宮津市議会 2014-09-03
平成26年第 6回定例会（第1日 9月 3日）
平成26年第 6回定例会（第1日 9月 3日）
平成２６年
宮津市議会定例会議事速記録 第１号
第６回
平成２６年９月３日（水） 午前１０時００分 開会
◎出席議員（１６名）
中 島 武 文 城 﨑 雅 文 星 野 和 彦
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
嶋 田 茂 雄 坂 根 栄 六 小 林 宣 明
德 本 良 孝 安 達 稔 谷 口 喜 弘
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
局長 上 山 栄 一 議事調査係長 河 原 亜紀子
主任 北 垣 裕 樹
◎説明のため出席した者の職氏名
市長 井 上 正 嗣 副市長 松 田 文 彦
企画総務室長 河 嶋 学
自立循環型経済社会推進室長
森 口 英 一
財務室長 小 西 肇 市民室長 髙 村 一 彦
健康福祉室長 山 口 孝 幸 産業振興室長 松 崎 正 樹
建設室長 坂 根 雅 人 出納管理室長 小 谷 栄 一
教育委員長 生 駒 正 子 教育長 藤 本 長 壽
教育委員会事務局総括室長 監査委員 稲 岡 修
尾 﨑 吉 晃
◎議事日程（第１号） 平成２６年９月３日（水） 午前１０時 開会
日程第１ 諸報告
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
日程第４ 議第５５号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（一般会計）
議第５６号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（土地建物造成事
業）
議第５７号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（国民健康保険事
業）
議第５８号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（後期高齢者医
療）
議第５９号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（介護保険事業）
議第６０号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（介護予防支援事
業）
議第６１号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（簡易水道事業）
議第６２号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（下水道事業）
議第６３号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（休日応急診療所
事業）
議第６４号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（上宮津財産区）
議第６５号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（由良財産区）
議第６６号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（栗田財産区）
議第６７号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（吉津財産区）
議第６８号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（世屋財産区）
議第６９号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（養老財産区）
議第７０号 平成２５年度宮津市
歳入歳出決算認定について（日ヶ谷財産区）
日程第５ 議第７１号 平成２５年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ
いて
日程第６ 議第７２号 監査委員の選任について
日程第７ 議第７３号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第８ 議第７４号
教育委員会委員の任命について
日程第９ 議第７５号 字の区域及び名称の変更について
議第７６号 宮津市一般職職員の給与に関する条例及び宮津市の特別職の職員
で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ
いて
議第７７号 宮津市市税条例等の一部改正について
議第７８号 宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の制定について
議第７９号 宮津市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の制定について
議第８０号 宮津市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例の制定について
議第８１号 宮津市
福祉事務所設置条例の一部改正について
議第８２号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正につい
て
議第８３号 宮津市
いじめ防止対策推進委員会及び宮津市
いじめ調査委員会条
例の制定について
日程第10 議第８４号 平成２６年度宮津市
一般会計補正予算（第２号）
議第８５号 平成２６年度宮津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
議第８６号 平成２６年度宮津市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議第８７号 平成２６年度宮津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
議第８８号 平成２６年度宮津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
────────────────────
〇請願文書表
┌────────────────────────────────────────────┐
│受理番号 第１号 受理年月日 平成26年８月28日 付託委員会
総務文教委員会 │
│ │
│件 名 消費税増税中止の意見書提出を求める請願 │
│ │
│請願者 京都府宮津市字川向１４５６ 紹介議員 福井 康喜 │
│ 与謝民主商工会 │
│ 会長 和 田 裕 之 │
│ │
│要 旨 別紙写しのとおり │
└────────────────────────────────────────────┘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（開会 午前１０時００分）
○議長（松浦登美義） おはようございます。
初めに、全員で宮津市歌を斉唱いたしたいと思います。皆さん、御起立を願います。
〔議 長 起 立〕
（宮津市歌 斉唱）
○議長（松浦登美義） 御着席ください。
〔議 長 着 席〕
ただいまから平成２６年第６回９月
宮津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程第１「諸報告」であります。
地方自治法第２４３条の３、第２項の規定により
公益財団法人宮津市民実践活動センター経営状況説明書、
株式会社まちづくり推進機構経営状況説明書及び
丹後地区土地開発公社経営状況説明書が提出されておりますので、ごらんおき願います。
次に、８月２１日に開催されました
公益財団法人京都府
市町村振興協会主催の市町村１期目議員研修会に中島議員、城﨑議員、星野議員、宇都宮議員、福井議員の５名を派遣いたしましたので、御報告をいたします。
次に、受理しております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第２「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、
宇都宮 綾 さん 福 井 康 喜 さん
を指名いたします。
以上のお二人に差し支えのある場合は、次の議席の方にお願いいたします。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第３「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１０月７日までの３５日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松浦登美義） 異議なしと認めます。会期は、本日から１０月７日までの３５日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第４ 議第５５号から議第７０号までの１６件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） おはようございます。
本日から９月定例会をお願いいたしました。議員の皆様には何かと御多忙のところ御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
初めに、８月１５日からの大雨により近隣の福知山市では広範囲での浸水被害に加え、犠牲者も出すなど甚大な災害に見舞われました。また、広島においても土砂災害により多くの犠牲者を出す大災害となりました。謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に対しお見舞いを申し上げます。
さて、本定例会の提出議案でございますが、決算認定議案のほか、人事案件、条例、補正予算など３４議案を本日提案させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました議第５５号から議第７０号までの各
会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。
平成２５年度は、みやづビジョン２０１１と
財政健全化計画２０１１の３年度目であり、選択と集中によって宮津の再生と財政出動に備えていくための市政運営を進めることができました。
最初に、主要な施策の成果について御説明を申し上げます。
まず、２つの重点戦略についてであります。
１つ目の戦略、自立循環型の経済社会を実現するため、宮津市の強みである観光や地域資源を十分に生かして経済力を高め、ひと、もの、かねがこの地にとどまるといった、地域経済が自立・循環する社会づくりを戦略的に推し進めるという目標をみんなで共有し、宮津全体でその仕組みづくりと行動を起こしていくことが最も大切であります。
そのような考え方のもとで、２５年度は観光革命、農商工観連携による産業活性化、
エネルギー循環による自立促進の３つを柱に、その仕組みづくりと
推進体制づくりを戦略的に推し進め、中でも宮津・天橋立が海の京都観光圏の中心地、ひいては日本の顔となる観光地として成長していくよう
観光革命アクションプログラムを策定し、着地型旅行商品の造成・販売等を通じて誘客推進を図ったほか、天橋立地区の景観・
観光まちづくりへの取り組みに着手しました。同時に宮津の浜町地区をにぎわいゾーンにするため、
観光交流センターを整備することとしてその用地を購入したほか、
宮津商工会議所を中心に立ち上げられた
宮津まちづくり会議において、町の活性化に向けた協議が開始されました。
また、
宮津農水商工観連携会議を設置し、農商工観連携による産業の活性化に取り組み始めたほか、竹資源の活用や研究開発による内発型産業の創出と、
住宅用太陽光発電システム設置への支援や、
エネルギー循環による自立促進と市内全域の防犯灯等のＬＥＤ化を図りました。
重点戦略の２つ目、定住促進戦略につきましてはＵＩターンの促進と雇用創出、子育て・教育環境の充実、
健康まちづくりの推進の３つを柱に市内への定住の促進と
健康づくり運動を戦略的に推し進めました。
福祉人材確保、
アクションプログラムに基づき、
各種資格取得支援制度による福祉人材の育成確保に努めるとともに、
高齢者福祉施設等の誘致を進めたほか、子ども・
子育て支援事業計画を策定するため、宮津市子ども・子育て会議を設置しました。
教育環境の充実に向けて、
宮津小学校改築等に係る検討委員会の立ち上げと中学校給食の実施についての検討を行いました。
また、健康寿命の延伸を目指す
健康づくりアクションプログラムを策定しました。
次に、市民との協働を基調とする５つの基本施策についてであります。
観光を基軸とした産業振興については、まちなか観光を促進するため、城下町宮津七万石和火２０１３や細川忠興公・
ガラシャ夫人生誕４５０年記念事業に支援したほか、インバウンドへの対策として、
ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン２つ星の評価を受けた天橋立の観光案内所に
外国語対応スタッフを配置するなど、外国人観光客への対応を強化しました。
また、人・農地プランに基づき集落営農の設備整備や青年農業者に対する支援など、農業の担い手の確保、育成に努め、３名の方が就農されました。
次に、環境保全と生活環境の向上についてであります。
天橋立の世界遺産登録に向けて、富士山、美保の松原から地元主体による
まちづくり活動を展開されている実践者を招き、世界遺産登録とまちづくりに関するシンポジウムを開催したほか、天橋立を世界遺産にする会において、会員１万人運動や、いいね！天橋立、
松並木ミュージアムの実施等による機運醸成の取り組みが進められました。
景観まちづくりについては、国の
重要文化的景観選定を目指す、宮津天橋立の文化的景観の第一歩として、府中地区・天橋立が本年３月に国の
重要文化的景観に選定されました。これを受け、景観計画の変更と景観条例を制定いたしました。
また、ごみ処理については
宮津与謝環境組合を設立し、新ごみ処理施設の整備に向けて準備を進めました。
また、みやづ環の
地域づくり行動計画を推進する市民組織としてみやづ環の
地域づくり推進ネットワークが設立され、「住んでよしのまち・宮津」を目指した取り組みがスタートしました。
次に、教育の充実と人材育成についてであります。
学校教育においては、宮津のあすを創る子どもの育成をテーマとして、基礎学力の充実や体力の向上に努めるとともに、食育の実施、キャリア教育の取り組みなど教育の質の向上と充実を図ったほか、ふるさと副読本「わたしたちのまち 宮津」を活用し、
宮津ふるさと子ども検定、
みやづふるさと探訪検定を継続実施いたしました。
また、よりよい教育環境を確保していくという視点で、日置中学校を平成２６年度から橋立中学校に統合するとして、移行準備や地域が行う閉校記念事業を支援するとともに、
上宮津自治連合会において慎重な協議の結果、平成２７年４月、上宮津小学校は宮津小学校に統合するとの結論を出していただきました。
また、社会教育においては、公民館活動の活性化を図るため、
上宮津地区公民館において文部科学省の委託を受けた防災教育事業を行ったほか、
宝くじドリームベースボールやバスケットボール・
ｂｊリーグ公式戦の宮津開催などを通じて、市民のスポーツに親しむ土壌づくりに努めました。
次に、健康増進と福祉の推進についてであります。
高齢者福祉においては、介護予防の推進や
地域包括ケアシステムの構築を図るため、市北部地域に
宮津北部地域包括支援センターを開設するとともに、医療・介護・福祉の連携による多職種連携事業の取り組みや、認知症対策としてオレンジカフェを開設しました。
また、健康増進においては、歩くことを中心とした健康づくりの推進や健診受診率の向上などに努めました。
次に、暮らしの基盤の整備についてであります。
災害に強いまちを目指し、
原子力災害住民避難計画に基づく避難マニュアルを各戸配布したほか、昨年度改定した市防災計画の風水害・地震津波編とあわせて、多様化する災害に備えた避難訓練を実施しました。
また、地域から多くの要望を受けている道路、水路等の維持修繕等についても、国の経済対策や府の補助事業等も活用し、緊急度を勘案しながら市民の暮らしの基盤整備に努めました。
さらに、
宮津与謝エリアにおいて、平成２５年１０月から社会実験として２００円バスの運行をスタートしました。
最後に財政健全化についてであります。
自主財源の根幹であります市税収入はほぼ前年度並みとなる中、地方交付税や京都府の特別支援など財源の確保に努めるとともに人件費削減の取り組みを継続することで、一般関係決算は９，５００万円の黒字となり、また、財政調整基金などへの積み立てを行うなど、
財政健全化計画２０１１に基づき、将来の財政出動に備える取り組みを進めました。
以上、主要な施策の成果等について申し上げました。
次に、こうしたもとでの２５年度決算についてであります。
一般会計においては、歳入決算額が前年度比で４．９％増の１１９億８，４０９万４，６６０円、歳出決算額が同じく３．９％増の１１８億３，５９２万１，２１０円となり、
歳入歳出差し引きで１億４，８１７万３，４５０円の黒字、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支も９，４４３万８，７０９円と８年連続の黒字となり、この決算剰余金のうち、６，５００万円を財政調整基金に積み立て、残りを翌年度に繰り越しとしております。
また、
土地建物造成事業や簡易水道事業など１５の特別会計の歳入決算額は、前年度比５．３％増の７５億５，７８４万２，００８円、歳出決算額は、同じく３．５％増の７４億７，８３６万３，３００円となり、
歳入歳出差し引きで７，９４７万８，７０８円の黒字、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支も７，８２１万７，８１８円の黒字となりました。赤字となった
土地建物造成事業特別会計は、その赤字額１３７万４，９８４円を翌年度歳入の繰り上げ充用で補填し、他の会計は、決算剰余金を翌年度に繰り越しとしております。
次に、主要な財政指標についてでございます。
まず、財政指標については、２５年度単年度の値は０．４０５、前年度から０．００８ポイントの悪化となり、２３年度から３カ年平均値は０．４１１となりました。また、経常収支比率は、前年度から３．５ポイント改善し、８９．６％となりました。また、財政健全化法に基づく
健全化判断比率は、いずれの指標も前年度同様、早期健全化基準をクリアしており、特に２５年度は、２２年度から行った繰り上げ償還により市債の償還額が例年より少なかったことや、流域下水道への負担が減となったこともあって、実質公債費比率、３カ年の平均でございますが、は１４．７％で前年度比０．９ポイントの改善、将来負担比率は３８．６ポイント改善し、１７５．５％となりました。また、３つの特別会計と水道事業会計で用いる資金不足比率も、いずれの会計も資金不足を生じていないという結果となりました。
以上が、２５年度の主要な取り組みとその成果並びに決算の概要でございます。今後とも、引き続き、宮津の再生と一般会計のみならず、特別会計等も含めた市財政の健全化に努めてまいる所存でございます。この上ともの御理解と御協力をお願い申し上げ、平成２５年度決算について、認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） 藤本教育長。
〔藤本教育長 登壇〕
○教育長（藤本長壽） おはようございます。
私から、本市の教育にかかわる主な事業につきまして、御説明をさせていただきます。
本市教育の基本理念に基づき、めざす人間像を、歴史と伝統にはぐくまれた宮津の知恵をつなぎ、自然・人・社会とつながる人、積み重ねられた知恵を活用し、新しい価値を創り出して世界に発信する人、ふるさと宮津を愛し、誇りに思うとともに、より広い視野と行動力を身に付け、世界の平和と人類の幸せを願いつつ、地域に根ざし、力を合わせて明日の豊かな宮津を創る人として、取り組みを進めてまいりました。
学校教育におきましては、夢と希望を持ち、ふるさとのさまざまな知恵や力を生かし、豊かな感性と社会性が育つ、宮津のあすを創る子どもの育成に努めることとし、５項目の基本の行動目標と１０項目の重点目標を定め、知・徳・体のバランスのとれた宮津ならではの教育を目指し、創る力の育成に努めてまいりました。
主な取り組みとして、質の高い学力の育成につきましては、各校で
学力向上プログラムを作成し、学力の充実・指導力の向上のため主体的な研究を進め、小学校６年生と中学校３年生は全国学力・学習状況調査、小学校４年生と中学校１年及び２年では京都府学力診断テストを活用し、また、小学校２年、３年、５年生及び中学校１年生では標準学力検査を実施し、その結果を分析し、指導方法の工夫改善につなげ、基礎・基本の学力の定着に努めました。さらに、漢字検定や英語検定にも取り組むとともに、長期休業中の補習や土曜活用の推進を図ってまいりました。
豊かな人間性の育成につきましては、道徳の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて、規範意識の醸成や生命を大切にする心、人を思いやる心の育成に努めてまいりました。
たくましい体の育成では、健全な心身の発達を促すため、学校体育や運動部の活動、地域での体育・スポーツ活動や、望ましい生活習慣、食習慣を身につけるため、食育の推進に努めてまいりました。
次に、よりよい教育環境を確保するために進めております学校再編についてであります。
日置地区自治連合会との協議を踏まえ、日置中学校を休校とし、平成２６年４月から与謝野町宮津市
中学校組合立橋立中学校と統合しました。また、上宮津地区においても、
上宮津自治連合会と、平成２７年４月から上宮津小学校を宮津小学校へ統合するとの協議が調いました。今後も地域の皆さんの協議を踏まえ、学校再編を進めてまいりたいと考えております。
なお、平成２５年４月に栗田小学校に統合された旧由良小学校の児童につきましては、平成２４年度から統合に向けての交流学習の取り組みもあり、統合当初は少し緊張感も感じられましたが、早々に和らぎ、由良・栗田関係なく元気に交わって学校生活が送れております。初めはドキドキしたけども、すぐいっぱい友達ができた、友達がふえて楽しいなどの感想も聞いております。さらに、統合による不登校や問題事象も起こっておりません。
安心・安全な学校施設につきましては、吉津小学校の耐震補強工事及び大規模改修工事に着手したほか、宮津小学校の改築等については、保護者、地域、学校関係者による検討委員会を立ち上げていただき、校舎改築及び中学校給食実施に向けた施設整備等について検討をいただきました。
社会教育におきましては、社会教育の重点に基づき、地域力を高める生涯学習の推進に努めてまいりました。主な取り組みとして、
上宮津地区公民館において、国の委託を受け地元自治会、
大学機関とも協働・連携をしながら、地域住民みずからの手による防災マップの作成等を行いました。こうした地域の主体的な取り組みが地域課題の解決につながるとともに、ひいては公民館活動の活性化、地域力の向上につながることを期待するものであります。
歴史・文化の振興に当たってであります。平成２０年度から取り組みを進めてまいりました文化的景観については、本年３月に府中地区及び天橋立が国の
重要文化的景観に選定され、当該地域の歴史的景観の価値づけと保全・活用の方向性を示すことができました。この間の地域の皆様の御理解と御協力に深く感謝を申し上げる次第でございます。今後、本年度の文珠地区、平成２７年度以降の宮津市街地における
重要文化的景観の追加選定の取り組みの中で、地域の皆様の御理解を深めながら、歴史・文化的資源を生かした魅力あるまちづくりへのさらなる機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
次に、スポーツの振興についてであります。
スポーツ活動の拠点である宮津市民体育館のバスケットボールゴールの更新など、競技スポーツ・生涯スポーツなど、「する」スポーツの環境整備を進めたほか、プロバスケットボールリーグ京都ハンナリーズのホームゲームや関西学生対校駅伝競争大会の開催誘致、宝くじスポーツフェア、ドリーム・べースボールを開催いたしました。また、京都ハンナリーズやドリーム・べースボールの大会開催に合わせて、各大会出場の一流選手による地元の少年少女や指導者へのクリニックを開催するなど「みる」「ささえる」スポーツの環境づくりも進めてまいりました。
