宮津市議会 > 2015-03-04 >
平成27年第 1回定例会(第2日 3月 4日)

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  1. 宮津市議会 2015-03-04
    平成27年第 1回定例会(第2日 3月 4日)


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    平成27年第 1回定例会(第2日 3月 4日)        平成27年 宮津市議会定例会議事速記録 第2号       第1回         平成27年3月4日(水) 午前10時00分 開議 ◎出席議員(16名)    長 林 三 代     宇都宮   綾     福 井 康 喜    松 浦 登美義     松 本   隆     河 原 末 彦    北 仲   篤     中 島 武 文     城 﨑 雅 文    星 野 和 彦     谷 口 喜 弘     安 達   稔    德 本 良 孝     小 林 宣 明     坂 根 栄 六    嶋 田 茂 雄 ◎欠席議員    な  し ◎議会事務局    局長      上 山 栄 一    議事調査係長  河 原 亜紀子    主任      北 垣 裕 樹    主査      山 本 昭 子
    ◎説明のため出席した者の職氏名    市長      井 上 正 嗣    企画総務室長  河 嶋   学    自立循環型経済社会推進室長      財務室長    小 西   肇            森 口 英 一    市民室長    髙 村 一 彦    健康福祉室長  山 口 孝 幸    産業振興室長  松 崎 正 樹    建設室長    坂 根 雅 人    出納管理室長  小 谷 栄 一    教育委員長   生 駒 正 子    教育長     藤 本 長 壽    教育委員会事務局総括室長                               尾 﨑 吉 晃    監査委員    稲 岡   修 ◎議事日程(第2号) 平成27年3月4日(水) 午前10時 開議  日程第1 一般質問           ────────────────────              (開議 午前10時00分) ○議長(松浦登美義)   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。         ------------------------    平成27年第1回(3月)定例会一般質問発言通告表〔3月4日(水)〕 ┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐ │発言 │質 問 者    │質  問  事  項              │答弁を求 │ │順位 │〔質問方法〕   │                        │める者  │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │1  │宇都宮   綾  │1 原子力避難計画について           │市長   │ │   │〔一問一答〕   │                        │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │2  │松 本   隆  │1 地籍調査の進捗状況と今後の事業促進につい  │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │ て                      │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │3  │北 仲   篤  │1 今後の公共施設管理について         │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │4  │嶋 田 茂 雄  │1 公共下水道・浄化槽整備事業の促進について  │市長又は │ │   │〔一  括〕   │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │5  │德 本 良 孝  │1 市長の予算編成権と議会の予算案修正につい  │市長   │ │   │〔一  括〕   │ て                      │     │ │   │         │2 議員提案による予算を伴う条例案の提出につ  │市長   │ │   │         │ いて                     │     │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │6  │長 林 三 代  │1 学校統廃合におけるバス通学の問題について  │教育長  │ │   │〔一問一答〕   │2 高浜原発における関西電力との安全協定につ  │市長   │ │   │         │ いて                     │     │ │   │         │3 Xバンドレーダー米軍基地について      │市長   │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │7  │河 原 末 彦  │1 高齢者の在宅福祉サービスの充実を      │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │                        │関係室長 │ │   │         │2 原子力災害避難計画について         │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │8  │城 﨑 雅 文  │1 「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の  │市長又は │ │   │〔一問一答〕   │ 促進について                 │関係室長 │ │   │         │2 宮津市の「地域再生計画」について      │市長又は │ │   │         │                        │関係室長 │ └───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘         ------------------------ ○議長(松浦登美義)   順次質問を願います。宇都宮綾さん。             〔宇都宮議員 発言席から発言〕 ○議員(宇都宮綾)   おはようございます。  日本共産党、宇都宮綾が一般通告に基づきまして質問させていただきます。  東日本大震災は今月で4年目を迎えます。福島第一原子力発電所の事故が未解決のままにもかかわらず、電力会社は九州川内原発に続き関西電力高浜3号機、4号機も適正として事実上合格を出しました。原子力規制委員会の新規制基準で安全の保証はないとしながらも、秋ごろには再稼働させようと準備が着々と進められています。  ところで、先月、被災された福島県浪江町の馬場町長さんの講演がありました。町の現状や原発事故の当時の状況を話され、大変衝撃を受けました。事故当時、避難の指示が国や県から一切なく、テレビの報道で初めて知り避難したこと、さらに全電源喪失したことを安全協定を結んでいた東電からも全く連絡がなかったことでした。10キロ圏内指示を出したとき、多くの住民が移動する中、大型車も含め、1本しかない国道は大渋滞で、通常30分で行けるところが3時間半から4時間もかかり、地獄の移動だったと話されていました。避難先には毛布や水、食料もなく、地震との複合災害だったため、県もすぐに用意できなかった。避難施設に入り切れなかった人は外でたき火をして過ごした。また、物資を運ぶドライバーも放射能が200ミリシーベルトもあると怖がって入ってこない。防護服を着ていた警察官も結局は逃げた。こういった状況だったと話されていました。そして沿岸部では、津波で逃げおくれた住民を横目に救済することなく避難せねばならなかったことを大変悔やまれていた話が脳裏に焼きついています。現在2万1,000人の町民が46都道府県に家族ばらばらで避難しており、分断された生活です。町長は広域避難計画がしっかりとできていなかったこと、電力会社の原発によって戻れない状況に置かれていることが大変憎いと指摘されていました。そして、原発安全神話にどっぷりつかった避難計画がいかにいいかげんでずさんであったことも、前もって避難計画があったにせよ容易ではなかったことが明らかにされました。  この宮津市においても決して他人事ではなく、UPZ20キロ圏内である由良地区からUPZ30キロ圏内の橋北地域まであります。福祉施設や医療施設はもちろん、学校、幼稚園、保育施設もあります。また、高齢化率も40%近くなっていることから、地域によっては、体の不自由な方を連れてどうやって避難するのか、車の運転できない方などの対応などを考えれば考えるほど多くの課題があると思います。  先日、原発なしで暮らしたい宮津の会の市民グループが市に原子力災害の避難計画の説明を求める懇談会を開催されていました。12月の一般質問でも河原議員さんからも質問されていましたが、改めて宮津市においての原子力災害の避難計画についてお伺いいたします。私のほうからは、関西広域連合原子力災害に係る避難について御質問させていただきたいと思います。  この原子力災害の広域避難計画として、西方面では京丹後市や福知山市、与謝野町、南方面では木津川市、京田辺市、八幡市、長岡京市となっています。一方で、第2避難である関西広域連合の原子力災害に係る広域避難の計画では、宮津市受け入れ先として兵庫県明石市、加古川市、高砂市となっておりますが、市民には公表されていません。このことについて、なぜ公表されてないのかお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。            〔河嶋企画総務室長 自席から答弁〕 ○企画総務室長(河嶋 学)   関西広域連合で策定されました原子力災害に係ります広域避難ガイドラインでございますが、これにつきましては、UPZ、これは緊急時の避難防護措置を準備する区域でございますが、これを含む、府、県、市町は国の防災基本計画によりましてあらかじめ広域避難計画を策定するということになってございます。策定に当たりましては複数の避難先を確保するということになってございまして、京都府におきまして、府域を越える避難先の確保ということで関西広域連合のほうに要請をされたというものでございます。  関西広域連合では、その構成団体、また連携した県ですとか有識者と協議をするとともに、国が設置をいたしました福井エリアにおけます広域的な地域防災に関する協議会等においても検討を重ねられまして、平成26年3月に先ほど申し上げました広域避難ガイドラインが策定をされましたものでございます。このガイドラインに宮津市からの避難先というのが指定をされてございます。  先ほどの御質問で、住民に周知をなぜしてなかったのかということでございますが、京都府内では、京都府内での避難先を指定をするに当たりまして、避難中継所を設定をする必要がございます。その避難中継所の設定、例えば緊急事態が発生した場合にスクリーニングを行います。避難をして30キロ圏の外に、付近ですけども、そこでスクリーニングを行います。そこが避難中継所ということになります。その避難中継所の場所が決まっておりませんでした関係で、宮津市の住民避難計画にそれが盛り込むことができませんでした。そういったことから、住民避難計画の中にそれが盛り込めなかったということから住民周知ができなかったということでございます。以上です。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。スクリーニングが決まっていなかったということなんですけども、ネットのほうではやはりちゃんとどこそこということで記載されてるわけですから、この住民が行われた、市民団体が行われた説明会の方たちはやはりその辺が不安であったので、そのことについて聞きたいという思いが強かったんじゃないかと思うんですけども、私たちも、日本共産党の宮津市会議員団でもこの関西広域連合の避難受け入れ先の自治体のほうへ視察に行ってまいりました。当日、非常に悪天候で雪も大変降っておりました。そして、高速道路のほうも大江インターまでは通行どめで、大体3時間ほどかかって私たち行ってまいりました。その中で、避難先である加古川市の尾上公民館というところに行ってきたんですけれども、ここは京街道の自治会が76世帯、145名の方が避難施設として指定されておりました。実際にここの加古川市の危機管理担当者の方と話したわけなんですけれども、向こうでは40名しか入れませんよと、こういうふうな形でおっしゃいました。スクリーニングが決まってないにせよ、なぜこのような大きな違いが生まれたのかと、私、大変疑問に思って驚いたわけなんですけども、このような違いができてきたというわけはどういったことであったのか、具体的にこの避難施設の先ですね、市としては145名当て込んでるのに現地では40名といった、こういった形になってるんですけど、具体的にどのように宮津市としてはお決めになったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   この人数についてちょっと違いが生じておるということでございますが、これにつきましては、京都府を通じて宮津市のほうから各地区の人数を示しまして、それを関西広域連合のほうにお示しをしたということでございます。宮津市からの避難者に対して、避難先の市、先ほど言われた3つの市でございますが、そこの市のほうで御検討されて、その結果を関西広域連合のほうと調整をされて、避難先、マッチングをされたということで伺っております。細かいところの数字につきましては、先方さんのほうにお任せをしたということかなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   済みません。でもね、私たち行ってきたときに、この危機管理担当者の方が、いや、宮津市さんのほうでこれは人数決められたんじゃないですかと、私たちは40名しか入らないんですよと、何でそんなような人数になられてるのか、向こうのほうが疑問に思われてたようなんですね。ですから、向こうで渡した人数で机上で決めていくというのはいかがなものかなと。この京街道の自治会の方たちだけでも145名いるわけですから、何できちっとそのあたり現地確認しなかったのかなと思うわけなんですけども、もう一つは、加古川市においては日置地区の上の自治会の方が避難する先の志方中学校というとこがあるんですけども、この志方中学校のほうは土砂災害の危険があるんです。また、先ほどの尾上公民館につきましても洪水と高潮の危険がある避難先だったわけです。2次災害があれば住民の命は守れるのかということが大変不安に思うわけなんですけれども、今、関西広域連合の関係で調整していただいたというわけなんですけども、全然マッチングしてないんじゃないかと思うわけなんですよね。なぜきちっとマッチングできてるかどうかというのを確認をとられなかったのかなと非常に疑問に思うわけなんですけども、お答えいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   避難先が土砂災害の危険区域、また洪水の危険区域だということにつきましては、これは後になってからお聞きしたということでございます。ただ、先方さんの避難所については、その市の中でのまた避難先ということに指定をされとるというふうに伺っております。そういったことから先方さんのほうからの回答があったんだろうなというふうに思っておりますので、そのマッチングについては、宮津市とその先方さんとが膝を突き合わせてといいますか、そういったところで行ったということではございませんでして、関西広域連合の全体での調整の中で決まったものというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   でも、高浜原発の再稼働を着々と進めてるわけですよね。夏、遅くとも秋ぐらいには再稼働したいという中で、いまだにマッチングができていないというのは非常に重大な内容じゃないかと思うわけですね。やはり現地で目視して確認するというのは非常に大事だと思います。私たちもやっぱり目で確認することによってどんなところに避難するのかなと、住民の方たちにそのことを伝えられるかなという思いで行ってきたわけなんですけども、先ほどお話ししたように非常に天候も悪かったということで、これ雪が降ってて、ちょうどこのときに、私たち行ったときに大変大雪で、恐らく市内部も通行が困難だったときだと思うんですよね。そういった中でもしこういうことが起これば、実際現地に行って、非常に宮津市民の方、混乱するおそれが、もう目に見えてわかると、もうパニック状態になるというのはよくわかりますので、その辺きちっと、再稼働が目前に迫ってる中で、いつごろまでにこのガイドラインに載せてる、こういったマッチングできてないところの完成がなされるのかお伺いします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   この件につきましては京都府のほうにも御相談もさせていただいております。現地のほう、お伺いさせていただいて、こちらとしても確認をさせていただきたいというふうに思っております。いつまでにということなんですけども、できるだけ早い時期にということで取りかかりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。でしたら、できるだけ早い時期、またできてるかどうかチェックもさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、次に、学校に通う子供たちの避難についてお伺いしたいなと思うんですけれども、一つは、30キロ圏外の橋立中学校に通う文珠、吉津、府中、日置の子供たちの避難というのはどうしていかれるのかなと思うわけなんですけれども、30キロ圏外のところなんですね。このあたりの子供たちによる避難についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   児童なり生徒等の避難につきましては、保護者のもとに、保護者とともに避難行動を行うというのが基本でございます。したがいまして、就学等をしている場合につきましては速やかに帰宅をさせるということが前提でございます。各学校、施設、管理者が定める避難計画と連携して対応するということになります。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   今なぜわざわざ私、橋立中学校という話をしたかといいますと、バスで通学されてるお子さんもいらっしゃるわけなんですね。徒歩もバスの方もいらっしゃるわけなんですけども、速やかに保護者のもとにと言われるんですけども、バスで通うお子さんは速やかにバスで帰られるような体制というのはとられてるのかどうかということなんです。30キロ圏外ですから、与謝野町のほうになるんですけども、その辺の調整というのはきちっとなされてるのかお伺いします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   緊急時ということになりましたら、学校のほうからまず市なり町のほうから避難指示というのが出ます。その段階で各学校からそれぞれの保護者のほうにまず連絡をするということになります。車なんかで迎えに来てもらうということが基本になろうかなと思います。そんな中でどうしても連絡がつかないということになりますれば、学校のほうで車を用意するか、バスを用意して戻すということになるというふうに思っております。どうしても連絡がつかない場合は、戻せないという場合は、その地域の住民の方と一緒に避難するということに最終的にはなるのではないかなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   バス通学のお子さんたちも30キロ圏外の橋立中学校のほうに車でじゃあお迎えに行くということでよろしいんですね。わかりました。  それと、学校のほうと、今どうも聞いてると学校にお任せ的なように聞こえるわけなんですけれども、保護者が迎えにくるまでの間というのは恐らく学校で保護していただかなくてはならないというのは思うわけなんですけども、中には車持ってない方もあるのではないかと思うんですね。ですから、バス通学ですから車を持ってない方もバス停までお子さんが歩いていってバスに乗れば通学できるわけですから、中には車を所持してない方とか、あるいは仕事先から戻れない方ということもあるわけなんですけども、先ほど浪江町で車で30分ほどで行けるところが3時間半か4時間かかったという報告受けてます。これはやはり住民が混乱状態にある中で、渋滞する可能性、非常に大きいと思いますし、道路も果たしてきちっとそのような状態で親が迎えに行けるのかという疑問も思うわけですから、先ほど親が迎えに行って家に帰ってもらうようなお話されてましたけど、何かもやもやとした感じで余りはっきりされてませんので、与謝野町のほうも含めてその辺調整をしていただきたいなと思います。  それと、今、保護者がお迎えに行く件なんですけれども、車持ってない方はもちろん歩いて帰るのかなとか、車をお持ちの方は車に乗せて帰るのかなと思われるんですけれども、徒歩で帰られたり、あるいは子供さんの中にも自転車通学を宮津市でされてるところもあると思うんですけれども、そういった場合、歩いて帰宅させる場合、この放射能汚染の心配が非常に私、大変心配に思うわけなんですけれども、帰宅させるとき、徒歩あるいは自転車で帰宅するお子さん、こういったお子さんに対しての放射能汚染を避けるための対応というのはどのようになさってるのかお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   歩いたり自転車で帰宅させるという場合に放射能汚染をどのように避けるのかということでございますが、もし仮に高浜で事故が起こった場合に、こちらのほうまで放射性物質が飛んでくるまでにある程度時間があると。あります。あるというふうに思います。その間で自宅なりに戻って、まず屋内退避といいますか、そういったことをするということになろうかと思います。ですので、放射性物質がそこまで迫って緊急的にもう危ないと、危険がもう本当に迫っとるという場合は歩いて帰らせたりとか自転車で帰らせるというようなことにはならないというふうに思ってます。そのような場合は学校の中に退避をするとか窓を閉め切ってこもるとかいうことになろうかというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。
    ○議員(宇都宮綾)   済みません、聞いてると非常に曖昧で、学校に子供をこの放射能のこういった避難計画がなされてないまま毎日通学させるというのは不安です。これはきちっとやっぱり考えるべきだと思うんですね。今、放射能が拡散されるまでに時間があると思うという話なんですけど、本当にそう思ってらっしゃるんでしょうか。福島原発では19分でメルトダウンで90分で放射能が放出されてるわけなんですよね。浪江町のお話聞いたときに、原発が爆発して、直下に落ちずに、浪江町じゃなくて、30キロから50キロ圏と離れた飯舘村のほうで風向きと降雨によって大量の放射能が汚染されたということになってるんですね。ですから時間があると思うなんて、こんな気楽なことを私は決して言えないと思います。ですからそういうことも十分踏まえた上で、子供たちのこの避難計画もしっかり考えていただきたい。現在、福島でも甲状腺の疑い、あるいはがんという、そういったがんの疑いがあるお子さんというのが今現在で117人も出てるわけですから、それと高浜原発、今再稼働しようと思ってる中身はMOX燃料を使うということなんですね。非常にMOX燃料、危険なことはおわかりではないかと思うんですけども、そういったことも踏まえて子供たちの避難計画していただきたいです。  特に冬場じゃなくて夏場、こういった事故が起こる可能性だってあるわけなんですけども、夏場は特に薄着して学校に通いますよね。そういったときに、放射能から防ぐものは何にもないんです。そのまま歩いて帰らせたり、その辺どう思われてるか疑問に思うわけですけども、例えば保護するもの、まずマスク、こういったものであるとか、もう口から入ってくるヨウ素のことがすごく心配されますので、こういうマスクやら、あるいは着がえ、帽子、手袋とか体を覆うものとか、こういったものの準備が必要ではないかと思います。せめて手袋、それと体を覆うものですね、肌を露出させないようなものというのはぜひとも準備をしていただきたいと思います。  それから、さまざまな支援の必要なお子さんもいると思うんですけれども、こういった障害をお持ちのお子さんたちについての避難というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   障害をお持ちの方、各デイサービスなり、そういった事業所を利用されております場合は、その事業所のほうの職員なりの誘導でもって避難をするということになろうかと思います。また、自宅のほうにおられる障害者の方につきましては、地域の自治会なり民生委員さんなり、また隣近所の方なりが助け合って避難を一緒にすると、協力し合って避難をしてもらうということになろうかと思います。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   今事業所の話、出たわけなんですけども、ある事業所のところでもなかなかこの避難計画が立たないということで大変悩んでおられます。今聞いてますと、こういう事業所に投げやったり地域に投げやって皆さん協力してやってくださいねというお話なんですけれども、市の責任のところはどこなのかというのを大変疑問に思います。  そういう中で、今市民のお話が出たんで次の質問させていただきたいと思うんですけども、この間、市民団体による避難計画について市との懇談会されて、室長も来ていただいたわけなんですけども、私、この避難計画について、じゃあ住民はどのぐらいわかってらっしゃるのか、周知はどのようになさってるのかということについてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   この住民避難計画につきましては、平成25年の2月に策定をいたしております。その策定に当たりまして、各自治連のほうに行きまして、その計画につきまして説明をさせていただいたということでございます。また、その計画の概要版といいますか、それを各戸配付をしております。それをもって周知はさせていただいております。ただ、常に問題意識を持っていただいておるかということにつきましては、これは完全には持っていただいていないんではないかなというふうにも思っております。広報ですとか、また説明会なんかも行う中で住民周知については行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   非常にこれも曖昧だなと感じるわけなんですけども、先ほど言った市民団体のこの懇談会ですけども、やっぱり住民の方から発言がありましたけれども、こんな話をちゃんと聞いてないと、説明を聞いてないと、こういった指摘されてたのを室長も御存じであったかなと思います。ですから、このしおりを恐らく配布されて住民周知徹底したのかなと思うんですけども、周知徹底するのは難しいと言われる中で、でも先ほど何度も言うように再稼働が迫ってるんですよ。こんなので再稼働されて、住民の、市民の安全守れるんでしょうか。大変、私も市民ですから、不安に思うわけです。周囲の方も、非常に高齢化進んでる中で、おじいちゃん、おばあちゃん、どうやって運ぼうか、すごくそういうのが、毎日毎日悩むわけなんですけれども、この周知されてというのが全く市民には伝わってないと思います。  