています。毎日新聞、5月23日、24日の世論調査でも、この法案に対して反対が53%、賛成が34%という結果になっております。また、多くの著名人なども、この安全保障法制の関連法案に対し反対の声を上げておられます。宮津市民からも同様、戦前の日本に戻るのではないか、戦時中の恐怖がよみがえる、このままなら戦争を起こす国になる、子供たちの将来が不安です、徴兵制になるのではないか、このままなら命を守らない国になるなど戦争に対する不安の声を大変多く聞きますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   国防は国の専管事項でして、慎重に国会審議をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   国のことということなんですけれども、命は、皆さん、宮津市民も日本国に住んでるので同様かと思うんですけれども、市長のお考えを今お伺いしました。  私は、どうもこの国が戦争に突き進もうとしているように思えてなりません。先ほどの質問の中からでも、市民からも大変不安だという声を伺っております。皆さん、この先どうなるんだろうと心配をしておられますが、この宮津市において、市長として市民の命と暮らしを守るためにどうしたらいいかと思われますか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   先ほども申しましたですけども、国防のほうは国の専管事項でございますので、慎重に今、国会のほうで議論をされてますけども、国会審議を慎重にやっていただきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   今お答えいただきましたけど、先ほどのお答えと同じかなと思うわけなんですけれども、最後に、私が思うことを述べさせていただきたいと思います。  私は、この安全保障法制の関連法案は、やはり戦争をするための法案だと思っております。宮津市は、原発関連施設から30キロ圏内、お隣の京丹後市ではアメリカの米軍基地もできております。もしアメリカと一緒になって戦争に行けば、対戦国は日本を戦争する国とみなし、このような施設に対して攻撃する可能性も十分にあり、住民の命が危険にさらされることにもなるではないかという不安があります。そして軍事予算が増強する中におきまして、昨年度は消費税が増税され、景気は悪化で国民生活は深刻な影響を受けています。にもかかわらず、社会保障はさらに削減、労働法の改悪、そしてこの影響は、大人にだけでなく弱者である障害者や子供たちにもさらに大きくのしかかります。ますます子供たちの貧困が深刻化していくであろうと私は思うわけなんですけれども、この軍備増強のもと、地方に来るべき交付金もますます減らされ、地方の経済や生活がさらに衰退するのではないかと思います。  また、この法案によって自衛隊が海外で戦争をすることになれば、自衛隊員が死の覚悟をしなければなりません。私は、昨年、既に自衛隊のある部隊に遺書を書かせていた事実を知ると、大変ぞっといたしました。また、若者たちが、社会保障や労働法の改悪により仕事のない中、見えない徴兵制がアメリカのように行われるのではないかという不安がこれから大きくなる子供たちのレールのようにも感じてなりません。アメリカでは1%の富裕層という経済界の政策を進め、残り99%が貧困であえいでいます。貧しいことが自己責任論によってさらに深刻化し、アメリカでは貧しい地区の子供たちが軍にリクルートされる、大学の費用から社会保障まで提示され、貧しさからの脱却をしようと若者が軍にみずから入る仕組みがつくられています。京丹後市のアメリカ兵も軍をやめたら貧しい生活に戻る、だからやめられないという話も聞きました。しかし、入ったら、すぐに戦闘地域に行かされ、命を失うことにもなります。アフガニスタンやイラク戦争では劣化ウラン弾も使われていたことから、帰還兵ががんや原因不明な体調不良、PTSDで悩まされ、自殺も後を絶ちません。しかし、国がほとんど手をかさないそうです。まさに日本も福祉を悪化させ、1%の富裕層のみが社会を支配する、これもまた、日本がアメリカと同じレールを歩んでいるように思えてなりません。  また、武器の国産化も推し進めようとする強引さです。命を重んじないこのような状況のもとで、本当に将来を担う子供たちに平和な社会が手渡せるのかと危惧をしております。文豪のトルストイや無抵抗主義者のガンジーが、愚かなる者は暴力で勝った気でいるが、賢者は言論によって真の勝利を得る、戦争とは暴力であると言っています。我々大人たちがつくってきた社会です。大きな責任があります。私も、この戦争という暴力を持たず、平和を願う一人として、市長へ、ぜひ戦争する国づくり反対の声を上げていただくよう強く求めます。  以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(松浦登美義)   ここで午後1時10分まで休憩いたします。              (休憩 午前11時54分)           ────────────────────              (再開 午後 1時10分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂根栄六さん。              〔坂根議員 発言席から発言〕 ○議員(坂根栄六)   それでは、質問のほうに入らせていただきたいと思います。  本日は、午前中から傍聴席にたくさんのシビックプライドをお持ちになられた皆様がこうして来ていただいているというところに、大変うれしくも思いますし、今はちょっと私も大変緊張しているところでございます。  それでは、まず1点目のシビックプライドの醸成による地域活性化について質問させていただきたいと思います。少しこれは大きな話といいますか、ちょっとぼやけるようなこともあるかと思いますので、前段に結論を先に私が何を言いたいのかというところをお話しさせていただいて、質問のほうに入らせていただきたいと思います。  昨年度の12月の全員協議会のほうで地方創生についての全員協議会の中で説明があったときに、私、ちょっとちくりとかみついたことがあったかと思いますけれども、覚えてないでしょうかね。というのも、地方創生の総合戦略をこれから考えていくというときに、いわゆる今までどおり有識者会議で計画をつくって、地域懇談会、それをして計画をつくっていくんだというようなところで、本当にこのやり方、前にみやづビジョンでもやりましたけれども、そういったやり方でいいのかということをちょっとちくりと言わさせていただいた経緯があります。  何が言いたいのかといいますと、私は、この地方創生というのがラストチャンスという部分もあって大変重要なものだなという意識は持ってます。それを成功させるためにも、やはり市民の皆さんが主体的となってまちづくりをしていってもらわなければ、この地方創生、地域創生というのは私、成就していかないんだろうなと思っております。そのために、じゃあ、地域懇談会をしたときに、市民の皆さん、意見を聞かせてくださいねと言ったときに、どのように考えていったらいいのかというのが本当に市民の皆さんがわかっておられるのかどうか、意見だけもらっても、実際行動していくには市民の皆さんの力が必要という部分では、やっぱり、地方創生なり地域活性化というのは一体どういうことなのか、どういう考え方をすれば地域活性化に持っていけるんか、そういったところの市民の皆さんに知ってもらう、そういったことがまず前段にあって、それを皆さんに知ってもらった上で地域懇談会とかに意見を出してもらう、そして地域の皆さんと一緒に行動していく、こういったことが私、大事なんかなと思っております。そのときには、やはりシビックプライドというのが私、必要なんじゃないかなというふうに思っておりまして、今からちょっと質問のほうに入らせていただきたいなと思っております。  シビックプライドとは、いわゆる一般的な郷土愛とは少し異なりまして、自分自身がまちを構成する一員であるという自覚を持って、まちをよりよい場所にするための取り組みにかかわろうとする当事者意識のことであります。これから地域活性化について、これを踏まえての考え方や取り組みについてお伺いしたいと思います。  まず、宮津市はあかんとか、そういった批判的に悪く考えるのではなく、宮津市っていいね、宮津市が好きだ、宮津市から離れてもまた戻ってきたい、こういった愛着や、宮津市に住んでいる自分が好きだ、宮津市を大切にし、盛り上げていきたい、宮津市はすてきなまちだといったまちへの誇り、宮津市は自分に合っている、宮津市に住んでいると楽しい、宮津市に住んでいてよかった、こういった市民が宮津市に対する愛着、誇り、共感、こういったことが醸成されていくことが大変重要で、これができると、住んでよし、訪れてよしの宮津のまちづくりへと進んでいくものと考えておりますが、この考え方について共感されますか、まず1点目、共感できるかどうか、お答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。         〔森口自立循環型経済社会推進室長 自席から答弁〕 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   議員お触れになられましたように、大きなテーマということでございます。私がお答えするのもちょっと恐縮でございますが、その考え方、議員おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、それこそ市民の皆さん一人一人が日々の暮らしの中で宮津への愛着、誇り、こういったものが醸成され、そして住んでよかった、こういった共感を持っていただかなければ、これからのまちづくりは進んでいかないというふうに私自身思っておるというところでございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   それでは、今のをちょっと踏まえまして、実際、市はどのように取り組みをされておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   まずベースとなりますのが、今申しましたように、この宮津への愛着、誇り、こういったことが大事だということでございます。これらは日ごろの市民生活の中で醸成されていくというものでございまして、このための取り組みとして、宮津の学校教育、自治会活動を初めとするコミュニティー活動への支援、また、日本三景、天橋立に代表される美しい自然環境の保全や快適な生活を送ることができる生活環境の整備、こういったものについて取り組んできたというところでございます。暮らしやすいまち、暮らしたいまち、こういったものをつくっていくためには、市民との協働により進めていく必要があるということは、これまでから機会あるごとに市長のほう申し上げてきたところでありまして、市民の皆様の御理解のもとに平成19年度から地区ごとに順次立ち上げられました地域会議の取り組み、こういったものでありますとか、あるいは天橋立の世界遺産登録に向けた市民団体の取り組み、こういったものにつながっていっているんではないかなというふうに思っておるところでございます。また、現在は、議員も少しお触れになられましたが、地域創生懇談会の開催にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   私、市の今、取り組んでいるのを否定しているわけではなくて、これまでもいろんな取り組みをされてきていると思っております。先ほども室長おっしゃられたような取り組みをされておる、そういうところは認識しているところでございます。  シビックプライドというのは、先ほどもニュアンス的にあったかと思いますけども、これは市民に押しつけるものでは決してございません。生活していく上で自然に身についていく、そういった部分もあるんかなと思っておりますけれども、実際、先ほど市のほうが取り組みをいろいろされてるということで、これ本当に市民の皆さんに情報とか意識というところが共有できているのか、そういったところをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。これは地域活性化に必要な情報共有というところが大事でありまして、それが本当に市民の皆さんに共有できているのか、それが共有できているんであれば、市の取り組みというのは理解されて、市への誇りや愛着心、そういったシビックプライドというのはできてきてるはずではないかなと思っております。その情報や意識が共有できているのか、ちょっとお答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   市の取り組みが十分市民に行き渡ってるかというと、確かに少し疑問が残るところかなというふうに思っております。午前中の御質問の中でも、市民協働なりというようなことが重要であるというようなやりとりということもさせていただいたというふうに思っております。ただ、これは何とかしていかなければならないということでございまして、先ほど申し上げましたように、地域創生懇談会ということで各地を今、回り始めておるところでございます。地域の皆さんとまずは意見交換をしていくという中で、地域再生ということでありましたり、地域の活性化に向けた思いというものを共有をすると、そこから始めるということがまず大事だなというふうに思っております。そしてでき得れば、議員おっしゃいましたようなシビックプライド、みずからが行動していくというような機運の醸成、こういったところまでつなげていきたいなというふうに思っておりまして、今、鋭意努力をしておるというところでございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   では、今、地域懇談会のほうで、地域活性化とか、そういったところの市の取り組みや思いというところを多分伝えられているんかなとは思うんですけれども、実際市のほうで地域活性とは何か、これはどういうふうにお考えになってるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   この地域活性化の定義、いろんな考え方があろうかと思っております。市の考え方ということで申し上げさせていただきますならば、地域活性化とはということで、地域が持続し、発展していくために、市民の皆様、関係団体、議会議員の皆様、そして行政、それぞれの立場で、あるいは協働によって地域資源を活用しながら仕事をつくり、そして人の流れをつくるというような地域経済の好循環を生み出していく、こういったことが地域活性化ではないかというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   地域活性化といっても、いろんな意味合いっていいますか、考え方があります。その中で、私が考える地域の活性化というものの少しお話をさせていただきたいと思います。  海の京都なんかは、本当に私、いい取り組みだなと思っているんですけれども、海の京都のほうでは、天につながる太古の聖地という一つのコンセプトをつくって、そのストーリーをつくってイベント、天橋立まち灯りだとか、そういうライトアップ事業とか、そういったような流れをつくって事業を構築していこう、そういった考え方で地域活性化をされてると思います。これは私、正しいと思います。  ただし、その背景といいますか、その後ろ盾には行政の支援という部分が入ってる部分はあると思います。駅前のリニューアルにしてもそうですし、景観のほうでもそうです。ただ、こういった場合には、いわゆる景観を形成するにしても、文珠メソッドとかでいわゆる協定のほうを結んでおられます。市民が、今、景観を整備したいと言ってるときにこそ、こういった地域活性化の手法をとる場合にはしっかりとした支援をしていかないといけない。私が聞いている範囲では、ことし10件ほどこうしたいんですけど、景観のほうですかね、やりたいという話がある中で、予算が5件しかありませんわというようなこともちょっと聞いてるんですけれども、やはりそういったことではなしに、オリンピック、2020年までにはしっかりとした環境を、まちづくりをしていかないと、地域活性化、この海の京都での活性化というのは、私、成就しないだろうと思ってますんで、しっかりとしたそういう手だて、こういった手法をとるんであれば、市のほうの行政の支援というのは、やっぱり一定しっかりしていただきたいなと思っております。  ほかにも地域活性化というのはいろいろあるんですけれども、よく見てると、宮津市って本当にイベントが多いというお話も聞く中で、イベントすることが活性化なんだというふうにちょっと思われてる方があると思います。決して否定するものではないんですけれども、イベントだけで終わってしまって、結局マンネリ化だとか継続しない、イベント疲れになって終わってしまう、そういった長続きしないケースがあろうかと思います。ですんで、どうやって地域活性化事業を構築していくのか、そういった中でのイベントを構築していかなければならない。そうすることが地域活性化につながるという手法がございます。  私、これまでちょっと地域活性化のほうで勉強してきたんですけれども、この地域活性化を持続可能にしていく、ずっと続けていく地域活性化をするにはどうしたらいいのか。これは、自主財源を稼いで、それを生かして続けていくというところが非常に重要な要素になってきております。実は実際に、この自主財源を稼いで継続的にやっておられる補助金に頼らないまち、行政に頼らない村おこしということで取り組んでおられる集落があります。それは、鹿児島県の鹿屋市柳谷集落という、通称「やねだん」と呼ばれてるんですけれども、これは、いつですかね、冬ぐらいにテレビ局の放映もありました。石破創生大臣も訪問されておられます。私も2年前に行ってきて勉強してきているところなんですけれども、人口が300人の小さな、本当に田んぼと山しかない集落に1万人の来場者が来てるんですね。本当に何の変哲もないところです。  そういった地域で何が起きてるのかというところをいいますと、豊重さんという公民館長がいらっしゃるんですけども、住民と一緒に、いわゆるコミュニティービジネスをされて自主財源を600万ほど年間稼いで、それで地域活性化に取り組んでおられております。具体的にどういったことをされているのかといいますと、土着菌という山にある菌を米ぬかとか、あと砂糖ですね、糖分とかでいわゆる堆肥をつくってます。