以上、教育委員会における平成２５年度の主な取り組み、成果について説明を申し上げました。
教育委員会としましては、今後におきましても学校教育と社会教育の連携の視点を大切にしながら、教育委員会と学校、家庭、地域が相互に連携、協力することを基本とし、宮津ならではの教育を通して、人づくり、まちづくりに努めてまいりたいと考えております。今後とも、御理解と御協力をお願いを申し上げ、平成２５年度の決算につきまして、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 小西財務室長。
〔小西財務室長 登壇〕
○財務室長（小西 肇） ただいま市長のほうから２５年度の決算認定に当たりまして、事業の成果、決算規模を御説明申し上げ、審査をお願いをいたしました。
私からは、２４年度決算との比較並びに財務室所管事業も交えまして、別途配布しております平成２５年度宮津市決算の概要、この資料でございます。それと、資料編がありますが、この資料に沿いまして２５年度の一般会計決算の概要、それから、歳入の特徴点、歳出の特徴点、そして財政指標等の状況を御説明申し上げ、その後、特別会計につきましても、土地造の会計が所管でございますので、こちらも踏まえまして御説明をさせていただきまして、最後に、今後の財政対策ということで補足の説明をさせていただきます。市長からの説明と少し重複するところがございますけれども、よろしくお願いをいたします。
最初に、２５年度一般会計決算の概要について補足をさせていただきます。
２５年度の一般会計の当初予算でございますけれども、１０４億５，５８０万円でスタートいたしました。ここに前年度からの繰り越し事業９億８５万円と、引き続いて講じられました国の経済対策とも相まって、みやづビジョン２０１１を促進する観点から、１３億１，１６０万円の追加補正を行いまして、現計予算額は１２６億６，８２５万円となっております。こうした現計予算のもとで、一般会計の決算規模は、ただいま市長のほうから申し上げました、歳入が１１９億８，４０９万円、歳出が１１８億３，５９２万円となりました。この結果、歳入歳出差引額は１億４，８１７万円の黒字となり、２６年度に繰り越すべき財源、一般財源でございますけれども、５，３７３万円を差し引いた実質収支も９，４４４万円の黒字ということで、１８年度以降８年連続の黒字となりました。
また、将来の財政運営に備えていくということで、財政調整基金に予算積み立て２億４，０１７万円と、出納整理期間後に６，５００万円の決算積み立てを行いました。この結果、財政調整基金の現在高は３億４，８１９万円となっております。
なお、歳入においては決算書、こちらの資料ですけれども、決算書の３ページ、右下のほうですが、調定額が１３０億１，８１７万円となっております。この調定額と決算額との差１０億３，４０７万円ございます。内容は不納欠損額、地方税法１５条の７、いわゆる執行停止による納付義務の消滅に該当したもの、同じく同法８条、５年経過いたしまして消滅時効に該当するもの、こういった不納欠損額が１，０３３万円、収入未済額が１０億２，３７４万円となっております。収入未済額のほうが少し多いんですが、まちづくり推進機構の特別清算に伴い、短期貸付金が全額未収入となりました関係などで多くなっているものでございます。
また、歳出は同じく５ページになりますけれども、右下のほうに予算との差額、８億３，２３３万円となってございまして、内訳は、繰越明許費として議決いただきました２６年度への繰越事業費、１４事業ですけれども、４億６，３０２万円、そして不用額が３億６，９３１万円となってございます。
また、特別会計におきましても、簡易水道事業で２事業７，９０６万円、下水道事業で１事業、１億５，６００万円を繰り越しとしておりまして、繰越額は全体で１７事業、６億９，８０８万円となってございます。
次に、概要書の２ページの歳入でございます。事業費に連動する国・府の支出金以外のものにつきまして特徴点を御説明申し上げたいと存じます。なお、市政報告書のⅠ－１２ページのほうには２３年度からの３カ年度分を記載しておりますので、またあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、市税でございます。２５年度の調定額、賦課額ですけれども、前年度比で１．４％、３，８９９万円の減となりまして、２７億４，３５１万円が調定額となっております。これに対する収入済み額ですけれども、同じく０．１％、３５３万円の減ということで、決算額は２６億３，３０９万円となりました。ほぼ前年度並みとなっております。収納率は９５．９８％であります。
中身的に少しちょっと触れさせていただきます。こちらの資料編の４ページになりますけれども、前年度比で減となったものと増になったものを少し御説明をいたします。４ページの上のほうなんですが、まず減となりましたものは個人市民税でございまして、２．１％、１，５１４万円の減ということで決算額は７億１，２０４万円となりました。こちらのほう納税義務者数、市政報告書に載せておりますけれども、均等割・所得割の納税者全体数でございますが、前年度から７２人減りまして９，１８８人となっております。また、固定資産税でも減少いたしまして１．３％、１，８６７万円の減ということで決算額は１４億４，１１９万円となりました。これにつきましては、納税義務者数に大きな変動はございませんので、評価がえ後の２年度目でございましたので、土地の下落並びに償却資産にかかわる減が主な要因と分析をいたしております。
逆に増となったものでございますけれども、法人市民税で９．５％、１，６９３万円の増ということになりまして決算額は１億９，４９４万円でございます。これにつきましても、市政報告書のほうに納税義務者数を載せておりますけれども、昨年度から１４法人減りまして、７５０法人となっております。企業収益の増による法人市民税の増というぐあいに思っております。
また、この資料には載せておりませんけれども、入湯税で３．９％、１４１万円の増ということで、２５年度は３，７２５万円となっております。入湯人員につきまして前年度比で９，８３１人の増となりまして、２４万８，３４６人の方から納税をいただいたということになっております。
また、天橋立をモチーフにした原付ナンバープレート、２４年度に導入したご当地ナンバーでございますけれども、これにつきましても１４６枚を交付しておりまして、２４年度からの合計交付枚数は３０９枚となっております。
次に、市税全体の不納欠損額でございます。済みません、こちらのほうは、ちょっとこの資料にありませんので決算書の６９ページのほうに書いておりますが、前年度比５８．４％、半分以下ということで、８６３万円減りまして不納欠損額は６１５万円でございました。
また、収入未済額、翌年度に繰り越す債権でございますけれども、こちらのほうも前年度から２，６８３万円減少いたしまして、１億４２７万円となっていました。京都地方税機構の努力によるところが大きいものと思っております。
次に、資料のほうに戻るんですが、地方交付税でございます。前年度比で２．１％、８，００７万円の増ということで３８億７，２０８万円となりました。内訳は、普通交付税で１．６％、４，９３６万円の増ということになりました。金額は３１億１，９８２万円、特別交付税で４．３％、３，０７２万円の増となりまして、７億５，２２７万円となりました。
また、本来、この普通交付税となるべき臨時財政対策債のほうは、前年度比で２．１％、９１５万円の増ということになりまして、資料編の４ページのほうに載せておりますが、４億４，１９６万円となりました。この結果、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税でございますけれども、前年度比で１．７％、５，８５１万円の増ということになりまして、トータル３５億６，１７８万円が普通交付税見合いということになりました。
なお、２５年度の地方財政計画、国が定める計画でございますけれども、地方財政計画では、この地方交付税は前年度比で１．３％の減となっております。こうしたもとで、本市におきましては２．１％の増となったところでございまして、この要因でございますけれども、税収減に伴う基準財政収入額、入ってくるほうですけれども、これが減少傾向にあるということと、高齢者数が多うございますので高齢者保健福祉費、これは歳出のほうですが、増加傾向にあるということ、そして、あと一つが地域の元気づくり推進費という費目が設けられまして、人件費削減等、行政改革努力が反映をされたということなどによりまして増となったものと分析をしております。
次に、市債でございます。２５年度の発行額は、前年度比１８．４％、１億７，５５４万円増の１１億３，０４６万円となりました。このうち、公債費管理プログラムによって発行をコントロールしております建設地方債でございますけれども、こちらのほうは３億９，３７０万円ということになりました。２３年度からのこの建設債累積発行額でございますが、１０億３，７３０万円となっております。この５年間の発行上限額２３億円でございますので、現在４５．１％の発行となっている状況でございます。
なお、５ページに地方債残高を載せております。一般会計では、前年度末、これが１４０億８１１万円でございました。こちらのほうから１億６，３３４万円減少いたしまして、２５年度末の残高というのは１３８億４，４７７万円となりました。このうちの建設地方債の残高でございますが、８８億２，８８４万円でございまして、この建設債の残高がピークにありました平成１３年度末、このときが１７９億６，０００万でございました。このピークから現在半分以下のレベルにまで減少しておるということでございます。
また、特別会計、公営企業会計を合わせました全会計でも、前年度末から１億６，７３９万円減りまして、２７１億５，２２１万円という残高となっております。
次に、少しちょっと特徴点だけ申し上げたいと思います。資料編のほうになりますけれども、諸収入、貸付金の元利収入とか雑入でございますけれども、諸収入の決算額が５億８２１万円となりまして、前年度に比べると５２．３％、約半分ということで５億５，６４２万円の減となっております。一方、繰入金のほうを見てもらいますと、前年度から７５．７％の増となっております。これは、冒頭で申し上げましたまちづくり推進機構の特別清算にかかわりまして、短期貸付金５億９，５９０万円の債権を放棄するとして、これが返済されなかったことから諸収入が大きく減少したものでございます。また、これを補填するために、減債基金のほうから２億１，０００万円を一般会計に繰り入れたということで諸収入が減りまして、繰入金がふえておるということでございます。
また、この２５年度の特徴なんですけれども、額は非常に少ないんですけれども、この４ページの資料の依存財源のところに、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金というのがあります。いずれも配当割なり譲渡割の収入が市町村におきます道府県民税の額で案分交付をされてくるものでございますけれども、配当割交付金のほうで前年度比８４．６％の増と、額は４５５万円の増ということで、小さいんですけれども決算額は９９３万円となりました。また、株式等譲渡所得割のほうも前年度比１０８８．４％の増ということで約１１倍ということですが、１，４３３万円の増ということで決算額は１，５６５万円となりました。これらの要因でございますけれども、全国的な傾向だと思っておりますが、金融取引の好況によるものと思っております。
また、これも資料にない、資料編の４ページなんですが、その下のほうにゴルフ場利用税交付金というのがあります。宮津カントリークラブゴルフ場利用税の案分交付でございますけれども、決算額が７６８万円となっております。前年度比で１８．６％、１７６万円の減となりました。このゴルフ場利用税につきましては、毎年、前年度を割り込んでおりまして、宮津カントリークラブの利用者が減少しているというものをあらわしているというもので、ちょっと特徴点として御報告をさせてもらいました。
次に、一般会計の歳出のほうでございます。まずは、この資料にあります人件費、扶助費、そして公債費ということで、義務的経費についてでございます。
人件費につきましては、特別職・一般職職員の給与を引き続き削減いたしました。職員数も２人を削減いたしました。こうしたことから決算額は２０億を割り込みまして、前年度比２．４％減ということで、１９億８，２４５万円となっております。
また、扶助費のほうにつきましては、高齢者、障害者サービス関連費用が引き続き増加傾向、右肩上がりでありまして、前年度から微増の１７億９，４７６万円となりました。
一方、公債費につきましては、１５億７６万円と、ここ３年間で大きく減少しております。これは、今後の財政運営を見通す中で、２２年度に５．５億、２３年度に１億円、そして、２４年度にも１億円規模でそれぞれ繰り上げ償還をしてきたことによるものでございます。
こうしたことから、義務的経費全体といたしましては、減少していくような傾向にあるように見えておりますけれども、２６年度におきましては公債費が１８億円台の予算となっているところでございまして、義務的経費全体としては今後増加してくる傾向にあるものと思っております。
また、投資的経費、普通建設事業費と災害復旧事業費でございますけれども、投資的経費のほうは前年度、これが８億５，９３６万円でございました。２５年度はこれの２倍を超える１８億７，４３８万円となっております。これには、２４年度から繰り越しをいたしました、冒頭申し上げました繰越事業費、決算額は８．１億ということになりましたけれども、この額が含まれておるということで、２５年度単年度分といたしましては、１０億６，０００万円程度ということになっております。
次に、財政指標等の状況について御説明を申し上げます。
少し市長の説明と若干かぶるんですけれども、最初に、財政力指数、３ページでございます。２５年度の単年度値、単年度の値ですが、０．４０５ということで、２３年度から２５年度までの３カ年平均、一般的に財政力指数というのはこの３カ年平均を使っております。こちらのほうが０．４１１となりまして、前年度公表の３年間平均値０．４１３から０．００２ポイント悪化となりました。この値ですけれども、地方公共団体間の比較といった要素も含んでおりまして、単に基準財政収入額を需要額で割るというものでございますが、傾向としては少しずつ悪化している状況にございます。普通交付税のところでも申し上げましたが、需要額は増加傾向にある一方で、収入額のベースとなる税収が減少傾向にあると、こういったことが悪化の要因と分析をいたしております。
次に、経常収支比率でございます。この比率は、毎年度経常的に収入される歳入、市税とか譲与税とか普通交付税等、こういったものですけれども、歳入一般財源が毎年度経常的に支出される経費にどの程度充てられておるかというものでございます。８０％を超えると弾力度を失いつつあると、硬直化しつつありますよといわれておる比率でございます。昨年度の１２月で、今後を展望してもこれが回復していくことは非常に期待ができないところと説明を申し上げましたが、２５年度の値は８９．６％と前年度から３．５ポイント改善をいたしました。この原因でございますけれども、ただいま申し上げました株式等の所得割の交付金ですとか、地方交付税などの歳入一般財源、これが増となった一方で、一時的に減となりました公債費など経常的支出に充てる一般財源が少なくなった、要らなかったということによるものと分析をしております。
次に、４ページの財政
健全化判断比率等につきまして補足をさせてもらいます。
まず、一般会計、特別会計ともに黒字決算でございましたので、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率に関係する要因はございません。計算はされておりません。
次に、実質的な公債費の負担水準をあらわす実質公債費比率でございます。２５年度の単年度値、これちょっと書いておりませんけれども、単年度値は１２．４％でございます。２３から２５までの３カ年平均、これも一般的にこの３カ年平均が実質公債費比率はというぐあいに言われておりまして、こちらのほうは１４．７％ということで、０．９ポイントの改善となりました。この要因でございますけれども、先ほど申し上げました公債費で２４年度に、２５年度で償還すべき１億円を繰り上げ償還をしておるということで２５年度分の公債費が減ったということ、それから、先般も申し上げました流域下水道維持管理負担金の減に伴う一般会計からの繰出金が１億５，９２４万円減少したと、こういったことがポイント改善の要因でございます。
次に、将来負担しなければならない実質的な規模をあらわす将来負担比率についてでございます。２５の値は１７５．５％で、前年度２１４．１％から３８．６ポイント改善となりました。この要因でございますけれども、まちづくり推進機構の清算にかかわりまして将来の負担が大きく解消したこと、地方債の残高が減少したこと、また、ただいまの流域下水道の関係で一般会計からの繰出金が減少したこと、こういったことが今後も見込まれるということから、大きく改善したものと分析をいたしております。
ただ、これらの比率でございますけれども、一般廃棄物処理施設の更新など、待ったなしの事業を控えておりまして、この事業には多額の起債を発行することになると思います。今後、こういった起債に引っ張られる形で、今後を展望しましても大きな回復は望み薄と、どちらかといえば悪化していく方向にあるものと思っております。
次に、資金不足比率についてでございます。
土地建物造成事業特別会計につきましては１３７万円の赤字決算となりましたが、会計が保有する土地の時価評価、この額がこの赤字を上回りますので計算をされておりません。また、簡水、下水、水道事業とも、収支ゼロですとか、黒字決算となりましたので、同様にこの比率は計算をされておりません。
次に、特別会計です。６ページでございます。特別会計は財産区会計を含めまして１５の会計がございます。これらの１５の会計の歳入合計額、ただいま市長のほうから申し上げました歳入が７５億５，７８４万円、歳出が７４億７，８３６万円ということで、実質収支７，８２２万円の黒字となりました。
このうち財務室所管の
土地建物造成事業特別会計でございます。これにつきましては、事業説明資料の１０２ページにも概要を載せておりますので、またあわせてごらんをいただきたいと思いますが、土地造のほうにつきましては歳入決算額が３億５，３７４万円となりまして、例年にない出来高となりました。この結果、歳出のほうも３億５，５１２万円という決算額になっております。結果、ただいま申し上げました歳入不足１３７万円となりました。ただ、単年度収支、２５年度の実質収支から２４年度の実質収支を差し引いたものでございますけれども、単年度収支のほうが１億５，２０５万円の黒字となりました。これによりまして、２４年度までの累積赤字１億５，３４２万円を、ほぼこの２５年度で解消して１３７万円の赤字ということになりました。なお、この赤字につきましては、２６年度の歳入を繰り上げ充用するかたちで、補填をいたしております。
この会計は、つつじが丘団地を初めとする保有している土地を売り払いまして、造成等に活用しました市債を償還していくというものでございますが、２５年度におきましては、先ほど出来高が例年にないと申し上げましたけれども、内容はつつじが丘団地が２区画、東波路団地で１区画、それから柳縄手の暁星高校跡地で１区画と、そして浜町の埋立地の再開発用地とパーキングはままちの底地、これを民間なり一般会計のほうで買い取ったということで、この出来高となったものでございます。こうしたことから、つつじが丘団地の買い取りの際に、土地開発基金のほうから１億６，０００万という金額をこの会計に借り入れておりました。この借入金につきましても、この２５年度で基金のほうに返還をいたしております。結果、引き続いてとなりますが、つつじが丘団地の分譲地なりその他の保有土地について、今後とも売却を進めていかなければならないと思っているところでございます。
また、６ページの下のほうですけれども、国民健康保険事業特別会計でございますが、医療費の伸びが見込みを少しではございますが下回ったということから、２６１万円の黒字となりました。また、介護保険事業特別会計では、第５次介護保険事業計画の中間年度と、３カ年計画の２年度目ということで、単年度収支は１，１０７万円の赤字となりましたけれども、去年からの繰り越し、実質収支で５，３０３万円の黒字となっておりまして、２６年度にこの額を送っております。
また、その他の特別会計でございますけれども、簡易水道と下水道におきましては、歳入の不足分を一般会計から繰り出して補填をいたしておりますので、実質収支はいずれもゼロとなっております。残りの会計も全て黒字決算を打つことができました。
最後に、今後の財政対策ということで、７ページでございます。
財政健全化計画２０１１に基づく健全化の取り組みと目標額、それに対して達成額がどうであったかといったものをまとめた資料でございます。ちょうど中ほど、下から２つ目の表になりますけれども、２５年度の欄を見ていただきたいんですが、歳入で４，４００万円を増加させると、それから、歳出のほうで２億７，０００万円を削減すると、こういう目標のもとで財政運営をいたしました。結果、達成額でございますけれども、下のほうの表ですが、歳入で６，３００万円、歳出で２億７，６００万円の削減となりまして、結果的に一番下の表ですが、２，９００万円の超過達成となっております。
しかしながら、資料編の４ページ、こちらのほうの４ページに自主財源を載せております。４ページのここの部分なんですが、自主財源は全体で３２．８％、３９億３，３６５万円でございます。よく自主財源比率というものも言われますけれども、この比率は高いことが望ましいということは言うまでもございません。ただちょっと気にしておりますのは、この額、３９億３，３００万という額なんですけれども、自主財源の内訳を見てもらいますと市税が大半ということになっておりまして、先ほど申し上げました一般廃棄物の処理施設、小学校の建てかえ、こういった大きなハード事業に今後待ったなしで取り組まなければならないという状況にあります。結果、依存財源がふえてきますので、この自主財源比率というのは今後改善がなかなか期待できないといった財政構造になっておるものと思っております。
また、こうした大きな事業、ハード事業につきましては、イニシャルコスト、投資費用ですけれども、国費ですとか市債ですとか、こういった財源が張りつきます。自主財源の大宗を占める市税が毎年落ち込んでくるという中で、この大きな事業に発行した地方債の公債費というのが、今以上に大きな影響を与えてくるんではないかというぐあいに思っておりまして、今後の財政をしっかりと見通した上で、これに備えていく財政運営を今後とも引き続き行っていかなければならないと思っております。
以上、大変長きになりましたが、私からの補足説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩をいたします。
（休憩 午前１１時１０分）
────────────────────
（再開 午前１１時２０分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。河嶋企画総務室長。
〔河嶋企画総務室長 登壇〕
○企画総務室長（河嶋 学） ここからは、各室長が事業等、説明資料等に基づきまして説明をさせていただきます。この分厚いホチキスでとめた冊子でございます。平成２５年度決算事業等説明資料でございます。
それでは、企画総務室所管の主要な事業について御説明を申し上げます。
まず、３９ページでございます。通しのページを打っておりますので、３９ページでございます。Ⅰ－１海の京都事業拠点整備関連事業でございます。
この事業は、京都府及び府北部５市２町で進めております海の京都構想におけます宮津市の戦略拠点、天橋立をさらに魅力ある観光地としていくために昨年策定をいたしました海の京都天橋立地区マスタープランに基づき、天橋立駅駅前広場及び駅舎の改修工事に向けた実施設計業務を行ったものでございます。「交流拠点としての駅」を施設コンセプトに、また、「駅に着いたら白砂青松」をデザインポリシーに、天橋立をイメージした駅前広場及び駅舎のリニューアルを行うものでございます。広場関係では、駐車場とバス停の移設、路盤改修、松の植樹、歩行者空間の確保、駅舎関係では、外装の変更、トイレの改修、観光案内所等の移設が主なものでございます。