それと、ちょっと自治会の関係の方にも聞いてみたんですけれども、特に自治会のほうではこうやった引き継ぎ事項はなかったよとか、あるいは自治会だけなんかでは無理だと、何でも自治会に押しつけてくると、こう言って怒っていらっしゃった方もありました。ですから、先ほど関西広域連合の避難計画についても、あるいは学校についても全て曖昧で、本当にこんなので再稼働されて何か事故が起これば本当に守れるんですかと、何度も言いますけども、疑問に思うわけなんですけれども、私はどうも実効性のある計画には思えない。こういうのが毎日毎日不安でたまらないんですね。  福島では原発がいかに人の命とか財産とか、あるいはコミュニティーを奪うものなのか、しっかり学んだはずの日本だと思うんですけれども、なぜこんなに危機感が持てないのかなと思ったときに、やはり今現在進められようとしている高浜原発の再稼働がまさに合格した新規制基準で新たな安全神話をつくろうとしてるんじゃないかと思います。大変この避難計画、室長も正直言って、私、大変御苦労があって、こんな大人数、2万300人でしたっけ、宮津市、関西広域連合のほうでも避難ニーズを出してますけども、こういったニーズの方たちを避難させると、こういった計画を立てるということは非常に時間も要するし、先ほどやはり現地へ行って、きちっとここが皆さん避難して生活できるのかという目視も大変必要だと思うんですけども、こういった本来この原子力に対する避難計画については事業者である関西電力が住民に説明をして避難計画をつくるべきだと私は思っています。しかし現在停止してる原発施設があるわけですから、絶対にこの避難計画は必要なんですよね。ですから、より実効性のある避難計画になるように、私はやっぱり市民と、それと市とが一緒になって、この原子力災害って一体どういうものなのかと、こういった学習もきちっとするべきだと思います。こういった取り組む姿勢、必要ではないでしょうか。  それで、現在兵庫県の篠山のほうでは、住民や消防団、医師、フリージャーナリストなどの有識者のメンバーで構成されております原子力災害対策検討委員会というのを設置をされています。これについては、原子力災害についての学習を重ねたり原子力フォーラムなども開催されております。こういった篠山市のような原子力災害に対する市民参加型の委員会がこの宮津でも必要ではないかと思います。こういった方々、大変必要も感じられたと思うんですけれども、大変原子力についてのこういった問題、勉強されています。こういった方々を含めたような市民参加型のこういった委員会設置をするべきではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   住民周知につきましては、この2月の27日の日に京都府内の避難先、福知山市、京丹後市、与謝野町、これは西側に逃げる場合でございます。また、南方面では京都府南部の木津川市、京田辺市、八幡市、長岡京市、ここの実際に避難をしていただく避難先が決定をいたしました。そういったこともありまして、この住民避難計画にこれは盛り込みまして、再度各地域へ出向いて説明会をさせていただきたいというふうに思っております。  それと、篠山市の委員会の今お話がございました。そういった市民レベルでの学習会というのは必要だろうというふうに思っております。またこちらも勉強させていただいて検討させていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   ぜひとも住民の説明会、1回切りでなく何度も何度も重ねながら、恐らく住民の方からいろんな疑問、質問出てくると思いますので、そういった問題も、市民からの声を受けとめて、どうしていったらいいんだろうということでやっぱり綿密に計画を立てていただきたいと思いますし、篠山市のこういった委員会、検討委員会につきましても、ぜひ宮津市のほうで、こういった市民の力も使いながら、この避難計画、より実効性のあるものにしていただきたいと思います。  そして、この脱原発を掲げておられる市長に宮津市の今の避難計画について実効性があるのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   今の原発の避難計画、現段階ではまだまだ不十分だと思ってまして、今後本当に市民の安心・安全を守るために最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(松浦登美義)   宇都宮綾さん。 ○議員(宇都宮綾)   わかりました。じゃあ不十分であるという認識がおありということなんですけれども、最後に、私ちょっと言いたいことがあるんですけども、この市民団体が企画された避難計画の懇談会の参加者の中から、原子力事故が起これば避難をする、しかし戻れる保証はないということを強くおっしゃってた方があります。これは避難ではなく疎開と言うほうが当たっているのではないか、こういった声や、市は住民の命をどう思っているのかという発言もあったかと思います。本当に私もこれ同感でありまして、そして福島の子供たち、今、甲状腺のがんの報告がされていく中で、やはり子供の被爆の問題は今後ふえるであろうと予測されます。これはチェルノブイリ原発でもそうですけど、やっぱり4年、5年たってくるとこういった問題が出てくるんではないかというのがチェルノブイリ見ましてもわかると思います。そして日本は第2次世界大戦で原爆を落とされた唯一の被爆国であると同時に、福島での原発事故も被曝をした国なんです。それなのに政府は海外へ原発を売り込もうとしています。それは再稼働という方法で電力会社と一緒になって進め、国民の命を重んじず、私は狂気の沙汰としか言いようがないと思うわけです。この再稼働をとめることは、これからの日本のあり方が問われる大きな問題だと思っております。地域創生と掲げ、若者定住、子育てしやすい宮津、自然を生かした観光を進める宮津市におきましても、原子力の避難計画を通してこの原発の問題、重く受けとめてほしいと思います。  私の発言は以上となります。 ○議長(松浦登美義)   次に、松本 隆さん。              〔松本議員 発言席から発言〕 ○議員(松本 隆)   おはようございます。  通告に基づきまして質問をいたします。地籍調査の進捗状況と促進についてお尋ねをします。  人の記録は戸籍として、各個人において固有の戸籍という情報があり、日常の中でさまざまに物事が行われることで活用されるのと同様に、土地の記録は地籍としてさまざまな場面で活用されております。  しかし、登記所、いわゆる法務局に備えつけの公図はいまだ明治時代に日本に初めて土地に対する私的所有権が確立した当時をもとにしたものが多くあると言われ、その公図は境界、形状などが現実とは違う場合があり、登記簿に記載された土地の面積においても必ずしも正確ではない場合があるのが実態であります。  その全ての地籍を明確化するため、国土調査法に基づく地籍調査が昭和26年に開始され、徐々に実績を上げ、既に調査が完了している市町村がある一方で、いまだ調査に着手していない市町村もあり、各都道府県においてのばらつきも大きくなっているように聞きます。  地籍調査の効果としては、土地境界が明確化になることで土地にまつわるさまざまなトラブルを未然に防ぐことができ、土地の正確な状況が登記簿に反映されるため、円滑な土地取引ができるようになります。また、固定資産税の適正化にもつながり、道路整備や下水道整備といった公共事業を進めていく場合でも、計画段階から用地の取得や完成後の維持管理までの円滑化が図れます。  また一方では、この近年多くの地域で発生をしております地震や土砂崩れ、水害等の災害が起きてしまった場合でも、個々の土地が地球上の座標値で表示されていることで正確な境界の復元及び迅速な復旧事業が可能となってまいります。あの未曽有の東日本大震災の被災地では、地籍調査の重要性が改めて指摘され、調査を終えた地域では、正確な地図が残っているため、復興に向けた再開発も円滑に進んでいるという事例があり、いつ襲ってくるかもしれない大規模災害に備える観点からも、同調査の実施がますます求められております。  宮津市においては、土地の開発及び保全並びにその利用の高度化に資することを目的に、地籍の明確化を図るため、国土調査法に基づき、昭和58年度から計画的に地籍調査を実施しております。  また、昨年9月定例会では、平成11年及び12年度に実施した地籍調査事業にかかわって、新宮及び獅子の各一部の認証請求手続において、字の区域及び名称の変更についての議決をされたところでありますが、平成13年度からは府中の国分地区を皮切りに地籍調査の事業を展開し、平成21年度末において、江尻地区の一部まで現地調査を完了したものの、いまだに境界の確認が得られていない箇所があり、13カ年経過した今も地籍調査の成果が登記に反映されておりません。  そこで伺いますが、平成21年までは現地調査測量を実施する年、その調査の結果をまとめ地籍図の製作をしていく年、そしてその成果を認証請求まで進めていくという、このサイクルで事業を実施してきたと聞いておりますが、なぜ今日まで認証請求までの手続が進まないのか、まずこの1点お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。             〔坂根建設室長 自席から答弁〕 ○建設室長(坂根雅人)   ただいま議員おっしゃいましたように、地籍調査、3年サイクルで進めさせていただいております。1年目は、現地調査と、それから測量ということです。2年目が、地籍簿案をつくりまして、それを関係者に閲覧するということです。3年目が、その成果物を京都府へ認証請求いたしまして、国が承認という形で、それを登記所、いわゆる法務局へ送付をするということで、地籍簿と、それから公図に反映させるというサイクルで進めさせていただいております。  おっしゃっていただきましたように、昭和58年からその地籍のほう、府下では大分早い格好で進めはさせてもらったんですけれども、約10年間ほどはその3年サイクルがうまいこと機能してまいりました。しかしながら、平成5年ぐらいからその3年のサイクルが7年とかいうような形で、3年間では済まんというような形になりました。この理由は、やはり土地所有者間での筆界の未確定という案件が増加した、また地籍簿案つくって閲覧するんですけれども、その折に不服申し立てあたりの案件も出てまいりまして、要はこの3年サイクルがうまく回らなくなったということでございます。  一方、現地調査のほうはどんどん進めようということで進めさせていただいておりまして、要は調査の成果が整理できずに調査のほうだけはどんどん進んでいったということです。要は、先ほど申していただきましたけれども、平成8年度の調査地区から、大変申しわけないんですけれども、認証請求がとまっておるということで、登記所への反映ができなくなっておるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   一つは筆界未定などで空白、このあたりができまして、成果としては結果的には至らなかったという形のものを聞かせていただく中で、それこそ明治の時代から、1世紀以上も前からこの土地の境界や形状が現状と必ずしも一致するとは限りませんので、いざこざやらトラブルやら、そういったことが起きても不思議ではないと、こう思うわけですけども、その上で、いかにして早く積極的に、また円滑に進めるべく本当にどのような手を打たれたのか、またその手を打ちます中で、先ほどありましたが、そのサイクルがおくれてきた、ずれてきたということが1点あります。その実態としては、例えばこの地籍調査に係る予算や、またあるいは担当職員の庁内の配置体制が手薄ではなかったかと、このようにも思うわけですが、お尋ねいたします。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   2つ今いただいたと思っておりますけども、要はどんな手を市のほうが打ってきたかということです。地籍については、最終的には本当に法務局へ地籍簿、そして公図に反映させる、それが第三者に対抗する形になりますので、要はそこまで完了せなだめだということで、要はそれが成果を生かすことだということだと思っております。それを第一義に考えまして、要はもう、22年からですか、新たな地区への現地調査、測量はもう休止をすると、で、今までたまっておった8年からの分を何とか登記所へ、法務局へ成果を送れるような形の整理を進めようということでこの間進めてまいりました。その内容でございますけれども、やはり筆界未定、未確定となっている案件について、再度その関係者の方あたりに立ち会いをしていただきます。その実施などを進め、またやはり立ち会いも拒否されるというようなこともあります。また立ち会いをしていただいても合意点を見出せないというような部分もあります。その部分は筆界未定ということで、全体、ある程度の地区の中で、その筆界が未確定の部分は筆界未確定のままで、あとの部分を認証請求をして登記所に持っていくという手法をとらせてもらって、方針を変えたということでございます。それによりまして、この25年、26年度、この2カ年間で平成8年から平成12年までの、栗田の部分でございますけれども、5年次分の整理を行いまして、認証請求事務を終えたということでございます。  それから、もう1点の組織体制、手薄ではないかということでございます。これは御承知だと思いますけれども、平成17年度までは確かに係の構えということで、土地対策室とかいう形で持っておりました。係長が1名、係員が2名の体制で進めておりました。ただ、御案内のように行革大綱2006という大きな行革がありまして、職員数の減、それから予算の削減という中で、係の構えはもう18年からなくなり、そして係員が1名ということで対応してきたということです。府下では、これ言わんでもいいんですけれども、京都府、全国では一番、ワーストワンということなんですけれども、おっしゃっておられましたように東北とかその辺は進んでるんですけども、京都府は今ワーストワン。その中で今進めているのが京都市、それから福知山市、舞鶴市、京丹後市、そして本市という5市です。その5市の中でもやはり私ども宮津市は大変組織的には劣っておる、組織・人数的に劣っておるということでございます。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   御答弁いただきまして、本当にこの地籍調査というこの事業は最も大事な部分であり、また相手の方がおられますんで、大変な作業かと思います。  それでは、昭和58年度からこの事業を実施してきまして、現在までの経過の中で、市内におきまして地籍調査の進捗率及び調査完了地区はどの程度まで進んでいるのかお尋ねします。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   本年度2月末ということの進捗率でございます。調査済みの面積ということで、9.7平方キロメートルでございます。全体計画面積が、これはもう山林全て含んでおりまして、158.4平方キロメートルでございますので、率といたしましては8.7%ということでございます。ただ、本地域、本市、山林が多うございますいう中で、その山林を除いた平野部というんですか、を見ますれば、これが20.12平方キロぐらいになろうかと思います。これを割りますと69%弱の進捗率ということになっております。  また、調査の完了地区でございますけれども、上宮津、そして須津、それから市街地では城南部、城東部、東部、そして栗田で、大変申しわけないんですが、途中になっております府中ということの7地区でございます。  なお、府中地区、お尋ねはなかったかもわかりませんけれども、山林除きで調査済み区域は1.15平方キロで、残っておるのが0.57平方キロということでございます。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   面積のパーセントやらはちょっと広範囲になりますのでぼやっとした感覚でないとわからないとこなんですけど、あとの調査完了地区においては、大体この地区、ただいま御答弁いただきましたんでわかるとこなんですけども、いずれにしましても、ただ言えることは、宮津市におきまして、今お答えいただきました、その経過が計画どおり本当に進んでいるか、進んできたか、このあたりはどうでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   これも議員さんおっしゃっていただきましたように、平成58年に開始をして、要は市域全域158.4平方キロを20年で何とかやっていくんだということで、58年のときに市長のほう、宣言をいたしました。計画どおりには進んでおりません。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   現在進んでないということをいただきました。では、これからのことも含めまして、現地調査から登記事務までをいかに円滑に進めていくための対応策、このあたりをどう考えておられるのかお尋ねします。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   一つは今、調査はすれども、させていただいたんですけれども、未認証、登記所、法務局まで反映できてない、この対策を、案件については筆界未定のままにしてやっていくという手法を一つはとらせていただきたいと思います。そんな中でやはり地籍調査の一番の重要な作業というのは3年のサイクルの1年目、現地調査と測量やと思っております。要は関係者の理解と協力、これが不可欠という中で、私ども地籍調査を進めていく中では、地籍調査実施推進委員会、これを地域の方々の御推薦をいただきながら、地域の役員さんとか地理精通者あたりの方々を構成するような形で委員会を設けて進めております。ここのやっぱり充実が一番大切な部分なのかなというふうに思っております。ちょっと過去を見ておりますと、一番初めに上宮津あたりを進めさせてもらったんですけれども、地元の地籍実施推進委員会のメンバーが17名ほどでございました。府中の国分が12年から調査をやらせてもらったんですけども、4名ということで、やはりそういう人数的にもかなり下げておるいう部分があります。ここの充実あたりを一つは図っていく必要があるのかなというふうに思っております。  それからもう一つ、ちょっと逆になるのかも……。今の話の中で、22年に国のほう、法律の一部改正がありました。要は測量業務は委託できるんだけれども、現地測量は手前どもでやっとると。その改正によって、現地の調査についても委託が可能になったということでございます。これは金が要るんですけれども、そのような制度の活用も検討してまいりながら現地調査から登記事務まで円滑に進むような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   ただいま御答弁いただきました。本当にこの進まない理由の一つに、サイクルでいえば1年目の現地調査と測量ということで、それからもう1点は平成22年度に国の一部改正がある中で現地調査も委託が可能になったと、明確にそうして原因がわかっていることですから、本当に積極的に進めていただきたいと思っております。  それでは、次に、平成22年度から府中地区におきまして新規地区での現地調査が、先ほど答弁で言われましたけど、休止をしております。地元府中地区からも地籍調査の継続実施につきまして毎年度の重点事項として要望書を提出されているわけですが、その回答として、平成25年度では当面の間、新規の調査実施を休止し、過年度までに実施した地区の登記事務に向けた作業を進めております。その作業が一定完了した時点で事業の再開等を検討してまいりたいと考えております。このような回答でありました。また、26年度におきましては、上段部分は同じ回答で、下段が、これからの作業にめどがつき次第、新規地区の調査を実施してまいりたいと考えております。「一定完了した時点」から「めどがつき次第」、このような目標が定かでないような回答でありました。13年度に国分地区から現地調査が実施され、今日まで13カ年が経過をするわけですが、めどがつき次第というのはどこまでを指すのか、またいつ登記事務作業のめどがつくのか、どういう内容なのか、そのあたりを説明ください。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   地元の自治連さんのほうからは確かにたくさんの要望をいただいております。この間、本当に一番、4つほど大きな事業、御質問にはなかったんですけども、一つはやはり下水道をやっていけと。それからだんご川浸水対策、これやっていけと。それから丹後ミュージアムと国道との信号機の設置、それからこの地籍と、この4つが一番府中の大きな部分になっておったと思います。下水については17年から溝尻に入りまして着々と進めさせていただいております。それからだんご川についても23、24、24年で完成ということです。信号機につきましては、本当に議員さん大変な動きをしていただきまして、府民公募と、私ども市道の拡幅というような形で設置をしていただきました。ありがとうございます。地籍のほうの、新しく入れということです。御要望いただいて、今ええかげんな回答やということに変わってきたということなんですけども、思いは、未認証の部分を、完了から、要はめどがつき次第に変えさせてもらいました。すなわち完了はしないけれども、より早く何とか調査に入っていきたいという思いで、その未認証の部分の整理をめどがつき次第ということで、私ども、より早く入っていきたいという思いで御回答申し上げたということでございます。目標が定かでないいうような捉え方をしてもらっておるのはちょっと不本意やったなというふうに、もうちょっと回答をきっちりすればよかったなというふうに思っております。  そんな中で、お尋ねですけれども、要は府中の部分、めどの部分はどうするんだということです。13年から国分に入らせていただきました。何とか13年、14年、14年の部分についてはことしの夏をめどに登記所のほうに認証請求をさせていただこう思っております。それから15年から21年分、これが7年次分あるんですけれども、要は未認証の全てです。これを27年中に整理をさせていただきまして、一部27年度に認証の請求をします。最終的には28年度で認証請求を終わらせていただきたいと、そんな思いで事務のほうを進めております。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   先ほど言いましたけれども、いいかげんなという話ではなしに、それならそうと、地区に対しまして、連合自治会に対しまして明快に理解できるような回答をしてくださいと、このように言っているわけであります。要望書に対する回答が返ってきましたが、昨年の6月に要望に行き、返ってきたのが1月の21日のことであります。地元地区におきましても、毎年度最重点事項として地籍調査の継続実施の要望書を持って市長のところまで提出に行っているわけですから、余りにも地元住民の方を軽視しているのかと言わざるを得ないと思うわけですが、そのあたりどういうふうに受けとめられますか。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   確かに府中の御要望、議員さんも同席されて、市長のほう、受けました。春です。私のほうも同席させていただきました。回答が1月の21日ということで、大変おくれたことに対しましてはおわびを申し上げます。ただ、夏過ぎ、秋ぐらいに、たくさんの御要望がありますんで、現地を一緒に回らせていただいて、そこでお答えもさせてもらえる部分はお答えをさせていただいて、最終的には文書回答ということで、おくれたことは、文書回答申し上げたということです。再度になりますけれども、おくれたいうことに対しましてはこの場で謝りを、おわびをさせていただきたいと思います。  地籍のほうにつきましてはそんな思いでございますので、何とか早くという思いで一定完了からめどがつき次第ということで御回答申し上げたということで、言葉足らずな部分でございましたら、また来年御要望をいただくかもわかりませんので、もうちょっと丁寧に回答させていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午前11時13分)           ────────────────────              (再開 午前11時21分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   いずれにしましても、府中地区におきましては、平成30年度を目途に下水道整備事業が着々と進んでおります。間もなく現地での地籍調査が実施をされていない、この区域にも到達してまいります。下水道管の布設の関係では、受益者負担金などが発生した場合に、官民・民民境界の中で、片方では土地が確定していて正確な負担金を納めるが、一方ではいまだ現地調査も実施されずして未確定のまま負担金を納めるのでは長年同じ税金を納めてきた市民にとっても余りにも不平等であると、このように考えるわけですが、また市道や里道から敷地との配管に接続をする場合などにおきましても官民境界が大事になってまいります。土地が確定しているのと確定していないのでは整備も円滑に進まないケースも考えられるというわけですが、市民の心情も考え、どのようにそのあたりを受けとめ、考えておられるのか、御答弁をお願いします。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   議員さん、冒頭、地籍調査のメリット、デメリットはないけれども、メリットばっかりだということで4点ほど上げていただいております。その中で、公共事業、円滑に進むんじゃないかと、一番そのための地籍、大切な事業だということで言っていただきました。まさしくただいま言っていただきましたように下水、30年概成ということで、約4億ほどを事業費持つ中で今進めております。一部今年度は上宮津のほうに回るんですけども、ほとんどはもう府中へ投資をしていくという形になろうかと思います。その中で、区域まだ認可をいただいてない部分もありますので、その部分を27年度に認可申請、拡大をいたしまして、どんどん入っていこうというふうに思っております。その際に地籍の調査、登記所への反映まではちょっと無理なんですけども、3年サイクル、調査のほうを、くい打ちあたりをやることによって、確かに下水道の部分、事業進捗は進んでまいると思っております。そのような中で、やはり公共下水道、大きな公共事業でございますので、とタイアップした形での地籍調査、これは必要なことだというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   いずれにしましても、要は早急に進めていこうと、この考え方一つでございますので、できる限り登記事務に向けた作業と、それからまた現地調査、これを並行して同時に進めていただきたいと思います。今、府中地区におきましては、さらに魅力ある観光地としての海の京都構想が進んでおります。また、いまだ地籍調査が実施されてない地域においては、定住交流人口と地域の活性化を目的としましたUIターンサポート事業や企業立地の推進地域にも当たってまいります。これらの事業を進めるためにも地籍調査というのが最も重要な役割をいよいよ果たしてまいります。  昭和58年度から実施し、この年で32年がたつわけですけども、このままだと半世紀たっても100年たっても完了のめどが一向に見えてこないと、このように思います。今日までの状況を踏まえまして、今後の地籍調査のさらなる促進を図るため、新たに地籍調査事業の推進基本方針、このあたりを策定しまして、計画に沿って市全体の地籍調査を進めていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えをお聞きしまして質問とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   地籍調査、本当に事業完了までには長期間を要する事業だというふうに思っております。