その堆肥でサツマイモをつくって、それを焼酎にして、その焼酎とかで売り上げに、6次産業化にしていわゆる600万ほどの自主財源を稼いでいっておられます。これは集落なんで地域住民を巻き込んでいるんですけれども、決して説得ではなくして、みんなでやっていこうよ、納得させてやっていく取り組みをされてます。  こういった自主財源の600万を稼いでいるわけなんですけど、これ稼いで住民の皆さんに1万円ずつボーナスを配っている、そういう自治会があるんですね。だけど、住民の皆さんも、そんなボーナス1万円要らないわ、かわりに健康器具が欲しいわというんで、広場に健康器具を設置しました。そうすることで、皆さん健康運動とかされるんですよね。そしたらすごい健康になって医療費が削減されてきてるんです。これデータでも出てきてるんですけども、これは行政がやってるわけじゃないんですよね、地域の皆さんが自分たちで考え、自分たちのまちはどういうまちやったらいいのか、それを真剣に考えて話し合って行動してきている、こういった取り組みをされている、ほんまに自立した集落となってます。この自主財源をさらに生かして、今度は空き家のほうを改修して芸術家の人をIターンで受け入れて、定住人口をふやしたりなんかもしてますし、放課後児童クラブではないですけども、地元の子供たちに学習の機会、勉強を教えて、子供からお年寄りまでを大切にしていく、そういった集落を形成されていっております。  何が言いたいんかといいますと、地域住民は全員こういった取り組みにかかわっていることで、いわゆる自分たちがまちを築き上げていく、そういった当事者意識を持っているんですね。そこの子供さんからもありましたし、後継者となられる方からのお話があったんですけども、本当に自分たちのまちを誇らしげに語っておられる、本当にこのまちが好きなんだな、子供たちもやがてこの村に帰ってきたいんだというようなことだって言っておられました。それぐらい愛着心、シビックプライドが醸成されていく、そういった本当に日本全国の中でもすごいモデルになる地域だなというふうに、私、注目しているところでございます。今では、もう行政のほうから逆に支援させてくださいって泣きついているぐらいのこういう集落の取り組みがあります。  こういったところを宮津市民の皆さんも考えて本当は取り組んでいけたら一番いいんだろうなというふうに私、思ってますし、これは地方創生にもかかわってくると私、思っておるんですけど、じゃあ、こういう集落をつくっていくにはどういうふうに事業を構築していったらいいのか、自分たちがどういう行動をとっていったらいいんだろうか、そういったところを、まずは勉強会というか、がこの宮津市というか、今の宮津市の取り組みには僕は欠けているところじゃないんかなと思っております。しかしながら、昨日、安東理事のほうからQOLという生活の質向上というお話もありました。すごく私、共感する部分もありまして、いい方が来られたなというふうに思っております。安東理事も多分コミュニティーの関係の研究というか、取り組みをされてきたんやと思いますし、そういったことを市民の皆さんにもしっかりお伝えする中で、自立した集落、補助金に頼らないまちづくり、そういったようなことにつながっていくように、自主財源をどうやって地域で稼いでいくか、継続ある地域活性化につなげていくにはどうしたらいいのか、そういったところから、私、本当にこのラストチャンスの地方創生、入っていただきたいなと思っております。  私の話のほうがちょっと長くなってはきたんですけれども、実際市民が主役となって、自分たちのまちは自分たちで築き上げていく、そういった当事者意識を築くことが大事だと思ってるんですけども、宮津市のほうではどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければなと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   たくさんのアドバイスをいただきまして、ちょっと私も、その「やねだん」ですか、そのことについてもちょっと触れてみたいなと思ってます。  私も、議員おっしゃった「やねだん」の取り組み、実はちょうど私もテレビ見ておりまして、それこそ石破大臣がやっておられました。おっしゃったように、補助金に頼らないまちだということでニュースになっておったと。たしかそれともう一つ、島根県でしたか、邑南町か何かの番組をやってたのかなというふうに思ってます。ちょうどそれも議員おっしゃったように、豊重さんですか、やっぱりキーマンといいますか、そういった人が一番大事だなということを、その後の石破大臣の会見でしたかで言っておられたのを覚えてます。こういった方がいる地域は、本当に人が少なくても未来があるなというようなコメントをされていたのを記憶いたしております。  もちろん議員のお言葉に共感をするものです。こういった補助金を頼らずに、それこそシビックプライドを持って、まちおこし、まちづくりをやっていくという意識づけなり、行動なりがとても大事だというふうに思ってます。ただ、このまちづくりでも、その「やねだん」を数十年とか20年とか、そういうスパンだったと思っております。そういう中で、これからこの宮津のまちをよくしていくためには、余り時間がないなというふうに実は思っておるところでも一方ではありまして、そういうスーパーマンが出てくれば、それはもう一番なんですが、なかなか難しいということはあろうかなというふうに思っております。  そういう中で、補助金を頼らずにそういったまちおこし、まちづくりをしていただけるような団体なりが出てくれば一番なんですが、そこは、ちょっときのうの答弁とかぶってしまって申しわけないんですが、スタートアップ支援というようなことがあってもよいのかなと思ってます。この宮津をよくするためのまちづくり補助金の紹介も昨日させてもらったと思うんですが、ああいったことを利用してでもこの宮津をよくしていくという気持ちを持って行動をとられると、これももう十分シビックプライドに値するもんだと思っておりますので、使える支援メニューは使っていただいて、宮津のまちをよくしていきたいということに対しては支援をしていきたいなと思ってますし、いやいや、我々の力だけでやるんだと、もうそれは当然ウエルカムなことだなというふうに思っておりますので、議員のおっしゃる当事者意識を築いていくということ、まずは、補助金を使う使わないは別にいたしまして、大きなことをするしないは別にいたしまして、その当事者意識を持って小さなことからでもやっていくと、この意識はもう大変重要なことだなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。             〔坂根建設室長 自席から答弁〕 ○建設室長(坂根雅人)   御質問の中で海の京都の関係で景観の補助の関係でありましたので、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。  今おっしゃってもらいました海の京都、民主導でということで、本当に文珠のほう、去年の8月に文珠メソッドということで景観のまちづくりの憲法をつくっていただきまして、12件ほどずっと修景をしていただきました。それに対して私どもは、並走支援というんですか、後方支援をさせていただきました。今年度5件と申されましたですけれども、予算のほうは10件ということでございます。ただ、府中のほうでも拠点でございます。また、そんな拠点をつくられるいう動きがございますので、限られた10件の予算の中で、去年は期間を区切ってなかったんですけれども、今年度は6月の1日からまずは8月の末までというような区切りをさせていただいておるということで、基本的には後方支援を、並走支援をさせていただいておるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   済みません、先ほどの海の京都のほうでは、私、認識不足やったなというところもあると思います。とはいうものの、やはりそういった協定を結んで取り組んでいきたいということであれば、しっかり前向きで取り組んでいただければなと思っております。  話をちょっと戻すんですけれども、先ほどのまちづくり補助金のスタートアップ支援、ここはするけれども、後はどうなんかなというところで、先ほど言いましたけど、自主財源を稼いでいくようなことをやはりそういう団体の皆さんに継続して取り組んでいってもらうためには、どういうふうに事業を構築して継続あるものにしていってもらうか、そういったところの勉強会といいますか、そういったようなところが必要なんじゃないですかねということが私、言いたかったところで、スタートアップだけをしたらええもんではなくて、どういうふうに事業を構築していったらいいのか、そういったところも市民の皆さん、一緒に考えいきましょうねというところがあってもいいんかなというふうに思っております。  そういった中で、ちょっと時間もあれなんですけども、私が大変お世話になっております木村俊昭先生という今、地方創生の第一人者でもあります、特別参与もされておられます「プロフェッショナル」のテレビでも出ておられます先生がいらっしゃいます。年間1万人の方に名刺交換して、120カ所、年間現場を見て回っておられる、そういった現地現場主義の、私は、もう地域活性化のすごい先生やと思っております。そういった先生をお招きして、一回市民の皆さんと勉強会、そういった事業をどういうふうに構築したらいいのかというところをやっていったらどうなんかなって思ってます。また、この木村先生は、小樽市の職員さんの出でもありまして、市の職員さんの気持ちもよくおわかりになっておられます。そういった中ですんで、職員研修という部分でも実際勉強されてもええんかなと思っておりますので、実際その木村先生を御招致してそういう勉強会を開催される、そういったお考えはないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。
    自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   そういう勉強会なり研修会というのは、大いにやっていくべきだなというふうに思っております。ただ、個別具体的なお話ということについては、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。  一方で、今現在、先ほどのちょっと繰り返しになってしまうんですけども、各地区で開催を今いたしております地域創生懇談会ということ、それからそれと並行といたしまして、少人数グループを対象とした地域創生出前説明会と、こういったものも実施をしようと今しておるところで、3グループほどから出前をお願いしたいというふうに今承っておるというところです。そういった方々とも意見交換もいろいろしながら、我々でなかなかうまくシビックプライドを伝えにくいところもありますが、そういった懇談会でそういう機運の醸成をまずは図っていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   個別的な招致というのは、今のところは難しいんかなというふうにお伺いしました。それで、今、地域懇談会のほうで3グループですか、そういう勉強会じゃないですけど、やっていきたいということなんでしょうけど、そこで、やっぱりどういうふうに事業を構築していったらいいんかというところを真剣に考えてやっていただければなと思っております。  それでは、この件はここで終わらせていただきまして、次に移りたいと思います。  市営天橋立駐車場の市民の無料化についてということで、冒頭、私、今でも文珠地区の皆さんだとか、府中地区もそうだと思いますけれども、宮津市民の方にも当然御好意で駐車場におとめしている、そういった方もいらっしゃると思いますので、失礼なことのないようにしたいと思っております。御理解いただければなと思っております。  まず、私が今回この質問に至った経緯といたしましては、天橋立の一斉清掃に行ってまいりました。そこで何人かの方にお話をちょっと聞いてみたんですけれども、天橋立って行きやすいですかというふうに聞いたときに、いや、行きづらいんだよということを僕が聞いた中では皆さん言っておられます。それ何でですかって聞いたときに、いや、駐車場がねって、これ皆さん共通して言われたんで、駐車場、なるほどね、駐車場にやっぱり料金を払ってまで天橋立に行きたいかというと、やっぱりそこまではとなってしまいます。実際私が住んでいる地域でもそうですし、恐らく近隣周辺のところでもそうだと思うんですけど、自分の近くの山があるのに、わざわざ駐車場代まで払って山へ行くかいうたら、そうでもないと思います。天橋立というのは生活の一部の中にあって、気軽に行けるもんであるはずだと私は思ってまして、やっぱり市民が気軽にそこに足を運んでいける、そういった存在でないといけないのかなと思っておりますし、シビックプライドでもそうなんですけれども、やはりそこを醸成するにしても、気軽に天橋立に足を運べる、そういった機会というのをつくっていかないといけないんじゃないかなと思っております。せっかく海の京都でも、駅前のリニューアルとか、きれいにしていただいてますし、取り組みも今始まって機運を地元から、地域から盛り上げていかなければいけない、そういう時期が来てるんだと思います。そういった中で、やはり市民の皆さんが、いや、足運びにくいんだよなんていうようなことであれば、僕は、ちょっとそこは問題じゃないんかなというふうに思っております。  世界遺産の登録推進運動、宮津青年会議所でも取り組ませていただいております。今年度というか、昨年度の事業で京都ブロックいうか、京都府内の青年会議所の中でグランプリを昨年度の事業、受賞させていただきました。それって天橋立の機運を醸成するとか、子供たちに郷土愛を醸成する、そういった取り組みでございます。詳しくはホームページか何か見ていただければと思うんですけれども、一方、そういうふうに地域の団体が一生懸命そういった取り組みをしております。しかしながら、市民の中には、やっぱり行きづらいねというところが聞こえる、また、議会報告会でもあったんですけども、海の京都で駅前をリニューアルする、何でこんな金額をかけてリニューアルするのというようなお声も厳しい御意見も聞いております。それでも私は、今、海の京都を確実に着実に進めていかなければならないと思ってますし、予算も認めさせていただきました。  そういった中で、市民の皆さんに、世界遺産でもそうですし、海の京都でもそうですし、やっぱり理解を深めて、親しみのある天橋立にしていかなければならないと思っております。そのためにも市営駐車場を無料化にして、気軽に行ける存在にしていくべきではないかと思っておりますけれども、御見解のほうをお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。           〔松崎まちづくり推進室長 自席から答弁〕 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   天橋立駐車場の無料化についての御質問をいただきました。天橋立駐車場の駐車料金につきましては、現在、文珠地区の民間駐車場料金とのバランスを考慮し、駐車1回1台につき普通自動車600円、大型自動車1,200円等の料金設定をして有料化しております。この中で、議員もお触れになりました天橋立の清掃活動、それから市内小学校、中学校の授業、市が関係するイベント、地元の祭り、市が推進している取り組み等につきましては、これまでから駐車料金の減免により無料対応しているところでございます。  この無料対応しました平成26年度の実績は38件、2,350台で、これは年間利用台数が1万5,366台の利用に対しまして大体15%に当たるものでございます。今後も、清掃等、世界遺産登録につなげる取り組みや教育、観光イベントによるにぎわい創出、市が推進する取り組み等については、減免により無料対応していくこととしております。加えて、これらの減免による無料対応につきましては、これまでグループとか団体等を対象にしてきたことから、例えば清掃活動や健康づくりのためのウオーキング等、個人で実施されるものにつきましても、取り組み等をさらに推進するため、減免による無料化を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   個人であっても、市の取り組みであれは減免というところも考えていきたいという少し前向きな答弁やったんかなと思っております。先ほど利用台数が1万5,000ぐらいでしたかね、あると言っておられましたけど、ちょっと確認させてください。収容能力というのは、その駐車場1日何台あるのか、また、宮津市民はどれぐらいの利用があるのか、イベントとかではなしに平日どういった市民の皆さんの利用が何件あるのか、わかっていれば教えてください。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   まず、収容台数でございますが、226台ということでございます。これは一般車両で196台、それから大型のバス27台、それから身障者用3台ということでございます。  それから、市民の利用はという御質問がございましたけども、これにつきましては把握をしておりません。といいますのは、やはりこれを把握しようと思うと、料金徴収のときに市民かどうかという確認等が必要になってくることから、現在では把握ができておりません。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   市民の利用がどんだけできてるのかという把握ができてないというところで、免許証なんかの提示があれば把握はできますんであれなんですけれども、じゃあ、実際、平日、僕もよく通るんですけども、あの市営駐車場すごいがらがらなんですよね。それだったら市民の皆さんにやはり無料で開放して、使いやすく気軽に行けるようにしていくべきじゃないかなというふうにまだ私は思ってますので、そこも御一考いただきたいなと思っておるんですけれども、平成11年か、12年度ぐらいに、あそこの天橋立の駐車場を整備されていると思いますけれども、事業費お幾らなのか、お伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   駐車場の整備にどれぐらいかかったかという御質問でございました。これ議員おっしゃられたとおり、埋め立てをした上で、その上で駐車場と、それから公園と市道、これを一体的に整備しておりますので、ちょっと経緯も踏まえて総事業費のほう説明をさせていただきます。  