成果としましては、設計図面作成に当たりまして、地元自治会や観光団体、交通事業者等との協議調整を重ね、海の京都構想の戦略拠点としての整備計画の充実が図られたものと思っておりまして、本年４月にイメージパースを公表させていただいたところでございます。工事につきましては、本年度当初予算で１億７，０００万円を計上しておりまして、現在、入札に向けて細部の調整を行っているところでございます。
次に、４４ページです。Ⅰ－６、丹後建国１３００年記念事業でございます。
平成２５年は丹後国の建国から１３００年に当たりまして、これを機として丹後地域の歴史を振り返り、地域の歴史的・文化的価値を再認識し、国内外に発信するとともに将来の発展につなげることを目的としたものでございます。
事業の内容としましては、平成２４年度に引き続き、実行委員会によりここに掲げております事業が実施をされたところでございます。
成果としましては、「丹後は日本のふるさと」をコンセプトに、漫画「丹後王国物語」を作成するなど、丹後地域の歴史等について全国に情報発信することができたというふうに思っております。
次に、４６ページでございます。Ⅱ－２、世界遺産登録推進事業でございます。
天橋立の世界遺産登録に向けての取り組みにつきましては、平成１９年度から実施をしておりまして、今年で７年目になります。この間、京都府では世界遺産登録可能性検討委員会による調査研究や、地元１市２町では、実行委員会や天橋立を世界遺産にする会により活動を行ってきたところでございます。府の可能性検討委員会では、学識者のワーキングや検討委員会を開催し、文化庁へ提出する提案書の再作成に取り組まれました。また、１市２町の実行委員会では、シンポジウムの開催やＰＲグッズの作成、さらには、天橋立を世界遺産にする会では会員１万人運動を展開し、現在、個人会員５，８９２人、団体で３０団体となっております。
成果としましては、提案書の再作成ができまして、今後の文化庁の動きに対する備えができたこと、また、ＰＲ活動を通して天橋立についての関心が高まってきていると思っておりまして、会員数が平成２４年に比べて３割強ふえていることと、毎年春と冬に行っております清掃活動参加者が年々ふえ続けているということがあるというふうに思っております。
なお、世界的な普遍的価値が求められる世界遺産でございますので、世界に対して天橋立の魅力が十分発信、理解していただけたかというと、できなかったのではないかなというふうに思っております。
次に、７５ページでございます。Ⅴ－２、北近畿タンゴ鉄道経営支援事業、公共交通バリアフリー化支援事業でございます。
北近畿タンゴ鉄道につきましては、年間利用者数が年々減少し、全国の三セク鉄道の中では最大の赤字額を計上している極めて厳しい経営環境にございます。そうした中で平成２５年度においては、皆さんも御承知のように、鉄道経営に上下分離方式を取り入れることとして、運行部門を担う民間事業者の公募が行われ、ウィラーアライアンス株式会社が最適提案事業者として選定をされまして、現在、来年の春の運行開始に向け進められているところでございます。
昨年度の実績としましては、５つの補助金を掲げておりますが、鉄道の基盤整備や維持に係る線路や電路、車両関係の人件費や修繕費に係るもの、列車集中制御装置の更新、軌道の改善、台風１８号による被災箇所の改修によるもの、また、車両リニューアルによるあかまつ号、あおまつ号の導入に係るものなど、北近畿タンゴ鉄道へ総額１億５，７６１万円を補助しております。
成果としましては、多額の補助金を交付する中で、地域住民にとって安全・快適な運行を維持することができたものと思っております。
なお、極めて厳しいＫＴＲの維持存続を図るためにも、引き続き府県や市町が一体となってＫＴＲの再生に向けた環境整備に努めていく必要があるというふうに考えております。
次に、７７ページでございます。Ⅴ－４、地方バス路線運行維持対策事業でございます。
路線バスにつきましては、交通弱者を中心に地域住民の移動手段及び鉄道からの二次交通手段として確保することを目的に運行を行っているものでございます。バス路線には幹線と枝線があり、幹線路線につきましては、丹後海陸交通が自主運行しているものでございます。また、枝線路線については、上宮津線、世屋畑線とスクールバス一般混乗型の路線が４路線ございますが、これらは市が丹後海陸交通に委託して運行しているものでございます。輸送人員の実績としましては、幹線につきましてはここ数年約２３万人で推移しているところでございます。なお、輸送人員の集計の期間は、前年度の１０月から当該年度の９月末となっておりまして、２５年度実績は、平成２４年１０月から平成２５年の９月までの期間となってございまして、昨年１０月から実施しております低料金バス、２００円バスの実績は反映をされておりませんので、御承知おき願います。
こうした中で、利用者増を図るための年２回のダイヤ改正を行っておりますが、新たな利用者掘り起こしのための調査・研究が必要と考えております。
なお、世屋畑線につきましては、本年４月から、日置世屋線としてリニューアルをしたところであります。
次に、７８ページでございます。Ⅴ－５、公共交通利用促進事業でございます。
当地域における公共交通としては、鉄道とバスの２つがございます。これらの公共交通の利便の向上を目的に、丹後２市２町では、首長で構成する広域連携会議を設置し、丹後地域一体となったＫＴＲや路線バスの利用促進のための取り組みを、平成２４年１０月から共同で展開をしているところでございます。市としましては、新規利用者の掘り起こしや、特に生活弱者の移動環境の格差是正、丹後半島全体の公共交通利便向上を目指しておるところでございます。昨年度、２市２町の共同事業としましては、高齢者ＫＴＲ２００円レール事業では、これは平成２４年度から実施しておりまして、６５歳以上の高齢者がＫＴＲ線内を利用する場合、片道が２００円で利用できるというもので、高齢者からは大変好評をいただいております。この他、高齢者運転免許証自主返納支援事業や総合時刻表の各戸配布など、公共交通の利用促進に努めているところです。
これらの事業を通して、高齢者の公共交通への転換が促進できたと思っております。また、２００円バスの実績が前年度に比べ１．５２倍とふえましたことは大きな成果があったのではないかと思っております。
なお、課題にも上げておりますように、今後も新たな利用者の掘り起こしやリピーターの確保、低料金バスの利用促進など、継続した取り組みが必要と考えております。
次に、９０ページでございます。Ⅴ－１７、消防力の強化として消防団運営事業・消防施設整備事業でございます。
消防団は、有事の際に昼夜を問わず消火活動や風水害等各種災害の現場パトロール、避難誘導や人命救助等を行っていただいており、地域の安心・安全を守る上でなくてはならない存在でございます。そうした活動が円滑に行えるよう、防火水槽の耐震化や消防活動に必要な資機材の更新を行いました。消防車両として、ＡＥＤやエンジンカッターなど救急・救助資機材を搭載した多機能型の消防ポンプ自動車と小型動力ポンプつき積載車を１台ずつ配備しております。また、有蓋水道補給式耐震性防火水槽を由良地区と国分地区に更新配置をしましたほか、消防団員の防火服を追加配備し、消火活動中の安全確保に努めたところでございます。消防車両等の更新により揚水時間、ポンプが水をくみ上げる時間でございますが、これの短縮と消防水利の確保が、また、消防資機材の充実により消防団員の安全確保が図れたものと思っております。
なお、課題でも上げておりますように、近年、消防団員が減少してきております。国でも消防団の重要性・必要性が改めて重要視されておりまして、宮津市消防団においても団員確保が課題となっております。
次に、９１ページでございます。Ⅴ－１８、防災力の強化として、防災体制強化事業・防災施設整備事業でございます。
福島における原子力災害、地震による津波災害、近年の気候変動に伴う局地的な集中豪雨による土砂災害など、多種多重化する災害に備え、住民の避難体制の強化が大変重要となっております。そのため、原子力災害に係る「住民避難マニュアル」を作成し各戸配布するとともに、土砂災害に係る防災マップを作成し対象地区、養老と由良でございますが、ここに配布をいたしました。また、防災訓練については、昨年は京都府の防災訓練と合同で実施し、栗田地区の住民の方にも参加をいただきました。この他、情報伝達を拡充することとして、今後３年間かけて防災行政無線を従来のアナログ系からデジタル系に更新することとしたこと、また、今年度から市独自の防災メールの配信を開始をしたところでございます。
成果としましては、災害の種別により避難行動が異なることが避難マニュアルの配布により市民に理解していただけたものと思っております。また、防災情報メールの配信により防災行政無線の難聴課題に一定改善が図れたと考えております。
なお、先の広島市での土砂災害でも指摘されておりますように、避難を呼びかけるタイミングが大変重要でございます。できる限り避難準備情報や避難勧告を早く出したいというふうに思っておりまして、そのため、自治会の協力を仰ぎながら指定の避難所を早期に開設することと、地元での緊急時の一時避難所が重要な役割を果たすというふうに思っておりまして、各自治会にそのお願いをしているところでございます。
最後に９４ページでございます。Ⅵ－３、市民協働事業でございます。
ふるさと宮津応援寄附につきましては、成果のところにその状況を掲げておりますが、順調に推移をしているところでございます。
また、北前船港町まちづくり事業については、全国の寄港地等とのネットワークができたこと、また商品開発ができたこと等、先般の寄港地フォーラムの成功につながったものと考えております。
以上、企画総務室所管分の詳細説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 森口自立循環室長。
〔森口
自立循環型経済社会推進室長 登壇〕
○
自立循環型経済社会推進室長（森口英一） 続きまして、私から自立循環室所管の主要事業につきまして、御説明を申し上げます。
１４ページをごらんください。重点項目の３、宮津マルシェ推進事業でございます。
本事業は、浜町地区に道の駅の機能を兼ね備えた宮津マルシェを整備しようとするもので、仮称ではありますが、
観光交流センターの用地を購入した上で整備をしていくこととしておりましたが、実施設計等のおくれから
観光交流センターの整備を次年度に回し、立体駐車場の底地を購入したものでございます。なお、
観光交流センターの整備については、平成２５年度３月補正で１億１，０００万円の予算を改めて計上し、全額を平成２６年度に繰り越した上で、現在、今年度中の完成を目指して進めているもので、市民説明会や関係機関等との協議も踏まえて実施設計を修正し、間もなく工事に着手していくこととしております。
また、緊急雇用対策事業を活用してオフサイトミーティングを開催し、そこで出されたアイデア等を取り入れ、浜町地区周辺の機能配置案を取りまとめるとともに、
宮津商工会議所を中心に設立された
宮津まちづくり会議において、民間視点での浜町全体のにぎわいづくりに向けた協議も開始されたところです。なお、この
宮津まちづくり会議で協議をする上での必要経費の支援として、１２月補正予算で計上しました４００万円の補助金については、協議体の設立が３月１３日と年度末になったことから執行は行わず、全額を不用額としています。
次に、２０ページをごらんください。重点項目の９、新エネルギー普及促進事業でございます。
住宅用太陽光発電システムの導入を促進し、地球温暖化の防止と地域経済の活性化に資するため、平成２５年度から宮津市
住宅用太陽光発電システム設置補助制度をスタートしました。この結果、市街地を中心に１６件、公称最大出力８０．９１キロワットの太陽光パネルが設置され、一定、再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消につながったものと考えています。
なお、今年度は、これまでに１０件の申請をいただいており、国の補助制度が終了した中ではありますが、引き続き市独自の制度として継続し、エネルギーの地産地消に寄与する取り組みとして進めていくこととしています。
次に、２１ページ、重点項目の１０、新産業起こし推進事業でございます。
本事業は、地域資源である竹を有効に活用する内発型の新しい事業モデルを産業として定着させるとともに、関連企業の誘致に取り組み、地域雇用機会の創出と地域経済の活性化を目指しているものでございます。平成２５年度は、起業支援型地域雇用創造事業を活用し、課題である竹の伐採・搬出への支援を行うとともに、販路の開拓に向けた竹表皮の成分分析などを行ってきました。この結果、竹のカスケード利用によるビジネスモデルの確立に向け、拠点となる宮津竹資源管理センターにおいて、竹チップ、竹粉などの販売に加え、竹表皮についても衛生製剤等既存製品への使用が可能であるとの分析結果が得られ、平成２５年１２月から継続的に販売を開始したところでございます。
また、竹関連企業の立地に向けた取り組みとして、竹の連続炭化装置に関する研究施設を里波見地区に設置することで、京都市内に本社のある機械製造メーカーと協議を進めてきました。今般、その協議が調い、この８月から本市での事業化に向けた研究を始められたところです。
次に、２２ページ、重点項目の１１、宮津ＵＩターン推進事業でございます。
みやづＵＩターンサポートセンターは、開設から３年が経過し、そのサポート体制の充実を図るとともに、新たに職の支援の一環として新規店舗出店支援事業を創設するなど、定住に向けた取り組みに努めてきました。
その結果、定住実績は、１３世帯３２人と前年度と比較して大幅な増加につながったところです。年齢層は、３０代から４０代の世代が１１世帯、６０代が２世帯となっており、若年世代の定住が多い結果でありました。また、移住元としては、近畿圏内が１２世帯、関東圏が１世帯でありました。これは、ＵＩターンに係る宮津の情報が一定浸透してきたことによるものと、窓口でのきめ細かで迅速な対応を行ってきたことなどが功を奏し始めてきたものと考えています。
また、職の支援の一環として、空き家・空き店舗を活用して観光客向けの店舗を新規出店してみようと考える起業者を対象に、ハード・ソフト両面から支援する制度を試行的に導入し、ＵＩターン者による出店や従業員としての雇用がなされるなど、４店舗の立地が見られ、一定の効果があったものと考えております。その４店舗の内訳でございますが、ゲストハウスが１件、飲食店が３件という結果でございました。
今後も、試行錯誤をしながらも、ＵＩターンにつながる施策について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４５ページをごらんください。Ⅱ－１、地球温暖化防止計画推進事業でございます。
平成２５年３月に策定した第２期宮津市地球温暖化防止計画、みやづ環の
地域づくり行動計画の推進組織として平成２５年８月に設立された、みやづ環の
地域づくり推進ネットワークへの支援等をしたものでございます。現在、個人２０、法人１６、合計３６の会員の皆さんにより、３つの部会として、環境学習・環境情報発信部会、循環型エネルギー社会研究部会、Ｅライフスタイル推進部会の３つが設けられ、その取り組みを自主的に進められています。また、平成２４年度に続き、緊急雇用制度を活用し、資源循環型社会創出プロジェクトとして、ＮＰＯ法人地球デザインスクールによる人と自然とのかかわりや暮らしなど、環境面からの「住んでよしのまち・宮津」を学び、考え、行動できる機会を提供する、みやづ環の地域づくり推進事業を実施したものでございます。
なお、今年度においては、推進ネットワークにおいて太陽光による市民共同発電所づくりに着手されるなど、精力的な活動を展開していただいています。
次に、４７ページをごらんください。Ⅱ－３、街路灯等ＬＥＤ化事業でございます。
本事業は、街路灯等をＬＥＤ照明にリプレイスすることで、地球温暖化の防止と地域経済の活性化に資するとともに、みやづ環の
地域づくり行動計画の取り組みを進めていくものでございます。その事業内容は、ＬＥＤ街路灯等導入調査業務として、自治会及び宮津市が管理する防犯灯、道路灯、公園灯の現地調査等を行った後、ＬＥＤ街路灯等導入業務において維持管理を含む１０年間のリース方式により、ＬＥＤ照明にリプレイス等を行ったものでございます。この結果、自治会３，６４５基、宮津市２６１基の合計３，９０６基のリプレイス等によりＣＯ2排出量の削減、電気料金及び維持管理費の軽減が図れるなど、大きな成果が得られたものと考えています。
最後に、事業等説明資料にはございませんが、市が出資する株式会社まちづくり推進機構の運営に資するために行った短期資金の貸付についてでございます。この短期貸付金５億９，５９０万円につきましては、同機構が平成２６年３月２０日をもって解散されるとともに、同３月２５日に京都地方裁判所による特別清算手続の開始決定がなされたことから、先ほど財務室長が申し上げましたが、平成２５年度は収入未済として計上いたしております。
以上、自立循環室所管の事業についての説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 髙村市民室長。
〔髙村市民室長 登壇〕
○市民室長（髙村一彦） 私から市民室所管の２つの主要事業と２つの特別会計につきまして、御説明を申し上げます。
まず、一般会計でございますが、１点目は、事業等説明資料の４８ページをごらんいただきたいと存じます。
宮津与謝環境組合分担金でございます。
新たな広域ごみ処理施設の整備に向けましては、昨年４月に１市２町で
宮津与謝環境組合を設立し、建設候補地であります須津大谷地区におきまして、地元並びに地権者の皆様の御同意をいただきながら、生活環境影響調査を初めといたしまして、事業実績欄に記載のような調査・測量事業等を実施をいたしました。
成果といたしましては、これらの調査等を踏まえて、先月８日の全員協議会でも御説明のとおり、生活環境影響調査結果報告書や、あるいは施設の処理方式や事業方式も含めましたごみ処理施設基本計画として取りまとめられたところでございます。
今後は、
宮津与謝環境組合を主体といたしまして、地元や地権者、関係機関等と、十分協議・調整を図りながら、施設整備に向けて着実な事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
２点目は、資料の７９ページをごらんいただきたいと存じます。火葬場管理運営事業でございます。
老朽化が著しく、また従来から早期移転の御要望もいただく火葬場につきまして、今後の移転実現までの間、御遺族の皆様に少しでも良好な施設環境を御提供するため、施設の内外装の改修工事等を実施したものでございます。
内容につきましては事業実績欄に記載のとおりでございますが、改修工事費に加えまして、工事に伴い火葬を休止いたしました期間中、他市町の施設を使用されました１２名の方に対しまして、本市規定の火葬場使用料との差額を補助金として支出いたしております。
次に、所管の特別会計についてで御説明をさせていただきます。
資料の１０３ページをごらんいただきたいと存じます。１０３ページの国民健康保険事業特別会計でございます。
事業実績欄に決算の概要として記載をしておりますとおりでございますが、特徴として２５年度は、１人当たりの保険給付費が近年になく高い上昇となりましたことから、国保事業基金から最終的に５，８００万円を取り崩して収支の均衡を図ったところでございます。
しかしながら、課題検証欄に記載のとおり、今後も高齢化や医療費の増加、また被保険者の年齢構成や就業構造の変化など、国保制度には構造的な課題もあることから、安定的な制度の再構築が課題となっております。このため、国におきまして都道府県単位の一元化の方針が示され、現在、具体策が検討されておりますので、本市におきましても、今後、その動向を十分踏まえた対応が必要と考えております。
次に、１０４ページをごらんいただきたいと思います。その後ろのページでございますが、後期高齢者医療特別会計でございます。
こちらも事業実績欄の決算概要に記載しておりますけれども、本会計は、主に京都府後期高齢者医療広域連合が賦課いたしました保険料や、あるいは本市の一般会計から法定繰入金として歳入いたしましたものを広域連合へ納付金として主に歳出するという仕組みでございます。
課題といたしましては、一番下に記載しておりますけれども、医療の高度化や現役世代の減少に伴って、今後も保険料や公費負担の増加が見込まれますことから、今後、広域連合や京都府とも連携しながら、制度安定の方策の一つとして被保険者の健康づくり対策の推進も図っていくことが重要であると考えております。
以上、市民室所管の主要事業の説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） ここで午後１時１０分まで休憩をいたします。
（休憩 午前１１時５３分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。山口健康福祉室長。
〔山口健康福祉室長 登壇〕
○健康福祉室長（山口孝幸） 私から健康福祉室所管の主要な事業と特別会計についての御説明を申し上げます。
お手元の事業説明書２３ページをごらんいただきたいと存じます。まず、介護人材確保推進事業でございます。
本事業は喫緊の課題となっている介護職員の育成確保を図るため、介護員養成講座を実施する社会福祉協議会や民間事業者等と連携し、初任者研修、介護福祉士、介護支援専門員の資格取得希望者に対して受験対策講座等の受講を支援したものでございます。
その成果として、宮津与謝地方社会福祉協議会連絡協議会が実施した介護員養成講座、初任者研修でございますけれども、宮津市の６名が受講し、資格を取得するとともに、民間事業者が実施した介護福祉士資格取得講習等に２１名の宮津市在住または市内福祉施設勤務者が受講し、資格を取得いたしました。合わせて２７名の方が介護施設への就労につながったところでございます。また、来年春には、由良地区で特別養護老人ホームが開設予定となっておりまして、今後とも介護人材の職員のさらなる育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２４ページをごらんいただきたいと存じます。特別養護老人ホーム整備費補助事業でございます。これ雇用機会拡大補助金でございます。
本事業は、特別養護老人ホームを整備するものに対して、本市に住所を有する者を新たに雇用した場合に３年間にわたり支援をし、福祉の充実及び雇用の拡大を図るものでございます。平成２４年１１月にオープンした波路地区の特別養護老人ホーム夕凪の里に対し、地元正規職員１８名と地元非正規職員１１名、合わせて２９名への雇用機会拡大補助金を交付したものでございます。
その成果といたしましては、特別養護老人ホームは、平成２６年３月末において、この特養、ほぼ施設は満床でございまして、８３名の職員で運営をされております。そのうち５２名が宮津市民でございまして、市民の福祉施設への雇用につながっているところでございます。
次に、２６ページをごらんいただきたいと思います。健康づくり
運動推進事業でございます。
この事業は、市民の健康寿命の延伸を目指し、歩くことを中心とした市民挙げての
健康づくり運動を推進していくため、市内１２地区でウオーキングを中心に健康広場の実施や、地域巡回指導などに取り組むとともに、天橋立ツーデーウオークを開催してまいりました。また、昨年には、
健康づくりアクションプログラムを策定し、その推進に努めているところでございます。
その成果といたしましては、健康広場の実施回数や参加者数が前年に比べて増加していることや、さまざまな健康づくり事業を通じて歩くことの大切さを啓発する中で、平成２５年度に教育委員会さんが実施した宮津市民のスポーツに関する意識調査、報告書を見ますと、この１年間で最も多く行った運動がウオーキングであり、前回の平成１９年度調査よりもポイントも高くなっていることなどから、歩くことを中心とした市民の健康づくりへの関心が少しずつ高まっていると考えております。今後は健康広場活動への参加者が固定化する中で、他団体との連携や、単に歩くだけでなく楽しんで参加できる事業展開のあり方や、活動の成果・効果がわかりやすく示す工夫が必要であると考えております。
次に、２９ページの子育て支援充実事業でございます。次の３０ページの子ども・
子育て支援事業計画策定準備事業とも相関連いたしますので、あわせて御説明をさせていただきます。