計画的に進めていかなければなりません。一方、前回の一般質問あたりでも市長が申しておりましたが、早くやらなければならないということで、地籍調査を実施する効果を早く発現せえということで、完了までの期間を短縮するということも必要であります。そのような中で、ただいま方針をと、作成ということでの御質問でありました。今後私ども、全体では158平方キロということで山林も含めております。その対象地域の見直しを一つは図っていかなければならないというふうに思っております。見直しの検討をする中で、やはり公共事業あたりが進んでいく地域、これあたりとか、地域で大変な要望があるというような地域につきまして優先的に実施するという、重点実施地域というんですか、を一つ設けまして、あとの部分との格差、あとの地区との格差を優先度を持つ中で地籍調査のロードマップを作成をさせていただきたいと思っております。そんな中で、ただいま府中は調査の途中でございますので、府中の続きを調査に入るという中で、平成28年度調査再開に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   松本 隆さん。 ○議員(松本 隆)   御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(松浦登美義)   次に、北仲 篤さん。              〔北仲議員 発言席から発言〕 ○議員(北仲 篤)   それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。昨年の3月議会で公共施設の見直し、統廃合について質問させていただきましたが、それに関連しての質問を再度させていただきたいと思います。  高度経済成長期に建設した公共施設が一斉に耐用年数を迎えるという状況がこれから訪れます。これらの施設の建てかえや補修、耐震化工事の増加が見込まれるところであります。少子高齢化と人口減少が進むことが予測される中でこれらをどのように管理していくのかが大きな課題となってまいります。先ほども申し上げましたように、平成26年3月議会の私の一般質問で、大規模な改修工事が当時必要と考えられておりました宮津会館を例に、このような老朽化した公共施設がこれからたくさん出てきて、大規模補修が必要なこのような公共施設については用途変更や施設の存続も含めて根本的な見直しをすべきと考えるがということでお伺いをしたところ、老朽化が進む市保有の公共施設については、当時の御答弁では、公共施設再生計画策定に着手する、社会環境の変化等に対応していけるよう全施設をしっかりと検証し見直しを進めていきたいとの御答弁をいただきました。  そこでお尋ねをいたしますが、この件について、現在までの進捗状況と現時点での御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。             〔小西財務室長 自席から答弁〕 ○財務室長(小西 肇)   議員から、現在事務を進めております、この公共施設のマネジメント、これの進捗率の御質問でした。議員もちょっと触れられましたが、26年度、この予算なり議員からの一般質問におきまして、この今議員が触れられた老朽化する施設、これが今後どんどんやってくるということから、新たな事業としてこのマネジメントをつくっていきたいという御答弁をさせてもらっております。当時、この事業に踏み切った背景がありまして、これは24年度、24年に総務省のほうから一定の通知といいますか提案というか指導がありまして、国のほうでも、各地方公共団体が保有しておる施設がもう数年すると、今議員が触れられた高度経済成長というときに整備したものがたくさんありますので、耐用年数から見て、もう間もなく大きな維持管理経費が発生してくるということで、一定シミュレーションをいたしました。その結果がこの平成30年あたりからどんどんと出てくるという結果です。ただ、この前提がありまして、当時投資した金額でもって耐用年数後に同じ建物を建てるとどうなるか、こういう粗いシミュレーションです。これでいくと30年あたりから単年度で20億といったオーダーで施設の維持管理費が発生してくるということから、今回この事業に着手をして、それに備えていくということに踏み切ったものです。  ちょっと一つお断りがありまして、26年度の当初予算では、公共施設の再生計画ということで、いわゆる箱物、地上から上にある建物あたりにつきましてどう維持管理をしていくかということでこのマネジメント計画を通じて白書をまずはつくっていきたいというぐあいに申し上げております。その後、一度議会でも触れたと思うんですが、これも国のほうから、社会インフラ、道路ですとか上水、下水とか、そういった社会インフラ系も含めた管理計画にしなさいということで、現在は公共施設等総合管理計画というちょっと位置づけを少し変えてまして同じ作業をやっておるということで御理解をいただきたいと思っております。
     その作業の進捗状況です。現在は白書の作成につきまして、業者委託を今やっております。その委託の内容といたしましては、約370ほどの施設になるんですが、その施設につきまして、宮津市の所管室、こちらのほうにいろいろな角度からアンケート調査を実施をいたしました。現在はアンケート調査が終わりまして、各施設ごとの個別のカルテ、白書のようなものを今つくってまして、進捗率は80%ということでお答えをさせていただきたいと思います。 ○議員(北仲 篤)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   御答弁をいただきました。各所管室でアンケートを実施して、白書のもとになるカルテの作成進捗状況が80%ということをお答えいただきました。  御説明の中にもありましたように、平成30年度以降に大きな維持管理費が発生するということで、その対策というか、取り組みのもとになるしっかりとしたデータをということで今作業をしていただいてると思うんですが、お尋ねをしたいのは、もともとは地上の箱物だけということで、それを一元的に管理して補修とか長寿命化を図るための調査事業ということで多分始まったと思うんですが、道路や橋梁が入ってきて、それは一つの財布の中で維持管理費を一元的に管理ということでは理にかなったものだと思うんですが、ただ所管室の違いであるとか、建物、道路、橋梁という維持管理費の算定方法だとか実際の維持管理、補修の金額の違いとか、かなり違う要素のものを一緒に一元的に管理するということでは難しさが出てくると思うんですが、お尋ねしたいのは、そういうものを一元的に管理するための手法について、もちろんお金の張りつけ方も含めて、どういうふうにやっていかれるお考えかということをお伺いしたいのと、総務文教委員会で滋賀県草津市を視察させていただいて、視察報告会でも委員会から報告をさせていただいたように、いわゆる多くの先進地ではBIMMSというソフトというかシステムが導入されてると勉強してきたんですが、それについてはもちろん賛否あると思うんですが、多くの自治体で導入されているということはそれなりに評価されてるものだと思いますので、そのBIMMSの導入についてもあわせてお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   まず、今議員が触れられました当初の箱物プラス社会インフラということで、ちょっと計画の厚みが変わってきておるということです。現在委託業務においてやっておりますのは先ほど申し上げました白書の作成ということで、これにつきましては主に箱物をターゲットにつくっております。白書にどういったものを分析をしていくかということになろうかと思うんですが、一つは人口が今後どうなっていくかというところ、面積は余り変わらないと思うんですが、人口が大きく影響してくるということになります。それから我々財務室といたしましては、財政の運営が今後どうなっていくんかなといったことなり、今保有しておる建物の現状、大きなお金を入れて維持をしていくのかどうかといったことやら、そういったところを今、分析をしてまして、1枚ずつの帳票というんか、アウトプットを出していきたいということで今やってまして、そこに新しい社会インフラが入ってきたということになります。  今議員のほうからその辺の思いについて御質問やったと思うんですが、これもどちらかといいますと道路ですとか水道とか、その生活関連の社会インフラというのがやっぱりベースにあると思っております。これにつきましては建設室のほうが主に担当するんですけれども、きちっと台帳を持っておりますので、そういった台帳から適時的確な維持補修がこの年度にやってくるなというのが大体読めると、例えば下水道マンホールでいえば何年やりかえだなといったところが読めてくるということで、社会インフラの維持管理をベースに上の箱物の維持管理をどうしていくかと、こういった2階建ての計画になるんじゃないかなというぐあいに現在思っております。  それができた暁に、議員のほうから草津の提案がありましたBIMMSということで、私も議員の視察報告会を受けましていろいろと調べさせていただきました。勉強させていただきました。一つは今議員からありましたシステムのほうは国土交通省のほうが提案をしておる公有施設の一元的な管理ということで、そのシステムを使わせていただくと最新のデータ管理ができますよということと、あと省エネにも非常に役立つシステムだということ、それから大きな大規模改修がこの時期にやってきますよということで、その大規模改修にかかる費用を平準化していくためのいわゆる対策といったところもこのBIMMSからある程度入手できるといったことで、有効なシステムじゃないかというぐあいに認識をいたしました。ただ、現在はこのシステムを使うかどうかまではまだ議論が進んでおりませんでして、公共施設の総合管理計画、これができた暁に、その管理計画のもとでマネジメントをしていくときに、そのマネジメントの仕方としてこのシステムを念頭に置きながら検討していきたいということで、十分に参考とさせていただきたいなというぐあいに思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  ちょっと総論みたいな話で進んでてあれなんですが、例えば今お答えをいただいたBIMMSとか一元的な施設管理、社会インフラも含めた管理についても、あるものを今の状態で維持していくというとこでは大切なことなんですけど、草津を視察させていただいた折にも、その部分はかなり充実した研修ができたかなと思ってるんですが、宮津市に置きかえた場合に、多分将来的には人口も減るし高齢化も進むと、施設を新しくつくるというよりは統廃合をどうするかというところがかなり大きな問題になってくると思うんです。現在でももちろん各室の管理のもとに施設をどうするかということはきちんとやっておられると思うんですが、そういう将来的に施設統廃合を考えなければならないケースがふえてくると想定したときに、例えばここのAという施設がもうこれ以上はもたないので早急に考えるという、各担当室とか地区ごとにめいめいにやっていくと、また先でいろんな矛盾というか、起きてくるので、例えばもうちょっとスパンを長くとって検討するであるとか、ちょっと具体的な制度とかは今あれですけども、各室の判断を総合的に判断して施設管理、統廃合も含めて判断するという、将来必要となるであろう施設を適所に配置すると、それは場合によっては施設の統廃合であったり廃止であったり民間への売却であったり、多分そういうことも考えなくてはいけないケースがふえてくると思うんですが、それを判断するための材料を集める、判断するという大変難しいことになってくると思うんですが、そのあたりについて、今の時点では余り具体的なお考えをお持ちではないかもしれませんが、想定するぐらいのレベルで大体そこはどのように考えておられますか。教えてください。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   これもちょっと予算提案の内容にもなってしまうんですが、我々の計画の進め方というのを少し申し上げたいと思います。議員が今触れられたとおりでございまして、恐らく最終的にはそういう個別の施設のあり方を検討する段階にいずれ来るというぐあいに思っております。現段階では、計画をつくるに当たりまして、先ほども松本議員のお話の中でも出ておりましたけれども、まずはカルテができまして、そのカルテというのは、24年にやりました、総務省の通知を受けてやりました内容に精度を上げたものになってます。今議員が触れられたように、その施設を維持するとするとどうなるかといったのがあくまでも発射台になります。各施設を何年後に同じような規模、同じような機能で維持するとこれぐらいの投資が要りますよというのが370全部やってきます。それを現在動かしておるいわゆる単年度の財政運営といったところの積み重ねにした場合にどういった状況になるかというのが改めてはっきり見えてくるということになります。  それがあくまでも議論の発射台になるんですけれども、ちょっと先進事例なんかを見てますと、そこから次の展開にどうなるかといったところが大きな問題だと思ってまして、よく見かけるというか、国のほうもちょっとおっしゃっておるんですが、今議員が触れられたAの施設は残しましょうとかBの施設はCと統合しましょうとかDの施設は廃止しましょうとかいうような個別の議論に行く前に、財政として持つであろうお金をはじきたいというのが一般論です。例えば今後10年間で200億かかりますよといった積み上げになったときに、いや、これはとんでもない、財政運営できないということで、20年を例えば30年に延ばしてちょっと平準化しましょうかとか、あるいは20年の投資を150に落としましょうとか、そういういろいろな角度で検討をすると、これが我々基本方針というぐあいに今呼んでおります。市のほうでその基本方針をつくりまして、それから計画にブラッシュアップするという方法をとりたいというぐあいに思っております。  その計画というのが、ブラッシュアップをいたしましても個別の施設をどうするかという計画ではありません。その計画のもとで、28年度か29年度かよくわかりませんけれども、そのあたりから具体の議論に入っていくというようなタイムスケジュールで今事業を動かしておるという状況です。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   済みません、ちょっと当初予算に触れそうな質問の聞き方で申しわけなかったんですが、適切に答弁をしていただいたかなと思います。ありがとうございます。  今御説明の中で、20年で200億とかいう割と長いスパンで大きな維持管理費をどう考えるかという御発言があったんですが、その先の将来に発生するであろう管理費を削減するという意味で、京都新聞の報道で知ったんですが、総務省も集約ということがたくさん出てくるという前提で、老朽化した公共施設の施設を集約する自治体に財政支援をするということで制度を発表、御存じと思いますけど、してました。要するに、事業の内容にもよるんですが、施設の統合を行うときに、その事業費の9割を起債で、その返済額の一部を交付税でバックするという制度で、ただ先のことを考えるとかなり有効に使えるありがたい制度かもしれないんですが、今の話、長いスパンで出ていく維持管理費を考えたときに、結局起債をして借金を返す一部に国からの交付税が当たるとはいえ、それ以外の部分は単費、市の自主財源で賄わなければならないということで、だんだんと結局は財政はいい方向には行かないと、借金としては残ってくるというのが事実であると思うんです。借金をしてでもやるべき事業ということで、そこはもちろん市長の御判断もあるんでしょうけど、そうなったときに、今言われました基本方針であるとか、今まさに第2ステージの財政再建ということで取り組んでおられます。そういう短期的、中長期的な財政計画の見直しも場合によっては必要になってくる場合もあると思うんですけど、公債費だとか起債残高についてはもちろんしっかりと一元的に管理をされてますけど、それ以外のランニングコストであるとか、国の事業とか制度によってまた見直しが出てきます。それは当然、事あるごとにということにはなると思うんですけど、それではちょっと行き当たりばったりになる部分もあるので、済みません、お伺いしたいのは、この国が総務省が発表したこの施設を統合する制度というのは、活用されるケースもあると思うんですが、それを使うことによって将来の財政負担がふえたとき、または見通しと違ってきたとき、どういうタイミングでどこの計画の中で見直しをされていくんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   小西財務室長。 ○財務室長(小西 肇)   今の御質問は、具体的に言いますと、各施設ごとにどうしていくかというのが見えてきた段階での財源手当ということになります。現在は特別交付税を受けて28年度までにその計画をつくっていくということで、国のほうから計画策定費の半分が特別交付税措置をされるということで、我々も28年度までには計画をつくっていきたいというぐあいに思っております。その計画ができましたら、今議員がおっしゃいました新たな地方財政措置ということで、地方債を国のほうがメニューとして用意をされておりますので、それを使っていくとやりやすいということになります。  ただ、今議員もおっしゃいました、あくまでも地方債です。新聞に書いてあるということで触れられましたけれども、我々もこの地方債はいろいろと国のほうを通じて勉強しておるんですが、なかなかまだきっちりしたものが出ていないようでして、確かなのは除却債、建物を壊してなくするというときの壊す費用にまずは地方債をこの26年度から充てますということははっきりしておるということです。これはちょっと財政的には資金手当債というぐあいに言ってまして、交付税バックがない地方債です。今議員が触れられた新聞記事の内容というのは、まさしくその一施設ごとの集約化ですとか、あるいはAとBの建物を複合しようとか、それから違うものに使っていこうとかいう転用ということで、集約、複合、転用の場合にバックのある地方債を用意しましたよということです。これが、まだ仮称だと思うんですが、公共施設最適化事業債というぐあいに言われております。  この地方債、もう多分議員も新聞等で見られたと思うんですが、現在のところは時限措置になっておりまして、バックのある地方債のほうは29年度までということになっております。私のほう、28年度に計画を上げて、29年度あたりから個別の建物のあり方を検討していくと、そのあり方の出口が集約か複合か転用か廃止かといったところが見えてきたときにこの地方債を使いたいということなんですが、29年度までですので、今後総務省のほうにこの地方債制度は延長するようにまた申し入れていかんなんなというぐあいに思っております。  それと、議員が言われた、ストックとフローのお話だと思うんですけれども、地方債はもう御承知のとおり借り入れますと10年、15年で公債費という形で返していくということになりますけれども、10年、15年の間に国のほうも当該年度の償還金に対して交付税をバックしてくるということですので、その長いスパンでいくとバックが来ますので当然有利なんですけれども、御承知のとおり宮津市の財政運営というのは単年度のフローを組むのに大変だという状況ですので、そのあたりで交付税バックと、これは半分です。残り半分が一般財源という地方債ですので、その辺も十分念頭に入れた地方債発行をやっていかないと公債費でしんどくなるというのが見えてますので、そのあたりは十分頭に入れた財政運営が必要だということで、今議員のほうからちらっと触れられましたけど、これは德本議員のお話もあって、現在は1年スパンで財政計画は見直しておりますけれども、その見直しに当たりまして、新しい財政需要ということになりますので、その辺を溶け込ませた形でローリングをしていかなあかんというぐあいに思っております。その辺、いつからそういったお金を反映するかといったところのポイントだなというぐあいに思っております。  現在議会にお示しをしております財政計画というのは、去年の暮れにお話をさせてもらいました31年度までの今、財政計画を……。                 (サイレン吹鳴) ○財務室長(小西 肇)   ということでことしの暮れにはまた32年度までの1年ローリングしたものを議会のほうに暮れに説明させてもらおうと思うんですが、その時点でこのマネジメントが反映できるかどうかあたりはまたポイントだと思っております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   北仲 篤さん。 ○議員(北仲 篤)   ありがとうございます。  起債、財政運営については本当に詳しく御説明いただきましたが、やはり単年度で予算組むのに苦労されてるということは、そこは議員も認識はしておるとこなんですが、その上で提案というか、提案ですね、一つどうかなと思う提案をさせていただきたいんですが、例えば、多分市役所の庁舎についても、これ大きな問題、事業としてそのうち出てくるかなと思うんですが、例えば市役所の庁舎を建てかえるときに国とか府の出先機関が一緒に入っていれば一定建設費とか維持費をそちらに負担ということも、数は少ないんですが、あるようですし、以前に一般質問させていただいたワンストップサービスを考えるときにも、市の中の部署だけではなく関連して府とか国の担当部署への申請とか手続が発生することもありますので、そういう意味でも市民のニーズに応えた事業になるのかなと思います。  それから、総務文教委員会の視察で、ちょっと所管が微妙なんですが、行ってきた富山のショッピングセンター内にある図書館とかも、図書館とか公共施設で、これも大きな問題になってくると思いますので、他の行政機関と併設とか民間の商業施設等と併設とか、建設費、維持費をできるだけ抑えて市民ニーズに応えることのできるような、そういう手法も一定頭に置いていただけたらと思います。これは提案ですので、特に御答弁は結構です。  以上です。終わります。 ○議長(松浦登美義)   ここで午後1時10分まで休憩をいたします。              (休憩 午後 0時04分)           ────────────────────              (再開 午後 1時10分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、嶋田茂雄さん。                〔嶋田議員 登壇〕 ○議員(嶋田茂雄)   蒼風会の嶋田茂雄でございます。通告に基づきまして、公共下水道、浄化槽整備事業の促進について質問させていただきます。  宮津市の水洗化計画は、当初京都府水洗化総合計画2005で宮津湾流域下水道計画区域として位置づけられておりましたが、平成21年度、公共下水道事業の見直しに際して、将来人口の動向をもとに下水道を整備する場合と浄化槽等で普及を図る場合の経済比較を行う中で、水洗化スピードアップ、より早く、水洗化のコストダウン、より安くの視点による生活環境の向上等について総合的に勘案して、公共下水道で整備を予定した区域の縮小を含めて最適な整備の手法の検討がされました。  平成25年で計画面積が639.3ヘクター、整備済み面積が406.2ヘクターで、水洗化率は57.8%、また平成26年度は管渠整備工事や実施設計として5集落で整備を行っているとお聞きをしております。そこで、公共下水道についてお伺いをいたします。  まずは、宮津市公共下水道につきましては平成30年度で完了すると聞いておりますが、平成26年度末の接続世帯数は何軒か、水洗化率は何%かお聞きをしたいです。  また、実際にその水洗化スピードで市の目標としている平成30年度水洗化普及率が90%に達成ができない場合には何らかの施策を考えているのかお聞きがしたい。  そして、平成30年整備完了となれば、平成33年には公共下水道区域は全て接続され、100%の水洗化になるわけです。本当に100%になるのかお聞きがしたい。  なぜなら、下水道法第11条の3で、処理区域内において、くみ取り便所が設けられている建物を所有する者は、公示された下水の処理を開始するべき日から3年以内にその便所を水洗便所に改造しなければならないとなっております。また、平成25年度から、水洗化を図るため、65歳以上で構成される高齢者世帯で下水道の供用開始後3年以内の区域において、建物から下水道への接続に伴い排水設備を整備する者に対し、その整備費に補助金、つまり高齢者世帯排水設備整備費補助、1件当たり限度額10万円の補助金を出しております。平成30年度整備完了はあと4年しかなく、65歳以上の方だけでよいのか、例えば対象者を広げて水洗化普及を考えてみてはどうか、またいつまでこの補助制度を続けるのか教えていただきたいと思います。  次に、浄化槽について御質問いたします。  昨年の9月定例会において、市町村設置型浄化槽の御質問があり、そのときの答弁では、市町村設置型浄化槽は設置から保守点検、清掃及び法定検査の受検等の諸手続及び料金徴収業務を市で行うものであり、個人の設置や維持管理などに係る労力は軽減され、一定の設置基準は見込まれるが、相当な市の財政負担が予想されることから、当面は現行制度による水洗化の普及に努めるという答弁となっております。しかし私は、水洗化を図る市町村設置型浄化槽を一層促進することが必要であると考えます。  浄化槽は生活排水等を処理し、浄化した水を身近な小川や水路に放流することから、健全な水管理に資する恒久的な施設として循環型社会の一翼を担っております。また、浄化槽整備事業は、少子高齢化の進展に伴い人口が減少する中にあって、処理能力が適正な規模に設定可能な個別分散型の設備として、水環境の改善に大きく寄与しておるところであります。  そうした中、本市は個人設置型の浄化槽設置整備事業を実施しているところですが、その事業では積極性に乏しく、また浄化槽設置に関してもお知らせ版か業者等への訪問、お願い等しかできていないのが現状だと思いますし、守りになっていると考えます。  しかし、市町村設置型の浄化槽市町村整備推進事業となれば、市町村が管理運営をすることから、市町村が自治会等への呼びかけ、浄化槽設置の説明等をして個々の生活排水を排除することにより、地域の悪臭や害虫の発生を未然に防ぐことなど、浄化槽のメリットとなり、浄化槽の関心など、普及の活動が広くなると思います。  そこで、浄化槽についてお伺いいたします。  本市は、浄化槽設置については循環型社会形成推進交付金事業で行っており、平成25年から29年までに5年計画で250基を計画しておりますが、実際にそのような計画の目標ができているのか、また浄化槽設置済み世帯数は何軒で何%の浄化槽普及率になっているのかお伺いをいたします。  また、新たな整備手法を考えて水洗化を進める考えはあるのか。例えば伊根町では漁業集落排水処理施設などや舞鶴市の農業集落排水処理施設等の事業を実施しており、また総務省では市町村設置型小規模集合排水処理施設整備事業、2戸から20戸未満の住宅等を整備する事業などへと転換をしていかなければならないと思います。いずれにしても、あと4年で下水道整備事業が完了予定になっていますが、現在本市が行っている環境省の浄化槽設置事業では一向に進まないのが現状であり、このままでは個人型浄化槽設置型でいくのか市町村設置型で進んでいくのがよいのか決断をしなければならない時期が来ていると私は思っております。  平成21年水洗化計画見直し後、浄化槽の地域となった由良、栗田、日置、養老地区の住民、また見直し前から地域住民の方にはかなりの経費負担が発生しており、家屋が集中してスペース的に個人では浄化槽の設置が難しい地域もあり、浄化槽を設置したくてもできない地域か数多くあります。そのような地域については、このような市町村設置型事業を検討し、実施していく考えはないのかお聞かせをください。理事者の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。               〔坂根建設室長 登壇〕 ○建設室長(坂根雅人)   私から、嶋田議員の公共下水道・浄化槽整備事業の促進についての御質問にお答えをさせていただきます。  