平成3年度から埋め立て事業に市のほうが着手しまして、平成9年度に埋め立て1.8ヘクタールが完了しております。これ以外に府のほうが整備されました護岸0.3ヘクタールございまして、全体として今あそこは護岸敷きを含めて2.1ヘクタールということでございます。この市が埋め立てしました1.8ヘクタールにつきまして、翌年度の平成10年度から文珠ユーティリティーパーク整備事業としまして、駐車場0.8ヘクタール、それから公園0.8ヘクタール、市道0.2ヘクタールを一体的に整備して14年度に完了したということでございます。この埋め立て事業と、それから駐車場、公園、市道整備事業を合わせた総事業費は6億4,725万円ということでございます。これ一体的に整備しておりますので、総事業費から駐車場の0.8ヘクタールの面積案分になりますけども、これをしますと、駐車場にかかった整備費というのは2億8,766万6,000円ということでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   2億8,000でしたっけ、ということなんですけども、じゃあ、そのうち、いわゆる国、府の支出金とかを除いた市債という部分はどれぐらいあるのか、御存じでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   済みません、これ全体としまして補助金を除いた市債と一般財源、市債もいずれは償還をしていくということで、これが6億4,725万円の中の全体の事業費で5億4,350万3,000円になります。これをどうしても面積割という形で先ほどの1.8ヘクタールに対して0.8ヘクタールということでいきますと、駐車場にかかった一般財源と市債の充当額が2億4,155万7,000円ということになります。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   何が言いたいかといいますと、市債、いわゆる市民の皆様の税金を市債という格好で発行して整備をしたものです。それが2億4,000万の市民負担をお願いして整備しているということでございます。私、これやったらあかんとかいうことを言ってるんではなくて、必要なものであるとも自覚してますし、実際こんだけの市民負担をしてるんであれば、市民の皆さんに無料にして使っていただく、今やったらそれプラスアルファ使用料600円を払ってるということを、これってどうなのかなと、いかがなものじゃないのというふうに私、思ってますんで、ここは本当に市民負担というところも考えて無料にするべきじゃないかなというふうに思っておりますけども、そのあたり、もう一度、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   松崎観光まちづくり推進室長。 ○観光まちづくり推進室長(松崎正樹)   議員もお触れになりましたけど、市民の利用実態というのが、今、正直つかめておりません。その政策判断をしていくには、やっぱりその利用実態というのをまずつかんでからと思っておりますので、これ駐車場の管理のほうの委託を地元の自治会さんのほうにしていただいておりますけども、この御協力が前提になりますけども、やはりまず市民の利用実態というのを十分に把握した上で考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   利用実態というよりは、こんだけの市民負担をしてるんですから、出しているんですから、私は無料にしてくださいということを言ってるわけですんで、そこは、やっぱりもう一度市の内部のほうでも御検討をいただければなと思います。  それと、別の視点からのものをちょっと質問させていただきますけれども、では、今の観光交流センター、あそこの駐車場を無料にしてますよね。いわゆる地域住民も観光客もそこでにぎわって交流できる場にしていこう、そのために無料にしているわけです。文珠とどう違うんかな、文珠だって市民の人がやっぱり来てにぎわいをつくっていく、そういった取り組みが本当に、シビックプライドではないですけど、そういったところの醸成にもなりますし、世界遺産の機運にもつながってくる、近くて遠い存在の天橋立がより身近に感じて、このまちをよくしていこう、そういった機運になるんじゃないですかね。御答弁をいただければと思います。 ○議長(松浦登美義)   上田副市長。              〔上田副市長 自席から答弁〕 ○副市長(上田清和)   市の施設整備には、公共施設として管理する部分と、公の施設として管理を有料でして使っていただいた対価をいただく部分とあります。駐車場は、今までは議会の御理解をいただいて、どちらかというと、対価をいただいてするほうで整備をさせていただきました。だから、そういう目的を持って整備をしておりますので、いただく事業費の国の補助金とか、いろいろなものの使い方もまた違ってまいりますので、目的を途中で変えてそういう形にするということは、議会の皆さんの御理解もいただいて進めることはできると思いますけれども、今回の場合については、地元の皆さんの駐車場の経営の問題とか、そういうところもありますので、民営圧迫とかいうところの少し配慮していく必要もありますので、もう少し全体の御意見も聞きながら検討させていただきたいと、このように思います。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   民業圧迫という部分も確かに考えられなくもないかと思いますけども、じゃあ、実際、今、民業圧迫がどんだけあるのかというのは多分調査もされてないでしょうし、そういったところもやっぱりしっかり考えていってもらって、今までの整備の考え方、使用料をもらってやっていくという、そういう考え方もあるかと思います。ただ、15年ほど前になるんですか、この整備のやつ、それは私らの世代ではあんまり認知されてませんので、そういった市民負担をお願いしながら整備した、やはり市民が恩恵を受けていくことをしっかり考えていってもらえればなと思っておりますので、一度、市の内部のほうで御検討いただければなとお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   文珠のほうの駐車場も市の駐車場として地元のほうに管理をお願いしておるとこなんですけども、駐車場のあり方につきましては、今、市役所としても浜町のほうのパーキングの駐車場を中心にして、やっぱりどうしていくかということを随分この間検討させていただいたとこでございますので、いま一度、ほかにも宮津の駅の横にもありますし、それからまた、府中のほうにもどうしていくかということの話もありますので、全体としてどういうふうにしていったらいいかなということを考えていかなければならない時期だというふうに思っておりますので、そういうことで、今、副市長が申しましたようなところで全体をしっかりといろいろとあり方を検討する中で、今後の方向というのを見出していきたいなというふうに思っております。  また、駐車場の管理のほうは、市のほうの所管としましては、これまで建設で扱ってたんですけども、今度、観光の面をやっぱり入れていこうということで、観光まちづくり推進室のほうの所管に移してきてますので、そういうことも考慮していただいて、いろいろと考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   坂根栄六さん。 ○議員(坂根栄六)   市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、観光もそうなんですけど、市民目線をしっかり入れて取り組んでいただければなと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午後 1時59分)           ────────────────────              (再開 午後 2時09分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、長林三代さん。              〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。  まず初めに、中小業者を守る施策について質問をさせていただきます。  皆さんは、信用保証協会というのを御存じだと思います。この信用保証協会というのは、信用保証協会法に基づく公的機関です。京都府では京都市内に本所があって、宇治、南丹、中丹、丹後と4つの支所があります。宮津市は、京丹後市大宮町の丹後支所に入っております。なぜ信用保証協会というのがあるのか。それは中小業者は大企業に比べて担保力、信用力が弱いために、金融機関から融資を受けにくいという実態があります。連帯保証人も必要になってきます。ですから中小業者の方がお金を借りるとき、この信用保証協会が公的な保証人となってくれることで融資が受けやすくなります。中小業者の強い味方が信用保証協会であり、中小企業信用保険法にのっとって中小業者を支えてきたわけです。  この中小企業信用保険法の一部を改正する法律が5月の20日、参議院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決され、成立をいたしました。一部改正の内容というのは、第3条3項の特別小口保証、この条文の中の「保証した借入金の額」というのを「借入金の額のうち保証をした額」に読みかえるというものです。ちょっと何のことかわかりにくいんですが、特別小口保証というのは、従業員20人以下、商業やサービス業では5人以下の小規模事業者を対象としており、無担保、無保証で1,250万円まで借り入れのできる全額保証制度であります。この小規模事業者の命綱である担保なし、保証人なしの全額保証を部分保証に改悪したのが今回の法改正です。  それでは、数点お伺いをいたします。宮津市では、この信用保証協会を通して融資を受けている中小業者、何件あるのか把握をされていますでしょうか、もし従業員数別に把握をされているのであれば、その件数、全体でも構いませんので、教えていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   まず、無担保、無利子なんですけど、保証承諾のほうの実績のほうの状況からお答えさせていただきたいと思います。平成26年度におきましては、宮津市のほうの中小企業者が利用した保証制度の保証承諾実績でございますけども、件数が134件、金額が17億3,400万円という状況になっております。御質問のほうの特別小口保証のほうの件数は、市町村別の集計は保証協会のほうでなされてませんのが、京都府全体では151件、6億537万円の保証承諾があったというふうにお聞きをしております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   特別小口保証についてお聞きしたのではなくて、全体で構いません。  それで、平成26年度、昨年は134件ということなんですね、17億3,400万の融資を受けていると、非常に高額なお金であるということは、もう聞いたときにすぐにわかるわけですけれども、お聞きしている数字、じゃあ、平成25年は何件あったかというと、181件なんですね。平成25年から平成26年には大体50件ほど減少していると、融資を受ける業者の方が50件ほど少なくなっているわけですね。これはなぜなのかということは分析はされていないのかなと。今おっしゃったのは平成26年度だけですので、ひょっとして分析はされていないのかなと思うんですけれども、いかがでしょう、分析をされているのであればお答えください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   件数ですか、件数は、確かに平成25年のほうは承諾実績は179件というのは承知をしております。また、平成26年のほうは134件という状況でございます。確かに減っておりますけども。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   こういうことに対して分析はされていないというのは、よくわかります、先ほどのお答えで。というのは、50件ほど減っている、これは例えば倒産であるのか、廃業であるのか、そういういろんな事情があるわけですね。それとも、お聞きした中では、この数字には借りかえも入っているということもお聞きしておりますし、いろんな事情もあると思いますけれども、この1年間で50件減っているというのは、これは非常に大きな問題ではないかと私は思っております。先ほども申し上げましたように、昨今は倒産とか、それから廃業、非常にこの京都北部、宮津でも後を絶ちません。中には、国保税やら市税などを滞納して借りたくても借りれない、そういう小規模事業者の方もあったのではないかと思われます。先ほどの御答弁では、実態調査というものはされてないんだろうなと想像はできますけれども、実態調査というのは、どうでしょう、されているんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。            〔山根産業振興室長 自席から答弁〕 ○産業振興室長(山根洋行)   本市におきまして、実態調査ということはしておりませんが、信用保証協会と連絡をとり合って状況については把握しております。議員、先ほどお触れになりましたけれども、信用保証協会、先ほど分析はしていないのかということがございましたけれども、一定、今、議員がお触れになりましたけども、借りかえという要因が一番大きいということを伺っております。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   先ほど分析をいろいろとしてないかどうかの話があったんですけども、そもそも宮津市が、そういうふうな保証のほうの状況がどうなってるか等の分析をしていくこと自体が、しっかりと状況を把握しなきゃならないんですけども、そういうようなことまでは突っ込んでいくことはいかがなもんかなというふうに思っておりまして、先ほど、また、25年と比べて減ってるというふうにおっしゃいましたですけども、この状況といいますのは、25年がちょっと多いという年になってると思うんですよね。経年的に見てみれば、ずっと平均的に保証承諾をされているような状況でして、たまたま25年が突出してると。それと26年を比較するから段差があるように見えるだけだというふうに思っておりまして、なべて同じような状況で来てるんだというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   先ほど市長のほうから、宮津市のほうが保証で融資を受けている、そういうところの分析に突っ込むのはいかがなものかとおっしゃったと思うんですけれども、そうですね、今、宮津市、自立循環型の経済社会を目指して人口減少を食いとめるとか活性化させると随分と頑張ってらっしゃる、私も応援をさせていただいているところなんですけれども、しかし、分析はしないわ、実態調査はしないでは、例えば、融資だけじゃないですよね、今までに大勢の議員の方が調査したのか、実態調査はどうなのかといろいろと質疑をされてきた、だけども、それには、ほとんど実態調査されてないし、今回も、私の聞き方が悪かったかもしれませんけれども、中小業者についての実態調査はしていないと。もう調査せずに、宮津市が今、現状がどうなっているのかというのはわかるわけがないと思うんです。そこは、実態調査していないというので、実態調査をして、それを生かした政策というものをしていくべきだと私は考えます。  さて、5月11日付の北近畿経済新聞、これは読まれていると、ごらんになっていると思うんですけれども、これに京都北都信用金庫が行った「まち・ひと・しごと創生と中小企業」というアンケートの結果が掲載をされていました。このアンケートは、地方で安定的に雇用を確保するには何が必要かというものを調査したもので、その結果として、販路開拓の強化が20.1%、営業力等を強化するが18.7%、商品開発等を強化するが15.9%と、いわば自力で頑張る企業というのが54.7%と過半数であったわけです。その一方で、企業間連携への参加9.2%、新規事業の立ち上げは5.4%、産学官連携強化は1.8%と、新しい事業にはそれほど積極的ではないと、もうそっちのほうに頑張るくらいなら、自分ところの販路開拓したり、もっと自分のところで頑張るというようなアンケートの結果ではないかと思うわけですが、市のほうでは、これですね、この新聞なんですけれども、ごらんになってると思うんですけれども、この分析結果、アンケート結果でどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   北近畿経済新聞の記事につきましては、私も確認をさせていただいております。このアンケートでございますけれども、地方で安定的に雇用を確保するためにはというところでアンケートをとられておるようですけれども、企業の売り上げ確保が重要であるのではないかというふうに考えられているというふうに書かれております。販路開拓など、利益、成果を得やすい対策に重点が置かれたのではないかなというアンケートの結果なんですけども、そういうふうに考えております。  それから、産官学連携や新規事業につきましては、やはり比較的時間がかかる、投資費用もかかるというふうに見込まれますので、大事なことなんですけども、なかなかその優先度、早く利益を得るというところでは、優先度としては低いというふうに判断されたというふうに考えております。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   先ほど実態調査をせいという、なぜしてないかという話があったんですけども、そもそも信用保証協会は金融の円滑化を図るために設けられた機関なんですよね。だからそういう金融の円滑化については、当然のことながら金融機関、それから金融庁、それから信用保証協会、そこら辺がまさに円滑化を図るために実態調査をすべきなんです。それに対して市のほうが、それはせいせいということは言うていかなきゃならないとは思いますけども、市のほうに向かってそれを言っていただくのはいかがなもんかなというふうに申し上げたわけでございまして、しっかりとそういう金融庁とか金融機関とか、そういうとこに実態調査をしてくれというふうに言っていただければいいんだと思います。