子育て支援充実事業は、子育ての負担を軽減し、子育て中の親子が安心して過ごすことができるよう、地域の子育てサポートをする体制を整備し、子育て支援施策の充実を図るものでございます。現在、子育て支援事業といたしまして、宮津市子育て支援センターで子育ての相談、また、島崎元気っ子広場や、ペップ・キッズ・ガーデンで親子の交流、遊び場、また、ファミリー・サポート・センターでの児童の預かり等、そして市内６カ所でののびのび放課後クラブ事業による子供の安心・安全な居場所づくりなど、地域の子ども・子育て支援に努めているところでございます。
こうした成果といたしましては、これらの事業通じて児童の健全育成、子育て家庭への支援、子育てと仕事の両立などの支援につながっているものと考えております。
３０ページの子ども・
子育て支援事業計画策定準備についてございますが、昨年７月に子ども・子育て支援法に基づく子ども・
子育て支援事業計画を策定するため、宮津市子ども・子育て会議を条例設置いただき、１０月にニーズ調査を実施し、これまでに平成２５年度で２回、ことしに入りまして３回、計５回会議を開催してまいりました。現在、計画策定に向けて議論を進めていただいているところでございます。今後国の子ども・子育て支援新制度において、子育て支援事業の充実が掲げられる中で、本市の子育て支援事業の充実については、子ども・子育て会議の議論を踏まえ、年度内に策定いたします子ども・
子育て支援事業計画の中に、この子育て支援事業の充実を盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、６７ページの障害者福祉サービス費等支給事業でございます。
本事業は、障害者の自立した日常生活、社会生活を支えるため、障害者総合支援法に基づき、居宅介護や重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、ショートステイなどの介護給付費や自立訓練、就労移行支援などの訓練等、給付費の支給行い、利用者負担の軽減を図るものでございます。こうした障害者福祉サービス等は対前年比４．８％の増となっております。その要因といたしましては、利用施設や利用者が増加したことによるものでございます。今後それぞれのニーズに応じたサービスが適切に提供できるよう、関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、６９ページをごらんいただきたいと存じます。民間保育園運営事業・民間保育園整備事業でございます。
本事業は、児童の健全な育成を図り、多様な保育サービスを提供するため、保育に欠ける児童の保育の実施を民間保育園に委託するものでございます。現在、５つの民間保育園委託し、延長保育や乳児保育、障害児特別保育、一時預かり、休日保育など実施いただいており、特に市街地における３つの民間保育園への入所ニーズが高い状況でございます。その要因は、共働き世帯の増加によるものと考えております。今後は子ども・子育て支援新制度が創設されたことから、民間事業者の皆さんと認定こども園への実施の検討や、子ども・子育て支援給付制度への円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。
次に、７１ページをごらんいただきたいと存じます。介護保険地域支援事業でございます。
本事業は、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加する中、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、
地域包括ケアシステムの構築を目指しており、その中核的機関である地域包括支援センターの機能強化を図るため、昨年１０月に本市の北部地域に
宮津北部地域包括支援センターを社会福祉法人成相山青嵐荘に業務委託し、開設をいたしました。
その成果といたしまして、北部地域に介護相談の拠点ができたことにより、府中以北の市民にとってより身近に相談ができ、かつ、より迅速な対応ができる環境が整ったと考えております。今後は相談体制のさらなる充実図るため、職員の質の向上や北部地域のネットワークの構築など、体制強化に努めていく必要があると考えております。
次に、７２ページをごらんいただきたいと存じます。在宅療養多職種連携事業でございます。
本事業は、地域の医療・介護・福祉関係者を対象に、在宅療養に関する基礎的な知識などの研修実施して、関係する多職種の顔の見える関係を構築し、地域の在宅療養体制の推進を図ることを目的に実施したものでございます。市内で年２回開催し、延べ８５名の参加をいただきました。特に地区医師会で訪問診療の先生方に御参加をいただいて、訪問看護師、薬剤師、介護支援専門員、介護施設職員、地域包括支援センター職員がテーブルを囲み、忌憚のない意見交換を開催をいたしました。また、２市２町と関係機関との合同研修会も実施をいたしました。
その成果といたしまして、医療・介護・福祉関係者の顔の見える関係づくりというものが一定構築できたと考えております。今後は在宅医療をさらに推進するため、医療・介護・福祉の関係者による研修会から、次のステップとして地域の個別の困難事例検討を行う地域ケア会議に取り組むことといたしておりまして、本年７月から与謝医師会に御協力をいただき、毎月１回夜に医師、訪問看護師、薬剤師、介護支援専門員、地域包括支援センターの職員なんかが参加をした地域ケア会議を定例開催しているところでございます。
次に、７３ページのオレンジカフェ推進事業でございます。
本事業は、閉じこもりや軽度認知症の高齢者に本人の居場所・生きがいづくり等を提供し、本人同士が支え合う関係づくり、家族の負担軽減、心理的サポートを図るもので、本年１月から月２回、由良の安寿足湯で、サロン型カフェを社会福祉法人北星会に委託し、開設をいたしております。
その成果といたしまして、高齢者の閉じこもり防止や介護予防につながったものと考えております。今後は市内の各地に実施会場をふやし、高齢者の閉じこもり防止や認知症予防の場づくりを展開してまいりたいと考えており、本年５月には特別養護老人ホーム夕凪の里で施設活用型オレンジカフェを、６月には上宮津地区で地域巡回型オレンジカフェをそれぞれ開設したところでございます。
以上、一般会計の所管分の説明とさせていただきます。
次に、所管します３つの特別会計を御説明申し上げます。
まず、議第５９号の介護保険事業特別会計についてでございます。
初めに、１０５ページに資料をつけておりますので、ごらんいただきたいと存じます。初めに、被保険者、要介護認定者の状況についてでございますが、第１号被保険者数は、２６年３月末で、７，３１３人、前年度から１４９人、２．１％の増となっております。団塊の世代の６５歳達成により、特に６５歳から６９歳が増加しております。対前年比１４３名増加しております。次に、要介護認定者等の状況でございますが、２６年３月末現在で、１，７８６人、前年度同月比４７人の増、２．７％の増となっております。その要介護別では、要支援１、要介護１、要介護２の認定者が増加をしております。
歳出につきましては、特別養護老人ホームが平成２４年１１月に開所いたしました、その関係もございまして、特に施設介護サービス費の増加に伴い、保険給付費が対前年比１億６，８３０万９，３４４円、７．５％増となっております。また、地域支援事業では、介護予防事業に取り組んでおりますけれども、
宮津北部地域包括支援センターを開設し、北部地域の相談業務の強化を図ったところでございます。
歳入につきましては、保険料収入が被保険者の増加に伴い増額となったほか、保険給付費に応じて国、府、市が負担する国庫支出金、支払い基金交付金、府支出金、繰入金が給付の増額に伴い大きく増額となっております。
歳入総額は、２５億８，５２８万２，２３１円で７．２％の増、歳出総額は、２５億３，２２５万５，１４１円で７．８％の増でございます。歳入歳出差引額は、５，３０２万７，０９０円を決算余剰金として翌年度に繰り越しをいたします。今後はできる限り要支援、要介護の状態とならないように、介護予防や認知症予防の取り組みを推進し、保険給付の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、議第６０号の介護予防支援事業特別会計についてでございます。
１０６ページをごらんいただきたいと存じます。最初に、おわびでございます。説明資料のこの１０６ページの中で、項目として、収入支出と記載しておりますが、歳入歳出の誤りでございます。訂正をお願いし、おわび申し上げます。申しわけございません。
本事業は、地域包括支援センターが指定介護予防支援事業所として、要支援１・２の方のケアマネジャー業務を実施するもので、本市の要支援１・２の方の認定者数は、２６年３月末で５２６名でございまして、対前年比２５名ふえております。
歳入の主なものとして、介護予防サービス計画収入は、１，４１１万１，３６０円で、これは要支援認定者のケアプラン作成延べ３，３５３件にかかる介護報酬でございます。
歳出の主なものとして、ケアプラン作成にかかる職員人件費、あるいは嘱託人件費などとなっております。
歳入歳出差し引きは、９９７万１，０４６円で、この決算余剰金として翌年度に繰り越しをいたします。
次に、議第６３号の休日応急診療所事業特別会計についてでございます。
１０９ページをごらんいただきたいと存じます。本診療所は、内科・小児科を診療科目として、医師を与謝医師会に委託し、宮津市・与謝野町・伊根町が分担金を支出して運営しているもので、平成２５年度の患者数は、１，２１１名、対前年比３９人の増でございます。受診者は、インフルエンザ患者が最も多くなっております。
歳入の主なものは、診療収入や１市２町からの分担金などで、歳出の主なものは、医師報酬、診療費、公債費などでございます。なお、公債費につきましては、平成８年の診療所整備に伴う起債の償還で、平成３７年度までの償還期間となっております。
歳入差引額は、２３２万９，４９０円を決算余剰金として翌年度に繰り越しをいたします。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 松崎産業振興室長。
〔松崎産業振興室長 登壇〕
○産業振興室長（松崎正樹） 私から、産業振興室所管の一般会計の主な事業と特別会計について、御説明申し上げます。
まず、１２ページをごらんください。重点戦略１、観光革命推進事業についてでございます。
本事業は、観光協会を中心に観光事業者・交通事業者等で構成する観光革命会議を実施しながら、意識改革・人材育成を図るとともに、地域資源を活用した着地型旅行商品の造成を行い、その旅行商品を大手旅行会社等に流通させ、滞在型観光地への転換や、宮津市観光の全国ブランド化を図るため、平成２３年度から継続して取り組んでいるものであります。また、外国人観光客おもてなし推進事業につきましては、増加している外国人観光客へのインバウンド対策としまして、緊急雇用を活用して、英語対応、中国語対応の職員を観光協会が運営する天橋立駅観光案内所に配置し、外国人への窓口対応や、市内の旅館、ホテル、観光施設の事業者のおもてなし向上に向けて当該職員が講師となって、外国語講座など実施したものであります。
成果といたしましては、観光協会を中心とした関係者が着地型旅行商品を造成するノウハウを習得し、少しずつですが、着地型旅行商品の商品数、販売額がふえるとともに、大手旅行会社のパンフレット・チラシに宮津、天橋立が掲載される機会が増加するなど、情報発信の充実が図れたと考えております。また、２５年度は、にそと効果や京都府及び北部７市町で取り組む海の京都による広域的な情報発信などもあり、観光入り込み客数は、前年度に対して６．６％増、外国人観光客の宿泊数も、天橋立駅観光案内所が昨年日本政府観光局の外国人観光案内所として認定されたことや、天橋立がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに掲載されたことなどもあり、前年度に対して３０．９％増加いたしました。こうした追い風をしっかり受けとめて、滞在型観光につなげていくには、課題にも掲げておりますが、着地型旅行商品のラインナップの充実を図っていく必要があることから、
観光革命アクションプログラムに基づき着地型旅行商品の造成・販売を常時実施していく体制として、観光プラットホームの立ち上げに向けて観光協会初め関係者と準備を進めてまいり、平成２６年４月に観光協会内に天橋立ツアーセンターを立ち上げております。現在、当センターにおいて、着地型旅行商品の造成・販売等に鋭意取り組まれているところであります。
次に、１３ページ、重点戦略２、まちなか観光推進事業の細川忠興公・
ガラシャ夫人生誕４５０年記念事業についてでございます。
本事業は、平成２４年８月に
宮津商工会議所ほか市内２３団体で構成した細川忠興公・
ガラシャ夫人生誕４５０年記念事業実行委員会が、歴史文化資源を顕在化し、まちなか観光の振興や地域活性化につなげることを目的に、２５年度が４５０年の節目の年に当たることから、実施されました記念事業に対して支援したものであります。記念事業の主な内容といたしましては、ガラシャ像の銅像の建立、ガラシャの木造や、ゆるキャラ、着ぐるみの制作、ガラシャ市民講座などを実施されました。
成果といたしましては、木像制作を京都伝統工芸大学校にお世話になっておりますが、制作の段階において、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の構成市町をひとノミひと削りとして巡回したことや、ゆるキャラの制作において、市内の小学校、中学校の人気投票で選ばれたデザインをもとに策定したことなどから、細川家ゆかりの地として市内外に広く発信できたものと考えております。例えばゆるキャラは、２６年度からイベント等で使用され、子供や年配の方、また、クルーズ船の外国人客などにも大変好評でありますが、今後とも記念事業で取り組まれた成果を活用し、歴史文化に対する市民の理解、意識の醸成を図りながら、細川家ゆかりの地として、広く発信し、まちなか観光の推進につなげてまいりたいと考えております。
次に、１５ページ、重点戦略４、農商工観連携推進事業についてでございます。
本事業は、農林水産業、商工業及び観光業との連携をさらに深め、メイド・イン・宮津の商品づくりのための６次産業化や地産地消を推進するため取り組んでいるものであります。事業内容は、６次産業化等を推進する連携強化の体制づくりとして、農林水産、商工、観光、流通、金融等の各分野から２８団体が参画する農水商工観連携会議を平成２６年３月に宮津市商工会議所と共同で立ち上げたほか、特産品の生産体制の整備、拡充への支援や、昨年２月に締結しました協定をもとに大和学園との連携事業で、料理メニューや加工食品の開発、改良に意欲ある市内業者に指導・アドバイスを行う料理メニュー特産品アドバイザー事業等を実施いたしました。また、ナマコ、オリーブなどの農林水産物の６次産業化等に取り組むため、総務省の制度を活用して、農林水産業への従事など、地域協力活動を希望する都市住民から応募のあった３名を地域おこし協力隊として委嘱するとともに、ナマコの生産拡大やオリーブ栽培の指導・助言を受けるため、知見やノウハウを持つ外部協力者等を招聘いたしました。
成果といたしましては、農水商工観連携会議の立ち上げにより、６次産業化を推進する体制ができ、本年度から当該会議において取り組み内容の年間計画を立て、その計画に基づいて事務局である商工会議所を中心に関係事業者等でチームを設置し、具体の商品づくりに取り組んでおります。また、乾燥ナマコについて、乾燥ベースで平成２４年度３２０キロに対し、平成２５年度は５５０キロと、生産拡大が図れたほか、アドバイス事業により既存商品のブラッシュアップにつながったと考えております。なお、地域おこし協力隊につきましては、平成２５年度は主にナマコ加工の協力活動を実施しましたが、次年度からはオリーブ栽培や他の農林水産業の活動等にも従事し、最長３カ年の中で自分に合ったものを見つけられるよう、しっかりサポートして、起業・定住につなげていきたいと考えております。
次に、１６ページ、重点戦略５、元気な海づくり支援事業についてでございます。
漁業経営の安定化、多角化及び豊かな海の恵みの活用による産業振興等を図るため、京都府漁業協同組合が主体となって取り組む、つくり育てる漁業等の取り組みを支援したものであります。主な事業内容は、丹後とり貝に続く水産物のブランド化を目指し、生産拡大を図るための育成イワガキのいかだ１基の整備のほか、黒崎沖合への原木魚礁の設置、生育環境がよい文珠水道へのアサリの種苗移植、阿蘇海へのウナギの放流、宮津湾へのサザエの放流等であります。
成果としましては、育成施設の拡充や原木魚礁、種苗放流など、つくり育てる漁業の推進により、とる漁業との複合経営による経営の安定化、資源管理による漁獲の向上化が図れたと考えております。
次に、１７ページの重点戦略６、地域農業の元気づくりについてでございます。
高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで地域農業の５年後、１０年後の展望が描けない集落や地域が顕在する中、担い手や農地利用など、地域農業のあり方について、話し合いを進め、今後の地域農業の指針となる人・農地プランの策定を推進するとともに、当該プランに位置づけられた中核的な担い手や、新規就農者を支援したものであります。人・農地プランの策定につきましては、推進するための説明会等を実施する中で、策定の意向を示された小田宿野地区と波路地区において検討重ね、両地区においてプランを策定いたしました。２４年度に策定されました日置地区と合わせて計３プランを策定したことになります。このプランに基づく担い手の育成・確保のため、中核的担い手に位置づけられた日置地区、小田宿野地区の集落営農組織が生産拡大を図るため、整備するコンバインや米乾燥機などの機械整備に対して支援するとともに、新規就農者の育成として、日置地区に新規就農した青年農業者に対し、国制度の青年就農給付金を交付したほか、就農希望者を宮津市内での就農につなげていくため、府の担い手実践農場制度や緊急雇用事業を活用して、研修の支援を行いました。
成果としましては、地域の中核的担い手である集落営農の営農基盤の充実による水稲作業の受委託の促進と青年新規就農者３名の育成・確保ができました。
次に、１８ページ、重点戦略７、元気な里づくり推進事業についてでございます。
高齢化率が５０％を超える、または近い将来５０％を超えると見込まれる過疎化・高齢化が著しく進む集落・地域の再生と活性化を図るため、複数集落の地域連携組織による話し合い活動や実践活動等を支援したものであります。この事業は、１地区３カ年を限度として取り組むことができるもので、平成２１年度から府の補助制度を活用して、組織の取り組みを支援し、宮津市では、地域会議等、主体に取り組まれているところであります。事業内容としましては、日置地区は、活動３年目で、ガラシャ古道の道しるべ整備による地域資源の魅力発信や桜の植樹による景観形成、加工品の研究等に取り組まれました。また、養老及び由良地区は、平成２５年度に新規に取り組まれ、アンケート調査や先進視察等行い、３年間で取り組む内容等定めた再生計画を作成し、この計画に基づき婚活イベントの開催や、地域資源の掘り起こし等、できるところから実践活動に取り組まれました。
成果としましては、１集落では困難なことを複数集落が連携した自主的な話し合いを通じて地域の魅力づくりや課題解決に向けた取り組みを進めることができました。
次に、１９ページ、重点戦略８、元気な里づくり基盤整備事業についてでございます。
農村集落の基幹産業である農業の活性化に向け、営農基盤を継続するために必要な水路等の生産基盤を支援し、元気な里づくりをハード面から推進いたしました。事業の内容につきましては、里の人づくり事業による話し合いを通じて必要となった日置地区の水路、農道の改修を府の共に育む命の里事業活用して実施したほか、地域の元気臨時交付金を活用し、緊急に対応が必要な落山地区ほか３地区の水路改修、２４年度に国で予算化された農業体質基盤整備促進事業活用し、田原地区ほか３地区の水路・農道の改修を行いました。
成果としましては、農業の基盤整備の改修を図り、安定した生産活動が可能になったと考えております。
次に、４０ページ、基本施策、観光基軸とした産業振興、Ⅰ－２、地域特産物育成事業についてであります。
本事業は、本市の新たな特産物を育成し、６次産業化を進めるもので、外部専門家の助言も受け、国内生産量が少なく需要が高いオリーブに着目し、その栽培の導入について、実証を行うものであります。事業内容としましては、オリーブ栽培の実証を行うために、オリーブの苗木７品種３００本を購入し、農業法人を含む市内の農業者の協力を得て、由良、府中、世屋の３地区の圃場に定植いたしました。
成果としましては、収量や適正品種等見きわめる基盤ができました。今後は生育状況確認するほか、農業者ごとの栽培履歴を集積し、宮津版栽培ごよみの作成を進めるとともに、６次産業化に向けて果実から搾油する加工技術の習得、できた果実からオイル等の試作に取り組んでいきたいと考えております。
次に、８０ページ、基本施策、暮らしの基盤整備、Ⅴ－７、海岸保全施設整備事業、２４年度からの繰り越し事業についてでございます。
この事業は、海岸の侵食を防止するとともに、周辺住宅等の安心・安全を図るため、養老（大島）漁港海岸において、離岸堤７基の整備工事を平成１８年度から計画的に実施してきたものであります。平成２４年度の国の経済対策の補正予算に伴い、早期完成を図るべく、残りの４基分に当たる離岸堤１９５メートルについて、国の補助金の採択を受け、事業を繰り越して２５年度に実施し、平成２５年度をもって計画の７基３５０メートルを全て完了いたしました。
成果としましては、海岸の侵食防止とともに、背後住宅等の安心・安全を確保したものでございます。
以上、一般会計の主な事業の説明とさせていただきます。
次に、特別会計について御説明申し上げます。
１１０ページをごらんください。財産区特別会計でございます。各財産区の円滑な運営とその経理の適正を図るため、特別会計を設置しているもので、記載のとおり、７財産区の全てにおいて、２５年度は黒字となりました。２５年度決算額との比較で２５年度の主な増減についてですが、上宮津財産区では、基金積立金を取り崩し、直営造林事業で植林・下刈りを各８ヘクタール実施したことにより、約９０６万３，０００円の増額、栗田財産区では、公団分収造林を実施しなかったことにより、約１５９万円の減額、吉津財産区では、公民館建設に伴い、自治振興交付金による自治会への支援を実施したことにより、約９５万円の増額となっております。
決算の特徴としましては、上宮津財産区において、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターとの分収造林事業並びに直営林造林事業を引き続き実施し、森林資源の保全、水源涵養及び土砂流出の防備等に努めたところでございます。
成果としましては、適正な財産区の管理運営及び適正な森林管理が図れたものと考えております。
以上、産業振興室所管の決算に係る説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 坂根建設室長。
〔坂根建設室長 登壇〕
○建設室長（坂根雅人） 引き続きまして、私から、建設室所管の一般会計で８つの事業、そして２つの特別会計につきまして、御説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。４２ページをお開きください。海の京都・天橋立まちづくり事業でございます。
本事業、海の京都構想の戦略拠点でございます天橋立における府道などの景観整備と一体となりました文珠地区の
景観まちづくりへの取り組みに対して支援を行ったものでございます。決算額といたしましては、ここに書いてございますように、３００万ということでございます。
具体の成果でございます。文珠町づくり委員会が中心となりまして
景観まちづくりの機運が高まりました。そして地域住民が一体となった
景観まちづくりを進めるための界隈
景観まちづくり協定、文珠メソッドということで言うておりますが、これを策定されたところでございます。で、そうした中で、本年８月でございますけれども、文珠地区住民約１００世帯の皆さんの協定を締結されまして、これを審査をさせていただきまして、このほど景観条例基づく第１号の協定いうことで認定をさせていただきました。今後はこれにより個店等の修景整備が進められ、地域主導でかいわい景観の形成がなされていくわけでございますけれども、スピード感を持った景観形成に対する誘導が必要であると考えております。