平成20年度に見直しをいたしました宮津市の水洗化計画は、平成30年度の下水道と浄化槽を合わせた水洗化普及率90%を目標に、経済性に加え、迅速で効率的な整備を図るため、日ヶ谷、世屋地区に加えまして、下水道等の集合処理で予定をいたしておりました皆原、山中、小田、栗田地区の大部分、由良地区、日置地区、養老地区も浄化槽による戸別処理区域として位置づけたものでございます。  お尋ねの公共下水道の平成26年度末の接続世帯数と水洗化率でございます。平成26年度中に約150世帯の方が接続され、下水道整備区域5,680世帯のうち4,429世帯の接続となる見込みで、水洗化率は平成25年度末が75.7%でありましたので、若干ふえ、約79%となる見込みでございます。  そのような中で、面的整備につきましては、最大限の財源確保を行う中で、平成30年度の概成を目指し、また各家庭の下水道への接続につきましても、設計時の地元説明会の開催や供用開始時の各戸訪問による接続のお願いなど、平成33年度での下水道接続率100%に向け鋭意努力をいたしているところでございます。  次に、高齢者世帯排水設備整備費補助の対象者や期間の拡大についての御提案でございます。本補助金は接続率の低い高齢者世帯に絞って供用開始後3年間という期間を限定することにより早期の水洗化を促すために制度構築したものであり、額の引き上げの検討余地はあるものの、当面はこの形で進めてまいりたいと考えております。  次に、浄化槽についてでございます。御質問の第1点目、平成25年度から平成29年度までの5カ年間で250基の計画達成見込みのお尋ねでございます。平成25年度で33基、平成26年度で24基の設置となる見込みであり、目標達成には厳しい状況でございます。  なお、設置済み世帯数は平成26年度末には528世帯になる見込みでありまして、浄化槽整備区域世帯2,342世帯に対し浄化槽普及率は約27%と見込んでおります。  次に、浄化槽の新たな整備手法としての市町村設置型浄化槽事業への転換の御提案でありますが、この市町村設置型浄化槽は、住民の設置の意向を確認の上、一定の分担金をいただく中で各家庭の浄化槽を市が設置し、維持管理を行うというもので、集落排水処理等の集合処理とは異なるものでございます。  こうしたもとで改めて市町村設置型浄化槽についての御質問でございますが、これにつきましては、昨年9月議会でお答えをいたしましたとおり、一定の設置基数の増加は見込まれるものの、人件費等、相当の財政負担が予想されるところであります。このため、今後とも当面は普及を阻害している要因の検証や解消に努める中で現行制度による普及促進の強化を図り、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   嶋田茂雄さん。              〔嶋田議員 発言席から発言〕 ○議員(嶋田茂雄)   御答弁ありがとうございました。  昨年から全然進んでないような状況になっておりますが、下水道事業の整備についてはほんまに多額の費用がかかっておると私は思っておりますが、ただ道路に下水を埋めるだけではないと私は思っておるんですが、やはり宮津市の生活の環境の改善やら阿蘇海の浄化であったり水質の汚濁の防止であると私は考えております。そうした中で個人の下水道ができてもつかないというようなことにつきましては、やはり行政が真剣になって自治会等、足運んでいただいて、またそれの65歳以上の方については2万円補助があるというような呼びかけをして、再々やっぱり進めていかなくてはならないと私は考えております。水洗化率が65.4%と大変悪いんですが、3年過ぎて接続の場合、接続ができない場合には今後どのような対処をされるのか、もう一回再度お聞かせをしていただきたいなと思っております。  それから、浄化槽についてですが、25年が33基、それから26年が24基、もうほんまにこれ5年めどですけど、250基、到底これ無理だなと思っておる次第ですが、やはり何かええ案があったらかなと思って、とりあえずそうして5人槽、6人槽、10人槽につきましては補助を出しておられますが、なかなかやはりしていかなあかんのだという認識が、まだ下水の場合はある程度わかるんですが、浄化槽の場合については、個人設置型についてはなかなかそれが伝わってないような状況が見受けられておると私は思います。そうした中で、ほんまに行政としてこれでいいのか。今聞きますと、水洗化の普及率が、浄化槽の普及率が27%というようなことでは、もうこれ恐らく33年過ぎてももっともっとあと10年、遅くなったら20年もかかるように私は思うんですが、そのような考え方が今でないのか、もう一回再度お願いしたいなと思いますが、特に個人の浄化槽型から市町村設置型へ守りから攻めに移行する考えとしましては、1が住民の希望に応じて整備するため事業の無駄がない。それから下水道と同様に浄化槽による汚水処理を公共サービスで行うため地域での格差が解消されると。維持管理を市町村が行うため確実であり、浄化槽の初期機能が恒常的に発揮できる。それから初期費用の負担は個人設置型より約3分の1に軽減される。それから従来住民が行っていた維持管理の手間が不要となる。特に個人と業者間での契約、標準維持管理の金額的なことがあるわけなんですが、これもほんまに金額的にまちまちで、これも公共事業で解消されたら解消されるわけだと思っておりますが、これにつきましても非常に宮津市は、4業者あるわけですが、やはり聞いとりますとこっちは何ぼこっちは何ぼというようなことで、個人が勝手に契約するわけですが、それがほんまにまちまちとお聞きしておりますので、これについても行政が立ち入ればそういった解消もできると私は思っておりますので、ぜひとも考えていただきたいなと思っております。  それから、21年度より浄化槽維持管理費補助制度にかかわる負担が2万円も出とるわけなんですが、浄化槽で2万円の制度がこれでいいのかどうか。例えば5人槽、それから7人槽、それから10人槽があるわけですが、2万円でいいのかどうかお聞きがしたいと思っております。  それから、家屋が特に集中しとるスペース的には個人が浄化槽の設置がかなり難しい地域もあり、設置ができない地域がたくさん私もあると思っておりますが、特に25年のを見とりますと、27%、今聞かせていただきましたですが、浄化槽の設置が5,283、2,342世帯ぐらいと聞いておりますが、25年、浄化槽設置済みの方が507世帯と聞いておりますが、1,835世帯の皆さんが浄化槽に持っていかなあかんわけなんですが、先ほど聞きましたら浄化槽普及率が27%となっていると聞いておりますが、毎年50基として、平成33年には7年として350基ができ上がると想定しましたら、まだ依然として1,500世帯残ると私は考えております。それがまたあと10年、20年残ることになってこうへんかなと思っておるわけですが、私の近所である人が浄化槽の見積もりしてくださいというようなことでしたわけですが、その方もスペースがなくて、随分離れたとこに土地があって、そこをやっぱり埋めんとあかんようなことになったわけですが、約250万ほどの設置費用がかかります。おまけに家をまた隔てて浜側に親の住居があるわけですが、そこにやっぱり150万もかかるというようなことで、ほんまに400万円近い負担がかかるというようなことで、今5人槽が61万7,000円、7人槽が77万2,000円としても、138万9,000円ぐらいの助成をいただいておるわけですが、まだまだ300万弱負担をしていかなくてはならんようなことになってきております。現状では本当に浄化槽に持っていきたいんですけど、できんようなとこがあると思っておるんですが、再度お考え方が聞かせていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   たくさんいただきまして、4点ほど再質問をいただいたと思っております。順次お答えをさせていただきたいと思います。  1点目です。公共下水道の関係でございます。整備は30年度に概成するが、33年度で水洗化の接続が100%になるのかということです。公共下水道、議員さんもお触れになられましたが、その生活環境の改善のみならず、公共水域の、すなわち阿蘇海です。宮津湾流域下水道ということでございますんで、公共水域の水質改善、これが大きな目的でございます。  いう中で、これもお触れになられましたが、多額な投資をさせていただいておるということです。これをきっちり、多額の投資をさせていただいておるゆえに、その成果は接続をしていただいて享受をしてもらうということで、これがぜひとも必要でございますんで、その部分に対してやはり100%接続に向けて、一生懸命努力してまいりたいというふうに思っております。  一つ、30年度概成ということで、第1答弁で申し上げたんですけども、やはり財源の確保ということで、ほとんどの市町村、もう大体普及をしたということで、今、耐震化とか、そちらのほうに国の補助は行っております。いう中で、未普及対策の補助いうのがなかなかとりにくい、だけれども一生懸命要望をする中で、それはとっていくということです。何とか30年度までに整備をさせていただいて、若干その31年度で舗装関係、道路をめくりますんで、やはり1年ほどちょっと置いとかんなんですんで、31年度、やはり若干の事業の残は出てくると思っております。  それから、次に浄化槽の関係です。イニシャル、設置の部分とランニングの部分でのお尋ねが3点ほどありました。そんな中で、私ども、ちょっと総括して、この3つの御質問を答弁させていただくんですけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、当面はその現行制度で何とかやっていきたい、本当に財政厳しい折、それから人的にも厳しい折でございますので、市町村設置型いう形になりますれば、人件費あたりが本当に多額に出てくる思います。設置に対して公共事業ということでございますんで、各家の浄化槽を、要は職員が見積もって、設計をして、それを業者発注ということで、公共事業という位置づけの中で、今、公共下水道の整備のほうに人的な部分は振り回しておるんですけれども、浄化槽の設置いうことになりますと、また職員が要るということで、なかなかそれは踏み込めんというふうには思っております。  いう中で、ランニングです。この部分で私どもはいろいろと支障、当面はその市町村設置型は難しいんだが、ランニングの部分あたりを中心にして、阻害になっておる部分を検証して解消していくんだということで第1答弁をさせていただきました。  阻害要因として大きく考えますのが、ハードとソフトがあると思っておりますけれども、ハードの中には、1つは放流先の確保、これは由良地区あたり、今、都市下水路あたりを進めようということで進めております。この問題。  それから、御指摘がありました人槽の問題です。建築基準法では1敷地1用途の原則いうのがあって、本屋と隠居がある、周辺ではね、いう中で、お風呂かトイレとか台所が隠居にあれば、その部分は隠居でも接続せんなんということで、それぞれ持ってもらわんなんと。これは議員さん、御指摘された部分です。これが何とかならんのかということで、市のほう、要望も重ねておるんですけれども、建築基準法の改正いうことで、なかなか難しい部分です。  ただ、一つ、130平米までは5人槽、130平米以上は7人槽というのが原則です。ただ、過疎地域ということで、宮津市は、本来なら基準は130平米だけれども170平米でええということで、これは京都府の要綱あたりで規制緩和していただいております。これは要望も重ねさせていただいてしてきたということです。  それから、もう一つ御質問がありましたスペースがないということです。この問題、確かにあろうかと思います。言っておりますのが、自家用車、浄化槽1台分だというようなことです。ただ、今どんどん技術的にも進歩していっておりまして、大分小さくなってきたいうようなお話も業界のほうからは聞かせていただいておると。ただ、根本的な解決にはならないわけでございますけれども、その辺の問題があるということです。  それから、もう一つ、ソフト面では、言っていただきましたように、周知不足の部分、それからインセンティブ、高齢者補助が本当にもっと拡大できないのかとかいうこと、それから、維持管理の部分で住民、不公平感がある、煩わしいいう辺の課題があろうかと思います。その辺を何とか検証いうんですか、解消していくということで、まず周知不足については、もっと地元へ入っていくということだと思っております。どんどん周知をしていく、それから、ランニングの煩わしさ、不公平感、その辺を何とかできないかなということで研究を進めておるということです。  市町村設置型では、なかなか人件費等難しいいう中で、例えば管理の部分だけを市が、どういうんですか、市の事業として取り入れる、市町村管理型浄化槽事業、これも全国的には全然ないんですけれども、そんなこともちょっと研究をしていかなあかんのかなと。御質問ありました、おまえ9月にやって、全然進んでへんやないかと。5カ月間の間です、予算の時期も越えたんですけれども、ただ本当に5カ月間の間ですぐ次のいうんはなかなか難しいです。いう中で、この5カ月間の中で、市町村設置型まではいけんけれども、設置は個人がしていただいて、その設置していただいたものを寄附をいただく、で、私どもが管理していくいうようなことが、ほんで料金の不公平感とか、それは私どもがちゃんと公共料金として決めて、業者のほうを統一させていただいて、どういうんですか、払っていく、そんな形ができないかいうようなことを、まだ室内でございますけれども、ちょっと研究をし始めております。  本当にやっていくいう中では、財政的にも金が出てまいりますんで、その辺も調整をしながら、また総務のほうにも人的にも出てまいりますんで、調整をかけていかんなんというようなことで、ちょっと研究はさせていただくということで今おります。以上です。 ○議長(松浦登美義)   嶋田茂雄さん。 ○議員(嶋田茂雄)   ありがとうございました。  ほんなら、具体的にはほら、今の浄化槽をいただくいうんですか、行政のほうがお預かりをして、行政のほうが管理をすると、今検討しておるというようなお答えでいいですか、検討しておるんでいいんですか。  ほいで、基本的には、あと4年しかありませんので、水洗化のほうにつきましては90%か100%を目指しておるの、やっぱり65歳以上、今、10万円の補助を出してきとるわけなんですが、この補助をやっぱり33年ごろぐらいまでは補助金を出していったほうがいいと私は思っておるんですが、基本的には、やっぱり全体に、全世帯に対象にすべきではないかなと思っていて、34年からは一切出さんというような決定事項で、条例なり、また規制なりしたら私はいいんじゃないかなと思って、それ以降の34年以降には、もう全て出さないというような条件、条件言うたら悪いですけど、下水道に関してはそれでいいんではないかなと思います。  どういったお考えがあるかお聞かせいただきたいと思っておりますが、それからまた、飲料水は、やはり生活用水の大部分を河川などの公共用水域に依存している我が国では、その水質保全は住民の生命と生活を守る上で極めて重要な課題の一つだと思っておりますが、特に公共用水域の主要な汚濁の原因は、家庭から処理されずに排出される生活用水によるものであり、早急な改善が求められておると思っておりますが、市町村生活排水対策の推進に至っては、市町村で行う整備事業である浄化槽市町村整備事業推進事業が最もよいと私は考えておりますが、特に先ほど聞きましたように、個人の浄化槽は平成33年度以降もほんまに伸び悩むのではないかなと思っております。ほいで、やはりそうした考えのもとで、早く対処をしていかなあかんと思っておりますし、早く市長のほうで考えて設置をせなあかんと私は思っておりますが、今、もうピークだ思っております。ほいで、あと4年余りで下水道が今全部でき上がりますので、その後はしっかりとした宮津市全域に広域な公共性のある下水、それから市町村設置型を私は希望します。  ほいで、もし伊根町でやっとる漁排の関係も考えてみたら、やっぱり今は国でも50%ぐらいの補助率が私もあると思っておりますので、もう一遍考えられて、この近辺なら由良から栗田、養老、日置、全ていけるんではないかなと思っておりますし、もし集落的で漁排等でもお願いしますと言い切ったときに、行政としてはどこまでやられるのかと私は考えておるわけですが、ほんまにお願いだと思うんですが、それぐらいのやっぱり集落での浄化槽については、ほんまにスペースがないとこから公平性の立場を持って取り組んでいただきたいなと思っております。  最後に、市長がいっつも言うておられます、宮津市はもう海園都市でありまして観光都市です。ほんまに住んでよし、来てもよしというようなことで、環境改善から取り組むべきと私は思っておりますが、例えば近くで言いますと、神崎は農業関係で下水道が通っております。片や由良のほうは、海水浴場はできておりません。実際、都会から来た人については、やはり海水浴場は神崎へ行こうと、由良は汚いですからというような考えの方も私はあると思っておりますので、今年度、京都縦貫が開通します。まだ宮津では水洗化ができてないようなことなら、やっぱり海園都市でないと私は思っておりますので、安全で安心な住民生活の環境、クリーン環境と私は呼んでおるんですが、積極的に取り組むべき時期が来ておると思っております。最後に市長の考え方を特にお聞かせをいただきまして、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   水洗化の推進は、いろいろと本当に課題が多くて、なかなか私もどうしたら大きく、水洗化率が高まるかというふうに頭を悩ませているところでございまして、一つにはやっぱり環境を守るために積極的にそういう浄化槽や下水道の接続をやっていかないかんという、そういう意識を、市民の皆さん全体に高めていただくことが必要なんではないかなというのを常々痛感をしておりまして、先ほどの話がありました地籍もそうですけども、やっぱり地籍なんかでも、一番最初の現地調査のとこで時間が要したり難しさが出てくるんですね。それはなぜかいいますと、やっぱりくいを打つときに、どこで境界があるかということをはっきり立ち合いのもとにやっているので、そこで早くスムーズに境界をここでいこうというふうなことをしてもらわないと、なかなか地籍のほうも、現地調査をやっても最後の登記までいかないような状況ですんで、そういうふうになって、本当にそこの現地調査の場合でも協力して、境界のとこを早くおさめてもらって、そして前へ進めてもらえるように推し進めていただくことが何よりも必要なのではないかなと思っておりますので、それと同じように、下水道も、それから接続の問題にしても浄化槽にしても、今のおっしゃったような海園都市として、このままでは本当に恥ずかしいじゃないかと、やっぱり私たちも、積極的に公共用水域を汚さないようにやっていかなきゃいかんではないかなというふうに、前向きに立ち上がっていただくことが何よりも大きく前へ進めていくことじゃないかなというのが一つだと思うんですね。  それから、もう一つ、やっぱり制度上の問題がありまして、確かにそうは言ってみても、農山村の場合でしたら、本当に過疎化が進んで、大きな家に一人で住んではったり、高齢者ばっかり住んではるところが多いと思うんですけども、そういうとこにも、この敷地の面積に応じて建築基準法では5人槽を設置したり、無駄な浄化槽を設置していかないけないようになってるわけですね。そういう非常にハードルが高い面が、いまだにそういう建築基準法も、それぞれの実態に応じて直されておらずにきてるところがありますので、それをクリアしていかないかんということが非常にまた大きなハードルになっておると思うんですね。だから、これを何とかして、そういう実態に応じたコンパクトな浄化槽でも安くてできるような方向でしてもらえるように、これは制度改正をされるようにお願いはしていかないかんと思うんですけども、そういう努力をしていって、また前へ進めていくようにしていく。  それから、もう一つは、やっぱりそれを進めるにしても、コンパクトに処理できる体制というのを考えていかないかんじゃないかなというふうに思ってまして、考えられるのは、本当におっしゃっていたような集落排水みたいな方向が、一番本当に市民の皆さんからしても、下水道の接続、それほど大きくなくて、もうちょっとコンパクトで、十数軒の、あるいは5軒くらいの家庭がそこに集めて、それを処理していけるような方向が一番だと思うんですけども、その場合も、今、先ほどおっしゃったような市町村の設置型の方法でもいけるんですけども、それも個別に浄化槽を置いて、それをただ集めて市町村が管理するという形ですので、これは市民のほうにも、それからまた行政側にも大きな負担がかかりますので、これも難しいと。そうじゃなくて、個々の家庭から集めて、そしてそこで処理するような、それを効率的にできるような事業制度があれば、それにのっとってまたできると思うんですけども、それがなかなか今の段階で、その5軒くらいでも道路を掘り起こして管を引かないかんとか、結構金もかかるんだと思うんですけども、そういうなんができないような方向でありますので、そういうなんができるようなまた制度も、積極的に国のほうで環境保全するという観点からつくってもらうような、この辺がどこにも制度がないんで、市なんかが独自に何かできることができれば、さらにはいいとは思うんですけども、そういうようなことをしながらでも進めていかなあかんというようないろんなことを考えられると思うんですけども、そんなことを考えながら、少しでも早く水洗化が、本当に世界一環境のすばらしい宮津だと言えるような方向で水洗化のほうは努力をしていかなきゃならないんではないかなと思ってますので、できるだけ早く本当に水洗化率が上がっていくように、全力を挙げて努力はしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   坂根建設室長。 ○建設室長(坂根雅人)   市町村管理型浄化槽事業を研究しとるということです。いろんな問題点があります。今設置をしていただいておる住民の意見、そしてまた今後設置をしていただく方の住民の意見、これもお聞かせをいただきながら研究を進めていくと。
     基本的には基数が、申し上げましたように、飛躍的に伸びるとかいうものではないと思っております。ただ、本当にその維持管理の部分、料金に不公平感がある、それから手続の煩わしさ、この部分を行政が手当てするいう部分で一つ安心感という部分で、それが基数のほうに伸びればという思いでの研究ということで、これ頑張って研究させていただきます。結果はちょっとどうなるかわかりませんけれども、今研究をさせていただくということです。  それから、もう1点、高齢者の補助の関係です。これは前も御紹介させてもらっておりましたが、この補助をやる前は高齢者の接続率が19%ぐらいやったです。ただ、25年で設置して、接続した中で高齢者が35%ということで、大分やはり反応があったということです。先ほど申しましたように、インセンティブを与えるいうことは、要は限る、3年間で早期にやってくれと、それからまた対象者は65歳以上の方だよということで限ることによって、インセンティブを与えるという形で制度設計をさせていただいたいうことです。この部分は残していかんなんのかな、こういう形でやらせていただかんなんのかなというふうに思っております。ただ、負担が多いという中では、以前もあったんですけれども、融資とかその辺があったんですけども、その辺は全然御利用になられないで、どういうんですか、これずっと言っておるんですけれども、個人の財産に全て満遍のう補助金を出す、税金を使わせてもらう、これはいかがなものかいう辺もございますので、当面はこの形で、高齢者にインセンティブを与えるという形で進めていきたいと思っております。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩をいたします。              (休憩 午後 2時01分)           ────────────────────              (再開 午後 2時14分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、德本良孝さん。                〔德本議員 登壇〕 ○議員(德本良孝)   ただいま御指名をいただきました、自民党宮津新生会の德本良孝でございます。  本定例会は、平成27年度当初予算案や国の補正予算を受けて、予算執行のほぼ全額を次年度に繰り越すという平成26年度の補正予算案を審査する大切な議会であります。  また、先日は宮津市議会60周年記念として、全国市議会議長会調査広報部参事の廣瀬和彦氏による議員研修会を実施し、地方公共団体の議会や議員活動及び市長と議会とのあるべき姿について改めて考える機会を得ました。  そこで、今回は具体の政策や施策についてお尋ねするよりも、本来市民が求める健全な民主主義と二元代表制の具現化に資するため、以下の質問をいたします。  最初に、市長の予算編成権と議会による予算案の修正についてお尋ねをいたします。  地方自治法第211条第1項で、地方公共団体の長は会計年度ごとに予算を調製し、当該議会の議決を要するとされています。また一方で、議会は予算案の審査を通じ、原案のとおり可決するか否決するか、もしくは予算案を一部修正して可決できるとされております。本市において、毎年3月定例会には一般会計に限ってもさまざまな政策・施策実現のため、100億円を超える当初予算案が調製、提案され、議会の審査に付されてまいりました。もちろん財政基盤の脆弱な本市における当初予算案の大勢は、ある意味義務的経費であることを考慮しても、議会はそれぞれ考え方や意見の違う議員により構成されているのに、宮津市議会において当初予算案を修正の上、可決した事実がないと記憶いたしております。  私は、やみくもに市長提案の予算案を否決や修正することが議会の議員として正しい選択とは考えていませんが、議会は市民から選挙によって選ばれた議員により構成され、二元代表制の一翼を担う責任の重さや多様な市民ニーズに応えようとすると、予算の減額修正や増額修正も必要になると思料いたします。  この際、当初予算の編成権に限らず補正予算も考慮すると、減額修正については市長の予算編成権に著しく抵触するとは考えませんが、増額修正についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。  次に、地方自治法第222条第1項及び第2項によると、予算を伴う条例は予算措置が適切に講じられるまでは制定や改正をしてはならないとされています。しかしながら、二元代表制の市長と議会が切磋琢磨し、市民の幸福実現を追求するために、議会改革や議会活性化を考えるとき、より柔軟な考え方が必要だと思料いたします。  さきの第1期地方分権改革の議論を見ると、さまざまな御意見はありながら、市長の予算の提案権は当該地方公共団体の長のみが持つように考えられています。  一方で、予算措置の見通しがあれば、市長及び理事者との議論の結果として議会が予算を伴う条例案や議案を提出することができるとの実例もありますが、市長のお考え方をお尋ねをいたします。  以上で、平成27年3月定例会における私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。                〔井上市長 登壇〕 ○市長(井上正嗣)   德本議員の御質問にお答えをいたします。  2点いただきましたが、いずれも長と議会のあり方について、そのベースにかかわる考え方の御質問であったかと思います。  1点目の市長の予算編成権と議会による予算案修正、特に増額修正についてでございます。  議員も触れられましたが、地方自治法第211条第1項において、予算は地方公共団体の長のみが提案することができるものであります。そして、議会はこれを可決または否決し、あるいは減額修正をすることが可能とされております。この否決または減額修正は、法律上の義務的経費等を除いた上でのものでありまして、長の提案権の侵害にはならないものと解されているところによるものであります。  