当然うちも、その実態のほうがどうなってるかということは、今後、自立循環型社会構造への転換をしていかなきゃなりませんから、十分に把握はさせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   そしたら、私も、その実態調査をせよということは、融資を借りたところの実態調査をせよと言うてるわけではなくて、宮津市の企業、そういうところの実態調査をせよと言うてるわけであります。それを信用保証協会の融資がこんだけ何件減ったということに絡めて言うただけであって、自立循環型経済社会を目指すためにも、これは宮津市全体のいろんな実態調査というものは必要であるし、その中の一部が、中小業者の実態というものも調査するべきではないかということを申し上げておきます。  それから、京都北都信用金庫さんのアンケート結果ですけれども、確かに産官学連携とか、そういうところは時間がかかるということはよくわかりますし、事業所さんも自分とこの生活かかっているから、利益、収入、もちろんそれに大きくアンケートが左右するということはよくわかりますし、そういう結果ということも、先ほどおっしゃられたアンケート結果の分析ということもよく理解できます。私も、先ほど申し上げましたように、この北部で新しい事業、そういうところに手を出さない企業、いうたら手を出せない企業というところが多いのではないか、それがこのアンケート結果だとも思えるわけです。例えば設備投資にお金をかけるか、それとも家を建てかえるかいうときに、設備投資に1,000万かけるか、家を1,000万円で建てかえるか、そういうときに、じゃあ、どちらかにするかと考えたときに、これ実際にお聞きした話なんですけれども、その方は、家を建てたと。やっぱり家族の安心して住める、この宮津で安心して住んでいけれるように家を選んだということだったんですけれども、これは私も当然だろうと思います。自分の事業がこれから先どうなっていくかわからない、ここに何とかお金がこんだけあるんなら家を建てると、これも当然の結果だろうと思います。  今の国の政治を見ますと、安倍自公政権、地方創生と先ほどからもたくさん御質問ありました。地方創生で地方を元気にするといってお金をばらまいているわけですね。京都府も宮津市もそれにあおられて、いわゆる起業する人やら新規事業者に補助金を出す、こういうような政策を活性化だ、活性化だと言っているようにも私は思えるわけです。市長も3月議会の折に、市民が立ち上がれば力をかすとおっしゃいました。立ち上がる市民、頑張る市民というのは、じゃあ、一体どのような人のことをおっしゃるのか、ちょっと簡単に説明をしていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   だから地域の活性化に向けてみずから考えて、そして地域のリーダーとしてやっていただけるような形が、やっぱり一番地域にとりましても頑張っていただける人ではないかなというふうに率直に今思ったところでございますけども。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   確かに、みずから考えてリーダーとしてやっていける方が立ち上がってくれる、地域で頑張ってくれる人だとおっしゃいましたが、そうですよね、そうだと思います。しかし、立ち上げれない市民もいてるんですよね。立ち上がれる市民っていうのは本当にわずかだと思うんです。立ち上がれない市民というのも大勢いらっしゃると思います。何とかしようともがいている方たち、そういう例えば業者の方たちもいらっしゃるわけです。それでも一生懸命生活のために頑張っている、そういう方たちが大勢いらっしゃるんですね。そういう方たちのことも忘れないでいてほしいと思います。本来でしたら、そういうところに支援をするべきではないでしょうかと思います。  国は、ばらまきの一方で法律を改悪して地域に根差す企業を困難に陥れる、この実態、もっともっと調査をしていただきたいと思います。市長に一言お考えをお聞きしておこうと思います。地場で、地域でなりわいを糧にして頑張っている、そういう方たち、そこで生活している方たちにとってどういうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。大まかで申しわけないです。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   大まか過ぎてちょっとよくわかりませんので、お答えのしようがないと思うんですけども、市役所ができる行政側の支援のできるものがあれば、本当に考えて、どうしたら応援できるかということは精いっぱいさせていただきたいというふうに思っておりますけど、どういうことを応援せいと言ってるのか、ちょっとよく理解できませんので、またその辺を詳しくお教えいただければ積極的に対応していきたいと思ってます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   ちょっと大変失礼でしたね、大まか過ぎて申しわけありませんでした。それでも、市長は、その大まかな質問に答えてくださいました。行政でできる支援があれば精いっぱいやっていきたいとおっしゃっていただいた。本当にありがたいと思います。  地場産業を守って地域を守ってきた中小業者の方たちが困っているときに、実はこの宮津市、相談窓口がないんです。お金を借りようにも、その大もとの保証制度が今崩れてきている、改悪されている。だから金融機関で借りようと思ったら、連帯保証人は要るわ、例えば担保が要る、土地を担保にしてくれとか、いろいろ金融機関ではそういうものが必要になってきます。ですから、以前10年ほど前にも、こういう信用保証協会の問題がありました。そのときに貸し渋りが横行したわけですけれども、そういう貸し渋りも横行してくるだろうと、この信用保証協会の問題でね。  それから、お名前を出して申しわけないですけれども、京都北都信用金庫さん、ここは地域密着型の非常にいろいろと融通きかせてくれる金融機関さんで、以前にお聞きしたことには、農業にもいろいろな融資制度を設けているということで、非常に地域の方たちにいい金融機関ということで私は認識をしているんですけれども、そういった地域の金融機関さんからも融資が受けれなくなるかもしれないと、こういう可能性も出てくるわけです。私は、今回のこの法改正、改悪ですね、地域振興に寄与してきた中小企業の業者の方を、これは切り捨てる政策だと思いますが、市長、どのようにお考えですか。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   何回も申し上げておりますけども、貸し渋り等をなくして金融を円滑にしていくために信用保証協会というのは設けられておるんですよね。だから、そこを中心にしてしっかりとまさに金融の円滑化が図れるように、金融庁とか、それからまた、保証協会とか金融機関が相談なんかも的確に応じていく、それがやっぱり望ましい方向だと思ってますので。また、そういう機関もしっかりと相談窓口というのは設けてるんですよ、だからそこにどんどんと相談に行っていただければいいんです。商工会議所に経営相談もありますし、そういうところにどんどん相談に行っていただいて、そして展望を切り開いていっていただけるようにしていくのがベストではないかなというふうに思っております。  それからまた、先ほど申しました小口保証の改悪と言われましたけども、それは確かに平成27年5月の27日に法改正をやられてます。ただし、新たにNPOの法人が対象となっただけでして、中小の企業のほうは対象になってませんし、適用もされていないところでございますので、その辺の理解をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。
    ○議員(長林三代)   もう一度お聞きしますけれども、宮津市には相談窓口ないんですよね、宮津市役所ですね。あそこにどんどん相談に行ったら、あそこ、商工会議所ですか、おっしゃったのは。ちょっとわかりづらかったんですけれども、そうじゃないでしょ、やっぱり市としては、市民の生活を守っていくためにはどうしたらいいかというのが皆さんの仕事じゃないですか、あそこに相談に行ったらいいなんて、そんな言い方ないと思いますよ。  それぐらいの認識かなと私は思いますけれども、最後に伺います。中小企業信用保険法には、中小企業の振興を図ることを目的とすると、その目的が明記をされています。今まで地域を守り育てて頑張ってきた中小業者の方たちを守ること、それは宮津市の将来を守ることでもあると私は思います。ですから、今回の法改正、部分保証を全額保証に改めるように宮津市から国に要望を出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。先ほど市長、行政でできる支援があれば精いっぱいやっていくとおっしゃいました。ぜひともこれは国のほうに意見をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   先ほども申し上げましたですけども、そのやられた法改正はNPO法人を対象とした法改正でして、中小企業の皆さんまでやった法改正ではないと思っておりますので、その辺の御理解のほうをお願いします。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   法改正は、NPO法人がその中小企業信用保険法に加わったということは、それは合っております。しかしながら、私、最初に申し上げましたけれども、もう1カ所修正がされています。第3条3項、特別小口保証の条文の中の「保証した借入金の額」というのを「借入金の額のうち保証した額」に読みかえると、読みかえるまでがこれ条文改正なんですよ。だから、わかりづらいですけれども、保証した借入金の額というのは、1,250万まで上限借りれますけれども、1,250万まで保証をするということなんです。その条文を変えるわけですね。借入金の額のうち保証した額、1,250万円借りたら保証した額、じゃあ何%なんだと。全額じゃない、それが今度の法改正なんです。ですから、ここで宮津の中小企業の方たちを守ってもらうためにも市長に立ち上がってもらいたいと私は訴えているわけです。いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   議員が平成27年5月20日の中小企業信用保険法の一部改正ということで、改悪がされたというふうに御発言があったかと思うんですけれども、この一部改正によりまして、議員触れておられますけれども、特別小口保証についてですけれども、部分保証が可能となったということでございまして、実際に19年10月の一部改正で信用保証協会が80%、20%というふうになったわけではありません。国のほうでも、大臣からの発言がございましたけれども、特別小口保証につきましては現状のままというふうに御発言がありますので、その点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   特別小口保証については、大臣の発言で現状のままと、それは口でおっしゃったわけですね。法のほうは改正をされております。ですから、口約束は大臣がかわったらどうなるかわからない、そこの部分は、本当に宮津市としては、中小業者の方たち守っていっていただきたいとこのように思っております。市長の態度でこの地域頑張っている中小業者の方たちも元気が出るかもしれない。自立循環型経済社会に向けてみんなで頑張っていけるかもしれないと、市長の態度いかんにかかっておりますので、ぜひとも国のほうに意見を申し上げていただきたいと思っております。  続いて、機構改革についてお伺いをいたします。  たびたびの担当室や係の変更、そしてまた理事の設置に市民からも多くの御意見いただいております。それでなくても、以前からどこに行ったらいいのかわからない、担当が違うからあっちへ行ってください、こっちへ行ってくださいと言われると聞きます。今回も市民の皆さんから、またか、一体何を考えとるんだとか、理事というのは何をするのか、給料はどのぐらいなのか、1,000万円らしいでとか、観光室がふえたそうだが、などなどあちこちでお聞きします。  私も3月の19日の幹事長会で、市長から理事の設置をしたいと初めてお聞きしたときには質問をいたしました。職員数がふえるのかと。239人と当初予算で出ているけれども、じゃあ職員数がふえるんですねと。そしてまた、補正で給料をふやすのかと質問をいたしました。すると、当初の一般職職員数239人の中に入っている、理事の数も入っているとおっしゃいました。給料も当初予算に含まれているとお返事がありました。これをよく覚えといてください。3月議会、2月25日に開会されました。3月19日、先ほどの幹事長会で市長から理事を採用したいという旨の話がありました。3月27日には議会運営委員会が開かれて、管理職、係長級の配置表が配られました。ここで初めて理事という名称の資料が紙が出てきたわけですね。  そこでお伺いします。なぜ本会議初日の提案理由の説明のときに理事の設置の説明がなかったのか。当初予算に含まれているのなら、2月25日の本会議初日に説明をするべきではなかったのかお伺いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。             〔河嶋総務室長 自席から答弁〕 ○総務室長(河嶋 学)   機構改革のことで御質問いただきました。  議会の初日に理事についての説明がなかったということについてでございます。当初初日に室設置条例の一部改正を提案をさせていただきました。この室設置条例の一部改正につきましては、組織の改編について提案をするというものでございまして、職員の配置ポストを定めるというものではございません。また、当初予算の人件費におきましては、予算編成時点での現員、現給、これはそのときの人数、人員、また、給与をベースに、そしてその時点で把握している退職者または採用者を見込んで予算に計上をしているというものでございます。管理職の配置、これは20日の日に内示を行いまして4月1日からということでございますが、4月の定期人事異動に伴います当初予算には反映はできていないというものでございます。理事の給与につきましては、採用ということで見込んでおりましたので、予算の人件費の中には含まれております。  理事の配置につきましても、人事異動の一環ということで認識をしておりましたんで、19日の幹事長会のほうで理事の採用について説明をさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   最初から当初予算の中に理事の給料も入っていたとおっしゃったんですね。人数も入っていると。  じゃあお伺いしますけれども、理事というのは、市長、副市長、その次のポストですよね。非常に重要なポストであるとお聞きをしております。じゃあ何で初日にそんな重要なポストなのに説明がなかったんですか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   理事というのは、給料では6級、室長級という位置づけをしてございます。あくまでも特別職ではないということでございますので、説明をさせていただかなかったということでございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   ちょっと質問を変えますけれども、当初予算の説明では、平成27年度の予算ですね、財政健全化で平成26年度に比べてマイナスの人員となっていますね。そして給料もマイナスとなっていると。にもかかわらず副市長を置かれた、そして理事を置かれた、そして室を増設されたということで、財政健全化に相反すると考えるわけです。  昨日の城﨑議員の御質問でも、室設置に伴う給料などの追加補正をするというような御答弁をされていたと思うんですけれども、室長クラス、当然、室設置条例の前に当初予算をかなり練っとられると思うので、それ当然新しい室長の給料も入ってると思うんですね、プラス何人かの分の、副市長も含めて。ところが、室長クラスの給料が入ってなかったことになるんですね。理事の給料が当初予算に入っていると。今度私たちは理事の給料も当初予算に入っている。そこには当然プラス室の分の給料も入っていると思ってたわけですけれども、そういう説明はなかった。理事を当初予算に入れたので室の給料がはみ出したと、そういうふうに理解されかねない。いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   一番最初に申し上げましたように、理事につきましては、採用ということで、どこの部署に充てるとか、また、そのほかの室長、室につきましても、その室長、その時点では観光まちづくり推進室というのが条例でお願いしておるんですけども、その分についての室長というのは上がっておりません。ただ、理事につきましては、採用するということでしたんで、それはどこの費目にというんではなしに、これはもう総務管理費に計上しておったと思うんですけども、そういったことで理事の給料については計上しておったということでございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   理事の給料が当初予算に入っているんだったら、何で最初に説明をしなかったのかと先ほどからお聞きをしてるわけですけれども、やはり、今も理事の、部署はね、どこにするのかわかってないけども、当初予算に入っていると。私たちは議員としても、私だけかもしれませんけれども、3月19日の幹事長会で初めて理事の話を聞いたわけです。当初予算に入っているんだったら、理事をつくりますと一言おっしゃってくださったらよかったのにと私は思うわけです。いわゆる市長、副市長、その次が理事のポストですから、こんな重大なポストを抜かすわけにはいかんでしょうと私は思うわけです。  言ったら、今後このような重大な問題が市民や議会に説明がされなかった場合はどうしましょう。このような重大な問題どう対処していくのか、ちょっとその点お伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   先ほど申し上げましたように、ポストについては、最終的な人事異動に基づいてのポストということでございます。できるだけオープンにできる範囲で対応をさせてもらいたいというふうに思います。設置条例につきましては、室の設置条例でございますんで、理事を設置するというのではございませんので。