次に、４９ページをお開きください。同じく
景観まちづくりの関係でございます、推進事業でございます。
昨年８月でございますけれども、
景観まちづくりのマスタープランを策定をいたしました。市域全域の
景観まちづくりの基本的な考え方を共有したということでございます。そして３月には文化的景観を取り込んだ景観計画の見直しや景観条例の制定を行いました。それによりまして、天橋立の大景観の保全・継承に加えまして、人の目線からのかいわい景観形成のための制度づくりを行ったものでございまして、本市の
景観まちづくりを大きく一歩前進することができたと考えております。今後はこうした地域主導の
景観まちづくりの仕組みをもとに、海の京都構想の戦略拠点、天橋立をモデルケースとして、また、この市街地では文化的景観の要素も取り込む中で、良好な景観づくりは総合的な地域づくりという観点から、本市の
景観まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、決算額でございますけれども、ここに書いておりますように、１，６５９万６，０００円ということで、予算、現計予算との最終の予算との差が４，８００万ほどございますけれども、事業の中段へんで書いております、米印で、この４，８００万円は、昨年３月補正でお世話になりました１２月の国の経済対策をもらう形で３月に補正をさせていただいて、今年度事業やっておるということで、この差があるということでございます。
次に行かせていただきます。８１ページをお願いをいたします。道路ストック安全点検事業ということでございます。
これにつきましては、道路ストックの維持管理について、事後保全型から予防保全型への転換を図ろうとするもので、道路の路面、そしてトンネル、道路の附属物、そしてのり面などの安全点検を実施をいたしたものでございます。決算額としましては、２，０５８万２，０００円ということでございます。施設の老朽化が急速に進んでおります。今回その現状の把握と維持管理の優先度を確認することができました。今後はこの点検結果に基づき安全のための予防保全、施設の長寿命化を念頭に社会資本整備交付金などの有利な財源の活用に努めながら、適切な維持管理及び更新を図ってまいりたいと考えております。
続いて、８２ページでございます。通学路安全緊急対策事業ということでございます。
平成２４年４月に亀岡のほうで集団登校時の交通事故発生をいたしました。その類似路線やその他危険箇所抽出をいたしまして、特に危険と認められる８路線につきまして、安全対策を実施したものでございます。決算額といたしましては、９８１万５，０００円ということでございます。今後は通学路安全推進協議会で策定をいたします宮津市通学路交通安全プログラムに基づきましてこれ以外の路線につきましても、安全点検、危険箇所の対策などに努めてまいりたいと考えております。
引き続いて８３ページでございます。道路新設改良事業、そして橋梁長寿命化整備事業でございます。
市内全域におきまして、市道の側溝、舗装などの道路改良工事を実施をいたしました。そして２４年度策定の橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして昭和橋など３橋につきまして、長寿命化の設計を実施したものでございます。なお、この３橋につきましては、平成２６年度に修繕工事をただいま実施をしているということでございます。決算額としましては、１億４，９７０万９，０００円ということでございます。道路の機能性や安全性の向上が図れたと考えておりますけれども、今後もストック点検結果や橋梁の長寿命化修繕計画に基づきまして計画的な修繕・整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、８４ページでございます。河川整備事業でございます。
従来からの課題でありました天橋地区の浸水対策として、だんご川バイパス工事を初め河川の整備・しゅんせつを実施したものです。決算額としましては、４，９０６万１，０００円ということでございます。浸水被害の軽減及び老朽施設の対策が図れたと考えておりますけれども、近年増加するゲリラ豪雨による浸水対策として、まずは早急にネックとなる箇所の解消、そして老朽護岸の対策を図る必要があると考えております。
それから、８５ページでございます。「命の里」環境整備事業でございます。
先ほども産業振興室のほうからありましたが、産業振興室とも連携しながら、京都府の共に育む命の里事業を活用しまして、日置地区の市道、河川、水路などの生活環境基盤の整備を実施をいたしたものでございます。決算額といたしましては、１，９９９万６，０００円ということでございます。集落の再生に向けての生活基盤の整備が図れたと思っておりますけれども、従来からたくさんの要望、この地区いただいておりまして、この要望事項に対しましても一定の対応することができたと考えております。今後は養老地区、日置地区において、地元と連携を図りながら、本事業を最大限活用いたしまして、市道等の生活基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。
８９ページをお開きください。住宅の耐震化促進事業でございます。
昭和５６年５月以前の木造住宅の耐震診断と耐震改修の促進を図っているものでございます。府内でもいち早く取り組んだ耐震診断事業は、ここに書いてございませんけれども、平成１６年から２５年度末までに１３５件の実績となっております。また、耐震改修助成、これも府内では一番手厚い支援と考えておりますけれども、補助対象額２００万、補助金１３０万を上限としておりまして、あわせて市内建築業者の施工に限定するということで、地域経済の活性化も図っているところでございます。決算額といたしましては、１，２４６万５，０００円ということでございます。この事業、しかしながら、高齢者など、後継者がいないなどの理由によりまして、耐震改修に至らない事例も多々見られます。種々の工夫をしながら、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。
一般会計は８事業、以上でございます。
次に、特別会計に行かせていただきます。
簡易水道事業でございます。１０７ページをお開きください。
まず、決算の特徴でございます。決算額といたしましては、拡張改良費や借りかえ償還元金の減などによりまして、減少しております。この表の中段へんに書いておりますけれども、この会計、一般会計からの繰入金をいただいております。で、この繰入金につきましては、水道使用料の減、それから、上宮津地区の４つの簡易給水施設の管理を開始をいたしました。また、電気料金の値上げなどによる維持管理の増などによりまして、前年度と比較して１，０１９万余りの増となります４，２１５万７，８１９円、一般会計からの繰り入れをいただいておるということでございます。
主な事業でございますけれども、特記事項で書いておりますが、１点目といたしましては、平成２１年度から事業着手をしておりました関ヶ渕・竹ノ本地区の簡易給水施設が完成をいたしまして、昨年１０月より供用開始いたしております。この結果、本市の水道普及率は、ほぼ１００％となったところでございます。２点目といたしましては、高齢化等により地元管理が困難となっていました大江山周辺の水道施設、中の茶屋、辛皮、寺屋敷につきまして、所要の整備を行った上で、市による管理を開始をいたしたところでございます。３点目といたしましては、由良・上石浦地区及び養老・日ヶ谷地区における簡易水道施設の統合、整備を進めたところでございます。
成果といたしましては、水道未普及地域の解消も含めましてライフラインの根幹でございます安心・安全な水の供給が図れたものと考えておりますが、今後は平成２８年度での水道事業の経営統合を見据え、施設統合を精力的に進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業特別会計でございます。１０８ページをお開きください。
まず、決算の特徴でございます、順序は逆になりますけれども、歳出のほうでございます。京都府への流域下水道維持管理負担金、そして市債利子の減少などによりまして、前年度と比較しまして７，００４万円強の減少となります、１３億８，６８２万３，５９４円ということになってございます。この京都府への流域下水道維持管理負担金でございますけれども、御案内のように、京都府の終末処理場や幹線管渠などの維持管理経費に対するものでございますが、平成２５年度から５年間を第２期の財政計画期間といたしまして、関係市町の経費負担について、実態に即した流入水量による割合に改め、また、京都府におきましては、維持管理経費について、削減が図られた結果、前年度と比較いたしまして１億５，８００万余りの減少というふうになったものでございます。
よって、これ見合いで歳入のほうでは、一般会計からの繰入金を前年度５億１，９８５万円余でございましたが、２５年度は３億６，０６１万余ということで、１億５，９２３万余の減少ということになったところでございます。
次に、主な事業でございます。特記事項に記載をいたしております。施設整備につきましては、天橋、そして喜多、そして宮村の合計１０．３ヘクタールを実施をいたしました。それによりまして、面積整備率は、前年度と比較して１．６％増の６３．６％で、人口普及率は、前年度と比較をいたしまして１．２％増の６３．６％となったところでございます。また、高齢者世帯を対象といたしました排水設備整備費補助制度を創設をいたしまして、水洗化の促進に努めた結果、水洗化率は、前年度と比較して０．２％増の７５．７％となったところでございます。
成果といたしましては、整備の進捗、そして使用料収入の増、そして流域下水道維持管理負担金の大幅減などによりまして、経営面で一定の改善が図られたものと考えております。今後とも平成３０年度の施設概成に向けて整備を進めていくための財源確保に努めるとともに、供用開始区域内の早期接続を促進し、さらなる経営改善に向け努力してまいりたいと考えております。
以上、所管の決算説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） 尾﨑総括室長。
〔尾﨑
教育委員会事務局総括室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 私から、所管の主な事業を御説明申し上げます。
２７ページをお願いいたします。
宝くじドリームベースボール事業でございます。
元気でたくましい子供を育むとともに、小さなころからスポーツの楽しさや喜びを十分味わうことのできるスポーツ活動の充実を図ることを目的として、昨年９月にプロ野球の往年の名選手２４名をお迎えし、少年少女野球教室や指導者クリニック、講演会、宮津市選抜チームとのドリームゲームに取り組んだもので、この事業により、約５，０００人の参加者を数えております。当該事業の実施により、競技者の育成環境の充実やスポーツがもたらす喜び、感動を共有できる機会が提供できたものと考えております。
２８ページをお願いいたします。市民体育館整備事業についてでございます。あわせて６６ページのｂｊリーグ誘致事業もごらん願います。
市民体育館において、施設開設当初から使用しておりましたバスケットボールのゴール、１対２台を更新したものでございます。このバスケットボールゴールの整備を受けて、この３月に京都府をホーム地としますプロバスケットボールチーム京都ハンナリーズのゲームを誘致したものでございます。ゲームは２日間で２試合が開催され、延べ１，５００人を超える方に入場いただいたところでございます。なお、大会の実施を機に、地元の皆様で組織されました京都ハンナリーズ宮津大会運営委員会において、小・中学校を対象としたバスケットボールクリニックや丹後地区ミニバスケットボール交流戦が実施され、子供たちのやる気を伸ばす環境づくりを行っていただいたところでございます。
３２ページをお願いいたします。宮津小学校校舎改築等検討事業についてでございます。あわせて３３ページの検討結果の概要、３４ページに校舎のパース図をつけております。６０ページの小学校施設耐震化事業関連しますので、あわせてごらん願いたいというふうに思います。なお、３３ページのですね、検討結果の中の一番下のところに、食育の推進いうて書いております。その中で、中ほどの地元食材調達ネットワークの整備、ポツをしまして、食材の推進というふうに書いておりますけれども、食育の推進というふうに訂正お願いいたします。申しわけございません。
宮津小学校の北校舎及び管理棟につきましては、築５２年が経過する中で、改築する必要があるため、保護者、地域、学校関係者による検討委員会をお願いし、いろいろな御意見をいただく中で、宮津のシンボル的な校舎整備を進めるものでございます。あわせて中学校給食実施に向けての検討もお願いしたところでございます。
まず、校舎改築にかかります御意見でございます。１つ目が、校舎改築の場所につきましては、現在の管理棟を中心とした場所としまして、構造につきましては、鉄筋コンクリートづくり一部３階建てということでございます。校舎の外観につきましては、宮津の町家の意匠を取り入れ、宮津の歴史・伝統を感じさせるものとすること、３つ目が、教室等の内装につきましては、木質系を基本とし、地元産の資材を活用したデザインを取り入れること、４つ目は、教育環境の整備につきましては、安全・安心対策、南校舎と新校舎をつなぐこと、あるいは放課後児童クラブは、校舎内または学校敷地内に設置することなどの御意見をいただきました。また、中学校給食実施に向けた給食センター整備につきましては、特に食育推進につきまして、地元食材調達のネットワークの整備・食育の推進、給食センターにです、子供たちが食育を勉強できるというための研修室の設置について、御意見をいただいております。今後におきましては、これらを御意見を反映し、校舎は耐震改修のみならず、宮津のシンボル的な校舎を整備を目指すとともに、中学校給食実施に向けました給食施設整備や、放課後児童クラブの整備など、総合的に検討していくこととしております。
３５ページをお願いいたします。教育支援センター事業でございます。
いじめ問題への迅速な対応、及び不登校傾向にある児童生徒への支援を行うため、教育支援センターに教育相談室、心の窓と適応指導教室、心の広場を設置しております。心の窓では、児童生徒本人や保護者、幼稚園や学校の教職員等、教育相談に応じ問題解決に向けた支援を行いました。また、心の広場では、不登校及び不登校傾向にある児童生徒を対象に学習指導を初め主体的に行動しようとする意欲を育み、学校復帰と社会的自立に向けた支援を行いました。
成果といたしましては、保護者等からの教育相談に対する迅速な対応や不登校児童等に対する学校復帰、社会的自立の支援ができたものと考えております。
３６ページをお願いいたします。小学校・中学校教育振興事業についてでございます。
学習指導要領に基づいた教育課程の中で、小・中学生の基礎的・基本的な学力の定着を目指し、児童生徒の学習意欲等の向上図るため、漢字検定に加え、平成２５年度新規に、中学生の英語検定に支援したもので、児童生徒の学習意欲の向上、必要な知識・技能の習得が得られたものと考えております。また、小学校４年生を対象にした自然環境教室では、児童の居住地域の自然環境について、理解ができたものと考えております。
３７ページをお願いいたします。就学児童援助事業・就学生徒援助事業についてでございます。
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒及び特別支援教育を受ける児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、義務教育の円滑な実施を図る事業でございます。要・準要保護就学援助費の認定率は、小学校で全児童の２５．１％、中学生が全生徒の３２％であります。今後も義務教育の円滑な実施を図るため、制度の周知、徹底を図ってまいりたいというふうに考えています。
５６ページをお願いいたします。文化的景観保護推進事業についてでございます。
平成２０年度から取り組みを進めてきました文化的景観につきましては、本年３月１８日に府中地区及び天橋立が国の
重要文化的景観に選定されました。平成２５年度の事業の内容といたしましては、文化的景観検討委員会の開催、フォーラム、地域説明会等の普及啓発事業に取り組んだものでございます。これまでの調査結果を取りまとめました宮津天橋立の文化的景観、文化的景観調査報告書を刊行し、この冊子につきましては、議員の皆様にも配布させていただいたところでございます。今後におきましては、この７月に追加選定申し出をさせていただきました文珠地区、平成２７年度以降の選定を目指しております宮津市街地への普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて選定されました地区につきましては、重要な構成要素の物件所有者との連携を密にしながら、魅力ある景観づくりのための整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。
５９ページをお願いいたします。地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてでございます。
防犯の専門家をスクールガードリーダーとして配置し、登下校の安全確保やＰＴＡ等に対し、安全対策の指導を行うものでございます。
成果につきましては、各小学校の学校安全ボランティアへの指導・助言やＰＴＡ協議会役員への講習会の開催により、地域ぐるみで子供の安全確保に向けた体制整備ができたと考えております。
６０ページお願いいたします。小学校施設耐震化事業についてでございます。
市立小・中学校の耐震化率１００％目指して、学校施設の耐震化を進めているところでございます。平成２５年度は、吉津小学校校舎の耐震補強実施設計業務、同校舎の耐震補強工事及び大規模改修工事に取り組みました。なお、２６年度に繰り越しをお願いしました工事が本年５月に完了しましたことから、小・中学校３４棟中３１棟の耐震化が完了し、耐震化率は、９１．２％となっております。
６１ページをお願いいたします。学校施設非構造部材耐震対策事業についてでございます。
市立小・中学校の耐震化率１００％を目指すとともに、あわせまして学校施設の非構造部材であります天井、窓などでございますけれども、耐震対策を実施するため、小・中学校及び幼稚園施設の非構造部材の耐震調査を行ったものでございます。今後はこの調査結果を踏まえて、安全・安心な学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
６３ページをお願いいたします。地域の芸能環境づくり事業についてでございます。
本格的なクラシック音楽に触れることの少ない当地において、一流の演奏を間近に体感する機会をつくるため、公益財団法人宮津市民実践活動センター主催の大阪交響楽団のコンサートに対し、支援を行ったものでございます。特にコンサートでは、事前に大阪交響楽団から音楽指導を受けた宮津中学校の吹奏楽部が共演しましたことから、生徒等の演奏技術、音楽への関心が高められたものと考えております。
６４ページをお願いいたします。公民館活動連携推進事業についてでございます。
文部科学省の委託を受けて
上宮津地区公民館において、地域の防災拠点形成支援をテーマに、京都府立大学などと協働しながら、上宮津地域内の３地区をモデル地区として、マイ防災マップ作成のためのワークショップを実施したほか、防災講演会や先進地視察を実施したところでございます。
以上、所管事業の説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 小谷出納管理室長。
〔小谷出納管理室長 登壇〕
○出納管理室長（小谷栄一） 私から、平成２５年度一般会計並びに１５特別会計における歳計現金及び基金の運用について、御説明申し上げます。
資料は市政報告書Ⅱ－２２１ページ、決算書１１６ページ、１１７ページをごらんいただきたいと存じます。歳計現金の保管につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令で規定されており、地方自治法施行令第１６８条の６では「会計管理者は歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」と規定されております。こうした中、平成２５年度の特徴的なこととしましては、基金から歳計現金への繰りかえ運用及び一時借り入れを極力抑えるとともに、歳計現金について、支払いまでに余裕のある間、資金を定期預金等で運用を行いました。
その結果、市政報告書Ⅱ－２２１ページに記載いたしておりますが、譲渡性預金は、運用回数は２４年度と同じ、延べ運用金額、延べ運用日数はともに２４年度を下回っております。また、定期預金につきましては、２４年度は運用できませんでしたが、２５年度は延べ運用金額で１０億５，０００万円運用いたしております。一般会計における市預金利子につきましては、決算書の１１６ページ、１１７ページに記載いたしておりますが、予算現額１５万円に対し、収入済み額１４万５，８６７円となっております。また、特別会計における市預金利子につきましては、収入済み額４，９４９円であり、内訳は、後期高齢者医療が１，０９０円、介護予防事業が２，７２５円、財産区が１，１３４円でございまして、一般会計、特別会計の総額で１５万８１６円となっております。
次に、基金につきましては、繰りかえ運用する基金以外の基金につきましては、１年定期での運用を行いました。繰りかえ運用につきましては、歳計現金が不足することから、基金から繰りかえ運用させていただいており、減債基金など９つの基金から延べ運用金額２８億２，０００万円、繰りかえ運用利率は市中銀行の利率で、０．０２５％、繰りかえ運用利子は１６万８３６円となっております。また、一時借入金の借り入れ状況でございますが、
土地建物造成事業で２億円、国民健康保険事業で１億円、下水道事業で６億円の合計９億円でありまして、内訳は、株式会社京都銀行から５億円、京都北都信用金庫から４億円お借りをいたしました。日数につきましては、２６年３月３１日から４月の１日までの２日間で、利率は０．８％でございます。利子につきましては、それぞれの特別会計の決算書の一時借入金等利子及び一時借入金利子として記載いたしておりますが、
土地建物造成事業は、７万７，９９２円のうち、８，７６７円、国民健康保険事業が４，３８３円、下水道事業が１１万７，９１１円のうち、２万６，３００円で、総額３万９，４５０円となっております。今後におきましても、歳計現金及び基金の運用につきましては、適正に安全かつ有利な運用を図ってまいる所存でございます。
以上、まことに簡単でございますが、平成２５年度一般会計並びに１５特別会計における歳計現金及び基金の運用についての御説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） ここで１６件にかかる審査意見の報告を願います。稲岡代表監査委員。
○監査委員（稲岡 修） ただいま議題となりました平成２５年度一般会計及び
土地建物造成事業特別会計ほか１４の特別会計の決算につきまして、審査の方法と結果について、御報告を申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書及び附属書類が地方自治法等関係法令に準拠して作成され、かつ、計数が正確であるか、歳入は、予定されたとおり確保されたか、また、歳出は、予算の議決の趣旨に沿って適正かつ効率的に執行されたかなどを重点に、関係諸帳簿その他証書類と照合し、必要に応じて関係職員に説明を求め、審査を実施いたしました。基金の運用状況等につきましても、設置の趣旨に沿って効果的に行われているか、また、出納計数が正確であるかなどについて、審査を行いました。また、財政健全化法に伴う
健全化判断比率、資金不足比率につきましても、当該比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているか等について、関係職員から説明を聴取して審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、全ての会計におきまして、決算書等は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算の執行及び関連する事務の処理についても適正に行われておりました。基金の運用状況につきましても、適正に運用されているものと認められました。また、財政健全化法に伴う各比率につきましても書類が適正に作成されておりましたので、その旨、御報告をさせていただきます。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として、審査意見書に記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２５分）