一方、増額してこれを議決することについては、地方自治法第97条第2項において、議会は増額して議決することを妨げないとした上で、地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできないものと規定をされております。これを言いかえますと、地方公共団体の長の予算の提案権を侵害しない範囲で、予算に対する増額修正を認めているものでございます。  なお、ここでいいます地方公共団体の長の予算提案権の侵害とは、その長が予定をしていない新たな目標、それから手段を追加することなど、予算編成におきます基本的な考え方を損なうような増額修正とされておりまして、具体的には増額修正をしようとする内容、規模、予算全体との関連、それから行財政運営における影響度等を総合的に勘案をしまして、個々の事案に照らして判断をしていくことが必要とされているものでございます。  次に、2点目の議員提案によります、予算を伴う条例案の提出についてでございます。  地方自治法第222条において、財政の計画的で健全な運営を確保するため、条例その他議会の議決を要すべき案件が、新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないとされておりますけども、議員におかれましては、予算を伴う条例、その他の案件を議会に提出することに、別段法律上の制限はございません。そして、予算を伴うようなものは、議会におかれましても同条の趣旨を尊重すべきであると解されているところでございます。  仮に、議員提案によります予算を伴う条例が可決成立した場合、長は異議があれば地方自治法第176条に基づく再議権を行使するか、異議を申し述べずに所要の予算案の提出、またはその他の予算上の措置を講じて執行すべき義務を負うのか、どちらかの対応をしなければならなくなるものでございます。  こうしたことから、1点目、2点目ともに二元代表制のもとで議会と一緒に市制運営に当たっていく上では、議会全体の意思として予算の増額修正を行われようとする場合は、また予算を伴う条例を提案されようとするときは、議会全体の意思として調整が十分していただいた上で、長である私と十分な調整を図っていただきまして、妥当な結論を導き出していただくよう御配慮をお願いをいたしたいというふうに考えているところでございます。  以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(松浦登美義)   德本良孝さん。              〔德本議員 発言席から発言〕 ○議員(德本良孝)   ただいま御答弁いただきました。ほぼ私が申し上げた内容と大体同じような解釈をしていただけておるというふうに思います。  地方自治法の条文解釈については、ほぼ大体、先例もあるんですけれども、先ほどの解釈いうのがほぼ平均的な解釈になっておるんじゃないかなとは思います。  結局私どもが言いたいのは、よくあちらこちらの議会で先例とか実例という格好で、予算の可決、否決、減額、いろいろあるんですけれども、私がちょっと気になっておるのが、例えて言うと、予算が提案されます。その中の一部の提案について、これはちょっと考え方が違うなというふうなことで減額をし、また組み替えをして予備費に積んでみたりとか、よくそういうことが行われるんです。ただ、私はこれ、議員としては、本来なら市長が提案してきた議案のこの部分がおかしいということは、議会全体の総意として思ったときには、その予備費に積むとかなんとかというよりは、方法はいろいろありますよね、市長。  例えて言うと、それを市長のほうで、もしも理事者のほうにやってもらうんなら修正の動議を出すとか、そんな方法もありますし、それから去年ですか、今、もうすぐ立ち上がりというか、きれいになってますけどね、浜町のあそこにできるべきだった立体駐車場のすぐ横に、ちょっと言うなら四角い建物ができるという話があった。それを議会全体で、それちょっとおかしいんじゃないのと、デザインの問題も含めていろいろ議会のほうから提案とかいろんな疑問が呈されて、結果的には予算執行の、言うなら、ある意味では停止の附帯決議というようなことがあって、そして、それを結果的に言うと、今度は修正をされた市長から、また新たな提案がされ、その提案の中で、今度は我々は逆に予算執行と言ってた決議を、今度はやってくださいよというように切りかえていく。これが私は健全な、本当に市民のためになる議会であり、また市長と議員の関係じゃないかななんていうふうに思っています。  ですから、単に角つき合わせてけんかをするような話、先ほど市長は、ちょっと最後に、もちろんそれは私も知らんわけじゃないです、再議はあります。当然、市長がこれはおかしいな、納得できん、そうなれば再議になりますが、この再議の話はちょっと置いときましょう、これをあんまり突き詰めていくと、随分お互いがちょっと厳しいというか、お互いが今度は振り上げた手をおろすところがなくなるような議論になると、これこそ市民不在のつまらない議論になります。私はそれよりも、やっぱり議会と市長というのは、いろんな意味で市民の本当の意味での幸せを実現するためにやらなきゃいかん。それも遅滞なく、おくれることなく実行行為として予算を可決、そして市長、理事者のほうは執行をしていくと、そういうふうな流れになっていかないといかんのかな、そんなふうに思っております。  それから、先ほど、最後にちょっと私が言いましたように、予算を伴う議案という、これについてですけど、条例案も含めてですね。  市長ね、例えて言いますと、これ具体な例を言いましょう。1つは、市長はいろいろな諮問機関というか、審議会とかいうふうなものを、自分の意見を具申してもらうためにつくられますよね。あちらこちらの議会でも、今度は議会もつくってるんですよね、そういうふうな議案を聞くための。だから方法としては、例えば委員会に特殊参考人というか、参考人としてお呼びして、いろんな意味で勉強をすることもあるでしょう、いろんな方法はあるんですよね。  例えて言うと、今度は市を半分に分けるような大切な議論が出たときには、市長さんがおやりになる審議会と、例えば議会が、こういうふうな形で何とか審議会というか意見を聴取するような機会をつくりたいということを議会の総意として決めた場合には、例えば一つの方法としては、基本条例の中に書いてみたりとか、条例提案してやっていく。これなぜかといいますと、当然そこに来てもらう旅費だとか交通費、費用弁償とかね、いろんなことで予算が伴ってきますから、そんなことが起きる可能性があるわけですよね。ですけども、やっぱりそういうふうにして、今度は逆に我々の立場でいろんな意見を聞いてみたいという、この議員としての責任というものもある以上は、そういうことがこれからないとは言えないかな、そんなふうに思います。  そういうときには、市長としては、例えばどのようにお考えになるのか、いろいろの方法というのは別にして、市長の基本的なお考えとして、市長がおつくりになる諮問の委員会、また審議会であったり、今度は逆に議会がそういうふうなものを求めた場合、それを市長の見解としてはどのように思われるか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。              〔井上市長 自席から答弁〕 ○市長(井上正嗣)   私から見れば、議会の皆さんそのものが審議会、諮問機関のようなもんじゃないかなと思ってまして、それでいつもいろんな意見を聞かせてもらいながら市政のほうを的確に運営させていただいてるんだなというふうに思ってまして、その議会の皆さんが新たに市民の意見とか、いろんな専門家の意見を聞くために、そういう審議会的なものを設置されるというのは非常にすばらしいことだというふうに思うんですが、そこまでされてまでも市政をしっかりと運営をしていこうということなんで、いいことじゃないかなと思いますけど、それができるかどうかということについては、地方自治法でも設置はできないということの制限はないというふうに思ってまして、どんどんと設置もしていただくようなことは可能ではないかなというふうに思ってます。  何かそれよりも、既に議会基本条例のほうで、それから皆さんのほうでは制定をされまして、たしか5条だったと思うんですけども、いろんな公聴会等を開いて、参考人招致なんかも開いていって、いろんな意見を聞いて、その意見を議会に反映させていくというふうなことを出されていると思いましたので、そういう形で積極的に議会の活発化、または健全な市政運営に向けてどんどんとやっていただければいいんじゃないかな、これも私のほうもそれはお願いすべき方向だと思いますので、いいのではないかなというふうに思いまして、また予算のほうも伴うものがあれば、またそれも参考人招致のほうも求める経費については、議会のほうの経常経費で参考人に対する費用弁償のほうは措置をさせていただいていると思いますので、どんどんとやっていただいてもええんじゃないかなというふうに思います。済みません。 ○議長(松浦登美義)   德本良孝さん。 ○議員(德本良孝)   今回の一般質問は随分和やかになってるなというんで、ほかの職員の皆さんやら議会の皆さんが、どうもおかしいな、いつもの德本じゃないなというような雰囲気があるのかなと思います。  でも、ただ、私がいつも言うのは、議会と市長というのはいい緊張関係は必要だけれども、けんかをする、そういうことではない。あくまでも市民の幸せのために協力をしていくんだと。  1つには、これも3回目になるんでね、実を言うと、この間、これは朝日新聞なんですが、朝日新聞で、最近は宮津市議会は、これは誰がどういうふうに答えたかいうことは私は特に詮索はしませんが、議会はどんなふうに変わりましたか、何か変化はありましたかというような質問なんでしょう。それに対して宮津市議会についてというところで、議会報告会は行われておるけれども、何ら変化はないというような答えがここに書いてあるんですね。いや、私はそんなことはない、先ほど言われた議会基本条例をつくったり、また今度は大変問題に、大変というか、問題になっておった、例えば予算なんかのものでも、分割付託をしておった常任委員会についても予算決算委員会ということでこれを一本化して、これはより正しい方向にどんどんどんどん改革をしていっておると。私は議員の一人として、それは自負しております。間違いなく議会の改革に向かって一生懸命、今の議員も含めてやっておるというふうに確信をいたしております。  それから、もう一つ、議員提案がないんだ、少ないぞということがここに書いてあるんですよ。ところが、先ほどからずっと私、市長にも申し上げておるように、単に提案をすればいいだけじゃないんですよ、ちゃんと中身が伴って、議会も責任が持てる提案、そしてこれは絶対に、例えて言うと、市長と敵対するんじゃなくって、議会としてこれは絶対市民のためになるんだから、そういうふうなきちっとした議会の総意として提案をするんなら、私はどんどんしていくべきだと思いますよ。ただ、どうも今ごろ、この一部の報道の中では、議会の提案というよりは、議員の提案、議員の提案ということで、その議員のところにスポットが集まってるんでね、これは確かに、もちろん発議したりなんかするのはできますよ、動議も出せますよ、議員が。だけど、本当は議員というものは、自分の意見が議会の総意になるように議会の中で一生懸命説得をし、また議論をし、そして意見を集約していって、できれば最終的には議会としては一つの意思決定をすると、そうなっていって議会として提案をするという形が、これがベストな形だと私は信じているんですよ。ですから、単に一部に言われるように、議員提案がない、議員提案がない。  例えて申し上げますと、視察報告会のときにも、議員のみんな、おまえらは視察に行ってるけども、何にも議員提案しとらんじゃないかと声が大きい人はいらっしゃいます。でも、ただ、私はそのときに申し上げておるように、決して視察に行くということは、そのことが即、宮津に帰ってきたからすぐ提案をするとかいうことではなくって、議会の議員というのは、それなりに視察に行って見識を広め、その見識をもとに市長とも議論をし、また理事者とも議論をし、そしてお互いが高めあっていく、これが私は議会の議員の本来あるべき姿やと思うんですよ。ですから、私はこういうふうなことを書かれることは非常に悔しいです。だけども、これはなぜかというと、やっぱり今まで議会としての提案というか、議会として条例を提案していこうとか、議会としていろんな政策、施策を、それを提案していこうということがなかなか少なかった。  ですから、我々は、今後は、きょう、市長との議論でもあったように、決して市長の予算提案権を、これを無視するもんではなく、もしもそこでいろんな提案をしたいなとか、それがもしも、先ほど市長から答弁があったように、予算を伴うような場合には、議会と市長の調整、年度ごとに予算を調製するときは製造の「製」ですね、この場合の「整」は整えるというほうの調整をしていくべきだろうと、こんなふうに思うんですが、市長、もしまだ御意見があったら、しっかり議会の皆さんも頑張ってくれとか、我々から逆に言うと、市長と一生懸命議論をしながら、議会が議会としての働きがしっかりできるようにやっていきたいと思う、きょうの私のこの思いなり、先ほどからの質問に対して、市長のお考えがあったら一言お聞かせください。以上です。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   今、市政のほうは非常に厳しい中で運営をしていかなけりゃならない状況ですので、議会の皆さんと、おっしゃっていただいたように、一緒になって宮津の明るい未来を切り開いていきたいと思ってますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義)   次に、長林三代さん。              〔長林議員 発言席から発言〕 ○議員(長林三代)   日本共産党の長林三代です。  まず、学校統廃合におけるバス通学の問題について、そして2点目にはXバンドレーダー米軍基地について、3点目に高浜原発における関西電力との安全協定について質問をさせていただきます。  まず初めに、学校統廃合におけるバス通学の問題についてです。  4月から宮津小学校に統合が決まっております上宮津小学校の子供たちは、一般混乗型のバスで通学することとなっています。教育委員会の配慮により、上宮津公民館で乗車し、大橋、日交タクシー前、そして市役所と、バス停は4カ所としてくれました。片道わずか10分か15分ほどのことですが、子供のことです、うれしくてしようがないでしょうし、あるいはまた不安があるかもしれません。新児童22名のうち鳥が尾を除く16名がバスで通うこととなります。子供たちへの安全指導はどのようにお考えでしょうか、まずお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。         〔尾﨑教育委員会事務局総括室長 自席から答弁〕 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   バスでの通学に際する子供たちの安全指導についてでございます。  1点目は、バス事業者によります事前のバス学習を実施いたします。  具体的にはバス車内の構造、座席とか窓、降車ボタンの押し方などについてですね。それから、バスの乗降方法、それから運行ルートの確認など、児童が実際体験しまして、学習できる機会を提供してまいりたいとしております。  2点目は、バス同乗中における車内での安全指導でございます。  仮に低学年の子供が車内で危険な行為や他の乗車する住民などへ迷惑な行為をすることがないよう、高学年の児童がみずから模範となりまして、低学年の児童へ指導するなど、子供同士で安全指導ができるよう徹底してまいりたいというふうに考えています。  それから、3点目は、登校時のバス停から小学校まで、また、下校時の小学校からバス停までの間につきましては、当面、小学校の教職員の引率等による安全指導に努めることとしております。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   3点の安全指導を実施するということでございました。バスの乗降とかバス内での指導、学習ということなんですけれども、社内での安全指導は高学年が行うと、子供間同士の安全指導を行うということでしたけれども、それ以外にもいろいろと、ここ最近では想定外を想定しなければいけないような事象がたくさん出てきております。この子供たちが通うバスというのは一般混乗型ですね、一般の方も乗られるということなんですけれども、配慮を要する子供さんがおられた場合、その場合のことをお聞きしますけれども、生涯教育の専門家の方にお聞きしましたら、例えば赤ちゃんを連れた女性の方がバスに乗ったとしましょうか。その赤ちゃんが突然泣き出したら、そしたら、その配慮を必要とする子供さんは、例えばその場にいたくないと、バスからおりたいと思ったら、もう本当にバスからおりてしまうと。バス停でドアがあいたら、もうぱっと飛び出しちゃうということがあるということをお聞きしました。そういう児童の方、突発的事象でパニックになった場合、この場合は安全指導というのは、安全確保というのはどのようにお考えなんでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   配慮を要する児童への安全確保についてでございます。  予期せぬ突発的なパニックに対しまして、児童の安全を確保するため、支援員を登下校時のバスに同乗させるなどいたしまして、児童の安全対策に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   支援員を同乗していただけるということで、大変ありがたく思うんですけれども、しかし、これは一体いつからいつの期間なのかなと御質問させていただきたいんですけれども、その専門家の方に聞きましたら、例えば配慮を要する方、いろんな障害があると思うんですけれども、例えば1カ月とか1学期間とか、そういう間できちっと指導をして、繰り返し学習することによって、1人でも大丈夫になると、そういう子供さんもいてるということはお聞きしています。ただ、突発的なパニックにはなかなか対応ができないということは聞きましたけれども、しかし、そうやって繰り返し繰り返しの学習によって、やはり1人でも自立していけれる、そしてさらに高学年の方たちに援助していただける、高学年の子供さんにね、生徒さん同士で助け合うということができれば、これはすばらしいと思うんですけれども、その上に、さらに支援員を同乗していただけると、この支援員の方というのは、じゃあ一体いつからいつまで乗っていただけるのかなと、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   支援員の配置期間ということでございます。  教育委員会のほうでは、具体の子供さんがありましたら、支援員になる者が、まず子供さんの様子を見に行きます。その状況を支援員も見ますけれども、状況によっては支援学校もありますので、そこの専門の方に来ていただいて、どういう対応をしていったらええのかということを相談しながら、その指導計画をつくっていきたいなと。それについては、もちろん学校のほうとも連携とりながら、保護者の方にも御相談しながらになりますけれども、そんなふうに思っています。  子供さんが高学年、友達同士で支え合いながら行けれるような状態になるまでは、やっぱりそういう支援が必要なんだろうなと考えていますので、時期についてはいつからいつまでというようなことは今言えませんのです。子供さんの様子を見ながら対応していくというふうには考えています。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   大変ありがたいと思っております。専門の方と相談をしながらということで、ある程度の対応はできると思うんですけれども、やはり期間というものが、これ非常に大切になってくるので、それは十分に様子を見ながらしていただきたいと思います。  例えば、由良のスクールバスですね、由良から栗田小学校に行くスクールバス。あそこ、あのスクールバスの中では2回ほど乗られたとお聞きしました。これ、間違っているかもしれませんけれども、わずか2回いうことは2日いうことかなと私は思ったんですけれども、それではとても対応はできないと、様子を見ながらずっと保護者の方、そして学校とも連携をとりながら様子を見ながらしていくというのですから、きちっとしたやはり対応をとっていただきたい。それも、朝、帰り両方ですね、そこのところは十分にお願いしたいと思います。  本来でしたら、公立化などでこうして社会の問題を子供たちに押しつけるということはあってはならないことですし、ましてや義務教育ですから、そこは教育委員会のほうできちっと対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、Xバンドレーダー米軍基地についてお伺いをいたします。  経ヶ岬に設置されたXバンドレーダーの運用が開始されましたが、それに伴う発電機による騒音や、わかっているだけでも15件も起こった交通事故、低周波による体調不良など、地元住民の安心・安全は守られていません。これは京丹後市だけの問題にとどまりません。  原発事故でもそうであったように、何事も想定外を想定しなければなりません。京丹後から縦貫林道で一山越せば宮津市世屋です。山間であり、民家もぽつぽつしかありません。もしも犯罪に巻き込まれたとしたら、そのときはどこに助けを求めたらよいのでしょうか。命の問題に発展する可能性もあります。京丹後市の問題だから、宮津市は関係ないでは済まされません。宮津市として、市民の安心・安全をどう守っていくのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   Xバンドレーダーに関連して、市民の安心・安全をどう守っていくかということだと思いますけども、国と米軍との間で、事件、事故の未然防止の取り組みがなされておりまして、また、万が一、事件とか事故等が発生した場合には、政府において責任を持って適切な対応がなされていくものというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   事件、事故が起こった場合は、政府が適切に対応をするとおっしゃっていただきましたけれども、それでしたら、先ほども言いました交通事故15件、わかっているだけでこれだけの事故が起こっています。もちろんこの中には人身事故もありました。けれど、なぜ事故になったか、その詳細というものは、その人身事故の場合は日本の女性の方でしたけれども、アメリカ側は一切報道をしないと、詳細は教えてくれないというようなこともお聞きしています。これで本当に国が安全を防止してると、安全対策をしてると、事件、事故は政府で対応すると、だから皆さんは安全ですよ、安心ですよっていうことが言えるのかなと私は思います。  今まででしたら、シャトルバス、あるいはワゴン車なんかでホテルや旅館から基地のほうに、米軍というんですかね、軍属の方たち、通勤していたようですけれども、最近ではマイカーとかレンタカー通勤もしているようです。そうなると、やはり宮津のほうにも来られるかなと思います。そのときに、もしかしたら事故が起こるかもしれないし、そういう場合、今の事件、事故は政府のほうで十分に対応するから、宮津市民は大丈夫ですよと本当に言い切ることができるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   万全な市民の安心・安全を守るための対応ができるかどうかは、私も確信を持って大丈夫だということは言えないですけども、まずは国と米軍において事件、事故の未然防止の取り組みがなされてますので、そこら辺の責任持って十分な適切な対応がされるものというふうに期待をしたいと思っています。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   本当に私もそのようなことを望むんですけれども、けさの、うちは京都新聞なんですけれども、新聞の1面に、米国法に基づいた看板がかけられたと、基地のフェンスにかけられたというようなニュース、報道がされていましたけれども、あの看板がかかる以上、アメリカはあの土地をアメリカのものだというふうに捉えているんだなと私は思ったわけです。  あの土地というのは日本に地権者がいてるわけですね、京丹後市在住の方もいらっしゃると思うんですけれども、日本の土地なのに、何でアメリカアメリカの土地とみなして、ああいう看板をかけたのかなと非常に不安なことだと思うわけですけれども、そもそもXバンドレーダー設置の目的というものは、アメリカアメリカ本土防衛のためと、そして日本でも、マスコミは設置前まではレーダー基地と言ってたけれども、あのレーダーが設置されてからは米軍基地と、そして、アメリカを守るためと報道しました。スタイルが変わりました。自民党、安倍首相も、レーダーはアメリカに向かって発射されたミサイルの迎撃に使用されるとして、集団的自衛権を行使することも示されました。これでは本当に沖縄のように、今のレーダー基地がさらに大きく大きく米軍基地化していくことが想像されます。