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   人事に関しては市長の権限ですので、とやかく言いませんし、非常に皆さん方立派な方たちばかりですので、それはもう安心して宮津の市政を任せられるのかなと思っておりますけれども、しかし、市民にも知る権利があるし、議会でもやはり説明責任というものがありますから、やはり先ほど室長がおっしゃられたようにオープンにしていく、できるだけオープンにして、できるだけというのは余計な言葉だろうなと私は思いますけれども、やっぱりオープンにして、市民や議会でも理解を得ていく、これが宮津市を活性化させる、そして、立派な市としてやっていく最初の一つのコツではないかと思っておりますので、ぜひとも今後ともオープンにしていただきたいと思います。  そして、1点提案をさせていただきます。当初予算のときに、資料ですね、今回何にも資料がなかった。3月の19日の幹事長会まで資料は出なかった、言葉もなかった。ですから、当初予算の給料を計算したものとかいただきますね。そういう資料のときに、職員さんの何級が何人で幾ら、ほんで、6級ですかね、5級が何人で幾らというふうに当初予算のときに一覧表をつけていただくように提案をいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋総務室長。 ○総務室長(河嶋 学)   済みません。今の御提案に対しての答弁でございますが、分厚い予算書がございますけども、その予算書の中に給与費明細書というのをつけてございまして、その中に級別の、これは1月1日現在の26年度と27年度の比較でございますが、人数はつけさせていただいております。別の参考資料につけさせてもらいたい、別の参考資料がありますけども、その中につけさせていただいてもよろしいのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   先ほどの理事の件でございますけども、予算的には予算のほうで人件費等を盛り込んだ予算のほうの伴う条例、条例じゃなくて予算案というふうに提案させていただいておると思いますけども、また、組織のほうは、組織の設置条例のほうで提案をさせていただいておるところでもございまして、だから、今回の理事に関しましては、だけども、おっしゃったように非常に大切なポストだという形でこちらも十分認識をしているところですんで、だから、あえて副市長もまた新しくお世話にならなきゃならないところでしたので、理事のほうもあわせて、3月当初はなかったですけども、19日の日だったかなと思いますけども、そのときに説明を積極的にさせていただいたと思ってますので、普通ならそんなことはしないんですよ。だけども、特別職というのは重要なポストだと思うから、議会の皆さんにも当初初日にはなりませんでしたけども、しっかりと説明をさせていただいたというふうに思っておりますので、それがしなかったというふうに言われるのは、ほんまに私たちにとりましては心外なことでありますので、そういうふうな形できちっと説明させていただいたと思ってますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   非常に重大なポストであると、理事のポストというのは非常に重大なポストであるというのは、市長の言葉でもよくわかります。しかしながら、やはりオープンにするというのが宮津市の務めではないかと思いますし、オープンにしたとおっしゃっているような気もしますけれども、私にしたらそうは感じなかったですね。また提案の仕方というものも考えていっていただきたい。  それから、先ほど提案した一覧表の件ですけれども、議長に御一任をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午後 2時56分)           ────────────────────              (再開 午後 3時08分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、星野和彦さん。              〔星野議員 発言席から発言〕 ○議員(星野和彦)   蒼風会の星野和彦です。通告に従い、一問一答方式で行政財産の有効活用による広告収入増加策及び宮津駅東部の治水対策の2点について質問いたします。  まず1点目の行政財産の有効活用による広告収入の増加策について伺います。  宮津市の行政財産には、主に市民球場、市民体育館の運動施設、浜町、文珠、宮津駅の駐車場、丹鉄の駅舎、城東タウンや京都縦貫道の宮津天橋立インターチェンジ前の集合住宅、みやづ歴史の館、宮津会館等の文化施設があります。これらの行政財産におけるネーミングライツ、日本語に訳すと施設命名権及び電光掲示板や看板の設置による広告収入増加策とその相乗効果について、宮津市の検討状況を伺います。  まず、現況の質問をいたします。  宮津市における広告料収入の増加策について、過去の経緯と直近3期分の取引実績を具体的に御教示願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。             〔小西財務室長 自席から答弁〕 ○財務室長(小西 肇)   少し長くなりますが、私のほうからお答えをさせてもらいます。  まず、宮津市における公有財産、これを使った主な活用収入の増加策ということで、実績それから具体例ということでございました。我々のほうといたしましては、2006年ですか、例の行革大綱を皮切りに財産活用を考えました。当時から普通財産の貸し付けはあったんですけども、一歩踏み込んでやっていきたいということで現在に至っております。  まず一つは、今、議員が触れられましたネーミングライツ、この施設の命名権については、まだまだこれからといった状況です。現に対応しておるというものが、一つはまず広報の媒体を使った広告収入と、それから行政財産の目的外使用による使用料と、それと財産の売却、譲渡ということで、近年ではインターネットオークションを使った、不要の財産の売り払いをやっておるといったのが現実です。  まず、本市で広報媒体による広報収入の関係ですけれども、使っておるものは公用の文書の封筒、この裏側に広告を載せるということ。それから広報誌みやづの中に一こま一こまで広告を載せております。あと、ホームページのバナーといったところで広告収入の増収に取り組んでおります。  その実績ということになりますが、まずは、ここ3年間ぐらいの取り組み実績なんですが、23年度から25年度まで平均約100万円ということになっております。23年度が97万円、24年度は115万円と、25年度98万円ということになっております。おおむね年間100万円ぐらいの収入で現在まで至っておるというのが実態です。  それから、2つ目の取り組みであります行政財産の目的外使用の使用料収入ということです。これにつきましては、議員も御承知のとおりだと思いますが、行政財産の目的外使用の許可、これによります使用料ということで、本市では24年度に行政財産使用料条例というものをこの議会で制定をいたしまして、以来、自動販売機の設置に当たって、それまではちょっと見積もりの関係やったんですが入札制度に変えました。この関係で24年度からかなりふえまして、23年度は6カ所で7万2,000円であったものが、25年度では15カ所、150万というような収入金額になってきております。これが行政財産の目的外使用の関係です。  それから、もう1点が財産の処分ということで、売却なり譲渡になりますけれども、これも不要な財産については、市の広告物を使って売却をしておりました。なかなか不動産も動かない時代でございましたので、22年度からインターネット官公庁オークションというものを利用いたしまして、土地に加えて不要物品の売り払いもやっておるということで、古い消防自動車ですとかそういったものが買っていただけるというような状況に変わってきております。  これも実績ですが、まず不要物品のほうは、この22年度のオークションからずっと毎年オークションに出しておりまして、25年度までの4年間になりますが、99品、150万円の売却をいたしました。それから、土地のほうにつきましては、これもちょっと他事例を見ながら、あくまでも今までは公平の観点につきまして期限を締め切って、応募があった方の中から一番高いところといったような手法をとっておったんですが、23年度から先着順で売買していこうという方法も取り入れまして、23年度から26年度までの4年間で4区画、金額のほうは5,100万円というような土地の売却収入を得ております。  あともう1点が、ネーミングライツに加えまして、現在進行中のものがありますのでちょっと御紹介をしておきます。太陽光パネルの設置による行政財産の屋根貸しです。これももう議員、十分御承知のとおりだと思います。例のFITの制度が出ましてから、私もこの財務に来る前は自立循環におったんですが、いろいろな民間の方から不要の土地ですとか、それからこういう行政財産の屋根ですとか、そういったところを当社に貸してもらえんだろうかということでたくさんの御相談をいただいておりまして、現在もいま一つ踏み切れていないというような状況になっております。  ただ、公金が出る事業もありまして、これももう議員御承知のとおり、宮津小学校の南校舎とそこの宮津市民体育館のところにはそれなりのパネルを設置しまして、緊急電源ということで避難時対応の電源措置もやっておる施設もあるということで御理解をいただきたいのと。もう1点は、吉津の公民館ですか、こちらのほうは建築段階でパネルを張っていこうということで太陽光パネルを設置いたしております。その他、保育所あたりにもちょっと小ぶりのやつを公のお金を使いながらやっておるものはありますということで、ちょっと経過と現在形ということで御報告をさせてもらいます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   懇切丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。  次に、宮津市の行政財産の総数、それから主な具体例、さらに有望な行政財産があれば御教示ください。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   この御質問も多分行政財産のそういう有効活用という視点での御質問だと思います。  これは以前に公共施設のマネジメントでも少し申し上げましたけれども、現在文化スポーツ施設を初めといたしまして、学校、それから都市公園なり児童公園、あと、消防の車庫ですとか公衆トイレ、駐車場、ターミナルセンター、市営住宅などなどで、現在本市にある行政財産は約300と承知をいたしております。この有望な行政財産があればという御質問でした。有望と申し上げますか、逆に言うと、広く使えるというものだと思うんですけれども、私のほうといたしましては、人が多く集まる施設、文化とかやっぱりスポーツ施設なんかなという気がしますし、あと、人が行き交う施設というところもいろいろ財産活用ができるんじゃないかということで、駐車場ですとか、あと、議員も触れられましたが、丹鉄の駅舎ですとか、あと、道路沿いにあるような公共施設、こういったものが有効に使っていけるんじゃないかなというぐあいに思っておりまして、具体の例ということで申し上げますと、やはりそちらのほうに集中しております宮津会館を初めとする文化施設、これが数えると15施設ほどあるということです。それから、体育館を初めとするスポーツ運動施設、こちらのほうも4カ所ほど使えるところがありそうだということ、それから、島崎公園を初めとする都市公園、これも14施設ほどあります。そのほか、この役所の庁舎、それから各種学校、あと住宅といったところで、そういう意味で本来の目的を維持しながら、さらに付加価値をつけていける財産としては、そういったところが具体の例かなというぐあいに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  次に、主な行政財産における年間利用者と観客数、それから交通量ですね、これを御教示願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   ただいま申し上げました主な行政財産における利用の実態と、それから交通量はどうかという御質問でした。  まず、スポーツ運動施設です。ただいま宮津市民体育館とか例を申し上げました。この関係でいきますと、今から申し上げますのは、23年度から25年度までの3カ年の年間平均利用を申し上げます。宮津市民球場では1万2,000人、それから宮津市民体育館では7万1,000人というようなデータが残ってまして、スポーツ運動施設で全体、年間約8万3,000人ぐらいが利用をされておるというぐあいに分析をいたしております。それから、ターミナルセンター、現在は丹鉄の駅舎ですけれども、ターミナルセンター、市内8駅の年間利用も出ておりまして、約59万人が駅舎に出たり入ったりしておるということです。なお、現在は丹鉄ですが、KTRのときの利用者としましては、鉄道利用者は190万人でございましたので、このうちの59万人はこの宮津市内の駅舎を利用されとるんじゃないかなというぐあいには思っております。  それから、先ほども少し出ておりました駐車場です。駅前とそれからあそこの浜町と先ほど出てました天橋立という3つの公営駐車場でございますけれども、これも3カ年平均で年間約15万4,000台ということになっております。ただ、こちらのほうは、もう議員も御承知のとおり、まちづくり推進機構、我々職員も毎日置いてますので、そちらのほうの利用台数が15万4,000人のうちかなり入っておるという状況です。  それから、文化の関係では宮津会館です。こちらのほうが3カ年平均で1万7,000人、それから、そのお隣のみやづ歴史の館、こちらのほうでは5万4,000人というような利用者になっております。  それから、続きまして交通量の関係です。余りデータは少ないんですけれども、交通量は25年9月に市のほうで12時間交通量を調査いたしております。何ポイントかやっておりまして、国道176号の市民体育館の交差点のところですが、上下合わせまして、1日12時間ですが、1万3,400台の車が行き来をしておるという結果です。それから、中町をずっと行きます府道綾部大江宮津線のコーナンさんが建っております、あそこの前ですが、上下といいますか、南北方向といいますか、あれが6,200台、それから、そこにタッチします市道鶴賀宮村線の入り口のところがあります。これが3,700台というような結果が出ております。通常9月ですので、これぐらいの台数が日々走ってるんじゃないかなというぐあいに踏んでおります。  それから、もう1点が少し古いんですけれども、22年に道路交通量センサスが出ております。これは国道176号の漁師町での24時間交通量を調べたものでございますけれども、2万5,200台となっております。1日にするとこういった車が走ってるんだなというぐあいに思います。  それから、もう1点、きょうちょっと御紹介をしておきますのは、高速の宮津天橋立インターチェンジの利用状況と。これ毎月利用者数が来るんですけれども、これも24年度から26年度の年間平均でございますけれども、インターチェンジから宮津へおりる車ですけれども、これが38万2,000台。それから、逆にこのチェンジから乗る車ですが、37万5,000台というようなデータが出ておりまして、今後ますますふえてくるんだろうというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  ちょっと今の御回答の中で、交通量、これは平日になるのか休日になるかで宮津の場合大きく変わってくるかと思うんですけども、こちらはいずれになりますか。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   市のやりました25年9月の調査は、9月19日でして木曜日でございます。ちょっと国のほうのやつはちょっと21年のほうはわかりませんけども、恐らく平日だと思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解しました。マーケティングというのも、これ必要なことで、これから京都縦貫道の開通に合わせて、平日と休日との交通量の差というのは、こういった今後看板を設置しようとか、あるいはこの観光を考える上で大きな数字の根拠となるところなので、ぜひちょっとその辺の数値は今後鋭意とっていただきたいなというふうに思います。  それで、次ですけども、宮津市の行政財産における主なイベントの開催状況、これを教えてください。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   主なイベントという御質問でした。議員もこれも多分御承知だと思いますが、なかなか、ああ、あの大会かというものはちょっとないんですけれども、本市におけるイベントの開催がされる施設のほうは、やはり市民球場、それからあと、市民体育館と、あと文化のほうでは、宮津会館と歴史の館かなというぐあいに思っております。いずれの施設で開催されるイベントも全国、それから近畿、京都府規模の大会やイベントということになっておるんですけれども、開催のほうは非常に少ない状況です。  近年の状況を申し上げておきますと、市民球場では25年、例の宝くじ収益金の関係で宝くじドリーム・ベースボール、これが東京のほうから来ていただいたということで、このときは大盛況でございまして、全部で4,300人ほどの方が市民球場に足を運ばれたという実績が出ております。それから、バスケットボールの関係でも予算も市民体育館のほうでお願いをしておるんですが、バスケットボール、BJリーグはやってきてくれるということで、来られますと2試合ほどしてもらえますので、このときに1,600人の方がバスケットボールを楽しんでいただいておるということになっております。この関係もありまして、バスケットボールの高校選抜大会の京都府予選も開催をされました。このときも2日間開催されるんですが、延べ1,000人というような利用状況でございます。  それから、文化のほうにつきましては、歴史の館のほうは人数が多いんですが、ちょっとホールが小さいんで、宮津会館のほうで大きなことはされるということなんですが、これも宝くじ関係で過去何回か来てもらっておるということなんですが、ちょっと悲しいかな、私が役所に入ったころは結構コンサートがあったんですけれども、今ごろはちょっとコンサートのほうが減ってきてるなということになっております。  それから、もう1点が御紹介をしておきたいのは学生駅伝です。これは、これは駅伝ですのでずっと走ってくるんですけれども、関西学生対抗駅伝競走大会というのが、この丹後半島で大体根づいてくれるんかなということで、1回競争大会がやられると3,000人ぐらいの方が入ってこられるというぐあいに聞いております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。