────────────────────
（再開 午後 ２時３５分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第５ 議第７１号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 議第７１号 平成２５年度宮津市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきまして、御説明を申し上げます。
平成２５年度における給水状況は、給水人口の減少や節水意識の浸透などから、近年の減少傾向は続き、年間有収水量は、約１９６万立方メートルで、前年度に比べ約４万立方メートルの減となりました。
経営状況につきましては、機構改革に伴い、管理職を１名減としたことにより、職員人件費が減となったものの、有収水量の減少に伴う給水収益の減に加え、電気料の値上げに伴う動力費の増、漏水修繕経費の増などにより、損益勘定における純利益は、対前年度比約１，１００万円の減となる３，０９０万円余りを計上し、これに前年度からの繰越利益剰余金を加えた当年度の未処分利益剰余金は、４，１３８万円余りとなりました。この利益の処分につきましては、決算書７ページの剰余金処分計算書のとおり、うち１，０００万円を減債積立金、２，０００万円を建設改良積立金に積み立て、残る１，１３８万円余りを翌年度への繰越利益剰余金にしたいと考えており、今回決算認定とあわせ、議決をお願いするものでございます。
次に、水道施設の拡張改良を主とする資本的収支につきましては、滝馬浄水場の大規模改修事業を継続的に実施したほか、計画的に進めております石綿セメント管の更新や、他の公共工事と連携した排水管の布設がえ工事等を実施いたしました。
これら資本的収支の状況は、収入額が支出額に対して約１億８２万円の不足を生じたため、建設改良積立金２，０００万円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額約３８８万円及び損益勘定留保資金約７，６９４万円で補填いたしました。
以上、決算の概要を述べましたが、本市の水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少が続くなど、年々厳しさを増している中で、管理の合理化に目を向けたさらなる経費の節減、滞納対策の堅実な実施による使用料金の回収など、一層の企業努力による財源の捻出によって、最重要課題である老朽化した水道施設の更新・整備を進め、将来にわたる良質な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えて思います。
よろしく御審議の上、可決及び認定賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 坂根建設室長。
〔坂根建設室長 登壇〕
○建設室長（坂根雅人） 私から、水道事業会計の決算につきまして、ただいまの市長の提案説明の補足説明をさせていただきたいと存じます。
資料のほう、この先ほどの説明資料の一番最後のページをお開きいただきたいと思います。１１１ページでございます。ここに決算の概要をお示しをさせていただいております。最初に、お断りをさせていただきます。この会計、先ほどもありましたように、３条予算と４条予算ということでありますけれども、３条予算につきましては、税抜き金額で、そして４条予算につきましては、税込み金額で御説明をさせていただきます。
まず、３条予算、これが収益的収支の予算でございます。収入総額は、前年度と比較をいたしまして、ここに書いてございますように６１５万９，１０８円の減となる３億３，００８万１，２３７円で、給水人口の減少等による給水収益の減によるものでございます。
一方、支出総額でございますけれども、前年度と比較いたしまして５２８万３，２０５円の増となる２億９，９１７万５，８８１円で、管理職の１名の減による職員人件費が減となったものの、電気料金の値上げによる動力費、そして漏水修繕経費、そして浄水場管理に係る材料費及び給水１００周年記念事業に係る経費がそれぞれ増となったことによるものでございます。都合、収入支出の差し引きといたしまして、純利益は前年度と比較をいたしまして１，１４４万２，３１３円の減となる３，０９０万５，３５６円でございます。この当年度純利益３，０９０万５，３５６円に、前年度からの繰越利益剰余金１，０４７万８，４９７円を加えました当年度未処分利益剰余金４，１３８万３，８５３円につきましては、老朽化した水道施設の更新整備に係る財源といたすため、建設改良積立金に２，０００万円、減債積立金に１，０００万円を積み立て、残る１，１３８万３，８５３円を翌年度への繰越利益剰余金としたいと考えております。
次に、４条予算、資本的収支でございます。収入総額は、前年度と比較をいたしまして１億１，９３２万４，０００円の減となる８，６６５万８，１００円で、これは、企業債の減によるものでございます。一方、支出総額は、前年度と比較をいたしまして１億５，２０６万６，８６６円の減となる１億８，７４７万８，４９１円で、滝馬浄水場改修事業の繰り越しなどによる建設改良費の減及び企業債償還金の減によるものでございます。
その結果、収支不足額は、前年度と比較をいたしまして３，２７４万２，８６６円の減となる１億８２万３９１円であり、建設改良積立金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填をいたしたところでございます。
最後になりますが、水道事業につきましては、今までと同様、安心・安全な水の供給が図れたものと考えておりますが、今後、浄水場の大規模改修事業と石綿セメント管の布設がえを計画的に進め、長期安定的な安心・安全な水の供給に努めてまいりたいと考えております。以上で、平成２５年度水道事業会計決算に係る市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） ここで、本件に係る審査意見の報告を願います。稲岡代表監査委員。
〔稲岡監査委員 登壇〕
○監査委員（稲岡 修） ただいま議題となりました、平成２５年度宮津市水道事業会計の決算につきまして、審査の方法と結果について御報告を申し上げます。
審査につきましては、市長から提出されました決算書並びにその他の附属書類が、地方公営企業法等関係法令に準拠して作成され、かつ、その計数が正確であるか、経営成績並びに財政状態が適正に表示されているかなどについて審査を行いました。
その結果、決算書類は関係法令に準拠して作成され、その計数に誤りはなく、かつ事業の経営成績及び財政状態につきましても適正に表示されているものと認められました。
これらの内容につきましては、監査委員の意見として審査意見書に記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。以上でございます。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第６ 議第７２号を議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、德本良孝さんの退席を求めます。
〔德本議員 退席退場〕
○議長（松浦登美義） 提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） ただいま議題となりました、議第７２号 監査委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。
本市の監査委員は、地方自治法及び本市条例により定数は２名で、１名は識見を有する者から、もう１名は議員のうちから選任することとされております。
先般の宮津市議会議員の任期満了に伴い、安達稔委員の後任として德本良孝議員を選任させていただきたいと存じます。
德本議員につきましては、皆さんよく御承知いただいておりますので、経歴等の紹介は省略させていただきますが、監査委員として、適任であると考えております。御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松浦登美義） 異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松浦登美義） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
〔德本議員 入場着席〕
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第７ 議第７３号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） ただいま議題となりました議第７３号
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
固定資産評価審査委員会の委員につきましては、地方税法及び宮津市市税条例により、定数は３人で、任期は３年と定められております。
今回、委員のうち、小島滋さんの任期が今月末をもって満了となりますので、引き続きお願いをするものでございます。
小嶋さんは、平成２４年１０月から２年間、委員として中立、公平な立場で職務を適正に執行していただいており、人格、識見ともにすぐれ、適任と考えております。選任につきまして御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松浦登美義） 異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７３号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松浦登美義） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第８ 議第７４号を議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） ただいま議題となりました議第７４号
教育委員会委員の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。
教育委員会の委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、５人の委員をもって組織し、任期は４年と定められております。
今回、委員のうち、田﨑公子さんの任期が来る９月３０日で満了いたしますので、引き続き任命についてお願いをするものでございます。
田崎さんは、平成１８年１０月１日から委員として御就任いただいており、皆さん御承知のとおり人格が高潔で、教育、学術、文化にすぐれた識見を有しておられ、委員として適任であると考えております。御同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松浦登美義） 異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。
議第７４号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松浦登美義） 異議なしと認めます。本件は、同意することに決しました。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第９ 議第７５号から議第８３号までの９件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。河嶋企画総務室長。
〔河嶋企画総務室長 登壇〕
○企画総務室長（河嶋 学） 私から、議第７５号及び議第７６号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議第７５号 字の区域及び名称の変更についてでございます。
国土調査法に基づいて、平成１１年度と平成１２年度に実施しました新宮及び獅子地区の地籍調査の一部につきまして、京都府知事へ行います成果の認証請求手続のめどが立ちましたことから、今回、これにかかわって必要となる字の区域及び名称の変更につきまして、地方自治法第２６０条第１項の規定により議決をお願いするものでございます。
変更の内容につきましては、別紙字の区域及び名称の変更調書に記載のとおり変更するものでありまして、調査成果となる地籍図、地籍簿を作成するに際し、飛び地の統合や土地の利用状況に即した字及び小字の変更を行おうとするものでございます。
次に、議第７６号 宮津市一般職職員の給与に関する条例及び宮津市の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。
この条例につきましては、自動車で通勤する職員に対し、駐車料金の一部を通勤手当として支給できるよう改正するものであります。
まず、市職員の通勤用駐車場に係る現状と今回の条例改正に至った経過であります。職員の通勤方法につきましては、公共交通機関の利用を原則としておりますが、本市における公共交通の運行状況、時間外勤務などを踏まえ、自動車等による通勤も認めているところでございます。こうした中で、事業者である市が自動車通勤者に係る駐車場を確保する責務があるとの考えのもと、これまで、株式会社まちづくり推進機構からパーキングはままちを１台につき月額６，０００円で借り上げ、一般職職員等には、その半分の３，０００円、嘱託、臨時職員には１，５００円の利用負担を求めてまいりました。
今般、パーキングはままちにつきましては、９月１日から市営の浜町立体駐車場、これは原則一時利用者向けの駐車場でございますが、駐車場として運営することになりましたが、当面は、定期駐車利用も可能としております。ただし、市営駐車場となったことから、これまでのように市が借り上げるのではなく、職員が個々に市からの目的外使用許可のもとで使用を認めていくものでございます。また、今後の浜町地区の整備にあわせて、この定期利用駐車のスペースは減少していくものと見込まれ、今後のこうした状況等も見据える中で、今般の市営駐車場化を機に、自動車で通勤する職員の駐車場の場所、市営、民営を限定せずに、駐車料金の一部を通勤手当として支給できるよう条例を改正するものでございます。
通勤手当の額につきましては、これまで市が事業者として実質的に負担してきた額と同額の、一般職職員等につきましては月額３，０００円、嘱託、臨時職員については月額４，５００円を限度とするものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 小西財務室長。
〔小西財務室長 登壇〕
○財務室長（小西 肇） 私から、議第７７号 宮津市市税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
市税条例の一部改正につきましては、平成２６年３月３１日に公布された法律第４号、地方税法等の一部を改正する法律等を受けまして、法人市民税の法人税割の税率改正など、その一部について、改正時期との関連から、先に専決処分を行い、６月定例会で報告し、承認をいただいたところでございます。今回の改正は、車体課税の見直しなど、地方税法等の一部改正を受けて条例にまだ反映させていないものにかかわりまして、条例の一部を改めようとするものでございます。
参考資料としてお配りしました市税条例の一部改正の概要で今回の改正の内容を御説明申し上げたいと存じます。この資料でございます。
まず、改正の１点目は、個人市民税における課税の特例措置を延長するものでございます。１つは、免税対象の肉用牛を売却した場合の事業所得に係る市民税の所得割を、平成２７年度分まで免除するとしている現行規定を平成３０年度分まで延長するもの。２つ目は、５年を超えて保有している土地等を、良好な環境を備えた優良住宅地等に供した場合の長期譲渡所得に係る市民税の所得割の課税の特例の適用期限を、平成２９年度分まで延長するというものでございます。
済みません、一部改正の概要は、右の上に７７－１と書いた資料です。
この２点の改正は、いずれも公布の日から施行することとしております。
次に、２点目の固定資産税についてでございます。全国一律の特例措置ではなく、法の定める範囲内で地方公共団体が課税標準の特例措置を条例で定めることができる仕組み、いわゆるわがまち特例と言われておる仕組みでございますが、これの対象施設に、公害防止等に係る４施設を追加するものでございます。
現在は、平成２４年度の条例改正で、公共下水道除害施設をこの特例措置の対象施設としておりますが、今回、これに工場等の廃液等処理施設、指定物質並びに特定有害物質の排出、または飛散の抑制に資する施設、具体的に申しますと、ドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置でございます。そして、あと一つ、ノンフロン製品として、自然冷媒利用の業務用冷凍・冷蔵機器を加えるものでございます。その上で、これらの施設に係る特例率、課税標準額を軽減するための率のことでございますが、この率を国の参酌基準に準拠する形で、それぞれ３分の１、２分の１、４分の３と定め、平成２６年４月１日以降に取得されたものから適用、ただし、ノンフロン製品につきましては、取得後３年度分についての適用となりますが、４月１日以降に取得されたものから適用することとしております。
次に、３点目の軽自動車税でございます。近年、軽自動車は大型化、高性能化が図られてきたことで、１０００ccクラスの小型自動車との格差がなくなってきていると言われ、税負担の公平化を図る観点から、国において軽自動車税の標準税率が見直されました。
今回の条例改正は、これを受けて税率を見直すもので、原動機付自転車や二輪の軽自動車等については、下限を２，０００円として、現行税率の１．５倍に引き上げ、また、三輪以上の軽自動車や小型特殊自動車のうち、自家用乗用車についても１．５倍に引き上げるとともに、その他の区分の車両、農業従事者や中小企業者等の使用が想定される貨物用軽自動車や小型特殊自動車等でございますけれども、これらの車両については、約１．２５倍の引き上げとしているものでございます。
具体の金額で申しますと、現行税率が１，０００円の５０cc以下の原動機付自転車は、これの１．５倍で１，５００円となりますが、下限が２，０００円でございますので、新税率は２，０００円となります。また、自家用の乗用軽自動車については、７，２００円を１．５倍いたしますので１万８００円に、自家用貨物軽自動車、いわゆる軽トラックなどの車両でございますけれども、これについては１．２５倍の引き上げですので、現行４，０００円の税率が５，０００円となります。
また、これらの税率改正に加え、環境保護等の観点から、３輪以上の軽自動車を対象に、最初の新規検査から１３年が経過した車両については、新税率の２０％重課を課すことといたしております。なお、これらの新税率は、小型特殊自動車及び雪上走行車に係るものを除きまして、地方税法に定める標準税率と同額でございます。
以上が、軽自動車税の税率改正でございまして、新税率の適用につきましては、原動機付自転車等の二輪等に係るもの及び小型特殊自動車等については平成２７年度分から、三輪以上の軽自動車に係るものについては、平成２７年４月１日以後に最初の新規検査を受けるものから、そして２０％重課税につきましては、平成２８年度分から適用することとしております。
最後に、その他の改正についてでございます。いずれも関係法令の改正を受けての所要の改正でございまして、法人市民税におきましては、外国法人に関する規定の改正、また、固定資産税におきましては、子ども・子育て支援新制度にかかわって、認定こども園等の事業に供する固定資産税が非課税措置となりましたことから、その申告手続を規定している条項を改正するものでございまして、その他のものにつきましては、関係法令引用条項の号ずれ、追加等の改正を行うものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） 山口健康福祉室長。
〔山口健康福祉室長 登壇〕
○健康福祉室長（山口孝幸） 私から、議第７８号から議第８１号までの４件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議第７８号から議第８０号までの３件につきまして、相関連しますので一括して御説明申し上げます。
お手元に配付しております、議案参考資料の右上に７８から８０－１と記載をいたしております、子ども・子育て支援新制度と条例についての資料をごらんいただきたいと存じます。
平成２４年８月に、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や保育の量的拡大、確保及び地域の子ども・子育て支援の充実を目的とした、子ども・子育て関連３法が成立し、これらの法律に基づいて子ども・子育て支援新制度が創設されました。この新制度の大きな柱として、１つに、子ども・子育て支援給付の創設、２つに、地域の子ども・子育て支援事業の充実が掲げられました。
子ども・子育て支援給付につきましては、これまで、幼稚園、保育所、認定こども園などへの公的な財政支援は、それぞれの制度に基づいて個別に行われていましたが、新制度では、共通の給付として施設型給付が創設されました。また、従来の認可保育所、定員２０人以上の枠組みに加え、新たに地域型保育事業として、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業という４つの事業についても公的な財政支援の対象となる地域型保育給付が創設されました。新制度によるこうした給付の財政支援を受けるためには、施設や事業者は、市町村から、法律等に基づいた認可及び確認を受ける必要があり、その基準は市町村がそれぞれ条例で定めることと規定をされました。また、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を充実させるため、地域の子ども・子育て支援事業として１３の事業が掲げられ、その中で
放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブについては、児童福祉法の改正により、市町村が条例で設備及び運営の基準を定めることと規定されました。
こうした、子ども・子育て支援新制度における新たな給付や確認、そして、施設や事業の設備及び運営の基準を市町村が国の基準、４月３０日に公布をされました政省令の従うべき基準、参酌すべき基準を踏まえ条例で定めることと法律で規定されたことにより、本市においても条例を制定するものでございます。なお、各条例におきまして、国の基準である政省令どおりとする旨の規定をするとともに、本市の独自基準として、暴力団の排除等を規定いたしております。
最初に、議第７８号 宮津市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
子ども・子育て支援新制度では、学校教育法、児童福祉法等に基づく認可を受けていることを前提に、施設、事業者からの申請に基づき、子ども・子育て支援法に基づく給付を行う対象施設、事業として市町村が確認することとされており、その確認に当たっての運営の基準を条例で定めるものであります。主な運営基準の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、利用定員に関する基準でございますが、特定教育・保育施設である認定こども園及び保育所の利用定員を２０人以上とする、
特定地域型保育事業である家庭的保育事業の利用定員を１人以上５人以下とする、小規模保育事業の利用定員を６人以上１９人以下とする、居宅訪問型保育事業の利用定員を１人とする。また、教育、保育の提供開始に当たり、保護者に運営規程、職員勤務体制、利用者負担等に関する重要事項を記載した文書を交付して、事前説明を行った上で同意を得なければならないなどの基準を定めており、国の基準どおりといたしております。