     沖縄では、昨年の総選挙で米軍基地要らない、この一点闘争で基地撤去を掲げる候補者が次々と勝利をしました。沖縄の総意でありました。にもかかわらず、安倍政権は辺野古への米軍基地設置を強行に進めています。経ヶ岬のレーダー基地の入り口では、米兵が長い銃を持って立っていたと聞きました。住民の方が近づくと、その銃をその住民の方に向けたと、本当に恐ろしいことです。アメリカは日本を守ってくれないんですね、そしてまた、この地域の住民にも銃を向ける。地域住民が反対する中で、レーダー基地設置を強行した安倍政権は、京丹後市民を守るためでも日本の国民を守るためでもないこと、これはレーダー設置までの防衛省と、そして住民とのやりとりを見たらすぐにでもわかることです。  この京都北部の住民の暮らしと安全を考えると、日本を戦争をする国へと突き進めるこのXバンドレーダーの米軍基地、この基地のレーダー運用の中止をして、基地の撤去を求めるべきです。宮津市民のためにも、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   Xバンドレーダーの設置は、国防に関するものだと思うんですよね。国防のほうは国の専管事項でして、そういうことから、私としてはコメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。  けれども、市民の安心を守るためには努力はさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   最後に、高浜原発における関西電力との安全協定についてお伺いをします。  2月27日に高浜発電所に係る原子力安全協定が、宮津市を含む7市町が見守る中で京都府と関西電力の間で締結をされました。この安全協定は、現行の協定に幾つかの条項がプラスされたものですが、マスコミは関電が立地自治体以外に同意見を認めず、内容に差をつける姿勢を続けているとし、そしてまた国が地元範囲の判断を関電に委ね、住民の安全対策は自治体に丸投げしていると報道しています。  この結ばれた安全協定は、国民の安全を顧みず、原発を推進しようとしている国と関電主導の協定であり、高浜原発再稼働へと突き進む協定となっています。安全協定の締結に向けての京都府との協議や、京都府と7市町との地域協議会において、脱原発を掲げている市長はどのような姿勢をとられたのか、どのような発言をされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   私のほうは、これまでから脱原発の立場で、原発問題については対応させていただいているところでございまして、このたびの会議におきましても、そういう立場で臨んでおります。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   非常に頼もしいお言葉をお聞きしたわけですが、脱原発の立場でこの会議に臨んだと。  そうしますと、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この考え方の中には、これ一覧表なんですけれども、改定案として、例えば新しい条項がたくさんプラスされてきているわけですけれども、新燃料、使用済み燃料及び放射性廃棄物について、府域を通過して輸送するときは、事前に連絡をすると、こういう改定案が新たに入ってきているわけですけれども、これについてはどのような認識をされているんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   もう一つ、よくわかりませんでした。もう少し詳しくちょっと教えていただければありがたいと思いますが。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   いやいや、よくわかりませんでしたとおっしゃっていますけれども、これは安全協定の中身なんです。わからないのに会合に出ていたじゃ、わからないでは済まされないと思うんですけれども、さらに、周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事故で、原子炉を停止した場合の運転再開は事前に説明すると、このようなことも、ほかにもたくさんあるんですよ、たくさん改定案が示されていますけれども、これが、私の言い方がわからないとおっしゃったんでしようか。  しかし、これちょっとお聞きすれば、この改定案に出ているこの文章を私は読んだだけなんです。新燃料、使用済み燃料及び放射性廃棄物について、府域を通過して輸送するときは事前に連絡すると、こういうことがある中で、ちょっとこの文章、私の発言を聞いただけで意味がわからないというのは、ちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、どのようにお考えでしょうかとお聞きしたわけです。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   その改定案というのは、何の改定案なんですかね、そこがちょっとよくわからないんですが。改定案、改定案とおっしゃるんですけど。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   私は案しか持っておりませんので、安全協定を京都府と関電とで締結をされたと思います、2月27日に。その安全協定の中身というのは私は持っておりませんけれども、正式な書類というのは、しかし、この案というのは、これはインターネットで出てくる分です、手元にございます。まあ、これについて御発言がないのでしたら結構です。  要するに、市長はこの安全協定の締結時に7市町の長と、代表とですね、一緒にその場にいらっしゃったわけですから、これは知らないよって言われても、それは私は納得できません。安全協定というのがわからないんですか。改定案ですね。現行の協定にプラスされた協定案の中にこれがあるということです。しかしながら、私には時間がありませんので、ここでもたもたとしているわけにはいかないんです。申しわけありませんけれども、市長は認識してないという位置づけでよろしいんですね。  続けてお聞きしますけれども、宮津市議会では昨年12月25日に再稼働の同意はUPZ30キロ圏の自治体に置く、こういう意見書を全会一致で可決し、国に提出をしました。にもかかわらず、立地自治体に準ずる協定に賛成をされたと、これ安全協定のことですね。そしてまた、グリーンアクションが行ったアンケートの結果、これは市長は御存じないかもしれませんけれども、この近隣の議員の皆さんのところに来たアンケートなんですけれども、このアンケート、京都府7市町と滋賀県2市の約8割の議員が再稼働の同意権は30キロメートル圏内の自治体に必要としていると答えられた。これらを踏まえて、再度お聞きします、市長。  府と関電との安全協定締結について、市長のお考えをもう一度お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   ここで約10分間休憩いたします。              (休憩 午後 3時05分)           ────────────────────              (再開 午後 3時19分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  長林三代さん。 ○議員(長林三代)   先ほどから市長がお答えにならないのは、私に原因があると判断ができましたので、再度聞き直しさせていただきます。  改定案というのがちょっと御理解していただけなかったということで、私が改定案と言っているのは、現物を持っていないで案のほうを持っているだけでこのように言われていただいたんですけれども、2月27日に京都府と関西電力が安全協定を結んだと。そのときに、市長以下7市町の長たる方たちがいらっしゃって、その安全協定の締結を結ばれたそれを注視していたというところで御質問をさせていただくわけですけれども、当然市長もその安全協定の中身、御存じのはずだと思います。私はこの案しか持っていないので、ちょっと言い方を間違えました、申しわけありません。安全協定の中身についてお聞きしたかったわけです。  まず、その安全協定の中身の一つに、これは新聞報道もされておりますので御存じだと思います。初めにお聞きしたのは、新燃料、使用済み燃料及び放射性廃棄物について、府域を通過して輸送するときには事前に連絡するとなっていますが、これについてどういう認識をされているのかとお聞きしました。  そしてまた、周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事故で、原子炉を停止した場合の運転再開は事前に説明するとなっていますけれども、これについても先ほどお聞きしたと思ったんですけれども、その辺の市長の見解をお聞きしたかったわけです。お答えいただけるならお答えをお願いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   その書いてあるとおりだというふうに思いますが。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   書いてあるとおり、確かに書いてあるとおり、これが安全協定の中身に追加されたと、以前から京都府と関電は安全協定がありましたから、こういう、私に言わせたら、大変恐ろしい文言が追加されたと言わざるを得ないんですけれども、この中身で、市長は脱原発だというとこで、その立場で挑んでいるとおっしゃるんですけれども、そうしましたら、例えば周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事故、これは何なんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事故というのは何なんでしょうか、市長にお伺いいたします。  それとともに、一問一答式ですけれども、私には時間がありません。新燃料、使用済み燃料及び放射性廃棄物について、京都府域を通過して輸送するときは事前に連絡すると、関電から京都府に連絡すると。これについても、市長の認識をお伺いいたします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   先ほどから何回も申し上げてますけど、書いてあるとおりだというふうに認識をしております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   わかりました。私が理解するには、周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事故というのは原発事故ですね。  新燃料、使用済み燃料及び放射性廃棄物について府域を通過すると、放射性の何か核物質なり放射性物質をこれ、京都府内を通過するということですね、通す、どこかに持っていくいうことで、非常に私はこういう文言が入ってくるということを懸念しております。市長については、この安全協定にその場に臨んだ、けれども書いてあるとおりだと、しかし脱原発の立場だと、その立場で挑んでいくということですので、そこに一縷の望みを掛けたいと思うんですけれども。  それでは、先ほども御質問をしましたけれども、宮津市議会では、12月25日、昨年ですね、再稼働の同意はUPZ30キロ圏の自治体に置くと意見書を全会一致で可決して国に提出をいたしました。けれども、この京都府と関西電力の締結した安全協定というものは立地自治体に準ずる協定ということになっております。そしてまた、グリーンアクションが行った、市民団体ですね、グリーンアクションが行ったアンケート結果では、京都府7市町と滋賀県2市の議員のうち8割が、再稼働の同意権は30キロメートル圏内の自治体に必要だとアンケート結果から出ています。これらを踏まえて、再度、府と関電との安全協定締結について、市長はどのようにお考えですか、再度お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   議会の皆さんのほうで、昨年12月の議会だったと思うんですけども、本当に意見書を提出いただきまして大変ありがとうございました。私にとりましては、本当に脱原発の立場で非常に心強い意見書だというふうに思っておりまして。  ただ、その中で、高浜原発の再稼働の地元同意の範囲を30キロ圏の自治体に置くこと、それからもう一つは、避難計画の実効性を確保することを政府に求める意見書だというふうに思っておりまして、それを本当にやっていただければ、私たちとしても、何よりも安心・安全を市民から守れるんだというふうに思っておりまして、やっぱり政府のほうでしっかりとそういうふうなことを判断してもらわなければならないというふうに思ってますんで、そこにしていただく意見書でしたんで、非常に私としては心強い意見書だというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   政府に求める意見書として、大変安心・安全を守る立場として心強いということで御答弁をいただきましたけれども、私たちも非常にこの線で頑張っていきたいと、ともに力を、手を携えて頑張っていきたいと思っております。  ところで、2月23日、市長は御存じないかもしれません。市長は不在だとお聞きしました。市民団体である原発なしで暮らしたい宮津の会の方が、この2月27日に安全協定が締結されるかもしれないということで、原発再稼働前提の協定であることを大きな問題として、市長に緊急の申し入れをしたと聞きました。原発なしで暮らしたい宮津の会の方には、府と関電の協定に従う、宮津市独自の協定を結ぶと伝えられたとお聞きしています。  報道によると市長は、安全協定に従うとしながらも、立地県のような再稼働の同意権がなくても地域協議会で担保できると、このような新聞報道がなされていたわけです。地域協議会というものは、これも私、新聞での情報しかありませんでしたけれども、地域協議会というのは情報交換の場であるように新聞では読ませていただきました。  今、問題となっている高浜原発再稼働に対しての同意等の問題について、地域協議会で本当に市長がおっしゃるように担保できるのかどうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   何がちょっと担保できるかどうかがわからないんですが、担保できるように求められているものは、担保できるようには努力はしていきたいというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   非常にこれは私、新聞報道で知ったわけですけれども、市長の発言として載っていましたよ。井上市長は、立地県のような再稼働の同意権がなくても、地域協議会で7市町と京都府の、まあ関電も入るんですけれども、この地域協議会で担保できるということで新聞報道されていましたので、この地域協議会というのは本当に再稼働の同意権がなくても、立地県のような、そういうような立場でなるのかなと、地域協議会で再稼働ということについて協議ができるのかなと私は思いましたけれども、そのように受け取ることはできないのかな、市長の発言ですから、市長がわからないということはないと思うんですけれども、この辺は次の御答弁でしっかりと発言していただきたいと思います。  ところで、市長は、市として単独の協定締結、で、関電と規制庁に市民に説明をするように求めていくというふうな考えだとお聞きしております。ぜひこれ実現していただきたいのですが、この独自に結ぼうとしていてる協定の中身、宮津市と関西電力とが結ぼうと、市長が結ぼうとしているわけですよね。その中身、具体的にどのようなことを考えておられるのか、教えていただきたいです。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   先ほどのできるというのは、やっとわかりましたですけども、できると申しましたのは、関西電力や規制委員会に対して安全対策というのをしっかりと説明を求めていきたいというふうに思ってるんですよね。それをできるというふうにプレスのほうには私は伝えたんですけど、それがああいう形で載ったんだというふうに思ってまして、まさにそこが私が安全協定を求めたいというところでございまして、やっぱり市民の安心・安全をしっかりと守っていかなきゃなりませんし、ましてやこのすばらしいふるさとを、しっかり子供たちのために残していくためにも、安心・安全というのを何としても力強く守っていくことを言っていかなければならないというふうに思ってまして、そのためには関西電力さんと安全協定を結んで、その中身には本当に、これは私が話を聞かせていただいても、しっかりと安全でやってくださいということは十分に伝えられるとは限りませんので、だから、ここは市民全体に、関西電力さんとか、それから規制委員会もそうですけども、政府もその一翼を担ってもらわないかんと思うんですけども、それを宮津市民の皆さんにしっかりと説明をして、そして安全というのを確保してほしいということのような、この説明の場というのを設けてほしいということを安全協定の中には入れていきたいというふうに思っているところでございまして。  それから、また、先ほども出ましたですけども、避難計画ですよね。それもまだまだ不十分だなと思ってますので、この辺も、本当に原子力防災の対策に対する協力を求めていかなきゃならないというふうに思ってますので、そういう避難に対する協力なんかも、しっかりと求めていくことができるような、そういう盛り込んだ安全協定を関西電力さんのほうにはお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   市民の安全・安心、そして子供たちにふるさとを残すために頑張っていくという不退転の決意を述べられたわけでありまして、非常に実効性のあるものにしていただきたいという思いです。  いずれにしましても、このような議論をしなければならないのは、そこに原発があるからですね。福島の原発事故、4年たっても、いまだに汚染水漏れたの何だのと言っている。終息はしていませんし、あの原発事故の教訓も生かされていない。先ほど市長もおっしゃいました、避難計画は不十分であるし、このような不十分な避難計画というものは、あってもないのと一緒ですから、やはり高浜原発を再稼働させること、これは余りにもリスクが大きいんではないでしょうか。  市長のおっしゃる脱原発、これこそが地方が活性化する可能性は大きいと思います。高浜原発再稼働はこの際中止して、再生可能の自然エネルギーに転換するべきですけれども、この点について市長の御答弁、求めます。お願いします。 ○議長(松浦登美義)   井上市長。 ○市長(井上正嗣)   規制委員会の安全審査の合格というので再稼働のほうに向けられてますけども、この規制委員会の審査の合格というのは、技術的な安全性を確認したというふうなもんだと思うんですよね。だけども、本当にそれによって福島みたいな大変な事故のリスクがゼロだということは言えてないんですよね。だから、そこが一番問題だと思ってまして、しっかりとその辺も、事故がリスクがゼロだというところ辺を明らかにしていかない限り、非常に難しい問題だというふうに思ってまして、そういうためにも、市民全体に、そういうちゃんと安全上、技術上の問題も説明もしていかなけりゃならないし、再稼働に対する国のほうの立場も、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思っているところでございまして、私は脱原発の立場でそれを強く求めているものでございます。 ○議長(松浦登美義)   長林三代さん。 ○議員(長林三代)   いずれにしましても、地域住民の安心・安全、これを守っていくためにも、そしてまたふるさとを守っていくためにも、自治体の役割というものは非常に大きなものがあると思います。そして、私たち市民も、やはり自己を守っていくためにも、どうしなければならないのかというところは考えていかなければならないことですし、やはりそのためには原発がなければいい。なくても、あそこにずっと長いこと、ゼロにするためにも何十万年とかかるわけですから、やはりこの点、十分に考えていかなければならないと思いますので、ふるさと、そして将来の子供たちを守るためにも、一緒に頑張っていきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(松浦登美義)   次に、河原末彦さん。              〔河原議員 発言席から発言〕 ○議員(河原末彦)   市民連合クラブの河原末彦です。通告に基づきまして、一問一答方式で質問を行います。理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、在宅介護サービスの充実についてであります。  御承知のように、当市は少子高齢化が進み、高齢化率は38%となりました。また、一人世帯高齢者は約1,000世帯、高齢者のみの世帯が約1,000世帯と報告されています。自分が要介護状態になれば、このまま家族や近隣者に囲まれて暮らせるのだろうかと不安を思っておられる高齢者が多くおられます。この不安に応えるために、2000年に導入された介護保険制度は、家族の介護力低下が進んでいく現状に鑑み、要介護状態となったとしても、社会全体で支えていくことを宣言したものであります。  当市では、井上市長になって、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、認知症グループホームの誘致を行うとともに、高齢者福祉の中核を担う地域包括支援センターを北部にも設置されました。また、多職種連携会議や高齢者福祉施設長会議、地域ケア会議などを定期的に開催され、医療と介護の連携、専門職同士の情報の共有化が進んでいることに大きな期待を寄せるものであります。  しかし、私はかねてから在宅福祉サービスの充実について何度か質問をしてきたところでありますが、京都府が取りまとめた平成25年度介護保険の実施状況によれば、要介護者1人当たりの保険給付額で、京都府下25市町のうちで施設サービスは7番目となった一方で、在宅介護サービスは最低となっています。施設入所サービスが伸びる中で、在宅福祉サービスは伸び悩むか低下しているのが現状ではないかと考えています。  そこで、数点質問をいたします。  第1点目は、施設入所待機者ゼロの方針と在宅福祉サービスの充実の関連性について、どう考えているのかであります。  できるだけ住みなれた居宅で住み続けたいというのは、高齢者の願いであります。しかし、家族構成の変化等で家族における介護力の低下があります。それを補っていく在宅介護サービスが充実していけば、施設入所を希望しなくてもよい、あるいは、もう少し頑張ってみようということになりますが、在宅介護サービスが不足していれば、早くから施設入所希望という相関関係にあると言えるのではないでしょうか。  市長は、施設入所者待機者ゼロを掲げていますが、待機者ゼロを達成するためには、入所施設の増加もさることながら、家庭における介護力や要介護高齢者の介護度や自立度にもよりますが、できる限り住みなれたところで住み続けられるよう、在宅における介護サービスを充実させていくことも、待機者ゼロを目指す施策であるのではないかと考えます。  また、在宅介護サービスを充実していかなければならないもう一つの理由として、介護保険制度の改正により、施設に入所を希望していても、施設に入所できる人は原則的に要介護度3以上の高齢者ということになります。要介護度1、2の人で、在宅介護が困難な高齢者には、どういうサービスが供給できるのか、今から体制を整えていく必要があると考えます。その点、まずいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。            〔山口健康福祉室長 自席から答弁〕 ○健康福祉室長(山口孝幸)   施設入所の待機者ゼロの方針と在宅サービスの充実の関連性についての御質問をいただきました。  今後の要介護認定者の増加に伴う介護需要に対応するためには、施設サービスと在宅サービスの両輪の充実が必要であると考えております。  議員御指摘の本市の在宅サービスといたしましては、訪問介護であるホームヘルプ、訪問入浴、訪問看護、通所介護、デイサービスでございますけれども、短期入所生活介護、ショートステイのほか、京都府下では京都市以外にサービス提供が行われていない夜間対応型訪問介護の事業所が平成25年に開設されるなど、一定のサービス基盤が整いつつあります。  なお、訪問介護など一部不足するサービスにつきましては、近隣市町との連携によるサービス利用を図るなど、在宅サービスの充実に努めているところでございます。  今後はさらに多職種連携会議や地域会議による医療、看護、介護連携を推進するとともに、地域とのネットワークを構築し、在宅福祉サービスの充実に一層力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   施設介護サービスと在宅サービスは両輪だというふうにお聞きしまして、そして在宅サービスに今後も力を入れたいという、そういう答弁をいただきました。ぜひ、その視点の中で行政に当たっていただきたいと思います。  そこで、今回、その在宅福祉サービスを柱に質問するわけですが、いわゆる現在の在宅サービスの3本柱とありますホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、これの供給体制なり、あるいは利用状況を今、どう認識されておられるのかお尋ねをします。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   本市におけます訪問介護、ホームヘルプでございます。それから、通所介護、デイサービス、短期入所生活介護、ショートステイの供給体制についてでございます。  訪問介護は平成25年5月に開設されました夜間対応型訪問介護の介護レスキュー宮津事業所を含め4事業所、通所介護は平成26年7月に茶話本舗デイサービス宮津が開設され6事業所、また短期入所生活介護は、この3月に新たに由良で開設されます安寿の里でもサービス提供が行われることとなりますので、5事業所となります。こうした中で、生活介護につきましては、若干サービス供給量が不足していると認識いたしております。  また、それぞれのサービスの利用状況でございますけれども、平成25年度につきましては平成24年度の特別養護老人ホームの整備に伴いまして、平成25年度は在宅サービスの利用が一時的に減少いたしました。現在、平成26年度の在宅サービスの決算見込み額を今算出しておりますけれども、平成26年度の在宅サービスの見込み決算額は大幅に伸びておりまして、この6年間で一番高い数値となる見込みでございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。
    ○議員(河原末彦)   京都府の介護保険制度の実施状況、これ25年度なんですが、私なりにちょっと精査をしてみますと、いわゆるホームヘルプサービス、これですね、これが宮津市は1週間当たりの利用回数ということで、認定者1人当たり0.33回、対20年比が0.91と、20年度から利用量が下がっているという、こういうことであります。それに比べ、隣の与謝野町では1週間当たり、認定者1人当たり0.52回と、対20年比が1.44倍いうことで、ここで非常に与謝野町におきましては在宅のホームヘルプの利用量がふえていると、こういう数字になっております。  デイサービスにおきましても同じようなことが言われまして、宮津市では1週間の利用回数、認定者1人当たり0.30回、対20年比で1.06倍の数字であります。それから、与謝野町におきましては0.52回、ほいで、20年比が1.20と非常に、ショートステイについては大体同じような利用状況になっているというふうに推察してるんですが、特に在宅におけるホームヘルプサービス、これにつきましては本当に体の不自由な外に出られない方、デイサービスにつきましては割かし元気な方が通われるわけですけれども、ホームヘルプサービスについては、そういった外に出られない、そういう方が訪問を受けて介護を受けると、こういう状況なので、この数字で見ると、特にそのホームヘルプサービスにつきましてが、対20年比でも落ち込んでいるという状況があります。この辺で、私はホームヘルプサービスの現状なり、それがサービスを供給する体制に問題があるのか、あるいはそれを希望する人がいないのか、その辺について、この数字をどう考えればいいのかということをまずお伺いをしたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   今、議員御指摘のとおり、ホームヘルプサービス、ヘルパーさんの関係でございますけれども、私どもも認識しておりますのが、今ヘルパーさんが不足しているというふうに十分認識をいたしております。  また、なぜヘルパーさんが不足しているのかということだと思います。  市のほうにつきましても、これまでから人材確保ということで、このヘルパーさんの初任者研修の受講費の補助金制度、こういったものも創設をしながら、これまで平成20年度から平成25年度まで67名の方に支援をしてまいったということです。このヘルパーさんの人材確保、努めてまいりましたが、この近年、施設が介護施設、あるいは新たなサービス事業者ができますと、その登録されておったヘルパーさんがそちらのほうに正職員さん等で就職をされるというようなことがございまして、人材が減ってきているというのが実態でございます。今現在は、先ほども答弁で申し上げましたが、近隣の市町のヘルパーさんを御利用させていただいたりしておるという状況もございます。  よって、いずれにつきましても、ヘルパーさんの人材確保が急務ということでございますので、市としましても、事業者の皆さんと一緒になってヘルパーの確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ヘルパーさんの人材が不足しているということなんですが、隣の与謝野町では、20年比1.44倍にふえてるんですよね。宮津市は下がってんですよ、20年に比べると。だから、そこで宮津の特殊性があるのか、やはりそのホームヘルパーさんになっていただく環境のやっぱり整備というのも常にやっぱり考えながら、ぜひホームヘルプサービスの供給体制の充実を、今後重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  3つ目の質問として、今言いましたホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ3本柱。これの3本柱を一括して事業所で行う小規模多機能型居宅介護事業所、これよそは平成18年度からやってるんですが、やっと宮津市さん、27年度に開設されるということで、非常に関係者の努力によってオープンすることになったんですが、非常にありがたい話なわけですが、北への導入、これを介護保険計画で29年度へ先送りされておると。