     今の御回答の中で宮津市民球場の利用について、私も昨年30年ぶりに宮津に帰ってきてちょっと驚いたのが、高校野球の地方大会ですね、これが宮津から見に行けたと昔は記憶しておったんですけども、これが今、見に行けないと。ことしは7月の18日に京都縦貫道も開通します。そうすると、京都市内から1時間弱で来れますんで、太陽が丘の渋滞のことを思えば、宮津市民球場というのはこの候補になるなと。それと、やっぱり野球を見るというのは、これは私の世代ぐらいまでは特に非常な楽しみで、かつての宮津高校の善戦ぶりというのに非常に拍手を送ったり、あるいは負けたときの悔しい思いをしたり、これは宮津市民にとっての娯楽の一つでもあるかと思うんです。この市民球場のほうで高校野球の誘致というのはできないんでしょうか、これをお伺いします。 ○議長(松浦登美義)   藤本教育長。              〔藤本教育長 自席から答弁〕 ○教育長(藤本長壽)   お答えをさせていただきます。  昨年、高野連のほうから視察に参りまして、その高野連のほうから何を視察に来たかと言ったら、実は、宮津球場の電光掲示板の件で見えました。要はスコアボードの件なんです。高校野球が開催されるのは、球場としては5会場、今、わかさ球場、昔は西京極と、それから太陽が丘、ほんで、もうちょっと前は黄檗というところでやってたんですけど、今ほとんど使っておりません。それとあとは、北部でやるというふうなことで、失礼しました、だから3会場になるんですかね。ただ、北部会場というのは、舞鶴、福知山、宮津、ここが3年に1回ずつ、だから、福知山の次は舞鶴ですよ、その次は宮津ですよという、3年に1回のローテーションであったわけですけども、だんだんと施設等が改善されるというふうな中で宮津はスコアボードに入って掲示する選手たちの健康と、非常に暑いんです。その健康上、問題があるということで打ち切りを実は言われました。これも教育委員会、あるいは市とも今後対応を考えていかなければならないんですけども、今のところ、高野連主催の夏の予選については宮津はないというふうに御理解いただきたいと思います、非常に残念でありますが。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   今、教育長のほうから、ことしの大会に向けてのやりとりがいろいろ説明をされました。先ほどの利用人数等の関係もあるんですが、今後の方向として、それがネックになってまして、そういう大会がこちらのほうに来れないという原因もあるということですので、これについては、ここ七、八年前ぐらいから、ちょうどストライクのボールのあれの変わりましたので、全国サッカーくじ、これ国立競技場のところに事務所がありますけれども、サッカーくじのほうにいわゆるスコアボードいうんか、例の全部をちょっとやりかえたいんだということで、7,000万から1億ほどかかるんですが、助成金をいただきたいということで要望を重ねたことがありました。あちらのほうも制度を変えられますので、当時は決断すればいけたんですが、ちょっとあちらのほうが制度を変えられまして、スコアボード単体でリニューアルというものが実はことしから拾えなくなったということで、もう少し複合的に球場をリニューアルしたいということで持ってきてもらえれば、totoのこの「toto」というマークも入りますのでサッカーの宣伝にもなるなということで、ぜひ球場全体をリニューアルするときには、当財団の助成金を当て込むように早く相談に来てくれというようなことが、ここ四、五年ぐらい前にあって、ちょうどそれからきょうになっておるということなんで、きょうは議員言われました利用者数なり、施設のさらなる有効活用といった面でスコアボードがちょっと問題であれば、やっぱりあそこを直していかんなんなというような課題は現在持っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解いたしました、ありがとうございます。  個人的に言うと、宮津高校の卒業生として120年間の歴史で一度も平安に勝てたことがないと。だからそれを平安に勝つところを私は見たいんで、しかもそれを宮津で見たいというのが私のライフワークの一つでございます。今の宮津高校の方には頑張っていただきたいですし、何とか誘致できるように知恵と汗を出して何とかお願いしたいというふうに思います。  この以上4点の行財政産の現況を伺いました。これを踏まえて、行政財産の具体的な有効活用についてお伺いします。  まず1点目がネーミングライツです。ネーミングライツは野球場や体育館等の運動施設にスポンサー企業の社名やブランド名を名称として付与する権利で施設命名権と翻訳されます。米国では、1990年代後半から急速に広まり、今の野球場やアメリカンフットボール場の多くがスポンサー名のついた施設に変わりました。日本では、東京都調布市にある東京スタジアムが、2003年3月より5年間に12億円の契約で味の素スタジアムという名称に変わり、これが国内で初めての公共施設のネーミングライツとなりました。ちなみに地方自治法において、施設命名権の売却は公有財産の処分に当たらないため、各自治体の議会で議決の必要がありません。その後、広島市民球場等、日本各地でネーミングライツが広まり、近隣では兵庫県三田市において、2013年から3年間、城山公園の野球場と体育館が東京の日比谷花壇の関連会社、日比谷アメニスをスポンサー企業として、おのおのをアメニスキッピースタジアムとアメニス城山体育館に名称変更し、毎年おのおの60万円、両者合わせて毎年120万円の命名料を受け取っております。財政が困窮する宮津市における今後のネーミングライツの検討について御教示願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   このネーミングライツ、冒頭少し申し上げました。私のほうとしては、これからだという段階でございます。これも議員触れられましたように、いわゆる施設に命名権を付与するということで一定の対価を得て、施設所有者にしますと、その施設の管理運営費の一部にその対価が当たっていくということで、議員触れられた、非常に財政が厳しいという本市において、運営費の一部になるということから、今後、積極的に取り組んでいかんなん事柄だという概念を持っております。  これは議員にここまで申し上げなくてもいいと思うんですが、一つは企業にとってのメリットといいますかいうことで、ちょっと私もいろいろ調べるんですが、当然メディアにその施設が流れたり映ったりするという露出をするということで、その企業側にとれば宮津市に支払う命名権料以上に宣伝効果があるというように思われると思います。  実際、全国的にどうなんかなというところでちょっと調べて見ますと、この24年に地方自治総合研究所といったところがアンケート調査をされております。当然それが公表されておりまして、導入済みの全国74団体、160施設、これについての分析がなされております。私もなるほどと思ったのは、そのうちの96%が人口20万以上の市町村ですとか、都道府県の所有施設といったところで、小規模市町村では少ないなというぐあいに思いました。ただ、これにつきましてもまた違う書類を見ますと、小規模市町村でも、議員触れられたように、命名権料のお金そのものの費用対効果というところもあるんでしょうけれども、やっぱり地域貢献という企業もたくさんいらっしゃるということで、小規模市町村だからこのネーミングライツは難しいという考え方はないなということで、積極的に取り組んでいかんなん事柄だというぐあいに私も考え方を改めました。  というところで、いずれにしても、財源確保の問題と、それから、そこに命名権料を払っていただける企業との間のお話になるんですけれども、市民の側にとれば、名前が変わるんかとかいうような愛着を持っておられる方ももしかするとおられるかもわからないといったことがあったり、いろいろな開催通知を見ても、今まで宮津市民球場やったものが〇〇スタジアムとかいう名前に変わることで不便さが残ることもあるんかなといったことも少し考えられるところもありますので、そういったところに十分配慮をいたしまして、市民へのメリット、財政上のメリットということと、それから、企業の思い、こういったところを十分踏まえまして、今後、しっかりと取り組んでいく方向で検討をしていくように思っておるところでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   前向きに検討されるということで了解をいたしました。  私が先ほど申し上げた、この近隣でいう兵庫県三田市ですね、こちらが体育館とそれから球場のほうと2つネーミングライツを成功させております。ここの入場者数、これを比べますと、実は野球場のほうはとても及びません。なぜかといいますと、あちらの三田市のほうは、地方リーグの野球の会場になっております。しかし、体育館のほうの数字を比較しますと、宮津の市民体育館のほうが三田市より上回っております。これは、地元の企業の民間活力のなせるわざだと思うんですけども、大学生等の合宿を呼びまして体育館を全面的にお使いになられてます。この手法が成功して、その旅館についても非常に回転率が上がってます。このあたりもやはり参考になるんじゃないかと。一つ一つ問題点をつぶさに潰していって、クローズアップしていくといろんなことが見えてきます。ですから、前向き検討をいただけるということであれば、体育館だけについてでもまず1点集中してそこから活路を見出すと。それがまた新しい企業、次の企業、どんどん呼んでくるんですね。それとまた、宮津の中でも活性化するはずだと思います。ぜひ具体的に今後前向きなお話をしていきたいと私も思いますのでよろしくお願いいたします。  次は、看板の設置についてお伺いします。  浜町立体駐車場において、事業運営する株式会社まちづくり推進機構が昨年特別清算となった後、ここが宮津市の行政財産となり、天橋立を世界遺産にする看板を除き、商業用看板が撤去されましたが、その経緯とまちづくり推進機構が運営した時代の直近3期分の看板収入額を御教示願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   このまちづくり推進機構が経営をしておりましたパーキングはままちのときの成果という御質問だったと思います。これは私も当時ちょうどそこにおりまして、なかなか会社の運営がうまくいかないということで、これ去年の臨時議会でもお願いをいたしました。結果的に特別清算ということになりましたけれども。当時、運転費用、収入の増加策ということで、あそこの壁面の看板広告に着手したということでした。当時は、この国道側のブルーの帯のところにずっと張っていったんですけれども、一部看板の形がばらばらでありましたり、それから、景観の面からちょっといかがなもんかということで要望がたくさん出まして、会社にすると大きな収入源やったんですけれども、15年度に一旦看板広告は中止をいたしました。その後、非常に大きい収入源だということで会社のほうでもう一度再考されまして、看板のサイズを統一していくということで再び設置に踏み切られたということになってまいりました。そのときにちょうど私も対応しておったんですけれども、強い思いを持って取り組んだ記憶があります。  この当時の年間収入ということなんですが、一区画年間10万、一区画が1枚のパネルが10万円ということで、あの当時は3カ年計画やったと思うんですけれども、3カ年看板を張ったままにしますので、毎年10万円を3年分、前払いでいただくというような制度だったと思います。当然何かあるとストックして、それをお返しせんなんという制度やったと思うんですが、そのまちづくり推進機構が経営をしておったときの実績といたしましては、23年度で230万円、それから24年度で、これは少し看板が減ったと思うんですが、200万円、25年度に当たっては160万円ということで、多分単価を下げたんじゃなしに、看板掲出業者が少し減ったんかなというぐあいに記憶をいたしております。  それと、現在は看板を張っておりません。これについては特別清算で市の行政財産になったということになりました。これは、原則公共施設になりますと、公共目的、今、世界遺産とかは張ってありますけれども、一定の公共目的を持たない広告物、これについては設置ができないということで、京都府の屋外広告物条例に抵触するということから、世界遺産関係、それから〇〇大会参加とかいう祝勝の垂れ幕というんか、ああいったものを除いて撤去させていただいたということで、今はかかっておりませんけれども、そういう経過を踏んだ屋外看板でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   京都府の条例のほうでこれが厳しい条例だと思いますけども、どうなんでしょうか、この景観を汚さない程度というか、これは法律っていろんな抜け道と言ったらあれかもしれませんけども、いろいろ借用の仕方があるかと思うんですね。実際のところ、あそこに看板があると広告効果って大きいかと思います。それから、先ほど申し上げた交通量ですね。これ比較していくと、この7月以降というのは爆発的にふえるはずです。そうすると、そこの広告料というのは必ず取れるのじゃないかと。それを条例があるからととじゃなくて、その条例の応用する何か手だてっていうのは考えてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   この屋外広告物条例なんですが、あえて京都府がこういう条例を設けたということで、これも第1条に、条例いうんは1条読むと大体顔色がわかりますので、条例設置の趣旨というのは、あくまでもやっぱり規制条例です。いわゆるこういう看板は掲出してはならないとか、こういう地区にこういうものはだめだというような規制条例になってます。この条例に抵触しない方法を考えるということになります。  ちょっと何が書いてありますかいいますと、この京都府の屋外広告物条例の3条に、一つ、景観地区、それから官公署、こういうところとか学校とか、そういう公のところの建物、それから敷地、こういったところに広告物を表示したり、いわゆる張ったり、掲出物件を設置したりすることはまずだめですと書いてあります。今度5条のほうにも、道標、案内板とかそういうことで、公共的な目的を持っておるものにさらなる広告物の掲出物件はできないということになってます。ただ、最後のほうに、知事の許可を受けた場合はこの限りじゃないというのが書いてあります。これが規制条例の原則だと思ってます。ただ、6条のほうに、今度は国と地方公共団体、いわゆる公共的その目的を持って表示するものについては、その今の4条、3条、5条ですか、これを適用しないということになっておりまして、我々といたしましては、単なる事業者の宣伝看板ではだめだということで、業者の方とお話をせんなんですが、市の行政目的を一定配慮してくれる看板であれば、この規制条例に当てはまらない看板と理解をしてもらえるんじゃないかということで、まずは、公共的目的を持たせることを十分議論をして京都府と御相談するということになろうかと思います。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   もう少し掘り下げますと、例えば具体的に言いますと、メーカーのお菓子の会社がありますと、お菓子の会社があってそこの商品を売り込みたいといったときに、例えば天橋立をモチーフにしてお菓子の天橋立を看板にするとか、あるいは宮津出身者のOBでこれでいろんな業界の方がいらっしゃいます。電気会社の社長さんであったり、水産会社の社長さんであったり、そういうところって、例えば魚の看板をつくっていただくとか、6条を応用してできることはあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   確かなことはきょうちょっとよう御答弁しませんが、ほかの例を見てますと、当然看板を設置する側にも費用がかかります。今はちょっとパーはまに絞ったような話になってしもうとんですが、例えばこの庁舎内にも置く場合があります。置かれる側とそれから私のように置いてもらう側でうまいこと話ができるということで、この条例も屋外広告物ですから、屋内は縛ってないということになります。例えば、屋内に置くものであれば、宮津市の地図情報を載せれば公共的じゃないかとか、あるいは宮津市の行政施策を一部をいろいろなもので流してもらうとかいうことで、365日ある業者の宣伝ばっかりだということじゃなければ、公共的目的を持った看板として理解をしてもらえるんじゃないかというところで、現に名古屋とか横浜あたりではそういったことをやっておられますので、そういった思いを屋外広告物においても認めてもらうということで、ちょっと具体のお話を府のほうとまだしておりませんけども、そういうことであれば、この6条1項に該当するんじゃないかというぐあいに私個人的に思っておりますので、またきょう終わりましたら、早急に京都府のほうとどのレベルであれば公共的目的を持った看板かといったことで至急ちょっと情報のやりとりをさせてもらいたいと思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解いたしました。  今お話ししてたのが、どうしても皆さん浜町の立体駐車場を中心に捉えたような感がありますけども、そこだけに限らず、冒頭に申し上げた駐車場とか、それは文珠の天橋立の市営駐車場であったり、あそこも厳しいかもしれませんけど、宮津駅の隣の駐車場であったり、公共の施設結構見渡しますと出せるところってまだまだあるかと思うので、その辺を具体的にもう少し検討していただきたいというふうに思います。  次に、電光掲示板の設置についてお伺いします。  他の市町村には電光掲示板を導入している自治体や企業がありますが、その状況を把握していらっしゃれば御教示願います。