次に、議第７９号 宮津市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。子ども・子育て支援新制度において、従来の認可保育所の枠組みに加え、新たに地域型保育事業として、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業という４つの事業が児童福祉法に基づく市の認可事業として位置づけされたことにより、その認可を行うための基準を条例で定めるものであります。
主な認可基準の内容につきましては、保育所の職員配置基準、職員資格、保育室等の児童１人当たりの面積、給食の自園調理、調理設備、調理員などの基準を定めており、国の基準どおりといたしております。
次に、議第８０号 宮津市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。
子ども・子育て支援新制度において、地域における子育て支援の充実を図るため、
放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を条例で定めるものであります。
主な設備及び運営の基準内容につきましては、専用区画の面積は児童１人当たりおおむね１．６５平米以上、職員は２人以上配置し、うち１人は有資格者とする。児童の集団の規模はおおむね４０人以下、開所日数は原則１年につき２５０日、開所時間は、平日は原則１日につき３時間以上、土日等は、原則１日につき８時間以上と基準を定めており、本市の独自基準としては、長期休業中に受け入れる児童数が増加することにより、専用区画面積が児童１人につき１．６５平米以上確保できないことから、専用区画面積の５年間の経過措置を定めるほかは、国の基準どおりといたしております。
なお、施行期日につきましては、議第７８号につきましては、子ども・子育て支援法の施行の日、議第７９号及び議第８０号につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日といたしております。
最後に、議第８１号 宮津市
福祉事務所設置条例の一部改正についてであります。今回の改正は、平成２６年４月２３日に公布された、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の中で、母子及び寡婦福祉法の題名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正されたことに伴い、当該法令を引用している宮津市
福祉事務所設置条例第３条の一部を改正するものでございます。なお、施行期日は公布の日といたしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 坂根建設室長。
〔坂根建設室長 登壇〕
○建設室長（坂根雅人） 私から、議第８２号 宮津市簡易水道等設置並びに管理に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。お手元にお配りをいたしております議案参考資料をごらんいただきたいと存じます。
現在、養老、日ヶ谷地区の給水は、養老、外垣、日ヶ谷及び薮田の各簡易水道により行っておりますが、いずれも昭和３０年代から４０年代にかけて建設したもので、老朽化によるふぐあいが顕著になっております。こうした中で、将来にわたる安心・安全な水の供給と施設維持管理の効率化を図るため、現在の４つの浄水場にかわる新たな浄水場を日ヶ谷地内に建設をいたし、あわせて、４地域へ給水するための配水管の新設工事と給水区域内の石綿管の布設がえを行うこととして、現在、平成２８年度末を完了目途に整備を進めているところでございます。
今般、取水、浄水等に適することから、宮津市字日ヶ谷４５６番地の１を浄水場の場所として決定をしたため、所要の改正を行うものでございます。
新しい施設の概要でございますけれども、施設名を、養老日ヶ谷簡易水道、給水区域を、養老及び日ヶ谷、養老の中には大島、岩ヶ鼻、外垣、長江でございますけれども、養老及び日ヶ谷とし、計画給水人口は９４０人、１日最大給水量は５００立方メートルとするものでございます。なお、水源は、石倉川及び薮田川の表流水とし、１日の取水量は最大５５０立方メートルを見込んでおります。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松浦登美義） 尾﨑総括室長。
〔尾﨑
教育委員会事務局総括室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 私から、議第８３号 宮津市
いじめ防止対策推進委員会及び宮津市
いじめ調査委員会条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
国においては、昨年９月、いじめ防止対策推進法を施行し、いじめの防止等のための基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することとされました。これを踏まえ、本市におきましては、いじめ防止等の対策に関する基本的な考え方や、体制を整備するため、本年６月、宮津市いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止等のために実施すべき具体的な施策やいじめの重大事態への対応など、本市や各学校の果たすべき役割を定めたところでございます。
これに基づき、今般、関係機関、団体による、宮津市いじめ問題対策連絡会議を設置し、いじめ防止等のための対策を総合的、効果的に推進していくとともに、いじめ防止対策や重大ないじめ事案に対処するため、本条例に基づき、教育委員会と市長にそれぞれ附属機関を設置しようとするものでございます。
まず、教育委員会の附属機関として、宮津市
いじめ防止対策推進委員会を設置するもので、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための調査、研究等、効果的な対策を検討するため、専門的見地からの審議及び提言を行っていただくこととしております。また、宮津市立の小・中学校におけるいじめに関する通報や相談に対して、第三者機関として必要な助言や重大ないじめ事案に係る調査等を実施し、その対応について提言をいただくこととしております。委員は、弁護士、医師、臨床心理士、学識経験者とし、公平性、中立性を備えた５名で構成することとしています。
次に、市長の附属機関として、宮津市
いじめ調査委員会を設置するもので、市長は、教育委員会から学校における重大ないじめ事案の調査結果の報告を受け、再調査が必要であると認める場合は、本委員会で再調査を実施し、その対応について提言をいただくものとしております。なお、委員会の構成は、宮津市
いじめ防止対策推進委員会と同様でございますが、別の方をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、両委員会の委員報酬につきましては、本条例の附則において、宮津市の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し規定することとしております。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
────────────────────
○議長（松浦登美義） 日程第１０ 議第８４号から議第８８号までの５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。井上市長。
〔井上市長 登壇〕
○市長（井上正嗣） 私から、議第８４号から議第８８号までの、平成２６年度補正予算関係５件につきまして御説明を申し上げます。
今回お願いをいたしております補正予算は、一般会計及び特別会計４件で、総額３億８，０９３万５，０００円を追加するものでございます。
最初に、一般会計でございますが、歳入歳出ともに３億４４８万４，０００円を追加し、予算の総額を１１０億４，７２４万円とするものでございます。
宮津再生の動きを加速させる予算として当初予算を編成する中、教育、福祉をより充実、強化するための施策に重点的に追加計上を行うとともに、国、府の内示等を受けたものや、国の地域活性化、効果実感臨時交付金を活用した単独事業などについて追加計上を行ったもので、別紙の９月補正予算（案）主要事業の概要もあわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、観光を基軸とした産業振興についてであります。余暇利用施設増設に係る立地促進奨励金２，０００万円、海の京都事業拠点整備ＫＴＲ天橋立駅駅前広場等改修工事の追加２，０５０万円、ＫＴＲターミナルセンターのトイレ等改修経費２，０００万円、集落営農に係る設備投資等への支援５７万９，０００円、宮津本町商店街が実施する街路灯ＬＥＤ化等への支援１４７万２，０００円を計上いたしております。
次に、環境保全と生活環境の向上についてであります。宮津与謝１市２町でし尿等の処理のあり方を調査、検討する、宮津与謝し尿処理のあり方研究会への負担金２００万円、まちなみ修景助成に係る
景観まちづくり事業補助金の追加７１７万６，０００円を計上いたしております。
次に、教育の充実と人材育成についてであります。先ほど、組織設置に係る条例について説明させていただいた、いじめ防止対策のために設置する附属機関等の運営費２２万７，０００円、
上宮津地区公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラムに係る経費８５万円、史跡指定に向けた成相寺旧境内の追加測量調査費１００万円を計上いたしております。
次に、健康増進と福祉の推進についてであります。平成２７年４月から始まる生活困窮者の自立支援制度に係る準備経費１５０万円、本年１１月開設予定の北部障害者歯科診療所に係る運営助成費１５万円、八幡児童遊園等の環境整備費８００万円、障害者インフルエンザ予防接種補助制度の創設や１０月からの水痘と成人用肺炎球菌の定期接種開始に係る経費１，０００万円を計上いたしております。
次に、暮らしの基盤の整備についてであります。社会保障・税番号制度に向けた電算システムの整備費１，５４７万３，０００円、養老・由良地区の道路等生活基盤整備費３，２５０万円、急傾斜地崩壊対策事業に係る追加負担金５５０万円、由良地区における雨水排水基本計画の策定費５００万円、宮津市民球場等の改修費２，８００万円、市営住宅の水洗化整備費４７０万円、宮津与謝消防組合への追加分担金４，９２１万６，０００円、消防団防火装備の購入費３２万４，０００円を計上いたしております。
また、あわせて、一般職員等の人事異動等、並びに議員報酬の減額などを反映させた人件費関係の補正も行っております。
以上が、一般会計歳出補正予算の概要でありますが、その財源といたしましては、国庫支出金等の特定財源２億４，３３１万４，０００円、地方交付税等の一般財源６，１１７万円を計上いたしております。
次に、特別会計でございます。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業特別会計につきまして、それぞれ人件費や国、府支出金等の精算など、所要の補正を行うものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） ここで約１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ３時３０分）
────────────────────
（再開 午後 ３時４１分）
○議長（松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。小西財務室長。
〔小西財務室長 登壇〕
○財務室長（小西 肇） ただいま、市長から議第８４号 平成２６年度宮津市
一般会計補正予算第２号の提案に当たりまして、審査をお願いをいたしました。
ただいま市長のほうから、今回の補正予算の財源について説明がありました。私のほうからは、そのあたりにつきまして補足をさせていただきたいと思っております。
２６年度９月補正予算、この資料でございます。２６年度補正予算と書きました資料の事項別明細書１１ページからが歳入になってます。右下の１１ページをお開きをお願いをいたします。
ここからが歳入です。それで、今、市長のほうから財源に触れられましたけれども、その前のページのほう、１０ページの右下に数字が入っておるんですが、ここに書いてあります金額が特定財源と一般財源の内訳でございます。今回、特定財源、国庫、国、府支出金からその他の欄ですけれども、これを足し込んだものが２億４，３３１万４，０００円でございます。一般財源がその横の６，１１７万円となっております。
この一般財源ですけれども、この１１ページからの資料で申し上げますと、９款の地方特例交付金、それから１０款の地方交付税、それから１３款、次のページですけれども、使用料及び手数料、それから１９款の繰越金、最後に２１款の市債でございまして、その市債のうち、１６ページですけれども、１７ページになりますか、市債のうちの臨時財政対策債、１７ページの一番上でございますけれども、これが一般財源です。その他は特定財源ということになっております。
それでは、１１ページに戻りまして、歳入の補足説明をさせていただきます。
まず、９款の地方特例交付金６６万８，０００円についてでございます。これは、住宅ローン減税制度にかかわりまして、所得税で減税をしておるんですが、それでも減税し切れないということで、個人市民税でも減税に対応しております。この特例交付金は、その市民税減税相当分が国から補填をされてくるというものでございまして、先般、７月２５日でございますけれども、先般、本年度の交付額が３６６万８，０００円に決定をいたしましたので、今回、既決予算との差額を追加補正をするものでございます。
次に、１０款の地方交付税８５９万２，０００円でございます。今年度の普通交付税も、先般、同じ日に決定通知がありまして、３０億５，９９６万１，０００円と決定をいたしました。今回は、既決予算３０億との差額５，９９６万１，０００円のうちから８５９万２，０００円を追加補正するものでございます。
次に、１２款の分担金及び負担金です。今回の補正は、分担金でございまして、漁港管理事業として、養老大島漁港荷さばき所用地の舗装を実施するに当たりまして、宮津市農林水産関係事業分担金徴収条例に基づき、事業費の１５％、３０万円を京都府漁業協同組合から徴収するものでございます。
それから次に、１２ページの１３款使用料及び手数料でございます。今回の補正は、総務使用料として、浜町立体駐車場の定期駐車利用、目的外使用の許可に係る利用料でございますけれども、これを行政財産使用料として１，００３万８，０００円を追加するものでございます。
次に、１４款の国庫支出金でございます。今回の補正は、国から交付決定なり交付内示のあったものを追加するものでございます。
まず、国庫補助金につきましては、事業に伴う制度補助金のほか、今回は、別途配付させていただいた資料に記載しておりますけれども、地域活性化・効果実感臨時交付金、通称がんばる地域交付金と言われておりますけれども、この交付金が１億１，９６１万５，０００円に決定をいたしました。この決定額に対しまして、２５年度、前年度の３月補正で予算化をいたしました２，３２０万円との差額になりますけれども、９，６４１万５，０００円を今回１３の事業に充当し、国庫補助金全体で１億１，１２２万円を追加補正するものでございます。
このがんばる地域交付金でございますけれども、消費税の引き上げに伴う好循環実現のための経済対策ということで、国の２５年度補正で創設をされた交付金でございまして、経済対策の趣旨も踏まえて、国庫補助金の本来分を充当する事業の地方負担額、これに対して財政力に応じて配分をされてくるというものでございます。
本市の場合は、宮津マルシェ推進事業、
景観まちづくり推進事業、公共下水道施設整備事業、簡易水道整備事業など、８本の事業に要する地方負担額３億６，５７９万４，０００円になりますが、それの３２．７％に当たる１億１，９６１万５，０００円が今回配分されることになったものでございます。
次に、１３ページ中ほどにあります国庫支出金のうちの委託金でございます。８５万円でございますけれども、
上宮津地区公民館が前年度から取り組んでおられます社会教育活性化モデル支援事業、これが引き続きまして今年度も国で採択をされましたので、国から委託金を受け入れるものでございます。
その下の１５款、府支出金でございます。今回の補正は、府のほうから交付決定なり交付内示のあった補助金を追加するほか、市町村未来づくり交付金１，１００万円を含んでいるものでございまして、府補助金全体で、次のページになりますが、３，５７５万８，０００円を追加補正するものでございます。
次に、１８款の繰入金でございます。今回は、１３万３，０００円の減額補正といたしております。これは、２５年度の入湯税の決算額見合いで、観光振興基金のほうから一般会計に繰り入れる金額を１３万３，０００円減額するというものでございます。
入湯税につきましては、その使途、使い方を明確化していくという視点で、まずは、その前年度の入湯税見合いの金額の７割を翌年度に観光振興基金に積み立てまして、それを取り崩していくといった手法で運用しております。こうしたことから、今回のような補正となるものでございます。
１９款の繰越金です。これは先ほど、午前中もありました２５年度の決算剰余金、実質収支から財政調整基金に決算積み立てをいたしました６，５００万円を差し引いた残りの金額、２６年度への繰越金が２，９４３万８，０００円となりましたので、既決予算との差額２，６６７万５，０００円を追加補正するものでございます。
次に、２０款の諸収入でございます。まず、雑入でございますけれども、雑入は、他の収入に属さない収入の全てをここで経理をしていくという科目でございます。今回の補正は、消防団員退職報償金の追加財源として、消防団員等公務災害補償共済基金のほうから受け入れる９７１万９，０００円を追加するものでございます。
それから、次のページの同じく諸収入の受託事業収入でございます。２，０５０万円の追加補正としておりまして、天橋立駅の前面の府道宮津養父線の歩道部分の改修を、京都府から市が受託施工することとして必要事業費を受け入れるものでございます。
最後に、２１款、１６ページの中ほどから１７ページにかけての市債でございます。今回、１７ページの一番下のほうですけれども、８，０２９万７，０００円を追加いたしております。今回の補正は、過疎対策事業債等ハード事業に充当していく建設債、これが６，５１０万円、それから、建設債以外のもの、今回は臨時財政対策債でございますけれども、これが１，５１９万７，０００円というものでございます。
臨時財政対策債は、普通交付税の代替財源ということでございまして、この金額につきましても、普通交付税と同様、先般、発行可能額が４億２，３１３万円に決定しましたので、既決予算との差額を追加補正というものでございます。
以上が、歳入補正の内容でございます。
それから、最後に、この今見てもらっとる資料の４２ページにこの２６年度末の地方債現在高見込みというものをつけております。あくまでも９月補正の時点での残高見込みということで御理解をお願いをいたしたいと思っております。
一般会計における地方債の残高、２５年度末から５億円余り減少いたしまして、１３３億円程度になるものと現在は見込んでおります。なお、例年どおりのことでございますけれども、左から３列目の前年度末現在高、２５年度末のことでございますけれども、この欄につきましては、出納整理期間が終了いたしまして、２５年度債の発行額が確定しましたので、当初予算では前年度末現在高見込み額と書いておりますけれども、今回、前年度末現在高という表記に変更をしてございます。
また、その横の欄の当該年度中の起債見込み額につきましても、前年度からの繰り越し事業にかかわっての発行予定債を今回加えておりますので、御報告をしておきます。
私からは以上でございます。
○議長（松浦登美義） 河嶋企画総務室長。
〔河嶋企画総務室長 登壇〕
○企画総務室長（河嶋 学） 私から、企画総務室所管分につきまして御説明を申し上げます。
まず初めに、人件費の関係を御説明申し上げます。予算書の４３ページでございます。先ほどの財務室長の地方債残高のページの次のページでございます。給与費明細書をつけてございます。
まず、特別職でございますが、議員につきましては、報酬を４月から６月までの３カ月分の１割減額、また、期末手当につきましては、さきの議員改選に伴います議員の在職期間を反映をしておりますほか、その他特別職につきましては、いじめ防止対策に係ります委員会の新設に伴います新たな委員を置くことになっております。これに伴いまして報酬等が増減をするというものでございます。
次のページに、４４ページに一般職の表をつけてございます。職員数は全会計で２４０名でございますが、さきの人事異動によりまして、水道事業会計から１名の職員が一般会計へ異動をしております。これによりまして一般会計では１名増の２０９人体制となってございます。給料の減額につきましては、主に育児休業の取得に伴います不用額の減額でございます。また、職員手当等の増につきましては、主なものとしましては、マイカー通勤におけます駐車料金につきまして、通勤手当を支給する条例改正とあわせまして、所要の補正をお願いするというものでございます。
次に、個別の事業について御説明を申し上げます。補正予算事業等説明資料がございます。個別シートでございます。それをごらんいただきたいと思います。
まず、それの２－１ページで右下に２－１と打ってございますが、よろしいですか、この事業等説明資料です。補正予算に係ります分です。それの右下に２－１と書いてございますが、海の京都事業拠点関連整備事業２，０５０万円でございます。当初予算で計上いただきました天橋立駅駅前広場等改修工事の追加をお願いするものでございます。海の京都構想のもとで天橋立駅の改修につきましては、府道宮津養父線の改修とデザイン等の整合を図ることとしまして、双方の取り合い、接合部等の調整を進めてまいりました。この中で、府道改修の歩道部分のうち、駅前広場の前の部分、１１５メートルほどありますが、これについては、市の工事において施工することが双方の工事の進捗管理、経済性及び工事仕上げ等の点においてより合理的、効率的であることから、先般、府から受託することとしまして、双方が合意したところでございます。今般、この受託に係ります工事費及び事務費の歳出及び歳入の補正をお願いするものでございます。
次に、その同じ事業等説明資料の次のページでございます。２－２です。宮津市ターミナルセンター整備事業でございます。２，０００万円でございます。
宮津線各駅の駅舎につきましては、宮津ターミナルセンターとして本市が管理をしているものでございますが、トイレにつきましては、老朽化が進むとともに、臭気問題や和式便器であることなど、さまざまなお声をいただいておるところでございます。
今般、１つには、上下分離等も見据えたＫＴＲの再生作業が進められていること、２つには、海の京都のターゲットイヤーを迎える中で、観光客増への備えをしていく必要があること、そして、３つには、岩滝口駅や栗田駅などで地域としてのにぎわいづくりを進めていただいていることから、公共交通の拠点としての機能はもとより、地域振興の拠点としての機能を向上させる必要があるといたしまして、その利用環境の向上を図りたいとするものでございます。各ターミナルセンターのトイレについて、便器の洋式化、床面のリニューアル、照明のＬＥＤ化等を行うとともに、それぞれの実情に合わせて所要の整備を実施をするものでございます。
続きまして、この個別シートはございませんが、最初に市長の提案理由でもありました主要事業の概要の、この平成２６年度宮津市９月補正予算（案）主要事業の概要でございます。それの４ページでございます。４ページの一番上、電算整備事業というのがございます。電算整備事業１，５４７万３，０００円をごらんいただきたいと思います。
いわゆるマイナンバー法の成立、公布によりまして、社会保障・税番号制度が全国的に導入されることとなりまして、その準備に係る動きが市町村へも及んできたということでございます。
この制度では、これまで行政機関への申請に必要な住民票、所得証明書などの添付書類は、申請者が関係機関を回ってそろえなければなりませんでしたですが、制度導入後はこれらの添付書類が省略されまして、関係機関がシステムの中で確認できるなど、市民の手続負担が軽減され、利便性が大きく向上するというものでございます。平成２８年１月からマイナンバー利用開始に向け、庁内電算システムを整備していく必要がある中で、今年度におきましては、電算システムの改修範囲の調査、設計に係る委託料など、所要の補正をお願いするものでございます。