今、在宅サービスを充実するというふうに言われましたけれども、在宅サービスの究極のというのか、どうしても私は家で介護したいんだという人に対して助けられるのは、今別々に3本柱を提供受けているわけですけれども、これを一括して同じ事業所で見ていただける、これほど介護者さんにとっては力強いものはないわけなんですね。それを、南部には27年度にできる、やっぱり北部にも、29年度にそんな先送りするんではなくって、できるだけやっぱり早く前倒ししてでも設置する必要があるんではないかというふうに考えますが、そのように意思を酌み取ってもいいかどうか、ちょっと質問。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   今、議員もお触れになりましたけれども、南部につきましてはことしの5月に開設見込みで今進めております。北部圏域につきましては、次期の第6期の計画で、平成29年度を整備時期といたしておりますけれども、できるだけ早い早期の整備に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   どうもありがとうございます。  小規模多機能型居宅介護事業は、特に宮津市では初めての事業ですので、十分市民や関係者に制度の趣旨徹底をまずはお願いはしておきたいと思います。  次に、4点目は、リハビリサービスの充実についてであります。  特に今、リハビリサービスについては、高齢者の残存能力を維持し、そして向上させるというのが目的であります。  例えば、北部医療センターで脳梗塞で手術を受けて一部機能不全に陥っても、症状が安定すると在宅へ帰ることになります。しかし、その在宅でリハビリをすることによって機能の改善も見られたり、あるいは介護度の進度を抑えることができ、住みなれた居宅で住み続けられることができるわけであります。その医療と介護の連携、これによって、またリハビリのサービスの充実の取り組みを行っていただきたいというふうに考えているんですが、その辺のリハビリの充実についてもお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   リハビリの充実についての御質問でございました。  現在、本市には訪問リハビリをする事業所はございません。ただ、訪問看護ステーションが宮津市にございますけれども、訪問看護ステーションの理学療法士が訪問介護事業の一つとして在宅でのリハビリを現在行っております。  今後は、訪問リハビリサービスの事業所開設に向けまして、医療機関等とも協議をしてまいりたいと考えております。  なお、本市で行っております地域ケア会議があるんですが、そこには医師、また訪問看護ステーションも参加をしておりまして、リハビリの充実に向けた連携を推進してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   在宅福祉サービスの充実について、今質問をしてまいりました。私はこの統計上の数字といいますか、それを使って一応、宮津市がより在宅サービスを充実させていくための御質問をさせていただいたわけですが、一番よく知っておられるのは、現場で計画を立てておられるケアマネジャーさん、専門家でありますケアマネジャーさん、この方たちが一番宮津市の介護福祉サービスについてよく理解しているものと思うものです。地域ケア会議なんかも先般にやられているわけですけれども、このような方々の意見を十分聞きながら、今言われた地域ケア会議、あるいは高齢者の施設長の会議、そして他職種間の連携の会議、最近になってやられて、非常に充実をしてきているというふうにお聞きしてますので、この会議等でも、こういったケアマネジャーさんの意見が酌み取られて、そしてよりよい現場のニーズに合った在宅福祉サービスの充実を図っていただきたいというふうに思います。何かございましたら。 ○議長(松浦登美義)   山口健康福祉室長。 ○健康福祉室長(山口孝幸)   リハビリの充実ということで、特に在宅と、今、リハビリのお話がございました。実は今、私どもで、今、ケアマネさんからの御意見をというお話もございまして、ケアマネさんと意見交換等をする中で、今本当に求められておるリハビリというのがお話がございまして、例えば、今よく耳にしますのがリハビリ特化型デイサービスというものでございます。要は、形はデイサービスなんですけれども、食事も入浴もありませんと、半日、機能訓練をするデイサービスというのがございまして、実は宮津市にはその施設がございません。  という中で、今後この事業所の開設に向けて取り組んでいこうということで、今、関係の皆さんと話し合いを始めようとしているところでございます。介護予防、要支援1、2を対象とした、こうしたデイサービスのリハビリというものを進める中で、介護度を上げない、介護予防につなげる、そして重度化を防止していこうというような取り組みを今後進めていこうというようなことを考えております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ありがとうございました。ぜひ期待をしておきたいと思います。  次に、原子力災害避難計画についての質問を行います。  原子力規制委員会は、高浜原子力発電所3、4号機の再稼働に必要な安全対策が新規制基準に適合しているということで、審査書を2月12日に決定いたしました。今後は、この設備の詳細な設計を定めた工事計画と安全管理のルールとなる保安規定の認可を受けて、使用前検査を受けて、11月稼働を想定しているとの報道がありました。原子力発電所が運転するには、少なくとも過酷事故が発生することを前提にして、周辺住民を確実に安全に避難させるための実効性ある避難計画策定は必須であると考えております。  私はこれまで、平成26年の3月議会、そして26年の12月議会において、市が策定された住民避難計画の実効性について質問をしてきましたが、検討中や調整中の項目が多く、実効性は確保されていない状況であります。一日も早く検討や調整を終え、市民にこれでよいのかと明らかにしていただきたいことをお願いし、今回は、これまでお尋ねしていない2点に絞って質問を行います。  まず1点目、原子力発電所の苛酷事故から避難開始行動に至るまでの時間的流れについてお伺いをいたします。  放射線の被曝から逃れるためにはとにかく早く逃げることであります。避難開始行動がおくれると、無用の放射線被曝を受けることになります。福島原発事故では、的確な情報伝達が行われず、避難開始行動がおくれたり、放射能が拡散する方向に避難したりしたことがあったことは御承知のとおりであります。そこで、苛酷事故発生から避難開始行動に至るまでの時間的シミュレーションをお伺いをいたします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。            〔河嶋企画総務室長 自席から答弁〕 ○企画総務室長(河嶋 学)   原子力災害に係ります避難につきましてですけども、まず、原子力発電所において、まず第1段階として5分以上にわたりまして全交流電源が喪失するなどの異常事態が発生しました場合に警戒態勢をとりまして、住民には外出を控え、今後の情報に注意をすることと、また観光客等に対しましては、直ちに帰宅することを呼びかけるということとしております。  次に、発電所での非常直流電源が喪失するなどの異常事態に陥った場合には、これは帰宅をして屋内退避を呼びかけるということになってございます。  そして、発電所内での異常事態が発生後に、国なり府によりまして、緊急モニタリングをされます。そのモニタリングの結果によって指示が出るということになりますけども、その指示、避難行動の指示が出て、避難を開始するという順序になってございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   私は今、福島原発の事故から何を学ぶかっていうところで、初期の情報伝達なり、はい、避難しなさいよという初期の指示がおくれたと。おくれないように、どういう体制でその指示、伝達が行われようと聞いておられるのか、その辺ちょっと教えてください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   原子力規制委員会では、いつどの程度の放射性物質の放出があるかなどの拡散予測ですとか気象予測、こういったことで予測をするわけですけども、今までSPEEDIという拡散予測のシステムがございますけども、これで予測をしておったんですけども、これについてはちょっと計算の結果に基づく防護措置の判断が、被曝のリスクを高めかねないというようなことで、これについてはちょっと使用をしないというようなことでなってございます。あくまでも緊急モニタリングによる実測値によりまして避難の対象区域を決めることというふうになってございます。  その発電所の苛酷事故発生から避難開始に至るまでの時間というのは、予測するというのは大変難しいというふうに聞いてございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   どこがどういう形で、苛酷事故が起きてからどこが責任もってこの指示を出すのかと、どういう体制で出すのかと。いわゆるオフサイトセンターの中で、皆が集まるんでしょう。そしてそこでモニタリングからの情報を得て、そしてそれを会議にかけて、ほいで国に報告して国からおりてくるんじゃないんですか。そういう答えを待っとんですよ、そういう。  そしたら、それでオフサイトセンターの一番避難するところ、司令塔ですやん。その体制はどう聞いてます。やっぱり地震が起きて津波が来て、するとやっぱりそこが壊れたりしとったらそれができないわけでしょう。福島原発の中でも放射能のフィルターですか、それがなかったもんですから、4日後にもう逃げたっちゅうね、オフサイトセンターにおった人がね。そういうことも起きて、機能が発揮せんわけですよ。オフサイトセンターの機能が十分行えるように、高浜の3、4号機ね、それはしっかりできとるんですか。それはどういったことを聞いてるんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   大変申しわけございません。今おっしゃったように、国なり府を通して指示が出るということでございます。その司令塔となりますオフサイトセンターですけども、今までの過去の状況を見てみますと、平成11年9月に茨城県の東海村臨界事故が起こりまして、そのときのおくれも教訓にして、平成12年6月に原子力災害対策特別措置法において原子力事業所ごとの指定を創設されたと、オフサイトセンターを設けるということが創設されたということでございます。  高浜発電所に係りますオフサイトセンターにつきましては、高浜原子力防災センターが指定をされてます。万が一ここに被害が生じまして代替の施設ということになりますれば、大飯原子力防災センターで対応するということになってございます。  いずれの施設についても先ほどおっしゃいました福島原子力発電所の事故の折に機能を果たさなかったということもございまして、国のほうでオフサイトセンターに係ります設備等の要件に関するガイドラインというのが平成24年につくられております。これに基づいて、高浜、また大飯の防災センターについては点検をされて整備されとるというふうに伺っております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   今、高浜のオフサイトセンターが機能しなくなったら大飯のほうだと言いましたけど、大飯の今、オフサイトセンター、放射線をシャットアウトする、それが今ないんではないかというふうに今私は聞いてるんですよ。そういうものも代替するならええじゃなしに、しっかりとやっぱり放射線シャットアウトせんと宮津市からも行くんでしょう、オフサイトセンターに。事故があったら行くんでしょう、誰か。そしてその中で決めるんでしょう、避難の方法なんかについても。本当、職員が放射線浴びに行くようなもんでしょう、しっかりしたオフサイトセンターでないと。その辺はしっかり尋ねておいてくださいね。避難、早くするために一番大切なことですから、市の責任者としてね、これ。それはぜひお願いをいたしますわ。  そして、SPEEDIにかわるモニタリングの結果、避難を決めるということなんですけども、モニタリングの数は足る、それで十分宮津市は今何カ所あって、それで予測できるようなデータが得られるというふうに考えとんでしょうか。ちょっとその辺。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   モニタリングのちょっと、今、何カ所というのはちょっと持ち合わせておりませんでして、大変申しわけございません。一応、その基準に基づいてのモニタリング箇所ということで理解をしております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   保健所と海洋センターとどっか振興局、3カ所か4カ所でなかったですかいね。  それで、そのモニタリングで放射線のこの流れがどっちに行くか、どっちに逃げなさいよなんてことは判断できるんですかね。私は一応素人目に見ては、こんな3カ所か4カ所のデータでいけるように思えないんですけども、それについてはまた確かめといてください。  それと、モニタリング調査の結果、どういう形になったら避難を開始することになるんでしょう。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   京都府の地域防災計画による避難の指標というのがございます。その指標によりますと、第3レベルということで50ミリシーベルト以上になりましたら避難という基準がございます。 ○議長(松浦登美義)   ここで暫時休憩いたします。              (休憩 午後 4時16分)           ────────────────────              (再開 午後 4時24分) ○議長(松浦登美義)   休憩前に引き続き会議を開きます。  河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   大変申しわけございません。そのモニタリングでございますが、京都府下で26カ所ございます。宮津市内には2カ所ございまして、その地点でのモニタリング結果がオフサイトセンターのほうに集まります。それで、そこで20マイクロシーベルトを超した場合に、国が一日以内をめどに避難対象区域を指定するというようなことになってございます。  それと、先ほどの大飯のオフサイトセンターですけども、基準に基づいて改修はされとるというふうに伺っております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   今、モニタリングは2カ所でやるということなんで、やはりこれ、どう考えてもその2カ所で十分な避難シミュレーションが描かれるのかということになると、いささかちょっと不安で仕方がないので、その辺本当に大丈夫なのかと、それで避難先、どちらの方向へ逃げるとか、そういった指示が本当に的確にできるのかといった点については、再度御確認をしていただきたいなというふうに思います。  それと、一体この時間が、苛酷事故が起きてから避難行動が開始されるまでの時間的シミュレーション、よくシミュレーションをやって、兵庫県拡散シミュレーションは、兵庫県や滋賀県のほうでは出されて公表されとるというんですが、京都府はまだそういったシミュレーションが私の目にはとどまってないんですけども、そういったものがあるのかないのか、あるのなら、ぜひ京都府民、宮津市民にも公表していただきたいなと思うわけですけど、その辺についてちょっとお伺いします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   京都府で平成24年の10月に原子力規制委員会が実施しました放射性物質の拡散シミュレーション、これMACCS2と言いますけども、これに基づいて拡散予測をいたしております。それを京都府の防災会議でもって避難計画に、京都府の防災会議の避難計画策定に当たって使用されたということでございます。公表はされております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   じゃあそのシミュレーションにおいては、苛酷事故が起きてから一番早く宮津市のほうへ放射線が届くといいますか、来るのは事故が起きてからどれぐらいの時間帯に、一番早い時間でどれぐらいを見てるんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   大変申しわけございません。そちら持ち合わせておりません、申しわけございません。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   ほな、それもぜひ、その中からまた確認をしてください。  それから、ちなみに、この前27日の日ですか、安全協定を結ぶ中で、改めて逃げるとこですね、モニタリング、放射能をはかるところは……。            〔「スクリーニング」と呼ぶ者あり〕  スクリーニング、与謝野町のわーくぱるやというふうに指定をされたというふうに聞いとるんですけども、ここまで到達するのに、こういう避難行動起こしてから、大体宮津市民全員がわーくぱるまで着くのにどれぐらいの時間がかかるというふうに、ちなみにこう算定しておれば、避難がスムーズにいったときにどれぐらいかかるかと、わかれば出していただきたいなと思うんですが。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   中継避難所でございますが、そこまでの時間予測というのはしてございません。ただ、避難先の町の施設や何かまでの予測ということで、それにつきましては、京都府におきまして、例えば京田辺までどれぐらいかかって、どれぐらい時間がかかるのかというような予測をしてございます。これも条件がありまして、自家用車の利用率を25%、また昼間で晴天、で、鉄道輸送がないと。自家用車25%ですね、そのほかはバスになろうかと思いますけども、その場合、最長で9時間10分かかるというようなデータが出ております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   いえいえ、ぜひスクリーニングポイントまでの時間どれぐらいかかるか、それによって、この長ければ長くなるほど無用な放射線被曝に遭うわけですよね。それに従ってどれぐらいかかるかによって避難行動を早くスタートしなければいけませんし、その辺についてはやっぱり重要やと思いますので、ぜひそれについてもシミュレーションを行っていただきたいなというふうに思います。  そして、野田川わーくぱるですと、そこでまた長く、スクリーニングポイントとこで放射線の測定がかかるとまた余計な被曝になりますので、そういう対策も必要かなというふうに思います。それについてちょっと何かございましたら、お願いします。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   大変申しわけございません。先ほどの中継所までの時間予測をしてないというふうに申し上げましたですけども、大体3時間ぐらいを予測としてやっておるようでございます。  質問をちょっと、先ほどの内容をちょっと理解しておりませんでして、もう一度お願いできませんでしょうか。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   3時間ちゅうのは非常に、僕としては福島の例とか見るとね、車の渋滞なんかを考えると、少し経験からいくと3時間では行けんのやないかなと思いますので、この辺についても正確な数字を出していただきたいなと思います。  続きまして、2点目の在宅要援護者の避難計画についてお伺いをいたします。私、この前の一般質問で出されてから、市民の方から、非常に私ところは在宅で介護してる夫がいるんだと、そんなとき不安で仕方がないんだということでお聞きをしました。河原さん、頑張ってくださいよということの激励も受けたわけでありますが、今までは施設入所者なり、入院者なり、そういった方々の要援護者についてはその施設の計画に基づいて避難するんだという答弁をいただいておりまして、在宅におられる方々が、一体どこへ、受け入れ先がどこでどんな形での受け入れ態勢が整っていて、そしてそこまで行くのに移送手段であるとか、誰が連れていくんだとか、その辺についての在宅における要援護者の計画についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   在宅の要援護者の避難につきましては、自家用車対応が可能な要援護者につきましては、家族とともに乗り合わせ等によって一般避難所へ避難するということとなっております。  そして、自家用車対応が困難な要援護者、また一般避難所、避難施設への避難が困難な要援護者につきましては、京都府、また福祉団体、医療関係機関等で設置をしております京都府災害時要配慮者避難支援センターというのがございます。ここで調整を確保いたしまして、施設のほうへ避難させるということになります。  実際の避難行動につきましては、市の災害対策本部のほうから消防署、またそういった輸送の車両を持っております社会福祉協議会、またデイサービスセンターですとかそういったところの協力をいただいて、連携して搬送するということになります。
    ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   今、可能な人は自家用車でという、ほいで困難な人はそういう輸送手段を使うというふうにお聞きしましたけど、一体それで、宮津市の中でそういう在宅要援護者と言われる方がどれぐらいおって、先ほど言うた宇都宮さんの答弁の中では、隣近所なり、民生委員なり、そういった人の協力を得ながらしていかなあかんというようなこともちょっと言われておったんですが、誰が何人、どこにそういう要援護者がいられて、その要援護者が果たして自動車で可能な人なのか、あるいは自動車での搬送が不可能な人なのか、その辺の把握の人数、そういったものについての現実の現状把握についてはどうされてますやろか。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   在宅要援護者としましては、要介護認定3から5を受けておられる方、また身体障害者手帳1、2級の第1種の所持されてる方、これら、現在の数字では96名ということで人数をつかんでおります。避難時に支援が必要な方ということで96名把握をしてございます。  住所は一応わかりますんで、どの場所におられるというのはつかんでおりますけども、その方のそれぞれの避難の、誰の車で誰が送るのかというところまでは細かいところの計画についてはまだできていないという状況でございます。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   やっぱり、要援護者、在宅におられる方は、誰が連れていってくれるんかわからん状態で非常に不安なんですよね、いざとなったときに。やっぱりこの車を使う、今、デイサービスの車言うたけど、デイサービスの車も施設入所者を搬送せんなんでそんなん当てにならんと思うんですけども、どこでどういうこの要援護者については車椅子対応が必要やとか、あるいはストレッチャーの器具が必要だとか、それぞれ違うわけですよね、要援護者の状況によって。やっぱりそういった状況も十分踏まえて、どういった移送手段をとっとるかといったことをやっぱり、企画だけではできんと思いますので、やっぱりこれは福祉とも十分連携しながら、そういったものを安心してくださいと、私たちがこう運びますといったことをやっぱり個々に言ってあげないと、いつまでたっても不安が払拭できない。不安から取り除くように、そういった個々人に対して、あなたは自家用車で家の人に連れていってもらう、あるいは隣の家の人に連れていってもらうとかそれあると思うんですけども、そういった一人一人細やかな計画立案ちゅうのをやはり早くしていただきたいなと。  そして、この受け入れ先はもう決まっとるんですか。京都府の支援センターで調整するということなんですが、それはしっかりどこで、やっぱりベッドが必要だろうし、福祉の受け入れ場所いうのは具体的にもう決まっとんですか。それ調整中ということで、ちょっとそれ伺っておきたい。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   この在宅の要援護者の受け入れ先、これまだ調整中ということで伺っております。 ○議長(松浦登美義)   河原末彦さん。 ○議員(河原末彦)   それで、調整中のところも早く調整を完了していただいて、要援護者について個々に安心できるように努めていただきたいなというふうに思います。  これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長をいたします。  次に、城﨑雅文さん。              〔城﨑議員 発言席から発言〕 ○議員(城﨑雅文)   蒼風会の城﨑雅文です。本日のラストバッターということで、皆様お疲れのこととは思いますけども、御丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。では、早速通告に基づきまして質問に入らせていただきます。  本日は2問質問を通告させていただいておりまして、1問目は奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてであります。  皆様、御存じのとおりだとは思いますが、奨学金とは、学生が自立して学ぶことを支援するために学生本人に貸与し、卒業後、学生本人が返還していくものであります。代表的なものに日本学生支援機構の奨学金制度や、また各自治体が行っている奨学金制度などがあります。本市においてもいわゆる奨学金制度というものがあると思いますが、まずは宮津市の奨学金制度にはどんな制度があるのか、説明をお願いいたします。あわせて、現在の貸し付け状況や平成26年度の新規の貸付件数がどれぐらいあったのかといったこともあわせてお答えください。 ○議長(松浦登美義)   尾﨑教育委員会総括室長。         〔尾﨑教育委員会事務局総括室長 自席から答弁〕 ○教育委員会事務局総括室長(尾﨑吉晃)   本市の現時点での奨学金制度などについての御質問いただきました。  本市の奨学金制度は現在2種類持っております。まず1つには、高等学校や高等専門学校等への進学等に対して、経済的負担の軽減を必要とする生徒等への支援を目的とした育英資金貸付制度であります。平成26年度における新規貸し付け状況は、3名に30万円を貸し付けている状況です。育英資金貸付基金の総額は、平成27年1月末現在で3,336万7,000円、そのうち貸付残高は2,467万6,000円、現金残高は869万1,000円であります。  2つには、医師確保を目的とした宮津市地域医療確保奨学金等貸与制度であり、臨床研修等終了後、地域医療機関に奨学金貸与相当期間、医師の業務に従事すれば、奨学金の返還が免除される制度としております。平成26年度における新規の貸し付け状況は2名、360万円の貸与を実施している状況です。なお、この制度は基金による運用は行っておりません。  また、新年度から新規に創設することとして今議会に宮津市看護師等修学資金貸与制度と宮津市介護福祉士修学資金貸与制度の2件を上程しております。この2件の制度についても人材確保の観点で取り組んでいくものであり、養成施設卒業後、直ちに市内等の病院、福祉事業所に一定期間従事すれば、奨学金の返還を免除するものでございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   今、御説明いただいた中の一つに、宮津市の育英資金貸付制度というものがありましたが、この育英資金貸付制度は、説明にもありましたように、高等学校、それから高等専門学校、専修学校などの生徒等を対象としたもので、大学等の制度ではありません。また、この制度自体は、昭和39年につくられたものでして、私が生まれる前ですね、約半世紀以上前に制度設計されたものです。