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   まず最初に、議員がちょっと今触れられました御要望でございましたけれども、私のほうといたしましても、あそこの立体駐車場はもとよりですが、議員がちょっと触れられました道路交通量の増加を見込みますと、当然国道の付近にもやっぱり何か看板を置くこともいけるなというぐあいに思ってまして、海の京都ですとか、いろんな文字を入れることで公共的目的を持った看板になるんじゃないかなということも十分考えられますので、例えば浜町の周辺ですとか、あと文珠に行くまでの西宮津公園の付近ですとか、東のほうであれば、東波路団地の大きなのりがありますのでああいったのり面ですとか、そういったところを十分ピックアップいうかプロットに集中して今からやっていきたいというぐあいに思っております。  それからもう1点が、屋外看板になりますと、ちょっとこれ私も、えっと思ったんですが、私のほうは行政財産の使用料条例があります。あれをちょっと見てますと、自動販売機の設置でこのフロアのお金が書いてあるんですが、壁面利用のお金が書いてないということもありまして、ちょっと条例の一部改正が要るんかなということも踏まえて今検討をしておるところでございます。  それから、電光掲示板の他の市町村の導入状況ということでございました。  電光掲示板につきましては、何点か導入パターンがあるというぐあいに思っておりまして、一つは公共団体、これが行政情報を発信するということで、公共団体そのものが電光掲示板を設置しまして、そちらのほうに広告を募集していくということで、設置費なり電光掲示板の維持費の一部について、民間の広告料の収入を充てておるという事例がまず見られます。  それから、もう1点が、私はこれだなと思っておるんですが、電光掲示板の設置から維持管理まで全て民のほうにお願いをするということで、地方公共団体のほうは用地を提供するというようなことでやられておるものもあります。非常にこれがいいかなと思っておりますが、なかなか行政情報の流してもらえる時間ですとか、そういったところで一部制約がかかるんかなという気はします。  そういったところでやられておるパターンがあるというぐあいに思っておりまして、今後そのパターンに沿った事例を見ながら、もう少し深掘り研究が要るんかなというような段階でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  今お答えいただきました、民間のほうで委託をするやり方というのは具体的にどういったところか教えていただけますか。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   この今申し上げました2つ目の事例についてはまだ少ないようでございます。ちょっと私のほうが調べたのは、やっぱり少し大きなところかなということ、大きな都市といいますか、いうようなところかなということでした。一番新しい私のほうが入手したものでは、名古屋市でやられておるということで、この辺も非常に大きな市ですけれども、技術的にどういうことになっとるんかなというところを少し分析せんなんなというぐあいに思っておる段階です。その他、多分少し深掘りをすれば、最初のほうの事例なり、今の民間のほうの事例なりが出てくるんだろうと思っておりまして、きょうのところはさらにこういうところがありますという答弁はできませんけれども、今後、こういう方法でふえてくるのは間違いないというぐあいに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解いたしました。  電光掲示板を設置すると、市政情報、おっしゃられたとおり、イベントのときのアナウンス、さまざまな情報発信に活用できるかと思います。前回のゴールデンウイークの浜町のほうに車をとめて船で天橋立に行きましょうといったことも、もっと手前のほうで設置して、もっと車の運転手さんに見えるようにしてたらもっと流れが変わったかなというふうに思います。ぜひその導入について、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。  ちょっとこの具体的な話というのは難しいかもしれませんけど、あえてお伺いしますが、この宮津市の行政財産において、電光掲示板のこの設置を検討できる施設ですね、場所、具体的な候補地というのを、また可能性ですね、この辺もちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   今、議員のほうが一つ少し例に出されましたゴールデンウイークの関係です。これは、パーク・アンド・クルーズということで5月にやりました。車をとめていただいて船で文珠へ行っていただくということをやりましたけれども、その後、役所の中でもやった結果について分析というんか反省というんか、今後の課題を出していくという会議をやるんですけれども、そのときにも議員おっしゃいました、宮津インターをおりてからでは少し遅いんじゃないかということで、同じドライバーに案内するんであれば、インターチェンジを出る前に満腹祭やってますとか、立体駐車場に車を置いて船で文珠のほうに渡ってくださいとか、文珠のほうの渋滞情報はこんなんですよとか、そういう効果的な情報を出すのであれば、もう少し東側だなという意見が出ております。そういったところからいきますと、場所が限られてくるんですけれども、一つは、高速道路でいきますと、大江山トンネル、宮津綾部道路、高速道路の大江山トンネルというのがあるんですが、辛皮側の入り口の少し上ほうに財産区の土地があります。こういったところがドライバー目線でいくと目につくんじゃないかなということと、あと、そこを過ぎまして、宮津天橋立インターまで来る間に道路の上に2本、橋がかかってます。これが市の橋です。橋の横側を使うといいますか、2つかかっておる橋を利用して帯状に電光掲示板を設置していくこともできるんじゃないかなというところで、インターを出るまでの案内場所をまずいいところを探さんなんなということです。今度、それを出ますと、やはり観光交流センター、浜町周辺にもう一本あったほうがいいなというぐあいに思っております。  それから、もう1点が鉄道利用もありますので、ターミナルセンターですとか、あと、鉄道沿線で少しいいところがないかなというところで、どっちかいうと、交通の視点でここにあったほうがいいなというところを探し込んでいかんなんということで、今申し上げた具体の例については何とかこの辺に置きたいなという思いで現在はおります。そのほかにもまたいいところがあれば、流す行政情報と民間さんとのお見合いの話で置いていけるところがあれば置いていきたいなというぐあいに思っております。  これが恐らく最終的には、資金の調達手段にも来ると思うんですけれども、導入時の資金調達と行政情報の時間がどれぐらいいただけるんかなということと、あと、民間さんのほうのいわゆる宮津市に支払う金額との兼ね合いがあるんだろうなというぐあいに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  この本質問の答弁において、宮津市における行政財産の有効活用について、今後いろいろな前向きな検討が期待できると私は感じました。  本年7月18日に全線開通する京都縦貫道によって、今後宮津市の流動人口増加が大きく見込まれます。宮津市内外の民間企業へ広告依頼を広く行うことで市内の民間活性化と市外からの企業誘致、資本の活用につながると思料いたします。本質問に対して井上市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   宮津を積極的に全国にPRしていくこともできますし、いろんな形でまた宮津のほうの活性化のほうにつながっていくことが考えられますので、この広告ですね、いろんな形で塔なんかを使いながら積極的に取り組んでいくべきだというふうに思っておりますので、今後とも御支援のほうをいただければ本当にありがたいと思いますので、よろしくお願い申します。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  7月の開通というのも、先ほどのありますけども、可及的速やかにこの宮津市の行政財産が有効に活用されるべく、微力ながら私もサラリーマン時代に築いたツールを積極的に提供したいと思っております。宮津市の職員の皆さんも一層奮励努力されることをお願いし、この第1問目の質問を終わらせていただきます。  続きまして、第2問目の宮津駅東部の治水対策についてお伺いします。  人口が集中する宮津駅東部を流れる大膳川と吉原下水路は、上流の第1旭が丘北東の山間部を水源としてつながっています。平成16年の台風23号は、死者4名、浸水家屋2,667棟という、宮津市に未曽有の大災害をもたらし、第1旭が丘北東の山間部も荒廃しました。以後10年間にわたり大膳川と吉原下水路に土砂が堆積し、集中豪雨時の水害が危惧されています。その治水対策について伺いますが、後述する第1旭が丘の治山工事対策と二級河川の大膳川は京都府の管轄になることから、両者については京都府への要望と連携を前提として、本質問では宮津市の管轄する吉原下水路の治水対策を考察したいと思います。  まず、第1旭が丘についてお伺いします。  大膳川と吉原下水路の上流にある第1旭が丘の山間部は上述のとおり、平成16年の台風23号で荒廃してから吉原下水路と大膳川へ大量の土砂を流出していますが、京都府と宮津市の土砂対策に関する経緯について御教示願います。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。            〔山根産業振興室長 自席から答弁〕 ○産業振興室長(山根洋行)   御質問をいただきました第1旭が丘背後の森林についてでございますが、議員お触れのとおり、平成16年10月の台風23号豪雨によりまして、渓流及び山腹の一部が崩壊し、治山事業を所管します京都府丹後広域振興局農林部局と砂防事業を所管します建設部局間で対策手法の調整などを図られて、補助治山事業等により実施することとして準備を進めていただきました。しかしながら、平成19年度の事業実施の段階におきまして、地権者の一部の方から同意が得られず、事業休止となっており現在に至っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   この平成16年の台風23号による被災箇所は、この市内全域にわたっております。第1旭が丘は治山事業として京都府が対応した旨を了解いたしました。  一方、この隣の第2旭が丘では、砂防事業として整備が進んでいますが、その経緯と工事概要を御教示ください。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   治山事業にかかわっての御質問ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。  第2旭が丘の砂防事業につきましては、平成16年の台風23号で甚大な被害を受けた大手川流域の辻川上流で実施されている事業でございます。流域は、以前より荒廃が進み、不安定な土砂が堆積していることから、土砂災害発生の可能性が高い土石流危険渓流でございました。氾濫区域以内には人家約100戸、また、災害時に避難経路となる市道がございます。もし土砂災害が発生しますと、甚大な被害が予想されるため、砂防堰堤などを設置するとしまして、京都府において事業をお世話になっております。本事業は、京都府により平成19年度に測量及び実施設計業務が実施され、用地買収等を経まして、平成25年度からですけれども、砂防堰堤2基、流路工一式の工事に着手されております。進捗率は約50%と伺っておりますが、平成29年の完成を目指して進めていただいておる状況でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   工事費用は大体どれぐらいですか。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   お伺いしましたら、総事業費、先ほど事業概要につきましては、堰堤工2基、流路工一式ということで、約69メーターなんですけれども、総事業費約4億円というふうに伺っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   かなり大きな工事だなということを理解します。  ちなみにこの宮津市内における京都府の治山及び砂防に関して、直近の施設整備状況と要望数を把握されていれば御教示願います。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   市内におけます治山施設の直近の整備状況でございますけれども、平成16年度以降、滝馬地区のほか10カ所で実施しておりまして、現在では、市域全域で約80カ所、220基の施設が整備されております。治山事業の要望でございますけれども、平成26年度におきまして、当第1旭が丘を含めまして12カ所要望し、協議を行っているところでございます。  続いて、砂防施設の直近の整備状況でございますけれども、先ほど説明をさせていただきましたけれども、第2旭が丘地区内を流れます辻川上流で砂防堰堤の工事を進めていただいており、市域全域では約70カ所、90基の施設が整備されております。砂防事業の要望につきましては、平成26年におきまして、新たに3カ所を要望しておりまして、治山施設、砂防施設を合わせますと、15カ所もの要望をしているという状況でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   今の御説明でお伺いしますと、治山事業であり砂防事業であり、いずれにしても順番待ちというような状況なのかなというふうに理解します。  私はこの質問の1点目にお伺いしたんですけども、着工直前まで至った第1旭が丘は京都府の治山事業です。これが平成19年にうまくいきませんでしたが、この8年間にわたって進行できなかったその要因、さらにこの8年間の交渉経緯を教えてください。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   京都府において実施される補助治山事業等につきましては、実施要件として流域区域内の森林を保安林に指定すること。さらには、治山施設の整備場所の用地につきまして、無償での土地の使用承諾を土地の所有権者から得る必要があります。しかしながら、地権者の方は当流域の施設整備の必要性は認識しておられるものの、砂防事業等の他の公共事業との事業用地に関する考え方の違いでございますが、御理解が得られなかったということで、地元調整の依頼を受けました本市といたしましては、その対応に苦慮いたしまして8年が経過したということでございます。交渉の際の地権者の方の考え方に対しまして、少しでもプラスがあればということがあったらよかったんですけれども、そのプラスの部分が見出せる状況ではなかったということで8年が経過してしまったという状況でございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   この8年間の間にいろんな災害が出ております。その間に交渉を進めるべく、京都府と一緒に宮津市側も動くべきではなかったかとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
    ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   この第1旭が丘背後の山の森林の荒廃状況を考えますと、もっと密に地権者の方と京都府と一緒になってということでございますけれども、もっと密に交渉というところでは行っていくべきだったかなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   念のためにお伺いしますが、治山事業と砂防事業の違いについてお答えください。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   治山と砂防事業の趣旨や相違点の説明をとのことでございますので、若干述べさせていただきたいというふうに思います。  治山事業は、森林法に基づきまして、荒廃が著しい森林を保安林に指定した上で、主に植生を回復するための植栽、それから、生育状況が芳しくない森林での間伐、渓流の侵食を防止する治山ダムの整備など、森林の保全を通じて山地災害から住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。所管官庁は農林水産省となりまして、施設用地等については用地買収を伴わない土地の使用承諾で実施されます。  一方で、砂防事業は砂防法に基づき指定された砂防指定地内で土石流の捕捉や土砂の移動を抑止しまして、土石流による災害の発生を防止することを目的に荒廃の見られる河川の上流域において砂防ダムや流路工などの構造物を設置し、下流域の住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。所管官庁は国土交通省となりまして、施設用地等については用地買収により実施されます。  治山と砂防ですが、山間の渓流や急峻な斜面で行われる工事としては共通点も多いんですが、森林法を根拠にする治山は森林の保全等を重視してまして、一方で、砂防法を根拠にします砂防につきましては、主に土石流から集落を守ることを重視しているので、こういった根拠法令の違いから、計画策定時の思想、構造物の設計手法が若干異なってくるということになっております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  この京都府が進める第1旭が丘の治山事業が進捗しない要因、これは地権者の承諾が得られないと先ほどお伺いしましたが、その解決策として、山林までの進入ルートの迂回路、あるいは砂防事業への転換を考慮することも上げられます。今後宮津市は、京都府と共同していかに対応されるか御回答願います。 ○議長(松浦登美義)   山根産業振興室長。 ○産業振興室長(山根洋行)   宮津駅東部の河川、それから水路の状況、吉原下水路等、それからまた大膳川等でございますけれども、そういった水路の状況を考慮しますと、治山事業など、抜本的な対策について早期に実現が図られますよう、議員の御提案の解決策等も含めまして、京都府と早期に協議してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   やはり今回の申し上げますけども、根幹が問題の根底のところがこの山のほうにありますので、何とかここに一日も早く解決策をと思いますので、今後も引き続き協議のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、この吉原下水路と大膳川についてお伺いします。  