そして、同じページの下から２番目でございます、宮津与謝消防組合分担金４，９２１万６，０００円でございます。
当初予算で措置いただいております宮津与謝消防組合に対する分担金のうち、消防救急デジタル無線整備に係る分担金につきまして、消防救急デジタル無線設備の整備費用が決まったことに加えまして、当該事業に対し総務省の無線システム普及支援事業費補助金が採択をされましたことにより、その補助裏分について、構成市町が過疎対策事業債等を充当することとした財源変更に係ります所要の補正をお願いするというものでございます。
そして、一番最後、その一番下ですけども、消防団運営事業でございます３２万４，０００円ですけども、消防団員等公務災害補償等共済基金の助成事業が採択をされまして、消防団員へ配備します防火用長靴を購入するというものでございます。
以上、所管部分の詳細説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 森口自立循環室長。
〔森口
自立循環型経済社会推進室長 登壇〕
○
自立循環型経済社会推進室長（森口英一） 私から、自立循環室所管の事業２点に続きまして御説明を申し上げます。
事業等説明資料、この資料でございますけれども、これの１ページをごらんください。企業誘致推進事業２，０００万円についてでございます。
本事業は、企業の立地及び事業規模の拡充を促進し、雇用機会の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的としているものでございます。株式会社文珠荘が余暇利用施設、宿泊の用に供する施設でございますが、これを整備するに当たり、同社から宮津市企業立地拡充促進条例に基づく適用事業者の指定申請があり、対象となる事業所、投下固定資産総額、正規従業員の雇用計画等について審査を行い、平成２６年４月に適用事業者の指定を行ったところでございます。この７月に当該施設が完成し、操業を開始されたことから、その投下固定資産総額の１０％を立地促進奨励金として交付しようとするものでございます。なお、財源につきましては、市町村未来づくり交付金を充当することとしています。
次に、事業等説明資料５をごらんください。新し尿処理施設調査研究事業、宮津与謝し尿処理のあり方研究会負担金２００万円についてでございます。
宮津与謝地域のし尿処理施設は、昭和３９年の供用開始から約半世紀に及ぶ運転により、２施設ともに老朽化が進み、更新計画を定める時期が到来しています。こうした中、本市では、宮津市バイオマスタウン構想に基づき、し尿、浄化槽汚泥、生ごみを資源として地域で循環活用する湿式メタン発酵施設の導入について、その可能性を調査、研究してきましたが、この間、１つには、宮津湾流域下水道へのし尿等の希釈投入について、水処理が安定してきたことなどの理由で協議条件が緩和されたこと、２つには、
宮津与謝環境組合の新ごみ処理施設の処理方式が、生ごみ等を乾式メタン発酵でエネルギー回収するバイオマス利活用施設に決定されたことなどの状況の変化がありました。
こうしたことから、し尿処理施設の整備方途を決定する判断材料を整えることを目的に、宮津与謝１市２町の合意のもと、共同により宮津与謝し尿処理のあり方研究会を設置して、し尿等処理量の将来予測、また、この将来予測に基づいて、最適な処理方法のあり方を総合的に調査、検討することとしたものでございます。なお、財源につきましては、市町村未来づくり交付金を充当することとしています。
以上、自立循環室所管の事業の説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 髙村市民室室長。
〔髙村市民室長 登壇〕
○市民室長（髙村一彦） 私から、市民室所管の人件費を除きます一般会計と特別会計の補正予算について御説明を申し上げます。
まず、一般会計につきましては３点御説明をさせていただきます。１点目は、事業等説明資料７ページ、右下の７をごらんいただきたいと存じます。いじめ防止対策推進事業についてでございます。
事業全体の概要につきましては、後ほど教育委員会事務局から説明させていただきますけれども、別途、議第８３号で提案をしております、宮津市
いじめ防止対策推進委員会及び宮津市
いじめ調査委員会条例、これに基づきまして、この資料でいいますと事業概要欄の表の中の一番右の列になりますけれども、市長附属機関の宮津市
いじめ調査委員会に係ります委員報酬等、これが市民室所管で７万６，０００円を計上させていただいております。
次に、２点目は、同じ事業等説明資料の右下１０をごらんいただきたいと思います。予防接種事業についてでございます。
こちらも、事業の全体概要につきましては、後ほど健康福祉室のほうから説明させていただくと思いますけれども、資料の左下の事業概要欄の一番下のほうに少し記載をしておりますが、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種につきまして、後期高齢者の接種率の向上のため、自己負担の軽減を図ることとしております。この財源といたしまして、この資料の右側の背景・経緯欄の一番下になるんですけれども、ここに少し触れておりますが、後期高齢者医療の不均一保険料の２５年度末の終了に伴いまして、広域連合の補助制度ができましたので、この制度を活用した財源を利用することといたしております。
次に、３点目につきましては、個別のこの事業等説明資料ではなしに、９月補正予算の概要、前のとじ込みのほうの資料で御説明させていただきたいと思います。９月補正予算案の概要のページでいいますと６ページ、右下に６ページと書いたものがあります。タイトルが、がんばる地域交付金を活用した事業一覧という表になっております。この表の中の下のほうの９月補正の事業一覧の中で、一番上にし尿処理施設管理運営事業１，１８０万円、それから、その４つ下になりますけれども、不燃物処理場管理運営事業４００万円、この２点を市民室で計上させていただいております。
いずれも、衛生施設の安定的な稼働と維持管理を行うために必要な経費でございまして、し尿処理施設の設備の一部補修や取りかえの工事費等、それから、東部不燃物処理場の計量器の取りかえの工事費をそれぞれ計上しております。
次に、所管の特別会計について御説明を申し上げます。同じ資料の一番上の１ページ、補正予算案の概要、これをごらんいただきたいと存じます。本来なら事項別明細書で御説明すべきところでございますけれども、お許しをいただきまして、この概要の中の総額につきまして、補正予算額の総額につきまして口頭で御説明をさせていただきたいと思います。
まず、特別会計の国民健康保険事業の補正予算総額２，９１０万円についてでございますけれども、こちらの歳出補正につきましては、２５年度の国や社会保険診療報酬支払い基金からの負担金、あるいは交付金につきまして、その積算となります実績が確定いたしましたので、精算するための国府支出金等返還金２，８３７万８，０００円が主なものでございます。そのほかの歳出といたしましては、今年度の人間ドック補助事業の不足分の増額、あるいは人件費の整理等でございます。
一方、歳入補正につきましては、この歳出補正の主な財源といたしまして、国保事業基金２，７００万円の追加取り崩しと、前年度の繰越金２６０万４，０００円等の補正をお願いするものでございます。なお、今回、国保事業基金残高は、今回の取り崩し後で約９，５００万円となる予定でございます。
以上が国保特会の御説明で、その下の後期高齢者医療特会５１万６，０００円の補正額についてでございますが、こちらにつきましては、全額本年度の人間ドック助成事業費用の不足分の増額ということで、その財源につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合からの助成金として歳入補正に計上いたしております。
以上、所管の補正予算説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 山口健康福祉室長。
〔山口健康福祉室長 登壇〕
○健康福祉室長（山口孝幸） 私から、健康福祉室所管の補正予算について御説明申し上げます。説明資料の９をごらんいただきたいと思います。
まず最初に、子どもの遊び場環境整備事業についてでございます。
本事業は、国のがんばる地方交付金を活用し、児童遊園の環境整備を促進して、安心・安全な遊び場の確保、児童の健康増進を図るものでございます。事業概要につきましては、八幡児童遊園の設備整備として、フェンス改修やあずまやの設置、すべり台の更新など、また、府中ふれあい公園については、老朽化したベンチを撤去し、新たな遊具を設置することといたしております。
次に、予防接種事業１，０００万円の補正についてでございます。事業説明書の１０をごらんいただきたいと思います。この予防接種事業、２つの補正事業内容となっております。
一つは、宮津市独自の補助制度として、新たに障害者のインフルエンザ予防接種補助制度を創設したものでございます。本事業は、インフルエンザに罹患した場合、障害者の方の中には、心臓、腎臓、または呼吸器機能に障害があることにより、特に重症化するおそれがある方、重度障害のためにインフルエンザ罹患後の受診が困難な方及び知的障害者等によりみずからが体調不良を訴えにくい状態にある方など、これらの障害者の方を対象としたインフルエンザ予防接種の費用を一部助成することで、インフルエンザの発病や重症化を防止することを目的に補助制度を創設したものでございます。対象者は、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、Ｂを所持する方で、接種日において宮津市に住所を有する方で、生後６カ月以上、満６５歳未満を対象といたしております。また、予防接種費用は自己負担額は１，０００円といたしております。
２つ目に、国の予防接種法の改正により、平成２６年１０月から幼児を対象とした水痘及び高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンが、予防接種法により市町村が行うこととされる定期接種に位置づけられたことから、その実施対応を図るものでございます。
まず、水痘ワクチン予防接種の事業概要についてでございます。対象者は、生後１２月から３６月までの者、接種回数は２回、自己負担は無料といたしております。ただし、２６年度に限り、生後６０月までの者は、接種１回分は自己負担無料といたしております。
次に、成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の事業概要についてでございます。対象者は、各年度において、６５歳、７０歳、７５歳、８０歳と５歳刻みで１００歳となる者を対象に、今後５年間かけて順次予防接種を進めることとし、接種回数は１回、自己負担額は３，０００円といたしております。ただし、先ほど御説明ございました後期高齢者医療保険に加入しておられる方につきましては、京都府後期高齢者医療広域連合の補助金を活用し、自己負担額を１，０００円といたしております。
そのほかに、事業説明資料はございませんけれども、２つの事業について御説明をさせていただきます。
まず、生活困窮者自立促進支援モデル事業１５０万円の補正についてでございます。
平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、自立支援相談業務が円滑に移行できるよう、本年度から国の生活困窮者自立促進支援モデル事業を、宮津市社会福祉協議会に委託し実施をいたしておりますけれども、今般、国の円滑化特別対策事業、これは人口５万人未満の市町村に１５０万円の助成をするという制度なんですが、これを活用し、その事務体制を整備するため、今回１５０万円の補正を行うものでございます。
次に、障害者福祉施設運営補助事業についてでございます。
これ１５万円の補正なんですけれども、これは、障害者の方が適切に歯科治療を受けられるよう体制を確保するため、北部地域に本年１１月開設予定の京都府北部障害者歯科診療所に対し、京都府と北部５市２町で運営にかかわる費用を助成をするため補正をするものでございます。具体的には、開設場所は福知山市内で、開設者は一般社団法人京都府歯科医師会、診療日は週２回、水曜日と木曜日の午後１時から４時までとなっております。
次に、
介護保険事業特別会計補正予算につきまして御説明を申し上げます。補正予算書６５ページをごらんいただきたいと思います。
今回の補正予算は、人件費補正と平成２５年度に受け入れた介護給付費等に対する国、府支出金等の精算に伴うものが主な内容でございまして、歳入歳出とも２，６２４万５，０００円を増額し、補正後の予算額を２６億６，６４４万８，０００円とするものでございます。
歳出につきましては、通勤手当の支給基準の改正等による人件費の補正及び平成２５年度の介護給付費、地域支援事業に係る国、府負担金等が超過交付となったことに伴う国庫支出金等返還金を増額するものでございます。
歳入については、歳出の人件費の補正に伴う国、府支出金、一般会計繰入金の補正と、平成２５年度に受け入れた介護給付費交付金等が超過交付となったことに伴う支払い基金交付金の減額及び平成２５年度決算に伴う繰越金の増額を計上しております。繰越金については、平成２５年度決算における歳入歳出差引額５，３０２万７，０００円余り生じたことから、繰越金を増額するものでございます。
以上、所管の補正予算の説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 松崎産業振興室長。
〔松崎産業振興室長 登壇〕
○産業振興室長（松崎正樹） 私から、産業振興所管の補正予算に係る主要な事業について御説明申し上げます。
事業等説明資料の３ページをごらんください。元気な営農推進事業でございます。
本事業は、中山間地域等の小規模・高齢農家が集落ぐるみで行う需要に応じた特産物生産を継続し、生産物を安定供給していく上で必要となる農業用機械の整備や産地づくりのための資材費等を支援するもので、平成２６年度から京都府において創設されました需要対応型特産物生産支援事業を活用して行うものでございます。この府事業に少し触れさせていただきますと、補助対象者は、地域営農組織等で、平成３０年度以降も需要に応じた農業生産を継続する計画を有することを要件として、一つの実施主体に事業実施期間３カ年度以内で補助率２分の１、総額で１５０万円を上限に支援されるものであります。
今回の補正に伴う支援内容は、杉末農家組合が市内の福祉施設に特別栽培米の供給を行うため、作業の迅速化と効率化に必要なもみすり機の導入に３２万９，０００円、また、日ヶ谷地域会議特産振興グループがＪＡを通じて京都市内の七味加工事業者に出荷するトウガラシの生産に必要な種苗費等に２５万円をそれぞれ助成していくものであります。
次に、事業等説明資料の４ページをごらんください。魅力ある商いのまちづくり支援事業でございます。
本事業は、宮津本町商店街振興組合が取り組む街路灯などの更新により、商店街に訪れる買い物客や住民の皆さんが安心して通行できる魅力ある商店街づくりを支援するものであります。
事業内容は、街路灯をＬＥＤ化するもので、商店街エリア内にある２３基を対象に、１８基は２２年経過し、老朽化した柱と照明をあわせて更新、中町通りに接する５基は、照明部分のみ改修されるものであります。また、商店街のにぎわいづくり等のため、音楽をかけたりアナウンスを行う放送設備も２０年を経過し老朽化しているため、スピーカー２１個もあわせて更新されるものであります。総事業費は１，３２５万６００円で、国から商店街まちづくり事業補助金として、総事業費から消費税を除いた額の３分の２に当たる８１８万円を、京都府から、商店街の安心環境整備事業補助金として、総事業費の９分の１に当たる１４７万２，０００円を本組合に内示されており、本市も京都府と同額の１４７万２，０００円の支援を行うものであります。
次に、個別シート等はございませんので、一般会計歳入歳出補正予算（第２号）の事項別明細書１９ページをごらんください。予算書とセットでついておる明細書になります。これの１９ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
総務費、項総務管理費、目諸費に計上しております国府支出金等返還金のうち、産業振興室所管分について御説明させていただきます。
国府支出金等返還金２，１１８万２，０００円のうち２７２万７，０００円を、中山間地域等直接支払い交付金に係る国、府への返還金として計上しております。なお、これに関連しまして、歳入予算に、諸収入になりますけども、集落協定から返還金１８１万７，０００円を計上しております。
以上、産業振興室にかかわる補正予算の説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 坂根建設室長。
〔坂根建設室長 登壇〕
○建設室長（坂根雅人） 私から、建設室所管の補正予算につきまして御説明を申し上げさせていただきます。
一般会計で土木費補正総額８，１６０万７，０００円、６事業、そして下水道特別会計２，０５０万円ということで増額補正をお世話になっております。これにつきまして御説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。
景観まちづくりの推進事業ということで、資料の６ページをお開きください。
これにつきましては、まちなみ修景助成について、当初予算では５件を見込んでおりました。先ほどの決算のほうでも申し上げましたが、界隈
景観まちづくり協定、これが締結にもなっておりますので、それらの状況を見込む中で利用件数の増加が見込まれます。今回、５件分追加をさせていただきまして、７１７万６，０００円の追加補正をお願いするものでございます。この助成制度、決算でも申し上げましたが、本年４月に創設をいたしたものでございます。界隈
景観まちづくり協定が締結された地区の修景支援を行い、住民主導によるまちなみ環境整備を進めていこうとするものでございます。
次に、２つ目。１１ページをお開き願います。「命の里」生活環境整備事業でございます。
養老、由良地区における水路、道路等の生活環境基盤の整備を図るため、京都府の共に育む命の里事業費補助金、３分の２の補助率でございますけれども、これの追加内示をいただきましたので、３，２５０万円の補正をお願いするものでございます。内訳といたしましては、養老地区につきまして、当初予算２，０００万円に加え、今回１，０００万円を追加、由良地区につきましては、新規計上でございますが、今回２，２５０万円を計上いたすものでございます。
申しわけございません。この資料の一番下にちょっと細かいことで書いておるんですけれども、今までの市の取り組み状況ということで、２１年度以降６地区採択をしていただいております。鋭意、生活環境基盤を整備しておるんですけれども、大変申しわけないんですが、この中に、決算で申し上げました日置地区、平成２３年から２５年という表記が抜けております。おわびさせていただきまして、追加付記お願いをいたします。
それから、次に、３つ目の事業ということで１２ページ、次のページでございます。都市下水路整備事業ということでございます。
これは、由良地区の内水排除対策を進めていく上での基本方針となります雨水排水基本計画を策定する経費でございまして、５００万円の新規計上をお願いするものでございます。
内容でございますけれども、平成２３年度に実施をいたしました排水路調査の結果をもとに、地域との調整、また、国の由良川河川整備計画との整合を図りながら、浸水箇所の対策、排水系統の見直し、由良川への放流方法等の検討を行いまして、基本計画を策定をさせていただきたいというものでございます。なお、計画策定後は、詳細な設計を実施いたし、有利な財源を模索する中で事業着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、１３ページをお開きください。公園改修事業でございます。
宮津運動公園、そして、滝上運動公園の改修経費として２，８００万円の補正をお願いするものでございます。右上に書いておりますけれども、国庫支出金ということで、がんばる交付金をお世話になりましてこの事業をやらせていただきたいというものでございます。
宮津運動公園につきましては、来年度、夏の高校野球の京都府予選の会場となる予定でございます。グラウンド部分の水はけが悪くなっております。その原因であります不陸整正を行いたいと思っております。また、観覧席、鉄製の手すりの改修なども行い、施設の機能と安全性の確保を行いたいというふうに考えております。
次に、滝上公園でございます。現在、滝上公園には２つトイレがございます。くみ取り式のトイレでございます。これを１つに集約をし、水洗化をさせていただいて更新をしたいというふうに考えております。また、利用者の利便性のために、そのトイレに休憩所を併設をさせていただきまして、利便性、快適性の向上を図りたいと考えております。
それから、ペーパーはございませんけれども、あと２つ事業をお世話になろうとしております。一つは、急傾斜地崩壊対策事業でございます。
これは、京都府さんが事業を実施をしていただく部分に対して負担金を支出させていただくんですけれども、現在、里波見と日ヶ谷と、それから上宮津でお世話になっております。そんな中で、里波見と日ヶ谷地区の部分を増額してやるということでございます。それに対して負担金を５５０万追加補正をお願いをしようとするものでございます。
それと、市営住宅環境整備事業ということで、宮村に市営住宅、宮村団地８戸がございます。公共下水道の区域になりました。公共下水道へ接続をさせていただきたいということで、がんばる交付金をお世話になりまして、工事費４７０万円補正をお願いしようとするものでございます。
最後でございます。下水道特別会計でございます。
今回、国庫補助金の内示をいただきました公共下水道事業の整備進捗を図りたいということでございます。２，０００万円追加内示をいただきましたので、宮村地区、江尻地区の舗装復旧工事をこの２，０００万円でさせていただきたいというものでございます。
以上、所管の補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（松浦登美義） 尾﨑総括室長。
〔尾﨑
教育委員会事務局総括室長 登壇〕
○
教育委員会事務局総括室長（尾﨑吉晃） 私から、所管の事業につきまして御説明を申し上げます。補正予算事業等説明資料の７ページをお願いいたします。いじめ防止対策推進事業についてであります。
議第８３号で説明させていただきました、いじめの防止対策に向けた宮津市いじめ問題対策連絡会議や、市長等の附属機関の委員報酬等の運営経費が２２万７，０００円でございます。連絡会議等の役割でございますけれども、宮津市いじめ問題対策連絡会議につきましては、役割といたしましては、いじめの防止等に関係する機関及び団体が連携し、情報交換、啓発活動等のいじめ防止等の対策の推進を図るというものでございます。委員については、学識経験者、関係団体、関係行政機関の職員等、２０名以内で構成していくということでございます。あと、市長及び教育委員会の附属機関についての役割、組織については、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
８ページをお願いいたします。市内遺跡発掘調査事業についてでございます。
本事業は、成相寺境内の史跡指定に向けた追加調査の経費１００万円の補正をお願いするものでございます。成相寺旧境内につきましては、現在の境内の背後に広がります寺院跡で、京都府北部を代表する山岳寺院でございます。この重要遺跡の保護及び活用に向けて、平成２１年度から遺跡範囲の解明と測量図の整備事業を実施しておりますが、今般、国及び京都府から現境内地を含めた形での史跡指定の可能性を示されたことから、このデータ収集のために、測量範囲を拡大するものでございます。なお、今回の補正予算での測量範囲は約１万６，０００平方メートルを予定しております。既決の当初予算の範囲と合わせますと、今年度は約６万８００平方メートルの測量調査を実施することになります。
以上、説明とさせていただきます。
○議長（松浦登美義） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、９月１０日午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 ４時４１分）...