その当時と今とでは時代背景も異なっておりますし、また子供たちを取り巻く環境も当時と現在とでは相当変化していると考えられます。この奨学金制度を今の時代に応じた、子供たちや地域にとってより役に立つように改正されてはどうかと考えます。  その場合に、一つの案としまして、この奨学金を受けて大学や高校に進学し、卒業した後にUターンをして本市に住まれる方や、また就職等で宮津市に移り住まれる方の奨学金の返還に対する補助制度を新設してはどうかと考えます。目的、狙いとしましては、まず一つ目に、向上心に富み、進学の意欲と能力を有しながらも経済的理由により就学困難である若者の就学の機会の均等を図ることと、2つ目には学校卒業後、本市に移住する意思を持つ学生、また生徒に対し、本市への定住促進を図ることであります。  しかしながら、こういった制度をつくったからといって、即UターンやIターンがふえるなんていうことはないかもしれませんけども、認識といたしまして、地方から都市部への人口の流出は、この大学進学時と大学を卒業後の最初の就職時というこの2つの時点に顕著であるということです。このことから、この大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることが重要であるというふうに私、考えております。  また、他府県の地方自治体、例えば、福井県の大野市であるとか、兵庫県の加西市でありますとか、岐阜県の恵那市などでは、この類似したこういった制度を既に実施しておられて、何件かの実績もあったと聞いております。この奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。         〔森口自立循環型経済社会推進室長 自席から答弁〕 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   Uターンとか定住促進という切り口ということでございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。  今、育英貸付資金制度につきましては、総括室長なり、また議員もお触れになられました。市の制度といたしましては、御案内のように、高校あるいは高等専門学校等までだということで、議員お触れになりましたとおり、大学への支援はないと、奨学金制度はないということでございます。  そうした中で、本市としましても議員お触れのとおり、大学への奨学金制度、こういったことは必要性といいますか、これについては十分必要だという認識を持っておるところでございます。こうした中で、国の地方創生の政策ということで、議員もお触れになられましたけど、将来の地域産業の担い手として必要な人材を積極的に地元に返すための取り組みというようなことで、学生の奨学金返還を軽減する制度を都道府県を中心につくっていくと、それに対して国も支援をしていくという動きが出てきております。市といたしましても、これらの動きを十分にらみながら、大学進学に対する支援、あるいは、議員お触れになられました地元に帰ってくるような、そういうふうな奨学金返還に対する支援、こういったことに対しましても市独自の制度のあり方を検討していきたいなというふうに思っております。  ただ、これについては国の制度、これまち・ひと・しごと総合戦略のほうでも取り組まれておるということでございますので、本市も今から策定をいたします総合戦略のほうでいろいろと検討してまいりたいなと、このように思っておるところでございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   ぜひそのまち・ひと・しごと総合戦略の中にもひとつこの案を考えていただいて、前向きに進めていってもらいたいと思います。  それと、今述べました奨学金の制度というのは、一つ考え方としては人材育成というふうにも捉えることができると思いますので、その人材育成という観点から1つお聞きしたいと思います。  本市には、この奨学金の制度のほかにも人材育成の関連ということで、人材育成事業という補助制度があると思うんですけども、これはどういった制度なのか御説明をお願いしたいのと、これもあわせて平成26年度の実績と、過去の実績はどうなっているのかあわせてお答えください。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。            〔河嶋企画総務室長 自席から答弁〕 ○企画総務室長(河嶋 学)   人材育成事業についての御質問です。企画総務のほうで担当しておりますんで、私のほうから答弁させてもらいます。  この人材育成事業につきましては、社会の広い分野で活躍する人材を育成するためにということで、人材育成基金を設置をいたしております。その基金を活用して人材育成の活動を支援する制度ということでこの補助制度を持っております。  この補助制度につきましては、具体的には3つ定めております。まず、1つには国際交流事業ということで、姉妹友好都市等の外国の市民等と行う国際交流に対する支援、2つ目に青少年健全育成事業ということで、青少年団体の指導者の資質向上を図るための研修支援、3つ目に人材育成事業ということで、産業育成に関する技術の習得のための研修支援ということでこの3つ定めておりまして、実績については、1つ目の国際交流事業につきましては、平成4年度以降、姉妹友好都市への派遣事業を中心に、今まで26事業を支援をしております。2つ目の青少年健全育成については、今まで実績はございません。3つ目の人材育成事業につきましては、平成4年度に2件、これボランティア通訳ガイド研修と農業研修というのがございました。そして、平成12年度に1件ございまして、ワイン醸造技術の作業工程等の研修ということで、今までにトータル3件ということでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   御答弁いただいた感想としましては、今言っていただいた過去の実績等からちょっと感じるのは、余り使い勝手のよいものではないのかなというような感じがいたします。  今まさにこの地方創生がうたわれている時代において、人材育成というのは一番の優先順位を持って取り組まないければならない課題の一つだと思っております。まちづくりは人づくりだと言っている方もおられます。そういうような観点で言わせてもらいますと、この今言っていただいた3つの交付の要件の中の3番目では、まさに人材育成事業ということで、補助をしていくんだということです。先ほども言いましたけども、このあたりをより広く捉えていただいて、本当に今の、現在の時代に即した、また市民や地域にとって有益で活用しやすい制度に改正されていくお考えはあるか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   先ほど申し上げましたように、実績が少ないということでございます。まずはこういった事業があるということを周知をしていく必要があるんだろうなというふうに思っております。PRに努めていきたいというふうに思っております。  それと、改正をして使いやすいようなということでございました。先ほど自立循環室長が言いました奨学金ですか、そういった制度も考えていくということでございます。そういったことも含めて見直しは必要かなというふうに思っております。以上です。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   ぜひ、繰り返しになるんですけども、もう今のこのタイミング、まち・ひと・しごとの総合戦略を立てていくというタイミングの中で、あるもの、ある戦力をブラッシュアップしていただいて、新たに新しいものをつくるいうたら結構いろいろしんどいことがあると思うんですけども、今ある戦力をどういうふうに最大限生かすかということも一つの観点かなと思いますので、そういったあたり前向きに捉えていただいて、考えていただきたいなと思います。  それでは、2問目の宮津市の地域再生計画について質問をしたいと思います。  この2問目の質問は、これももう皆さん御存じのとおりだと思うんですけども、本市の地域再生計画は、自立循環型経済社会構造への転換戦略「海・里・山の地域資源を活かした里山経済圏の形成」という名称で、本年1月に国からの認定を受けました。先日の本会議の中での市長の施政方針の中でも触れられましたように、全国で21の地域とともに地方創生の先駆けモデルとしてスタートダッシュを切ったということで、今回はその内容と具体性について伺いたいと思います。  まずは、私が先般、12月の定例会の中でも触れましたまち・ひと・しごと総合戦略というものがこの次年度、27年度中の暑い時期ぐらいには出てくるんじゃないかなということをお聞きしますが、このまち・ひと・しごと総合戦略と、今回のこの地域再生計画というのは、どこがどう違うのか。私も含めて市民の皆さんはなかなか名称も含めてわかりづらいところが、創生なのか再生なのかといったところ、わかりづらいとこがあると思いますので、そのあたりをわかりやすく、違いというかいうところをお答えしていただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   総合戦略と再生計画、非常にわかりにくいねという御質問です。おっしゃるとおりだと思っておりまして、基本的な方向性、ベクトルは同じ方向を向いておるということで、非常にわかりにくい2つの計画、戦略だなというふうに私自身も思っておるということでございます。  地域版の総合戦略につきましては、議員もお触れになられましたまち・ひと・しごと創生に関する目標でありますとか施策、こういったものに関する基本的な方向を示すものだと言うことであります。  地域再生計画のほうにつきましては、その総合戦略の核となるプロジェクト、これの実施計画ということでございます。簡単に言いますと、基本方針と実施計画という違いというふうに御認識をいただければというふうに思います。  国のほうの御紹介をちょっとさせていただきますと、皆さん御存じかとは思うんですが、国のまち・ひと・しごと総合戦略ではその基本項目として4つの視点を掲げておられるということです。1つには安定した雇用創出ということ、2つには新しい人の流れを創出、そして3つ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現と、そして4つには時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると、ちょっと抽象的な表現でなかなかわかりづらいんですが、こういった4つの項目が示されておるということでございます。先ほど議員からもこの夏にはというお話もございましたけれども、地域版、宮津市版の戦略のほうについても、今後その方向で検討していくということにしてございます。  一方、地域再生法のほうです。議員からも御紹介ありましたけれども、第1弾の認定を受けたという地域再生計画でございますが、この地方創生の先駆けということで、また先ほど申し上げました総合戦略4つの視点のうちの最初の2つでございますが、安定した雇用を創出、それから新しい人の流れを創出、これを中心にその核となるプロジェクトとして外貨を稼いでいく仕組みを具体的に定めた計画ということでございます。  両計画ともに同じベクトルを向いておるということで、なかなか区分けというのか線引きというのがなかなか難しいところですけれども、基本的にはそういった同じ方向を向いた考え方ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   同じような方向の計画だということですけども、計画ばかりあってもしようがないんだということはちょっと認識をしていただいて、先に進めたいと思います。  それでは、この地域再生計画の中では、具体的にどういったことをしていくのか。私もこの計画書のほうは本市のホームページ等で拝読をさせていただきましたけども、中身についてそういった内容について、この議会の場ではまだお聞きをしていませんので、またその中身、内容のほうを具体的に、かつ簡潔にお答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   ちょっとこれも非常に難しい宿題だなと思ってますが、議員もお触れになられましたように、この地域再生計画につきましては、昨年の12月議会の全員協議会の折に一定御説明をさせていただいたということでございます。その折には、この1月の認定を目指していきたいということで御説明をさせていただいたということでございます。  この地域再生計画、もう議員御案内いただいたように、1月の22日に認定もされたということで、その正式な名称も自立循環型経済社会構造への転換戦略、海、里、山の地域資源を活かした里山経済圏の形成ということでございます。  これには全員協議会の折にもちょっと説明をさせていただいたことではあるんですが、大きくは2つの事業フレームがあるということでございます。1つには、経済力を高めるということで、観光革命と市街地の活性化を図るために、魅力ある観光づくりや誘客推進のための体制の強化、そしてまちなか観光の推進など、天橋立と連動した誘客増を促進していくというのが1つ目の柱でございます。  2つ目の柱としましては、新産業の創出と地域雇用の創出を図るために、海、里、山の豊かな地域資源を活用して特産物づくりや6次産業化、竹のカスケード利用によるビジネスモデルの構築から事業化へと推進していくなど、この2つの柱、両輪によってより多くの外貨を獲得していこうと、それを市内に再投資していこうという計画ということでございます。  12月議会の折に説明させていただいた内容とほぼ同じような内容ということでございますが、この認定に当たりましては、一定その12月議会に提示させていただいた内容を少し絞りこんだような形で国と協議の上、決定、認定をしていただいたというものでございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   ありがとうございます。  それでは、少しこの中身の詳細についての質問なんですけども、この計画の中で、数値目標というのが書かれていると思うんですけども、この数値目標は平成27年から平成31年の5年間で、観光入り込み客数270万人から280万人、観光消費額は86億円から110億円というふうに書かれておるんですけども、この数値目標が一方で、本市の観光アクションプログラムというのがありますけども、その中では平成29年、これは平成29年までなんですけども、に同じく観光入り込み客を約270万人から300万人に、観光消費額は86から150億にというふうにあるんですけども、このそれぞれの計画の中での目標値の違いというのはどういうとこから出てくるのかというところをお答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   アクションプログラムで掲げております目標値ということでございます。御案内のように、観光入り込み客は300万人を目指しておりますと。で、観光消費額は150億円であるということでございます。  一方で、この地域再生計画での目標数値、これは少し下回ってますねという御質問で、これはどうしてなのということだというふうに思います。私ども、これも正直腑になかなか落ちない部分があるんですが、基本的には議員お触れになられましたように、本市が目指しておる数字は300万人なり150億円だということであります。  ただ、先ほども申しましたように、国との協議、地域再生計画の認定を受けるための協議をしていく中で、この再生計画の取り組みによってふえていく数値目標を掲げてほしいという御指導といいますか、協議があったということです。本市といたしましては、あくまでも300万人なり150億円なんだという協議を重ねてきたところなんですが、結果といたしましては、これは地域再生計画のこの取り組みによって得られるといいますか、目指すべきといいますか、その数値を掲げるべしという、いわば制度上の問題ということでそごがあるというふうに御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   それでは、ちょっと揚げ足取りのような質問で恐縮なんですけども、今の御説明から私が認識した範囲では、要はこの計画の実行によってふえる目標なんだということなんですけども、では、これこの計画が実行された場合の、今言う目標値をこの計画が実行されたからこんだけふえたんだというその効果分をどう客観的に判定して、それをどう評価して、それをどのようにPDCAをその先回していくんかということはどういうふうに考えておられるのか。例えば、ほかの要因でふえたかもわからないということ、非常にこれわかりにくいとは思うんですけども、でもある一定、やっぱり評価の仕方というのは考えておかないといけないと思うんで、ちょっとその辺お答えください。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   まさにそこが難しいとこだなと思ってまして、ちょっとそもそも論といいますか、観光入り込み客なり消費額のカウントの仕方というものをちょっと少し御紹介をさせていただきたいなと思うんですが、入り込み客のカウントの仕方については、主要な観光施設等からの推計値ということです。主要な観光施設といいますのがホテルであったり旅館であったり、駐車場であったりKTRであったりと、こういった施設からの推計値と、まずいうことでございます。  消費額についてもその観光入り込み客、宿泊なり日帰り客、そこからの掛け算で決まってくる数値ということでございます。ですから、なかなかこのことをやったことによってということがなかなか、観光というのはなかなかその根拠というのは難しいのかなという、ちょっと言いわけがましいんですが、まずそれがあるという前提を思っていただきたいなというふうに思っております。  そうした中で、議員から客観的な評価は当然必要だよということです。これについては、ちょっと議員もお触れになられましたけれども、PDCAというようなことで、先ほども答弁させていただきましたように、地方版の総合戦略をこの暑い時期にかけてつくっていきましょうよということです。で、この地域再生計画の事業なりも当然そこには盛り込まれてくるものでございます。この総合戦略のほうでは、KPIというような指標でもって客観的な判断をするべしということになってございます。  ただ、その数値は恐らくといいますか、今後ですけど、再生計画で掲げてる数値ではなしに、もう一つ上の、先ほど御紹介あったような、そういう数値目標に多分なるんだろうなというふうに思っておるところですけれども、先ほど申しました、あんまり言い過ぎると、揚げ足という話もありましたけど、再生計画をやったからこれがこうなったという部分がなかなかわかりにくいということで、グロスといいますかパッケージでの客観的な判断をしていかざるを得ないのかなというふうに思ってまして、その再生計画上も当然再生計画の数値を上回ることになりますので、うまくいけば、十分国のほうにも説明責任は果たせるんだろうというふうに思っております。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   では、少しちょっと方向を変えまして、もう1点、この計画書を拝見いたしまして、また今お話をお聞きした中で、この計画の中では私自身の印象としましては、長期にわたって、例えば10年とか15年とかいう長期にわたって地道に取り組んでいくべき事業も盛り込まれていると思われますが、例えばこの中でも書かれておりますナマコの陸上養殖という事業であったりとか、後半のほうに入れとったのかな、リゾートオフィスとかIT産業の誘致とサテライトオフィスの整備などという文言も出てきております。これ先日、このサテライトオフィスの先進地といいますか、今一番有名な徳島県の神山町のほうに蒼風会でちょっと視察に行かせてもらった折にも、そこでの話の中では、今の形のサテライトオフィスという形ができたのはもうそれこそ15年とかいうスパンでやってきた中で今があるんですよというようなお話は聞きました。だから、二、三年で私たちもこんなとこまで行ったんじゃないですよということで、なかなかこういったことは時間のかかることなのかなという思いがあります。そういった中で、この計画を平成31年までの5年間としたのはどういった理由からなのか、お聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   事業を進めていくに当たっては長期スパンで考えるものもありますし、短期的に即効性のある事業をやるということもあろうかというふうに思っております。そうした中で、この5年間の期間を定めた理由ということなんですけれども、基本的には、先ほど来、繰り返しになって大変申しわけないんですが、まち・ひと・しごとであったり、地域版の総合戦略、これと計画期間を一にしとるということでございます。先ほど冒頭に申し上げましたように、ベクトルは同じだというお話をさせていただきました。総合戦略とこの地域再生計画、両輪といいますか同じ方向で行くという中で、同じ計画期間で進めていきたいとするものでございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   わかりました。  それではもう1点、この内容の中からなんですけども、これ読ませていただきますと、事業の実施主体にほぼ宮津市という市が入っているというふうに読むんですけども、たくさんだあっと書いてありますこの事業を全て市がかかわっていくのか、また、かかわっていくのならばどういった比率でかかわっていくのか、そうでなければ、個別具体的な民間企業とかNPOだとかといった実施主体ですね、いわゆるプレーヤーは見えているのかというところを一つお聞かせください。 ○議長(松浦登美義)   森口自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長(森口英一)   この地域再生計画ですが、繰り返しですが、この宮津再生のために推し進めていく計画だということです。したがいまして、全ての事業に市が絡んでおるねということであったんですが、この宮津再生のためにはということで、当然民間とNPOなり宮津市なりと手を携えながらやっていくべしの事業を掲げておるということです。  そうした中で、そういった観点から宮津市はそれぞれの事業といいますか、個別具体的な事業のとこにも宮津市は入っておるということです。これは宮津市が実施主体、事業主体になっていくということばかりではなしに、後方支援、側面支援をしていくというふうなことも含めて宮津市は何らかの形でかかわっていくべしということでございます。  あと、実施主体、見えておるかということでございます。例えば、宮津市がやるという部分については、これはちょっと予算の関係がありますので3月補正予算なんかにもちょっとお願いをしとるということでございますし、民間のほうについては、見えておるといいますか、実際にやるぞというところまではまだ至っていない部分が多いんですが、その事業に着手をしていきたいという意思表示をされてる企業、団体があるということでもって、この地域再生計画には掲げさせていただいております。ちょっと先ほどの3月補正の話になりますが、具体的には、例えばサンコールというような会社もここには入っておりますし、これはこういった形でやっていくんだということで意思表示もなされておる一つの例だというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   どちらにいたしましても、この本市の地域再生計画が、これ絶対にただのばらまきとか計画倒れとか、そういったことにならないようにこれしなければならないと私も思いますし、そのためには、先ほど来から質問しましたように、明確な数値目標を立てまして、そしてその効果検証、これを適正に行ってPDCAを回すことが重要であると考えます。  また、この計画の題名にもありますように、自立して、域内で人、もの、金、これが循環する地域を目指すためには、今回のこういった計画によって交付金も来ると思うんですけど、そういったものがワンサイクルで終わらずに、継続してこの域内で再投資が起こるように、これも市長も言っておられますけども、このお金を継続して生み出すエンジンの部分をつくらなければならないというふうに思います。たまたま昨日のある会で、ある方の御挨拶のお話の中で、これもう、あす私がこれ質問することの内容にぴったりだなということをちょっとおっしゃられたことがありまして、その方がおっしゃられたのは、幾ら国とか府とか市とかの行政がフォローの風を幾ら吹かしてもそのフォローの風を受ける帆を、宮津市やったら宮津市の各事業者とか民間の方が風を受ける船の帆を広げてもらわないといけないんだと。風は送れども帆が立たず、もう船は進まなかったというふうにならないように、まず帆を上げてもらうことが大切なんだっていうふうにおっしゃってました。
     さらに、私はそこから思うのは、最初の帆を広げて船出のときの風は送ることができます。行政のほうからどんどんあったかい風を送ることができますけども、その分、こぎ出した分、そこから先はみずからの船にエンジンをつけていただいて、もうそっからは、自分たちのエンジンでそっから先は船をこいでいってもらわないといけないと思ってます。そうじゃないと、また風がなくなったら風送れいう話になってくるんだと思うので、そこがいわゆる自立循環型社会の目指すとこなんじゃないかなと思うので、しっかりお金を継続して生み出すエンジンづくりに認識を置いていただいて取り組んでいっていただきたいなと思っております。  これ最後の質問になるんですけども、これはこの計画の中に平成天橋塾を設立し、未来を担う人材の育成という文言が入っておりますけども、1つ目の質問でも私触れましたけども、この本市の活性化にとって人材育成というのは本当に重要な課題だと私思っております。この平成天橋塾というのは、どういったお考えでここに書かれたのか、どういう事業なのか、具体的なお考えはあるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(松浦登美義)   河嶋企画総務室長。 ○企画総務室長(河嶋 学)   人材育成という観点でございます。私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  この平成天橋塾、現時点では詳細な事業構築というのはできてございません。この地域の現状に鑑みまして、起業家、またプレーヤーの育成、また地域づくりリーダーの育成が必要であるということで、この地域再生計画において今後検討していくと、進める事業として計画しているというものでございます。  なお、現在取り組んでおります地域おこし協力隊ですとか、また青年就農支援につきましては定住促進とともに起業家の育成につながるというもんでございます。平成天橋塾においてもこうした伴走型といいますか、指導者が1人常について育成していくというような、そういった人材育成が必要なのではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松浦登美義)   城﨑雅文さん。 ○議員(城﨑雅文)   本当、この平成天橋塾という人材育成、今まで人材育成の事業ほとんどなかったんですけども、こうやって出てきておるので、例えば大学との連携とか、またあと市外とか府外からの塾生を募集するなどいろんな可能性も考えていけると思うので、今後前向きに捉えていただいて推進をしていただきたいと思います。  どちらにしましても、本当にもう今回のチャンスをしっかり生かしていただいて、不退転の決意でこの計画に取り組んでいっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松浦登美義)   本日はこの程度にとどめ、次回本会議は、あす午前10時に開きます。  本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。              (散会 午後 5時24分)...