吉原下水路と大膳川において、市が把握している過去10年間の浸水被害状況をおのおの御教示ください。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。             〔坂根建設室長 自席から答弁〕 ○建設室長(坂根雅人)   平成16年の台風23号以降も、やはりこの地域、台風やゲリラ豪雨で浸水をいたしておると認識をしております。直近の例では、10年間ということですけども、直近では24年はなかったんですけれども、25年で8月の豪雨、それから9月に台風18号やったと思いますけれども来ております。それから26年、去年ですけれども、10月の6日ですか、これもまた台風18号ということで浸水があったというふうに認識しております。  浸水の箇所なんですけれども、大きくはやはり2つあると思っております。一つは、丹鉄沿いの市道駅裏安智線の道路側溝が大膳川へ流入しておるところです。地盤が低いということで大膳川の水位が上がります。そのバックウオーターが来て浸水するという箇所と、それからあと、吉原下水路が市道と横断する部分がございます。これが2カ所で、上流、北のほうでこれは市道角田線ですか、の部分の暗渠、これはやはり地盤が低いということで、その部分で浸水をいたします。それと、中橋惣線の部分で、これは主には土砂の堆積が原因だと思いますけれども、その暗渠部で浸水をしておるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  この吉原下水路と大膳川の土砂を掘り取って運搬、処分する作業、つまりしゅんせつに関するサイクル、1回当たりの集積数と費用、改修方法、以上4点について御教示ください。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   直近のしゅんせつ状況で申し上げますと、25年度に9月でございます。しゅんせつを大々的にさせていただきました。吉原下水路の延長としましては290メートルあるんですけれども、下流部の135メートルにつきまして、土砂の量として54立米しゅんせつをさせていただいております。また、これとあわせまして、特別養護老人ホームの天橋園の南と西になりますか、その部分、70メートルを20立米しゅんせつをさせていただいておりまして、費用的には270万支出をさせていただいております。また、26年度、去年、この27年の3月でございますけれども、下流部100メートルにつきまして、30立米、50万でしゅんせつを行っております。  もう一つ、サイクルというんですか、手法というんですか、のお尋ねです。これは御案内だと思いますけれども、1メートルほどの深い下水路でございますので人力ではなかなか難しゅうございます。小型のバックホーを下水路内に入れます。それを下流部から上流のほうへ、大膳川のほうへ土砂を運んでいくと。暗渠の部分は人力にも頼らなければなりません。それを大膳川との吉原下水路の合流のところで空き地がございます。ショベルつきのバックホーで引き上げをします。水切り後、要は処分場へ運搬するというサイクルでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解しました。非常に高額な工事になるんだなということを理解いたします。  この宮津市全体で河川下水路、このしゅんせつに関する前期とこれから新たに必要となる数、それと費用総額及び見込みを御教示ください。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   今後のしゅんせつという御質問なんですけども、災害とか起こる中でいろんな要素がありますので、なかなか申し上げにくいところがあるんですけれども、当初予算で都市下水路は300万、しゅんせつ経費いただいております。それから河川で80万ということでございます。そのうち都市下水路でございますけれども、いつも申しておりますが、吉原下水路とともに西の部分です。市街地の西部地域の下水路についても、背後に山を持っておりますので、この部分でやはりしゅんせつが必要でございます。昨年の9月、26年の9月に浜町の中央ゲートよりも西側に5本都市下水路があるんですけれども、そのうち2本が見てみますと、土砂が5割以上堆積しておるということで、約760万かけてしゅんせつをさせていただいております。また、吉原下水路につきましては、先ほど申しましたように、この3月にしゅんせつをさせていただいておりますので、現在は土砂がほとんどたまってないというようなことで、ただいまのところ、西のほうの池ノ谷下水路と横町下水路、そこに沈砂池があるんですけれども、それを100万かけて発注をさせていただいております。また、河川につきましては、予算80万いただく中で如願寺線をしゅんせつをさせていただく予定でございますけれども、今のところ、土砂の堆積がないということで今後の発注とさせていただいております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   今御説明いただくと、今の宮津市、状況的に言うと非常にお金かかかるなと。どうしても私ども素人の目から見ますと、建物なんかに予算が目が行くんですけども、こういった河川工事等の費用というのは随分とかかるものだと実感いたしました。ありがとうございます。  この吉原下水路なんですけども、これについて、特別養護老人ホーム天橋園の北西約50メートル地点、ここから西から北へ直角に流れが変わっております。昭和40年代までは西に直進し、辻川へ注ぐ水路もあったと地元の方から聴取しています。水路の構造上の問題点や現在の土砂堆積、浸水被害が人災に当たる可能性について検証されているか否か御教示ください。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   吉原下水路でございます。昭和39年に都市計画決定を打ちまして、国の補助金をいただいて築造いたしました。昭和40年の6月に竣工を見たということでございます。延長につきましては、先ほど申しましたように290メートル、水路断面幅が1.2から1.7メートルです。深さが1メートルから高いところで1.1メートルというようなことです。水路断面や構造につきましては、当然吉原下水路に流入する流域面積をまず計測をさせていただきまして、各種の基準で基づいて要は計画して築造をしたということでございます。当然国庫補助を受けておりますので、そのような形できっちり築造はさせていただいておるということです。また、しゅんせつにつきましては、当然その随時見守る中で適時しゅんせつを行っておるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   ありがとうございます。  次に、大膳川の管理については、この京都府の管轄となりますが、この2番目の私の質問に対する御回答の中で宮津市が行う吉原下水路のしゅんせつは、宮津駅東口、大膳川にかかる白雲橋南方約50メートル付近で吉原下水路から大膳川に注いだ土砂集積用の大型工で行うと伺いました。春先に行われる年1回の吉原下水路のしゅんせつに対し、地元自治体から秋の台風到来時期にもしゅんせつを行ってほしいとの要望を伺っていますが、年間を通じた土砂堆積状況について把握されているか、また、今後宮津市が年2回のしゅんせつを行う可能性について御教示ください。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   まず、土砂の堆積状況につきましては、先ほども申しました随時点検を行っておりまして、その把握に努めております。そして、特にきのうですか、梅雨入りをいたしました。この出水期前、5月に全ての都市下水路、市街地の下水路14本、これを職員見て回りまして、土砂の堆積状況、把握をいたしました。先ほど申しましたしゅんせつが必要な箇所いうことで、沈砂池の2本については発注をしたということで、適時対応させていただいておるということです。  先ほど申されました、春と秋という中で、私ども申し上げたんが、27年の3月にさせていただいた。その前が25年度が9月というような形で、春先にいうんは、定期的に春先をやっておるということではございません。今申し上げましたように、土砂の堆積状況を見て、適切な時期にしゅんせつするということで対応をさせていただいておるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   了解いたしました。  宮津市全体で、この吉原下水路同様のしゅんせつや改修が必要となる河川、ひいては市道の整備等、公共工事に対する負担が過去の負債にあえぐこの宮津市の財政をさらに圧迫することを鑑みると、吉原下水において年2回のしゅんせつを行うことが難しい旨を理解いたしました。しかし、この大膳川と吉原下水路で大規模な水害が発生すると、人口が集中する宮津駅東部全域に甚大な被害が発生します。  本年1月に私の所属する会派、蒼風会で行政視察した徳島県名西郡神山町は、通信インフラ整備によるIT企業誘致の成功で有名となりましたが、その成功につながる礎の一つとして、平成10年に日本で最初のアダプトプログラム、これを導入しました。その後、日本全国で400以上の自治体が導入し、現在500以上のプログラムが稼働しています。アダプトプログラム、この横文字ですけども、これは、市民と行政が協働で進める清掃活動をベースとしたまちの美化事業を言います。アダプト、ADOPT、これは英語で何々を養子にすると、こういう意味です。一定区画の公共の場所を養子に見立て、市民が我が子に対する愛情のように面倒を見る、つまり、清掃美化して行政がこれを支援する制度です。この吉原下水路において、アダプトプログラムのような宮津市の制度を適用することは可能でしょうか、御回答ください。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   議員御提案の、そのアダプトプログラムでございます。本市におきましても、平成14年度に宮津市さわやかボランティア制度ということで、同じような制度を立ち上げをさせていただいております。その14年度から道路、公園等が中心でございますけれども、現在までに16の団体の皆様方に里親の御登録をいただいて、環境美化活動を実施していただいております。城東地区におきましても、城東壮青会さんということで、道路でございますけれども、城東タウンから天橋園までの歩道の部分の美化活動に19年のときに登録をいただいてお世話になっておるというような状況でございます。市といたしましては、この区間を地元の方にお世話になっておるんだということで、市のサイン看板の設置、それから清掃用具の貸与または支給をさせてもらったりしております。また、清掃回収していただいた一般廃棄物の処理を行うというような形で、本当に市民協働での道路、公園等の維持管理を行っていただいております。  そんな中で、この吉原下水路のしゅんせつの適用ということでございますけれども、先ほど少し述べましたが、毎回やっぱり20立米から30立米のしゅんせつをしますと、土砂の量が出てまいります。30立米というと、やはり土のう袋1,000袋ぐらいになるのかなと思っております。1袋0.03立米ぐらいですんで、割りますと1,000袋ぐらいになるのかなということで、このさわやかボランティア制度、アダプトプログラム制度のその環境美化活動以上のものになるんだろうなというふうに思っております。  そんな中で、当初予算の議論のときにも申し上げさせていただいたんですけれども、生活に密着しております道路や公園、また、水路などの公共施設、本当に老朽化をいたしておりまして、整備が必要な箇所も多くございます。地域からも本当にたくさんの要望をいただいております。これに対しまして、少しでも早く多くお応えができるような仕組みづくりをということで、小規模の修繕とかしゅんせつについては、地域で実施していただけないか。そして、市としては実施していただくために重機が必要でございましたら、重機のリース代、そして燃料費等々を出させていただく、こんな仕組みづくりを1年間かけて検討したいというふうに申し上げておりました。  そういった中で、この4月でございますか、府中の天橋自治会さん、だんご川のしゅんせつをお世話になりました。市のほうからは重機の借り上げ料、そして燃料代等を支給をさせていただいた事例もございます。宮津駅等の城東地区の浸水対策、これはやっぱり管理者であります宮津市、そして京都府が当然、吉原下水路、そして大膳川の適時適切なしゅんせつを行うことは、言うまでもない第一義、まずこれが大切です。しかしながら、災害に対して何とか自分たちの地域は自分たちで守っていただくという共助の精神というんですか、共助の観点からも何とかこの地域で補完していただけるような手法、こんな部分がとっていただけないか。今後地域の皆さん方と中に入りまして検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   坂根建設室長より御教示いただいたこの宮津市さわやかボランティア制度の活用、それから、本年1月に施行された天橋自治会のだんご川泥上げ清掃事業のように、この吉原下水路においても地元自治会と宮津市が協議をする手法で宮津駅東部の治水事業を進めるべく、宮津市の御尽力を願うとともに、宮津市全域でアダプトプログラムが浸透することを祈念します。  最後に、本日この議場には、被害に遭われた市民の方も来られています。本質問に対して今春より着任された上田副市長と安東理事の御意見をお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   上田副市長。              〔上田副市長 自席から答弁〕 ○副市長(上田清和)   宮津市として、市民の皆さんの安全を守ることが第一の役割というふうに思っております。特にこれから出水期を迎えまして、危険な箇所の点検もさせていただきましたけれども、まだまだハード面での対策が追いつくところまでには相当時間もかかると思っておりますので、そういう意味では、ソフト面で皆さんの命を守るようなことを十分地元の方々とお話をさせていただきながら進めさせていただいて、そして安全に寄与するようにしたいと思っております。また、ハード面につきましては、京都府にも十分またお願いをしまして、スピードを上げて進めていただけるようにしていきたいと、このように思っております。 ○議長(松浦登美義)   安東理事。              〔安東理事 自席から答弁〕 ○理事(安東直紀)   本日、議員には、大膳川あるいは吉原下水という問題点をサンプルとして、例として、非常に個別具体の例をもって御質問をいただいたというふうに思っておりますが、この宮津市域において防災というものを考えるに当たりましては、この2つの水害のみが該当するわけではないというふうに考えております。そこで、宮津市で一般的な防災に対する考え方というのを述べるべきかというふうに思いましたので、そのように考えを述べさせていただきたいと思います。  山根室長、坂根室長のほうからも既に回答をしておりますので、繰り返しになる部分もあるかと思いますけども、どのような防災対策であったとしても計画時点の想定というものは現実と異なるということが発生するのはやむを得ないところでございます。計画におけるリスクというものはゼロにすることはできませんし、むしろする必要はないというふうに私は思っております。なぜならば、それは宮津市に限らず、日本全国どこにおいても予算制約というものがございます。莫大な費用がかかるいう中で、今後は将来的には市だけでなく、今、副市長のほうからも府や国のほうに補助をお願いするということを申し上げたところですけども、将来的には、府、国であってもこれらを負担することができなくなるというような状況も見込まれております。昨今の公共事業費削減という流れを受けまして、このような防災対策の予算についても削られるということが起こっております。  そのような状況の中で、市が行うべきものというのも当然ございます。その中では、管理者として適切に対応してきたというふうには思っておりますけども、そのような想定を超える災害が発生した場合には、結果的に十分でないということが発生するということも否定できません。これはそういうことも起こり得ると思っております。そういう中で、まず、命を守るということが最も大事なことになるというふうに思っております。そこにつきましては、先ほど副市長のほうからも申し上げましたが、想定を超えるものにつきましては、ソフト事業で対策を進めざるを得ない。平たく言いますと、まず逃げると。危険が生じたとき、それは水害だけでない、地震であっても津波が来るかもしれません。そういうときは自分のことだと思ってまず逃げていただくと。想定を超えるものをハードでとめるということはもう不可能でございますので、その水害に遭われた皆様方以外でも、この市内に住む者全てが自分のことだと思って命を守っていただく、そのためにどういうことができるのかということをハード整備と並行して進めていくことが必要だということは十分認識しておりますので、そのようなことを並行して進めていきたいというふうに思っております。  その上で、先ほど議員からも提案がありましたアダプト制度等を含めて、坂根室長のほうからも申し上げましたように、小さな公共事業につきましては、市民の皆様の協力を得ながら、市でカバーできない部分につきましても、みずからの力でできるところをやっていただいてそれを応援するというような形で、少しずつそういう被害を減らしていくようなこととしていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   星野和彦さん。 ○議員(星野和彦)   皆さん、本当にありがとうございました。  長時間にわたりまして、懇切丁寧に御説明いただきまして、私が余りしゃべるよりも理事者さんの御説明が非常によくしていただきましたので理解も非常に早くさせていただきました。まことにありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。  これで一般質問を終結いたします。  本日の日程は全部終了いたしました。  次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。              (散会 午後 4時52分)...